株式会社ディー・エヌ・エー(2432) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

株式会社ディー・エヌ・エー

https://dena.com/jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A-
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    19年 6ヶ月 (設立年月:1999年08月)
  • 上場維持年月 14年 0ヶ月 (上場年月:2005年02月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ディー・エヌ・エー
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2005年02月
証券コード 2432
業種 サービス業 , メディア
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ
企業サイト https://dena.com/jp/
設立年月
1999年08月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
横浜DeNAベイスターズ、DeNAショッピング、DeNAトラベル、Mobage(モバゲー)、モバオク!、ペイジェント、iemo(イエモ)、MARY(メリー)、CAFY(カフィ)、JOOY(ジョーイ)、Find Travel(ファインドトラベル)、cuta(キュータ)、WELQ(ウェルク)、GOIN(ゴーイン)、Upin(アップイン)、PUUL(プウル)、趣味人倶楽部(しゅみーとくらぶ)
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年08月17日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
南場智子  19,772,318 13.62%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 15,828,400 10.90%
任天堂株式会社 15,081,000 10.39%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 10,158,900 7.00%
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW 5,125,882 3.53%
川田尚吾 4,035,831 2.78%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) 3,150,966 2.17%
資産管理サ-ビス信託銀行株式会社 2,326,500 1.60%
JP MORGAN CHASE BANK 385765 2,173,500 1.50%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1,910,900 1.32%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループが提供するサービスを通じて、あるいは、スタッフが参加することにより、「スポーツを通じた社会貢献活動」「次世代のIT育成支援」といった地域・社会のためになる活動に積極的に取り組んでいます。 当社グループのCSR活動については、当社ホームページをご参照ください。 http://dena.com/jp/csr/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ステークホルダーの信頼を得て事業活動を展開していくために、グループ行動規範を定めて、企業の社会的責任の自覚と、日常の職務において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するよう努めることとしています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

(賄賂を含む腐敗防止、不正競争の防止等に向けた取り組み)当社は、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の職務において法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するため、グループ行動規範を制定し、当社の全役職員が遵守しなければならない事項を定めています。このグループ行動規範では、独占禁止/競争に関する法の遵守、各国の刑事法や米国の連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)を含む国内外の公務員に対する賄賂禁止に関する法令の遵守、最低賃金制度を含む労働関係法令の遵守、強制労働・児童労働の禁止、人権の尊重、地域的・文化的な差異や多様性への配慮、セクシャルハラスメントを含む全てのハラスメントの禁止、人種・宗教・性別・年齢・国籍・出身・障がいの有無等に基づく差別の禁止、採用における機会均等、公平な開示、環境の保護等の重要なリスクについて定められています。グループ行動規範の内容は、代表取締役の名において全従業員に対して周知が行われている全従業員向け冊子「コンプライアンス・ハンドブック」により具体事例とともに紹介され、また、毎月、全役職員を対象に実施されるコンプライアンス研修を通じて周知が行われております。(人材開発に向けた取り組み)当社は、社員が熱意をもって働ける環境づくりを目的とした人事プロジェクト「フルスイング」を2017年10月から始動させています。プロジェクトには、社員本人と他部署(受け入れ先部署)の本部長が合意すれば、現所属部署の意向にかかわらず異動ができる「シェイクハンズ制度」、本人の希望で、業務時間の最大30%まで他部署の仕事を兼務することができる「クロスジョブ制度」、社外での副業が可能となる「副業制度」、マネージャーに対して、メンバーがフィードバックを行う「360度フィードバック制度」、社員のキャリア開発や成長、働き方の改善を支援する「キャリア相談室」、現在の仕事にやりがいを感じているか、自身の力を発揮できているかを確認する「キャリアマネジメントアンケート」等が含まれ、順次新たな人事制度を拡充していきます。(社員の健康向上に向けた取り組み)当社では、「大事な仲間たちから健康を広げていきたい」との思いから、「みんなが健康であること」を当たり前にするために、2016年1月に社員の健康をサポートする専門部署としてCHO(Chief Health Officer)室を設立し、社員の健康向上に積極的に取り組んでおります。このような健康への取り組みが評価され、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人 2018」に認定されました。詳細は、当社ホームページをご参照ください。 http://dena.com/jp/csr/cho-office/(女性の活躍に向けた取り組み) 当社は、社員の仕事とライフイベントの両立をサポートする取組みを積極的に行っており、妊娠・出産・育児、介護、自身や家族の健康等の理由によって一時的に働き方を変えざるを得ない社員が、限られた時間の中で最大限に活躍し成果を上げることができるような土壌作りを推進しています。中でも、妊娠・出産・育児と仕事の両立支援に対しては、女性特有のライフイベントがキャリア形成上の足枷にならないよう、社員の「働きたい」気持ちを応援する様々な施策を導入しています。 具体的には、短時間勤務、ベビーシッター補助、早期復職者に対する金銭的支援、事情に応じた在宅勤務等の制度・福利厚生の他、2012年に設立した社内組織「DWC(DeNA Women's Council)」が中心となり、育休復職者向けワークショップ等、妊娠中から復職後までを一気通貫でサポートする取り組みを行っており、結果、現在当社の女性社員の約25%が仕事と育児を両立しながら働いています。なお、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業としての認定(くるみんマーク)を取得しています。(ITを通じた社会課題の解決への貢献)当社は、事業を通じ、社会への新たな価値の創造、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいます。特に、当社のオートモーティブ領域における取り組みは、社会課題の解決への貢献への期待の観点が、また、組織全体としての生産性や創造性のパフォーマンス向上等、働く環境の改善を目的として取り組んだビジネスコラボレーションツール「Slack」の全社導入は、単なる社内コミュニケーションの改善にとどまらず、さまざまな業務プロセスの変革につながることが期待される点が評価され、当社は、経済産業省と東京証券取引所の共同による、戦略的なIT活用に取り組む企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2018」に選ばれました。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ディー・エヌ・エーと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

2018年3月期においては計3回の個人投資家向け説明会を実施しました。資料等については当社IRページ(http://dena.com/jp/ir/)で公開しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎に決算説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎に電話会議を開催しております。年に数度、海外の機関投資家を訪問し、当社の経営状況全般について説明を行うとともに、各証券会社が主催する海外の機関投資家向けカンファレンスに参加し、説明を行っております。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ「IR・投資家情報」には、決算短信、説明会資料・動画、招集通知、決議通知、その他適時開示資料、有価証券報告書等を掲載しております。また、英文IRサイトでも英訳した開示資料を掲載し、海外投資家向けの情報開示も行っております。http://dena.com/jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

IRに関する専任部署としてIR部を設置し、専任の担当者を配置しております。


その他

適時開示情報等のお知らせを「IRニュースメール」としてご登録いただいた方に配信しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、当社グループの提供するサービス及び商品によって世界中の人々を喜ばせたい、楽しませたい、そして世界規模のインパクトを創出したい、という意味を込めて「Delight and Impact the World~世界に喜びと驚きを~」をミッション(普遍的に目指す姿)として掲げ、「インターネットやAIを活用し、永久ベンチャーとして世の中にデライトを届ける」ことをビジョン(長期の経営指針)としております。当社グループの考える「永久ベンチャー」とは、当社グループが社会に貢献し、歓迎されることを大前提として、常に新しい価値提供に挑戦し続けることであり、各種の経営施策の実施に当たっては、常にこの点を念頭におくこととします。当社グループは、顧客、取引先、従業員、株主、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーとの適切な対話及び協働を通じ、このミッション・ビジョンを実現し、永続的な企業価値の最大化を図るため、実効的なコーポレート・ガバナンスを構築・強化してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】当社は、事業の成長を主とした企業価値の継続的な向上を第一に考えております。継続的な利益の積み上げによって、株主の皆様の期待に報いていくため、当社として下記2つを重要指標としてまいります。・売上収益及び営業利益の前年比成長率・EPS(一株あたり利益)及びEPSの前年比成長率なお、現在の当社事業の中心は、モバイル端末向けのゲームをはじめとした各種インターネットサービスでありますが、これら事業の属する市場は、事業環境の変化のスピードが極めて速く、市場の動きを中長期で予測することが難しいという特徴があります。そのため、上記指標についての具体的な目標時期や目標数値等は定めておりませんが、重要な経営課題及びその進捗状況については、株主総会や四半期ごとの決算発表において説明を行うこととしております。また、中期的な企業価値拡大に向けた取り組み方針については、随時各種IR説明会資料等で開示を行っております。詳しくは当社IRページ(http://dena.com/jp/ir/)よりIRライブラリーをご覧ください。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】当社は、一定の金額及び議決権割合以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会での決議又は報告を要するほか、政策保有目的で株式を取得する場合には、次に定める事項について検討することとしております。・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないかなお、重要な政策保有株式については、少なくとも年に1回は保有継続の経済合理性や将来の見通しについて、取締役会での検証を要することとしております。政策保有株式に係る議決権行使については、経営企画部門の承認を必要とし、当該株式取得時の検討事項に照らした再検証のほか、その時における投資先企業の経営・財務状況を勘案し、中長期的な当該企業の価値向上の観点から、総合的に賛否判断することとしております。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社では、取締役が、利益相反に該当する取引を行おうとする場合には、法令及び社内規程に基づき取締役会の承認を要することとしております。また、主要株主との取引状況は取締役会での報告事項としております。関連当事者との取引が発生する場合は、経営企画部門が法務面・税務面を含めた適正性の審査を行うほか、金額規模・取引内容に応じて適切な権限者の承認を得るものとし、特に重要な取引については、取締役会の承認を要するものとしております。関連当事者との間の取引の状況については、経営企画部門が少なくとも年に1回、取引有無のチェックを行い、その内容について監査役及び監査法人に報告しております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社グループのミッション(普遍的に目指す姿)及びビジョン(長期の経営指針)は次のとおりです。ミッション 「Delight and Impact the World~世界に喜びと驚きを~」ビジョン 「インターネットやAIを活用し、永久ベンチャーとして世の中にデライトを届ける」現在の当社事業の中心は、モバイル端末向けのゲームをはじめとした各種インターネットサービスですが、これら事業の属する市場は、事業環境の変化のスピードが極めて速く、めまぐるしく変わる状況に機動的に対応していく必要があります。そのため、重要な経営課題及びその進捗状況については、株主総会や四半期ごとの決算発表その他適時に説明を行うこととしております。また、中期的な企業価値拡大に向けた取り組み方針については、随時各種IR説明会資料等で開示を行っております。詳しくは当社IRページ(http://dena.com/jp/ir/)よりIRライブラリーをご覧ください。(2)コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方・基本方針<基本的な考え方>上記「1.基本的な考え方」をご覧ください。<基本方針>当社は、上記コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方に基づき、次の取組を実施しております。・経営の公正性を高めるため、取締役会において、複数の独立社外役員による多様な知見を活用すること・各事業における迅速な意思決定を促進するため、執行役員をはじめとした業務執行を担うリーダーへ積極的に各事業の意思決定の権限を委譲すること・経営の透明性を高めるため、積極的に情報開示を行うこと・グループ行動規範を遵守し、ステークホルダーへの責任を果たすこと・当社役職員の行動原理である「DeNA Quality」を徹底し、ミッション・ビジョンの実現に努めることDeNA Quality: Delightにまっすぐに向かうチームであるために・「こと」に向かう本質的な価値を提供することに集中する・全力コミット球の表面積を担うプロフェッショナルとしてチームの目標に向けて全力を尽くす・2ランクアップ自身の二つ上の視座を意識して仕事に取り組む・透明性チームで成果を上げるために、正直でオープンなコミュニケーションを心がける・発言責任役割にかかわらず、しっかりと自分の考えを示す当社は、今後もコーポレート・ガバナンス体制を実効性のあるものとするための各種取組のあり方を追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。(3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続・取締役の報酬については、業績向上と企業価値向上への貢献意欲や株主重視の経営意識を高めるため、報酬の一定割合につき業績連動させる仕組みを導入する方針としております。但し、社外取締役は、業績連動報酬の対象外としております。経営陣幹部を含む報酬体系の詳細については本報告書「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 【インセンティブ関係】及び【取締役報酬関係】」をご参照ください。・執行役員を含む経営幹部についても、報酬の一部が業績に連動する仕組みを導入した報酬体系を構築しております。・当社は、取締役及び執行役員の報酬にかかる取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、説明責任を果たすことを目的として、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。・報酬委員会は委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役としております。・取締役会は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役及び執行役員の個別の報酬及び評価基準等を決定いたします。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続(方針)当社は、取締役会及び監査役会の構成員は、少なくとも次の事項を達成及び促進するための素養を備えている人物であるべきと考えております。・企業価値の持続的な向上・経営の透明性及び公正性の確保・コンプライアンス体制の構築及び維持当社の取締役及び監査役候補は、かかる素養の有無に加え、次に挙げる取締役会及び監査役会の構成方針を踏まえ、多様な識見を有する優れた人物を選定することとしております。<取締役会>・透明性及び公正性を確保するために独立性の高い社外取締役を置く。・活発な議論及び迅速な意思決定を実現するために適切な員数で構成する。・社外取締役は、様々な業種における豊富な経営経験及び識見を有する者を中心に選定し、バランスの良い構成とする。<監査役会>・様々な業種の経営経験者のほか、法律、財務、労務等各専門的分野の識見を有する者で構成する。・財務及び会計に関する相当程度の識見を有している者を1名以上置く。 また、執行役員については、次に掲げる能力を重視して選任しております。・担当事業領域または機能領域の執行責任者として、強いリーダーシップをもって組織を率いる資質を備えていること・全社の発展に貢献する意欲をもち、全社的観点から高度な戦略的思考ができること・ミッション、ビジョン及びパッションをベースにした魅力的な組織作りができること・高いコンプライアンス精神を持ち合わせ、正しい行動を選択する信念をもって事業判断及び組織運営ができること(手続)当社は、取締役、監査役及び執行役員等、当社の経営の一翼を担う重要な役職者の指名にかかる取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、説明責任を果たすことを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会を設置しております。指名委員会は委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役としております。取締役会は、指名委員会の答申を踏まえ、取締役及び監査役候補の指名並びに執行役員の選任について決定いたします。(5)取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明当社取締役5名及び監査役の近藤幸直については、当社ホームページに掲載の「第20回定時株主総会招集ご通知」5頁から12頁に、社外監査役の小泉愼一については、当社ホームページに掲載の「第19回定時株主総会招集ご通知」13頁及び14頁に、また、小泉愼一を除く社外監査役に関しては当社ホームページに掲載の「第17回定時株主総会招集ご通知」37頁及び38頁にそれぞれ記載しております。執行役員につきましては、上記(4)の方針に基づき、取締役会において選任し、当社ホームページにて公表しております。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲及びその概要】当社は、社内規程において、法令・定款に定めのある事項及び、金額規模・経営戦略上の重要性等に鑑み取締役会決議が必要と判断した事項の他は、業務執行機関である経営会議及び執行役員その他の役職者に広く権限を委譲し、業務執行における責任を明確化するとともに、業務執行の柔軟性・迅速性の確保を図っております。また、同時に取締役及び取締役会は、経営陣の業務執行に適切な牽制がはたらくよう内部統制システムの基本方針を定め、その運用を監督することに注力することとしております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める以下の基準に基づき判断しております。(1)本人が、現在または過去3年間において、次に掲げる条件に該当する取引先等の業務執行者ではないこと・事業年度における年間取引総額が、当社グループまたは当該取引先(グループ)の年間連結売上高の1%以上である取引先(2)本人または近親者が、現在または過去3年間において、当社グループから役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として年間500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと(3)本人が所属する事務所等が、現在または過去3年間において、当社グループから本人への役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として当社グループから年間1,200万円以上または当該事務所等の年間連結売上高の1%以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと(4)本人が、現在または過去10年間において、次に掲げる条件に該当しないこと・当社の会計監査人の代表社員または社員・当社が顧問契約を結んでいる(いた)法律事務所、監査法人、税理士法人等に所属・当社の主要な借入先に勤務・当社の発行済総株式の10%以上を保有する大株主、または大株主である企業もしくはその親子会社・兄弟会社等に勤務【補充原則4-11-1 取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】取締役会の方針については原則3‐1(4)に記載しております。現状は当該方針のもと、定款上の取締役の員数10名に対して、5名で構成しており、うち社外取締役が2名と、社外取締役の比率が高い構成となっております。また、取締役会出席者の総数は、監査役5名を含め10名となりますが、そのうちの半数を超える6名(社外取締役2名、社外監査役4名)が独立社外役員となっており、取締役会における透明性・公正性を維持しつつ、少人数体制による実質的議論・迅速な意思決定を実現できているものと考えております。また、社外取締役に関しては、様々な業種での豊富な経営経験、専門性に着目し招聘しております。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】取締役及び監査役(候補者を含む)の重要な兼職の状況は「定時株主総会招集ご通知」の参考書類や事業報告等の開示書類において毎年開示しております。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性の分析・評価】当社は、取締役会全体(任意の諮問委員会等含む)の実効性についての分析及び評価を、2018年1月から3月にかけて行いました。(1)2017年度の分析・評価の方法<分析・評価の方法>取締役及び監査役の全員を対象としたアンケートを実施し、その回答を踏まえたうえ、担当取締役が全取締役及び常勤監査役を対象とした個別ヒアリングを実施いたしました。そして、その結果に基づき、取締役会において、取締役会の実効性の評価及び今後の課題と施策について議論を行いました。取締役会議長を本実効性評価の担当取締役とし、分析・評価の方法及び質問項目案は取締役会にて議論したうえで決定いたしました。また、分析・評価の方法及びアンケートの質問項目は外部弁護士からの意見も踏まえております。<アンケートの質問項目の概要>①2017年3月及び5月に公表したコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に関する対外的なコミットメント(*)の進捗、及びそれらに関して取締役会が果たすべき役割を果たし、機能しているか②取締役会が、会社の中長期での成長に向けた舵取りを行えているか③その他、取締役会の構成や会議体の位置づけ等*「トップマネジメントの強化」「取締役会による業務執行に関する監視」「コンプライアンス・管理体制の強化」「抜本的な意識改革」の4点からなります。詳細な内容は、2017年5月23日に開示いたしました『コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に関するお知らせ』(下記URL)に記載しております。http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1477222&code=2432&ln=ja&disp=simple2017年度においては、上記のお知らせに記載した取組みに加え、コーポレート・ガバナンス及び取締役会の実効性強化のための取組みとして、・取締役会議長による取締役会のアジェンダ整理・見直し・全取締役及び常勤監査役が参加し、全社課題について集中的に議論を行うオフサイトミーティングの実施・独立社外役員間の情報共有を目的とした社外取締役及び監査役のみからなるエグゼクティブ・セッションの実施等の施策を行いました。(2)2017年度の分析・評価結果の概要以下の点について、取締役会の実効性が確保できていると分析・評価しております。・コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化の取組みは、全般的に有効に機能、もしくは進捗しており、また取締役会が果たすべき役割も概ね果たされている。特に、コンプライアンス・管理体制の強化の取組み、取締役会の議長変更(社長と議長の分離)やオフサイトミーティングの開催等は、取締役会が業務執行を監督するうえで、有効に機能している。・前回の取締役会実効性評価の際にも導入について議論を行っていた、任意の指名委員会及び報酬委員会の設置は、業務執行に関する監視をより実効性の高いものとしている。・取締役会において、上程された議案に関して、結論ありきではない実質的な議論、以前よりも深度ある議論がなされており、業務執行に対する牽制が果たされている。・2017年度より実施している社外取締役及び監査役のみで構成されるエグゼクティブ・セッション等、独立社外役員間の情報共有・意見交換の場が、取締役会において実質的な議論を行ううえで有効に機能している。また、以下の点については、今後さらなる改善の余地があると分析・評価しております。・中長期での会社の成長の達成に向けた議論を行う時間は現時点でも確保されている一方、取締役会での議論をより充実させていくために、経営管理機能等をより強化することもできるのではないか。・取締役会の運営については、以前と比較して実質的な議論により多くの時間を割くことができるようになっている一方、アジェンダ設定の工夫や議論テーマ・論点の明確化をより一層進めていけるのではないか。当社取締役会においては、以上の分析・評価を行うとともに、取締役会の実効性をさらに高めるための議論を行いました。その結果、取締役会で議論すべきポイントの事前絞りこみ作業や、四半期毎の早期の業績振り返り機会設定等の取組みを行っていくことに加え、中長期の課題解決につなげるための自由討議の時間を通常の取締役会においても設ける、等の取組みを行うことといたしました。当社は、取締役会の実効性評価の方法について改善の検討を進めつつ、今後も継続的に取締役会全体の実効性評価を行うことで、取締役会の機能のより一層の向上を図ってまいります。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】当社では、社外役員に対して、就任時に当社の事業内容及び経営戦略に関する説明を実施し、社外役員の当社事業等の理解促進に努めております。また、取締役及び監査役については、会社の費用において随時外部研修等を受講できるようにしております。取締役及び監査役に対するトレーニングの強化方針については、随時検討を行ってまいります。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社では、次のとおり株主及び投資家との建設的な対話を促進するための方針を定め、その実現に努めております。・株主及び投資家との対話全般については、担当執行役員が統括し、当該担当執行役員及びIR部門を中心に株主及び投資家からの対話の申し入れに対応する体制を整えております。また代表取締役社長も積極的に投資家との対話に努めております。・経営企画部門及びIR部門を担当する執行役員及び関係各部門の部門長は、隔週にて情報共有及び意見交換を行う会議を開催し、必要に応じて株主及び投資家との対話を補助します。・当社では、四半期ごとに決算説明会を行っているほか、海外も含めた株主及び投資家の訪問を実施しており、その他のIR活動の充実にも努めております。・株主及び投資家からの意見・懸念については、IR部門より関係各部門、経営陣幹部及び取締役会へ随時適切にフィードバックを実施のうえ、担当執行役員及びIR部門を中心に分析や対応方針の検討を行い、必要に応じて取締役会にて意見交換等を行います。・当社は、金融商品取引法等の関連法規に基づく法定開示制度や、東京証券取引所の有価証券上場規程に則り、適時適切な情報開示に努めております。・当社は、株主及び投資家との対話にあたっては、インサイダー情報の漏洩を防止するとともに、法定開示や有価証券上場規程に基づく適時開示の対象とならない情報であっても、株主及び投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすものの伝達を行う場合には、他の株主及び投資家との間で不当な情報格差が生じないよう配慮するものとします。また、いわゆる沈黙期間については、株主及び投資家からの対話の申し入れには原則応じないものとし、情報管理の徹底を図ります。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数5人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数4人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数4人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、業績向上と企業価値向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるため、インセンティブとして付与いたします。また、中長期的な当社の企業価値向上に対する意欲及び士気を高めるため、当社グループの事業運営の中核を担う当社執行役員及び専門役員に対し、ストックオプションを発行しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の報酬等は現金報酬及び株式報酬型ストックオプションとなっております。社外取締役以外の取締役の現金報酬は、固定部分と前事業年度の業績に対する変動部分で構成されております。社外取締役の現金報酬は、固定部分のみであります。取締役に対する株式報酬型ストックオプション報酬額は、2013年6月22日開催の第15回定時株主総会により、現金報酬とは別枠で、社外取締役以外の取締役については、前事業年度の連結損益計算書における親会社の所有者に帰属する当期利益の1.0%以内(年額)となっております。ただし、現金報酬(年額)の業績連動部分と合算して当該利益の額の1.0%を超えないものとし、発行する新株予約権の上限を年間160,000個としております。社外取締役については、その職務の性質に鑑み、ストックオプション報酬額は、年額20百万円以内の固定額とし、かつ発行する新株予約権の上限を年間15,000個としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬等は現金報酬及び株式報酬型ストックオプション、監査役の報酬は現金報酬のみとなっております。①現金報酬について社外取締役以外の取締役の現金報酬は、固定部分と前事業年度の業績に対する変動部分で構成されております。社外取締役及び監査役の現金報酬は、固定部分のみであります。現金報酬の上限額は、取締役については、2013年6月22日開催の第15回定時株主総会決議及び2017年6月24日開催の第19回定時株主総会決議により、固定部分が年額320百万円(うち社外取締役分は年額60百万円)以内、業績連動部分が前事業年度の連結損益計算書における親会社の所有者に帰属する当期利益の1.0%以内(年額)となっております。ただし、業績連動部分については、株式報酬型ストックオプション報酬額(年額)と合算して当該利益の額の1.0%を超えないものとしております。また、社外取締役については、その職務の性質に鑑み、業績連動部分の支給対象外としております。監査役の現金報酬については、2004年9月28日開催の臨時株主総会決議により年額60百万円以内となっております。②株式報酬型ストックオプションについて株式報酬型ストックオプションは、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、業績向上と企業価値向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるため、インセンティブとして付与いたします。取締役に対する株式報酬型ストックオプション報酬額は、2013年6月22日開催の第15回定時株主総会決議により、現金報酬とは別枠で、社外取締役以外の取締役については、前事業年度の連結損益計算書における親会社の所有者に帰属する当期利益の1.0%以内(年額)となっております。ただし、現金報酬(年額)の業績連動部分と合算して当該利益の額の1.0%を超えないものとし、発行する新株予約権の上限を年間160,000個としております。社外取締役については、その職務の性質に鑑み、ストックオプション報酬額は、年額20百万円以内の固定額とし、かつ発行する新株予約権の上限を年間15,000個としております。[報酬の個別配分額の決定手続について]代表取締役は、上記の上限の範囲内において、取締役の報酬の個別配分案を作成し、当社が任意で設置する取締役会の諮問機関である報酬委員会にこれを提出します。取締役会は、その答申内容を踏まえ、取締役の報酬の個別配分額を決定いたします。また、監査役の報酬の個別配分額は、監査役の協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年3月期に係る取締役の報酬については、第20期事業報告及び第20期有価証券報告書において開示しております。また、2018年3月期において連結報酬等の総額が1億円以上である者はおりません。これらの内容は当社ホームページにおいても掲載しております。 詳細は以下のURLより有価証券報告書をご覧ください。http://dena.com/jp/ir/library/report.html

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。1. 取締役会取締役会は、5名の取締役で構成し、2名が独立社外取締役です。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、代表取締役社長を中心とする執行役員体制下における業務執行全体の監督を行っております。取締役会の議長は、取締役会の監督機能の観点から適任である取締役を毎期取締役会で選定します。取締役会議長は、取締役会の審議・決議事項及び業務執行報告等のアジェンダの採否・設定を司ります。なお、取締役の任期は1年です。取締役会は、具体的な業務執行に関する権限の執行役員への委譲を進め、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、中長期かつ大局的な視点での経営戦略等の議論により注力してまいります。また、当社は、取締役会全体の実効性についての分析及び評価を行うとともに、取締役会の実効性をさらに高めるための議論を行う等、取締役会の機能のより一層の向上のための取り組みを行っております。なお、当社は、取締役会の運営を補助する部門として、取締役会室を設置しております。<諮問委員会>取締役会が監督機能を果たすうえでの重要事項である人事・報酬に関し、社外取締役の適切な関与を得て、経営の透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として任意の「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しております。いずれの委員会も、その委員の過半数が独立社外取締役であり、委員長は独立社外取締役であります。指名委員会は、取締役、監査役及び執行役員等の役職者の選解任等にかかる原案や指名の基本方針、経営陣候補の育成方針・サクセッションプラン等の策定案についての諮問に対する答申を行います。報酬委員会は、取締役の報酬体系及び個別配分に関する原案のほか、執行役員の報酬体系、インセンティブ・プラン及び評価基準等についての諮問に対する答申を行います。 2. 執行役員制度当社では経営における監督と執行の役割分担を明確化し、取締役会の監督機能を強化すると同時に業務執行の効率化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は、事業領域または機能領域ごとに置くものとし、取締役会による権限委譲に基づき各事業・機能領域の戦略及び計画の策定並びに実行にかかる業務執行責任を担います。代表取締役は執行役員を統括し、監督します。 3. 経営会議当社では、原則として週1回、常勤取締役を構成員とする経営会議を開催しております。経営会議は、代表取締役社長を議長とし、重要な業務執行に関する意思決定を行います。また、執行面における意思統一と効率化を図るため、執行役員による各担当領域についての報告及び審議を行っております。なお、経営会議の決議は、原則として社長及び会長の双方の合意を必要とするものとし、当該合意が得られない場合は、取締役会の判断を仰ぐこととする等、トップマネジメントの相互チェック機能・相互補完機能の強化を図っております。4. 監査役/監査役会監査役は5名で、うち4名が独立社外監査役です。常勤監査役は独立社外役員から選定されております。社外監査役のうち1名は事業会社における財務及び会計に関する長年の業務経験があり、もう1名は金融機関における長年の経験があり、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、取締役会及び経営会議への出席のほか、役職員へのヒアリングや重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務執行の監査を行っております。各監査役は、独立した立場から経営に対する適正な監視を行う一方で、監査役会において情報を共有し、実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。なお、当社は、監査役の職務を補助する部門として、監査役室を設置しております。5.内部監査内部監査は、内部監査部門が行っております。内部監査は、取締役会の承認を得た内部監査規程及び内部監査計画に基づき、重要な子会社を含む各部門に対し監査を行います。監査の結果は、代表取締役、取締役会及び監査役会に対し直接報告され、また被監査部署に通知され、後日、改善状況の確認が行われております。6.会計監査会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は2名で、35名の補助者(公認会計士18名、その他17名)が監査業務に携わっています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は監査役会設置会社の体制を採用しております。当社事業に精通した取締役を中心とした取締役会の迅速な意思決定により、経営戦略を力強く推し進めていく体制としつつ、独立性の高い社外取締役を複数人含む取締役会によるモニタリング及び監査役による監査の二重の監視体制をとることで監督・監視機能の充実を図ることとしております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

①業務の適正を確保するための体制当社は、取締役会において、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。1. 当社及び子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役、執行役員及び従業員は、当社グループのミッション「Delight and Impact the World~世界に喜びと驚きを~」を各事業領域において再定義し、これを体現する。・当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の職務において、グループ行動規範及びDeNA Qualityを実践するとともに、法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践する。また、執行役員、本部長、部長等の各組織の長は各組織単位で、これらの実践を徹底できる組織運営をする。・当社は、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括する部門(以下「コンプライアンス・リスク管理部門」という。)を置く。コンプライアンス・リスク管理部門は、従業員個々人のまたは組織としての行動が法令を遵守し、社会倫理に適合したものとなるよう、コンプライアンス研修等の教育を実施するほか、内部監査等によるモニタリングの実施、内部通報制度の運用等に係る、当社グループにおけるコンプライアンスプログラムを構築・運用する。コンプライアンス・リスク管理部門長は、その活動状況について定期的に代表取締役及び取締役会に報告する。・内部監査部門は、当社グループに対する内部監査を実施し、その活動状況について定期的に代表取締役及び取締役会に報告する。・内部通報制度は、当社グループの取締役、執行役員及び従業員の他、退職者並びに取引先従業員等を対象とするものとする。また、当該対象者に適切に認知され利用されるようその意義を適切に発信し、社内窓口のみならず監査役または社外の弁護士その他の専門家等経営陣から独立性を有する通報窓口を設置するなど窓口を拡充する。また、通報に係る秘密に十分配慮し、安心して相談・通報ができる制度とする。・経営企画部門は、当社の取引先の審査・管理を行い、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する体制を構築する。2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、経営企画部門を責任部署とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。・責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存・管理する。その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態を維持し、取締役及び監査役からの閲覧要請に速やかに対応する。 3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・執行役員、本部長、部長等の各組織の長は各組織単位で、担当する事業及び業務上のリスクを分析・評価し、これを管理する。・コンプライアンス・リスク管理部門は、以下を実施する。 -当社グループにおけるリスクマネジメント・フロー(リスクの把握、管理、モニタリングに係る一連のフロー)を統括し、各部門におけるリスクマネジメントをサポートする。 -経営企画部門、内部監査部門及び各種リスク管理関連委員会と連携し、当社グループの事業上及び経営上のリスクを網羅的に把握し、リスクの分析・評価及びその対策をまとめ、継続してリスク情報を一元的に管理し、モニタリングする。当該管理・モニタリングの状況については、取締役会、監査役及び経営会議に定期的に報告するほか、当社の取締役会及び経営会議並びに必要に応じて連結子会社における取締役会の審議・決議事項についてコンプライアンス・リスク管理部門としての意見を付すものとする。 -内部通報制度の運用に加えて、カスタマー・サービス部門、広報部門等と連携し、リスクにつながる一次情報を把握する。 -不測の事態が発生した場合は、危機管理対応フローに則り、迅速かつ的確に報告・連絡及び対応を行う。・コンプライアンス・リスク管理部門の責任者は、代表取締役及び執行役員の業務執行判断におけるリスク情報の認識・解釈に疑義があるときは、その判断で当社の経営会議、取締役会または必要に応じて連結子会社における取締役会に対して直接疑義を表明することができる。・コンプライアンス・リスク管理部門の責任者は、取締役会決議により選任または解任される。・個人情報を含む情報資産の保護・管理及び法令等への対応の決定等については、当社グループの事業運営上重要度が高いため、社長を委員長とする委員会の専管事項とし、当該委員会の基本方針に基づき、コンプライアンス・リスク管理部門と連携し、情報セキュリティ部門において運用する。・コンプライアンス・リスク管理部門は、内部監査、内部通報その他方法の如何を問わず、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある情報を把握した場合は、速やかに当社取締役(利害関係が生じる可能性がある取締役は除く)及び監査役に報告する。4. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、業務執行に係る権限の委譲を進め、職務執行のさらなる効率化を図るため、執行役員制度を導入し、取締役会及び代表取締役の委任に基づき業務を執行する責任者として事業領域ごとに執行役員を置く。・代表取締役は、執行役員を統括し、監督する。・取締役会は、業務執行に関する監督の観点から、取締役会決議事項の見直し、適切な権限委譲を図る。・経営企画部門は、執行役員または当社より派遣した取締役及び監査役と連携して、連結子会社における業務執行が各社ごとに定める取締役会規程その他規程に基づき効率的に行われるようサポートするとともに、モニタリングを行う。・当社グループ各社の取締役の職務執行に関する権限及び責任については、当社グループ各社の取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、適時適切に見直しを行う。・当社グループ各社の業績管理に関しては、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行うほか、主要な営業係数については日次、週次で進捗管理を行うものとし、必要な経営管理情報については適時適切に取締役会に報告する。 5. その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社は、主要な子会社には取締役または監査役を派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督及び監査を行うとともに当該派遣した者から子会社における業務執行に係る事項の報告を受ける。・子会社の事業運営については当該子会社の事業領域を担当する執行役員が、子会社の経営管理については経営企画部門が、子会社管理規程に基づき子会社より定期的な報告を受けるとともに重要事項についての事前協議を行う。・内部監査部門は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施し、当社グループの内部統制の有効性を検証する。 6. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項・監査役の職務を補助する部門(以下「監査役室」という。)を設置し、常時専任の従業員を置くほか、監査役の求めに応じて適宜、監査を補助する従業員等を配置する。 7. 前号の従業員の取締役からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性に関する事項・監査役室の従業員は、監査役の要請に応じて遂行する業務に関して、取締役、執行役員及び上長の指揮命令を受けない。また、当該従業員の任命、人事異動及び人事評価には、常勤監査役の同意を必要とする。 8. 当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役室は、監査役が、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、また、決裁書類及び関係資料を閲覧し、効率的に職務を遂行するための環境を整備する。・業務執行を担当する取締役及び執行役員は、取締役会及び経営会議等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。・コンプライアンス・リスク管理部門及び内部監査部門は、その活動状況について代表取締役及び取締役会へ報告するとともに監査役へも報告する。・当社グループの取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役は、いつでも必要に応じて当社グループの取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。・当社グループは、監査役へ報告を行った者に対して、かかる報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行わないことを確保する体制を整備する。9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役室を中心に、監査役と会計監査人との意見及び情報の交換に関するミーティングの他、監査役からの求めに応じ、社外取締役との連絡会、業務執行取締役との定期的なミーティングの確保など、監査が実効的に行われる体制を整備する。・監査役は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他の外部専門家を自らの判断で起用することができる。・監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに費用の支払いを行う。 10. 財務報告の信頼性を確保するための体制・代表取締役は、コンプライアンス・リスク管理部門を責任部署とし、本基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。・取締役会は、代表取締役が構築する財務報告に係る内部統制に関して適切に監督を行う。②業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社の2018年3月期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。1.法令等の遵守に関する体制の運用状況・当社グループは、ミッション(普遍的に目指す姿)として「Delight and Impact the World~世界に喜びと驚きを~」を掲げ、全役職員への浸透を図っております。また、このミッションを踏まえて、別途、各事業領域のミッションを策定しております。・当社グループは、全役職員が日常の職務において法令を遵守するとともに社会倫理に適合した行動を実践し、よって当社グループのミッションを実現するために、グループ行動規範及び「DeNA Quality」(行動原理)を定めております。経営陣から役職員に対するメッセージの発信、役職員向けの定期研修及びアンケートの実施並びに「DeNA Quality」の人事評価制度への組入れ等を通じ、それらの周知徹底を図っております。・コンプライアンス・リスク管理部門及び法務部門は共同で、具体事例に即したグループ行動規範の解説並びにリスクマネジメント体制及び内部通報制度の紹介等を内容とする全従業員向け冊子「コンプライアンス・ハンドブック」を作成いたしました。当該冊子は、代表取締役の名において全従業員に対する周知を行うものです。・コンプライアンス・リスク管理部門は、従業員個々人または組織としての行動が、法令を遵守し社会倫理に適合したものとなるよう、毎月、全役職員を対象にコンプライアンス研修を実施しております。コンプライアンス・リスク管理部門は、研修実施前に、各組織の長が参加する月次の会議で研修の概要を説明するほか、受講率や研修結果を把握・分析し、研修内容が全役職員に浸透するよう努めております。・各組織は、コンプライアンス・リスク管理部門と連携し、コンプライアンス意識向上のための施策を行い、各組織を管掌する執行役員は、その取組み状況及び課題を定期的に経営会議で共有しております。これにより、当社グループ全体のコンプライアンス意識向上を図っております。・コンプライアンス・リスク管理部門長は、取締役会決議により選任され、その活動状況について定期的に代表取締役及び取締役会に報告しております。・内部監査部門は、当社グループを対象に、年次で重点監査項目を定め、内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役及び取締役会に対し報告しております。・当社グループは、内部通報制度を、退職者及び取引先従業員等も対象とする制度として運用しております。また、通報窓口を拡充し、社内窓口に加え、監査役及び社外の弁護士も窓口といたしました。グループ行動規範及び社内規程において、通報者の秘匿性の確保及び通報者に対する不利益取り扱いの禁止を定めております。・当社グループは、反社会的勢力との関係排除を徹底するため、経営企画部門による取引開始時及び年次の取引先チェックを実施しております。2.損失の危険の管理に関する体制の運用状況・当社グループの各組織は、組織単位ごとにリスクマネジャーを任命し、コンプライアンス・リスク管理部門と連携して事業及び業務上のリスクを洗い出し、分析・評価(分類・定量化)の上、その対策をまとめ、管理を行っております。・コンプライアンス・リスク管理部門は、当社グループの各組織と連携し、各組織において洗い出し及び分析・評価されたリスク並びにその対策に係る情報を一元的に管理し、モニタリングしております。また、内部通報制度の運用に加えて、カスタマー・サービス部門、広報部門等と常時連携し、リスクにつながる一次情報の把握に努めております。・コンプライアンス・リスク管理部門は、当社グループにおけるリスクの管理及びモニタリングの状況や、リスク低減のための取組みの内容等を定期的に取締役会に報告しております。・当社グループは、不測の事態が発生した場合において適時の情報共有と迅速な対応をより一層可能とすることを図り、危機管理対応フローを見直し、研修等を通じこれを周知しております。・当社は、「情報セキュリティ管理委員会」及び「個人情報管理委員会」を定期的にまたは必要に応じて開催し、当該委員会において、当社グループにおける情報資産の保護・管理及び法令等への対応に関する実務方針を定めるとともに、当社グループの情報セキュリティ及び個人情報保護に関する具体的な施策の決定及び進捗状況の確認・監督を行っております。3.取締役の職務執行に関する体制の運用状況・当社グループは、各社における取締役会の議事録その他取締役の職務執行に関する書面及び電磁的記録を適切に作成し、保存及び管理しております。・当社は、事業領域または機能領域ごとに執行役員を置き、代表取締役がこれを統括・監督するとともに、取締役会における議題の見直しその他の取組みにより、取締役の職務執行の効率化を図っております。・当社における業務執行に関する意思決定は、取締役会のほか、権限に応じて、常勤取締役等で構成される経営会議及び各組織の長にて行っております。経営会議は原則として週次で開催する等、機動的な運営をしております。・当社グループは、各社において、当社経営企画部門のサポートを得て、各社における取締役会その他の意思決定機関及び業務執行者の権限を定める規程類を随時見直し、取締役の職務執行の効率化に努めております。・当社グループ各社の業績については、月次の予算管理及び重要指標の日次、週次の管理を行い、主要な経営管理情報については、毎月、取締役会にて報告を行っております。4.当社グループの業務の適正を確保する体制の運用状況・当社は、主要な子会社に対し、取締役、監査役及び管理部門の責任者を派遣し、取締役会及び日常の管理業務等を通じて、子会社の取締役の職務執行の監督及び監査を行うとともに、当該派遣した者から子会社における業務執行に係る事項の報告を受けております。・当社においては、子会社の事業領域を担当する執行役員が、当該子会社の事業を統括するとともに、経営企画部門が、子会社管理規程に基づき、経営管理情報について子会社から報告を受け、重要事項について子会社との事前協議を行っております。子会社の管理方針及び子会社管理規程については、当社取締役会及び経営会議において随時見直しを行っております。・内部監査部門は、当社グループ全体を対象とした内部監査を実施しております。5.監査役の職務執行に関する体制の運用状況・監査役室には、業務執行からの独立性の高い専任の従業員が属し、当該従業員が、監査役と当社グループ役職員とのミーティングの機会の確保や関係資料の収集等を通じ、監査役の業務財産調査権の円滑な行使を支援する等、監査を補助しております。・監査役は、当社の取締役会に出席し、取締役及び執行役員から業務の執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監査しております。また、常勤監査役は、当社の経営会議その他の重要な会議体に出席し、業務執行の監査を行うとともに、監査役会その他の機会において、他の監査役にその内容を共有しております。・監査役は、当社及び主要な子会社の取締役及び監査役からの職務執行状況の聴取や当社グループ従業員との面談による情報収集を実施しているほか、コンプライアンス・リスク管理部門及び内部監査部門から、その活動状況について定期的に報告を受けております。・監査役は、会計監査人と定期的に意見及び情報交換のミーティングを実施するとともに、社外取締役との連絡会を開催し、情報の共有及び意見交換を実施しております。6.財務報告の信頼性を確保するための体制の運用状況・当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用をより実効性の高いものとするため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び関連ガイドラインを改定いたしました。また、財務報告に係る内部統制に関する評価範囲等につきましては、当該基本方針等に基づき継続的に見直しを行ってまいります。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.基本的な考え方当社は、社会的責任並びに企業防衛の観点から、反社会的勢力からの接触、不当要求等に対しては毅然とした態度で臨むものとし、断固たる姿勢で反社会的勢力との関係遮断に取り組む。2.社内体制の整備状況当社は、総務部門を統括部署として反社会的勢力排除に向けた社内体制を整備している。取引先等の選定に際しては、新規取引開始時に当社所定のルールに基づく調査を実施している。3.外部専門機関との連携状況当社は「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟しており、同連合会が主催する研修会等への関係部署職員の参加や、同連合会、警察当局、顧問弁護士、外部調査機関等との緊密な情報交換・情報収集を実施している。また、反社会的勢力との実際の対応に際しては、総務部門を担当する部門長を統括責任者として、警察当局、顧問弁護士等、外部専門機関と緊密に連携し、速やかな問題解決を図るものとしている。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は以下のとおりであります。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、インターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。1.適時開示に関する方針当社は株主、投資家に対する説明責任を果たし、迅速かつ適切な情報開示を実施すべく、関連法規及び株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に則り、当社及び関係会社の適切な情報開示を推進する体制を構築しています。2.当社グループの適時開示に係る社内体制当社では、インサイダー取引の未然防止を目的として「インサイダー取引防止規程」を制定しており、この規程に基づき、経営企画本部長が社内情報の総括管理責任者として、適時開示が必要な情報を把握しています。また、各部署の責任者は、各部署における情報管理責任者として、経営企画本部長と連携して情報を管理するとともに、一般従業員に情報管理の重要性を認識させ、規程の周知徹底を図ることを責務としています。なお、関係会社は「子会社管理規程」に基づき、担当事業本部または担当執行役員が事業運営に関する情報を管理し、その他経営管理に関する情報は経営企画本部が掌握しています。重要事実は、経営企画本部長が該当部署の情報管理責任者、IR専任部署と協議し、必要に応じて関連部署や弁護士等に確認のうえ、適時開示の必要性・開示時期・開示内容等を決定します。開示が必要と判断された重要事実のうち、決定事実及び決算情報については、原則として、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員等が出席して開催する経営会議または取締役会において審議し、決定します。IR専任部署は、経営企画本部長の最終確認を得た後、速やかに開示手続きを行います。3.適時開示に係る社内体制の監査当社では、法令遵守と経営方針に合致した効率的な業務遂行という観点から、経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を検証・評価・改善することを目的とし、内部監査担当部署が年間の監査スケジュールに基づき、内部監査を実施しています。適時開示情報のうち決算情報については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の取り組みを通じて適時開示体制の充実を図っています。また、常勤監査役を中心とする監査役会が、取締役会等への出席の他、各部署、関係会社の責任者から情報収集を行うことにより、上記管理体制が適正に機能しているかについて、監査を行っています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-29

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ

サイト内リンク SNSシェア・情報共有