大和ハウス工業株式会社(1925) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

『社員憲章』において、お客様・株主・取引先・社員・社会のそれぞれの視点に立って行動することを定めています。さらに『大和ハウスグループ企業倫理綱領』の基本原則の一つとして「人権の尊重」を掲げ、お客様・取引先・役職員をはじめ、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重して行動する旨を規定しています。

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境では、創業100周年となる2055年を見据えた環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定し、環境負荷ゼロを目指して取り組みを推進しています。なかでも、特に重要な7つの目標を「チャレンジ・ゼロ」として設定し、2030年のマイルストーンを明確にして取り組みを加速しています。そして、このビジョンの実現に向け、環境行動計画「エンドレスグリーンプログラム」を策定。当社の参画する国際イニシアティブ（SBT・EP100・RE100）に沿って、バリューチェーン全体で脱炭素の取り組みを推進し、「環境と企業収益の両立」を追求しています。2022年4月には、取締役会で第7次中期計画における「カーボンニュートラル戦略」と環境行動計画「エンドレスグリーンプログラム2026」を決議。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年までにバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量を2015年度比40%削減することを目指しています。その達成に向けて、事業活動において2023年度に「RE100（再エネ利用率100%）達成」を果たすとともに、2030年度までに全ての事業において原則ZEH・ZEB率100%を目指し、全ての新築建築物に原則太陽光発電を搭載していきます。社会性では、社会性長期ビジョンにおいて、お客さま、従業員、取引先、地域市民、株主の５つの視点でステークホルダーとの接点を強化し、事業を通じた社会的貢献を行うことを示しています。そして2019年度からスタートした社会性中期計画「エンドレス ソーシャル プログラム 2021」では、「社会変化を見据えた経営基盤の構築・ステークホルダー関係性強化」を目指した内容としており、働きがいや安全など、ステークホルダーと当社グループの共通する課題への対応を進めています。また、全国にある事業所では、地域に根ざした社会貢献活動を「地域共生活動」と位置づけ、「地域共生活動理念」をもとに「環境保全」・「次世代育成」・「福祉支援」の３分野を中心とした活動に取り組んでいます。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

『大和ハウスグループＣＳＲ指針』にて、ステークホルダーとの対話を通じて、要請を理解し応えていくことを定めています。社会面では、『地域共生活動理念』に基づき、地域市民との対話を通じて地域課題を認識し、その解決に向けて共に活動しています。環境面では、『環境行動指針』において環境に関する情報を積極的に開示し、ステークホルダーとの対話を今後の環境活動に生かす旨を明記しています。また、一貫したコミュニケーションを通じて、誠実に向き合い社会の要請に応え続けるために、ステークホルダーとのコミュニケーションを体系化したコミュニケーションポリシーを策定、信頼関係の醸成に努めています。サステナビリティレポートやオフィシャルホームページなどの詳細情報開示だけでなく、ステークホルダーとの直接対話を通じて様々な意見交換を行っています。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--（CG報告書に記載無し）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレートガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。また、社会に不可欠な商品・サービスの提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・社会に対する価値創造を行うことにより企業価値を向上させてまいります。その実現のために、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、社会のニーズに応じた幅広い事業分野での事業展開、積極的なイノベーション・新規分野の開拓を進めること≪社会的貢献≫、ならびに上場企業として中長期的かつ安定的に資本コストを上回る経済的価値を生み出すこと≪株主価値創造≫、の両面を高い水準で維持・向上させる最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。これらの実践のため、当社が具体的に取り組むべきことを明確にすること、ならびに株主の皆様への説明責任を果たすため、「コーポレートガバナンスガイドライン」を制定し、当社ホームページにて公表しております。≪コーポレートガバナンスに関するホームページURL≫https://www.daiwahouse.com/ir/governance/index.html≪コーポレートガバナンスガイドライン≫https://www.daiwahouse.com/ir/governance/pdf/guidelines.pdf

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2③　株主総会関連日程の適切な設定】当社は、株主総会が株主の皆様との建設的な対話のための重要な場であることを認識し、招集通知の早期発送など適切な日程の設定に努めておりますが、次の理由から株主総会の開催日は、いわゆる集中日付近での開催（直近5回のうち4回が集中日開催）となっております。（1）決算日程との関係当社は、適正な財務報告と、高品質な監査のための十分な時間確保の観点から、決算日程を設定しています。そのため、現状の体制におきましては、決算業務との兼ね合いにより、株主総会開催日を含む日程の前倒しは困難な状況にあります。（2）会場の問題当社は、多数の株主の皆様に株主総会に出席していただくため、交通アクセスが良く、十分な収容力をもった会場で株主総会を開催することとしております。株主総会シーズンは、同会場を他社も使用されており、他社との日程調整により、当社開催日を決定しております。また、開催日の分散化が進んだこともあり、同地域における同規模かつ、株主の皆様がアクセスしやすい別会場を確保することが困難であり、今後も現在の会場で実施する見込みであります。これらのことから、現時点におきましては、現行の集中日付近での開催を継続することが濃厚な状況にありますが、株主の皆様との建設的な対話の充実に向け、中長期的には上記記載の理由を解消させる方向で取り組んでまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-3　資本政策の基本的な方針】≪資本政策の基本的な方針≫当社は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、成長投資とリスク許容できる株主資本の水準を保持することを基本としております。株主資本利益率（ROE）を最も重要な経営指標の一つと捉え、この目標値を公表し、株主資本の有効活用を目指しつつ、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、DE レシオ等の財務健全性を計る目標値を公表し、これを目指すことで最適資本構成の構築を図ってまいります。（コーポレートガバナンスガイドライン第5条1項）［株主資本利益率（ROE）及び財務健全性を計る目標値について（第7次中期経営計画期間（2022年4月～2027年3月））］・株主資本利益率（ROE）：13％以上（株主資本コストは7.0%程度と認識しています）・DEレシオ：0.6程度≪株主還元に関する基本方針≫当社は、事業活動を通じて創出した利益を株主の皆様へ還元することと併せて、中長期的な企業価値の最大化のために不動産開発投資、海外事業展開、M&A、研究開発及び生産設備等の成長投資に資金を投下し、1株当たり利益（EPS)を増大させることをもって株主価値向上を図ることを株主還元に関する基本方針としております。配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の35%以上として業績に連動した利益還元を行い、かつ安定的な配当の維持に努めます（第7次中期経営計画期間（2022年度～2026年度）の対象年度においては、年間の1株当たりの配当金額の下限を130円とします）。なお、自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し、状況に応じて機動的に実施することとします。（コーポレートガバナンスガイドライン第6条1項）【原則1-4　いわゆる政策保有株式】≪政策保有株式に関する方針≫当社は、相手企業との関係・提携強化を図る目的で、政策保有株式を保有しております。また、取締役会にて、毎年個別の政策保有株式について、取引の状況、財務諸表、外部格付及び当社資本コスト（ＷＡＣＣ）から算出した「株式保有に見合う必要利益額」等から、株式の保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。その結果、政策保有株式の銘柄数は2015年3月末時点の98銘柄から、2022年3月末時点の62銘柄へと削減しております。なお、当社は政策保有株主から当社株式の売却の意向が示された場合、当該会社との取引の縮減を示唆することなどにより、その売却を妨げる行為は行いません。（コーポレートガバナンスガイドライン第5条2項）≪政策保有株式に係る議決権の行使について適切な対応を確保するための基準≫当社は、政策保有株式の議決権行使について、当該企業の価値向上につながるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかという議決権行使基準に基づき個別に精査した上で、議案への賛否を判断しております。（コーポレートガバナンスガイドライン第5条3項）【原則1-7　関連当事者間の取引】≪自己取引ガイドライン≫当社は、株主の利益を保護するため、取締役、監査役等の当社関係者や主要株主がその立場を濫用して、当社や株主の利益に反する取引を行うことを防止するための「自己取引ガイドライン」等の基準を定め、この概要を公表しております。（コーポレートガバナンスガイドライン第11条1項）≪自己取引ガイドラインの概要≫当社は、役員等との取引において、請負、売買契約を締結する場合、契約の概要、原価率、会社から受ける特典内容等を取締役会事務局に提出させ、取締役会にて一般的な取引と比較を行うなどして審議しております。また、取引実施後に、取締役会での事前審議の内容に差異がないかを確認するため、取締役会での事後報告を義務付けております。【補充原則2-4① 社内の多様性の確保】1. 多様性確保についての考え方当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営に活かして、商品やサービスなどのプロダクトおよびプロセスにおける新しい発想を生み出すため、また多様な視点での意思決定を強化するため、多様性を促進しております。社会性中期計画（エンドレスソーシャルプログラム2021）におきましてもダイバーシティ＆インクルージョンを重要課題と位置付けております。詳細につきましてはサステナビリティレポートをご参照ください。（https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/csr/esg/csr_report/）2. 多様性確保の自主的かつ測定可能な目標社会性中期計画（エンドレスソーシャルプログラム2021）においては、管理職における女性比率5.0%を目標として取り組んでまいりました。キャリア採用においては、即戦力としてのプロフェッショナル人財の採用を、また外国人の採用においても、新卒採用、キャリア採用に関わらず、積極的に進めてまいります。3. 多様性確保の状況当社では多様性の一つである「女性」社員の活躍推進をダイバーシティ推進の試金石と位置づけ、2005年から積極的に推進してまいりました。その結果、以下のとおり、2021年度は目標とした5.0％に対して4.9％と未達となったものの、女性管理職比率は年々高まっております。2017年度3.3％　2018年度3.6％　2019年度4.1％　2020年度4.5％　2021年度(2022．4.1時点)4.9％　（目標）5.0％キャリア採用においては、2019年度は145名（うち女性は33名）、2020年度は80名（うち女性は14名）、2021年度は63名（うち女性は13名）採用いたしました（※2020年度、2021年度は新型コロナウィルスの感染拡大の状況下により採用活動を一時停止、制限）。採用や管理職への登用につきましては、性別、国籍、年齢などの違いに関わらず能力に応じて選考し、採用、登用しております。4. 多様性確保に向けた人財育成方針、社内環境整備方針、その状況当社グループがこれから世界に貢献できる企業グループに成長していくためには、変化し続ける社会や多様な価値観に柔軟に対応し、潜在的な市場を発掘できる新たな価値の創出が必要となります。そのためには働く社員の多様性の確保は必須です。社員の多様な働き方に向けた取り組みとして、2021年度はフレックス制度や副業制度を導入しました。福利厚生においては同性パートナーを配偶者とみなす人事制度の改定を実施しました。今後も、性別、障がいの有無、性自認、性的指向、年齢、国籍、言語、文化などの違いを受容し、多様な人財がさらに活躍できるようダイバーシティ経営の強化に努めてまいります。詳細およびその他の取り組みにつきましてはサステナビリティレポートをご参照ください。（https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/csr/esg/csr_report/）【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることの重要性を十分に認識の上、経理・財務部門から運用に関する適切な資質を持った人材を大和ハウス工業企業年金基金に配置し、適切な運営体制の整備をしております。【原則3-1　情報開示の充実】（1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画当社は、「企業理念」、「経営ビジョン」ならびに「社員憲章」から構成される理念体系に基づき「企業倫理綱領」を定め、当社役職員は行動原則としてこれを実践しております。≪企業理念（社是）≫ 一．事業を通じて人を育てること 一．企業の前進は先づ従業員の生活環境の確立に直結すること 一．近代化設備と良心的にして誠意にもとづく労仂の生んだ商品は社会全般に貢献すること 一．我々の企業は我々役職員全員の一糸乱れざる団結とたゆまざる努力によってのみ発展すること 一．我々は相互に信頼し協力すると共に常に深き反省と責任を重んじ積極的相互批判を通じて生々発展への大道を邁往すること ≪経営ビジョン≫ 心を、つなごう 私たちは「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が心豊かに生きる社会の実現を目指します。 そして、お客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり喜びを分かち合えるパー トナーとなって、永遠の信頼を育みます。 ≪社員憲章≫ 私たちは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」の社員として 一．品質、技術、情報力の向上に努め、環境に配慮した安全で確かな商品、安らぎとくつろぎの空間を提供します。 一．誠意をもってお客様と向き合い、感動と喜びを分かち合います。 一．社会規範に基づく公明正大な行動により、社会的評価を高め、企業価値の向上に努めます。 一．感謝の気持ちを忘れず、公正であることに努め、取引先と共に成長・発展を図ります。 一．仕事を通じて自らの成長と幸せを追求します。 一．「共創共生」を基本姿勢に、心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。 ≪経営戦略・経営計画≫中期経営計画（第7次中期経営計画）、経営方針当社グループは「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、さまざまな領域で事業を展開しております。2022年度からスタートした「第7次中期経営計画」は、当社グループとしては初めて５ヵ年の計画とし、持続的な成長モデルの構築に向けて、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」という３つの経営方針と、それらを具現化していくための重点テーマを定めて、着実に実行してまいります。詳細につきましては、当社ホームページにて開示していますので、ご参照ください。(https://www.daiwahouse.com/ir/challenge/)【第7次中期経営計画の業績目標】1. 売上高：5兆5,000億円2. 営業利益：5,000億円3. 当期純利益：3,400億円4. ＲＯＥ：13％以上　配当性向35％以上5. Ｄ／Ｅレシオ：0.6倍程度（2）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針≪コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方≫本報告書１．１基本的な考え方をご参照ください。≪コーポレートガバナンスの基本方針≫当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためのより良いコーポレートガバナンスを追求するため、当社が具体的に取り組むべきことを明確にし、株主の皆様への説明責任を果たすため、コーポレートガバナンスの基本方針としてコーポレートガバナンスガイドラインを制定し、公表しております。（2015年5月27日制定／2022年5月13日改正）（https://www.daiwahouse.com/ir/governance/pdf/guidelines.pdf）（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続当社は、優秀な経営人財を生み、また確保し、上場企業として持続的な発展に資することを目的とし、取締役の報酬を、業績との連動ならびに企業価値創造の対価としての適切なインセンティブとして機能するよう構築を図ることを基本的な方針としております。また、当社は、取締役報酬の内容及び支給額の決定に関し、その決議に係るプロセスの独立性・客観性を確保するため、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長も独立社外取締役とする報酬諮問委員会での審議を経て取締役会にて決定します。年次賞与は、当該事業年度の実績に対する取締役への支給額について株主のみなさまの意思をお諮りすべく、毎年の株主総会議案に上程します。なお、当社は、株主との利益共有意識を醸成し、株主の利益を尊重した行動に資するため、持株会等を通じて役職員の自社株保有を推奨しております。特に、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に重要な役割を果たす取締役及び取締役候補者については、以下のとおり持株ガイドラインを定め、原則として一定数以上の自社株を保有することとしております。≪持株ガイドライン≫当社取締役（社外取締役を除く）　： 原則、就任から3年以内に当社株式を6,000株以上保有する執行役員　：　原則、就任から3年以内に当社株式を3,000株以上保有するグループ会社取締役　： 原則、就任から3年以内に当社株式を2,000株以上保有する報酬に関する詳細につきましては、当社ホームページにて開示していますので、ご参照ください。（https://www.daiwahouse.com/ir/governance/pdf/principle3-1-3.pdf）（4）指名の方針と手続き≪取締役の資格及び選解任手続き≫取締役候補者の選定にあたっては、選定基準ならびに取締役会の構成に関する考え方を踏まえ、指名諮問委員会における協議を経たうえで、取締役会で決定しております。（選定基準）1. 経営感覚に優れ、経営の諸問題に精通していること2. 全社的な見地、客観的に分析・判断する能力に優れていること3. 先見性・洞察力に優れていること4. 時代の動向、経営環境、市場の変化を適確に把握できること5. 自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと6. 全社的な見地で積極的に自らの意見を申し述べることができること7. 取締役に相応しい人格・識見を有すること8. 会社法第331 条第1項に定める取締役の欠格事由に該当しないこと取締役の解任提案にあたっては、解任基準を踏まえたうえで、取締役会において決定いたします。（解任基準）1. 公序良俗に反する行為を行った場合2. 健康上の理由から、職務の継続が困難となった場合3. 職務を懈怠することにより、著しく企業価値を毀損させた場合4. 会社法第331 条第1項に定める取締役の欠格事由に該当することとなった場合5. 選定基準に定める資質が認められない場合（構成に関する考え方）1. 取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成する。2. 取締役会の機能が最も効果的・効率的に発揮できる適切な員数を20名以内とし、当該構成員数に対して3分の1以上の比率を社外取締役で構成する。3. 社内取締役は、最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）ならびに事業本部長を中心に経営の監督が行き届くように構成する。4. 取締役会は、各取締役の有する多様な経験や見識をもって、取締役会全体の機能を補完し、取締役会全体として受託者責任を果たせるよう構成する。≪監査役の資格及び指名手続き≫監査役候補者の選定にあたっては、選定基準ならびに構成に関する考え方を踏まえ、監査役会の同意を経たうえで、取締役会で決定しております。（選定基準）1. 優れた人格・見識及び豊富な経験とともに高い倫理観を有していること2. 全社的な見地、客観的に監視する能力に優れていること3. 先見性・洞察力に優れていること4. 時代の動向、経営環境、市場の変化を適確に把握できること5. 自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと6. 全社的な見地で積極的に自らの意見を申し述べることができること7. 会社法第335 条第1項に定める監査役の欠格事由に該当しないこと（構成に関する考え方）1. 監査役会は、監査役会の独立性確保のため過半数の社外監査役で構成し、少なくとも1名以上を証券取引所が定める独立役員に指定する。2. 社外監査役は財務・会計、法律、経営などの専門家から選任する。3. 常勤監査役は、当社において豊富な経験を有する者から選任し、うち１名以上は財務・会計に相当程度精通している者から選任する。（5）個々の選解任・指名についての説明当社の社外取締役・社外監査役候補者の指名を行うにあたっては、株主総会招集通知の株主総会参考書類に記載するとともに、取締役候補者の指名及び取締役の解任に係る個々の説明につきましては、当社ホームページにて開示していますので、ご参照ください。（https://www.daiwahouse.com/ir/governance/pdf/principle3-1-5.pdf）【補充原則3-1③　サステナビリティについての取り組み等】1. サステナビリティについての取り組み当社グループは、1955年の創業時から「世の中の役に立つ事業の推進」を掲げ、半世紀にわたり社会に貢献する事業を通じて成長を果たしてまいりました。2021年度には「生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する。」を"将来の夢"（パーパス）として掲げ、6つのマテリアリティを特定しました。2022年度に公表した第7次中期経営計画では、特定したマテリアリティを念頭にこの5年間で注力すべき事項についてそれぞれの目標を定めております。当社グループでは"将来の夢"実現に向けた目標を着実に達成していくことで社会と自社の持続的な発展に努めて参ります。当社グループのサステナビリティについての方針や取り組みの詳細につきましては、当社グループホームページにて開示しておりますので、ご参照ください。（https://www.daiwahouse.com/sustainable/csr/esg/csr_report/）2. 人的資本への投資当社グループは、人的資本の価値向上が有形・無形資産の価値を高める源泉と捉え、従業員一人ひとりの人財育成と組織能力強化を重点テーマとして取り組んでいます。当社グループにおいては、2021年10月に奈良市に新研修センター「みらい価値共創センター」を開所し、地域や他の企業・団体の方々と共に学び、社会に求められる新しい価値を共に創出できる人財の育成に取り組んでいます。経営人財の育成においては2020年度より当社版サクセッションプラン「D-Succeed」（後継者計画）を導入し、将来の経営者候補となる事業所長を持続的に輩出する仕組みを作っています。その他、階層別・職種別研修の継続実施により全従業員の知識や能力の向上を図るとともに、海外事業展開を見据えたグローバル研修を新設するなど、事業戦略に則った人財育成を行っています。加えて2022年度からは「越境キャリア支援制度」を新設し、副業の解禁など当社従業員が社内外のリソースを活用した越境体験や他流試合を行うことで、自律的な成長やキャリア形成を実現することを支援しています。また、子育て世代の出産・育児の支援およびシニア社員の活躍推進など様々な世代が持続的に活躍できる環境づくりを進めています。2005年には子どもが誕生した従業員に対して一時金100万円（双子の場合は200万円）を支給する「次世代育成一時金制度」を導入。これまで延べ１万人超の従業員に出産・育児費用100億円超を拠出してまいりました（2022年3月現在）。2007年には育児休業制度を法定を上回る基準に改定。子育てをする従業員がこれまで以上に仕事と家庭を両立しながら働き続けられる環境を整備しました。そして、シニア社員については、2013年に定年年齢を60歳から65歳に引き上げ、2022年4月には60歳一律での役職定年を廃止し、60歳以降も役職任用や昇格の機会がある制度へ改定することで、経験豊かなシニア社員のさらなる活躍を推進しています。従業員の健康促進に向けては、「家づくり、街づくりの基本は健康から。」を方針に健康経営を推進しています。その結果、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に2021年度は当社グループ15社が選定されました。今後も従業員が安心して健康に働ける職場環境を醸成し、豊かな住生活の実現と企業価値の向上につなげることで、持続可能な社会発展に貢献していきます。取り組みの詳細および進捗につきましては、当社ホームページにて開示しておりますので、ご参照ください。（https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/csr/esg/csr_report/）3. 知的財産への投資当社グループは、「社会課題解決に資する事業開発や不動産開発が促進される体制を強化する」ことを重点方針の一つに掲げ、「社会課題の解決に資するイノベーション体制の構築」、「不動産開発における社会的包摂（インクルージョン）の推進」に取り組んでおります。これら取り組みにより知的財産を創出するとともに、創出された知的財産の保護に取り組んでおります。取り組みの詳細につきましては、当社グループホームページに開示しておりますので、ご参照下さい。（https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/social/innovation/soc_ip/）4. TCFDへの対応気候変動の影響は年々深刻さを増し、気候変動が原因のひとつとされる異常気象や気象災害などが頻発し、私たちの提供価値の根幹である住まいや暮らしの安全・安心が脅かされつつあります。一方、パリ協定の採択以降、世界の国や政府が「脱炭素」へと大きく舵を切り、私たち民間セクターが果たすべき役割への期待も大きく変わろうとしております。こうした気候変動にともなう外部環境の変化は不確実性が高いため、複数のシナリオを想定したうえでリスクへの適切な対応を進めつつ、事業機会の獲得を図っていくことが重要です。そこで、当社グループではTCFD提言が開示を推奨する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」のフレームワークを、気候変動に関する取り組みの妥当性を検証するツールとして活用するとともに、TCFD提言に沿った情報開示を積極的に行い、投資家などとの建設的な対話につなげていきたいと考えております。こうした考えのもと当社グループは2018年9月にTCFD提言への賛同を表明し、2019年5月に発足した「TCFDコンソーシアム」に参加しております。なお、2021年度は2018年度から継続して実施している機関投資家向けの「ESGスモールミーティング」を10月・12月に開催するとともに、機関投資家11社と個別に対話を行いました。これらの面談等で頂いたご意見は、社内にフィードバックするとともに情報開示の改善にも活用しています。TCFDに基づく開示につきましては、当社グループホームページをご参照ください。（https://www.daiwahouse.com/sustainable/csr/pdfs/2021/env_Climate%20change.pdf）【補充原則4-1①　取締役会の決議事項と委任の範囲】当社は、取締役会の意思決定の範囲として、法令ならびに定款にて定める事項のほか、重要な意思決定の項目として「取締役会規則」ならびに「取締役会付議基準」を設けて運用しております。　　　取締役会は、業務執行の機動性と柔軟性を高め、経営の活力を増大するため、法令、定款及び「取締役会規則」に記載する事項以外の業務執行の意思決定を取締役に委任しております。（コーポレートガバナンスガイドライン第16条2項、3項）≪取締役への委任の範囲の概要≫業務執行に関する事項のうち、その目的や規模（当社総資産、利益に占める割合等）等を総合的に勘案のうえ、下記事項は取締役に委任しております。（業務執行に関する事項）・基準金額未満の財産の処分、譲受け、設備投資・基準金額未満の他社への出資、融資、債務の免除、保証・基準金額未満の寄付・基準金額未満の不動産開発投資【補充原則4―3③　取締役会の役割・責務（３）】指名諮問委員会は、ＣＥＯ職の解任について、業績目標に対する定量面などを定期的に評価したうえで、取締役会への付議要否の審議を行ないます。その結果、取締役会へ付議すべきという結論になれば、取締役会において、ＣＥＯ職の解任に関する評価・決議を行ないます。【原則4-8　独立社外取締役の有効な活用】≪独立社外取締役の人数に関する考え方≫当社は現在、独立社外取締役を5名選任しております。取締役会は、社内取締役10名と合わせて合計15名で構成しており、社外取締役比率は3分の１以上となっております。将来的に必要と考える水準としては、具体的に設けておりませんが、取締役会での活発なご意見を頂くために、独立性・中立性のある社外取締役を、取締役会の構成員数に対して3分の1以上の比率とすることを基本としております。（コーポレートガバナンスガイドライン第13条5項）【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】社外取締役は、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、原則として指名諮問委員会が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足する者を選任することとしております。（コーポレートガバナンスガイドライン第20条）社外役員の独立性判断基準につきましては、本報告書Ⅱ．１機関構成・組織運営等に係る事項（独立役員関係）をご参照ください。【補充原則4-10①　指名・報酬委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】 当社は、取締役の指名・報酬の決定に係る公正性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、任意的に「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」をそれぞれ設置しております。各委員会は委員長を社外取締役とし、委員の過半数を社外取締役で構成することで独立性を確保しており、取締役の指名・報酬に係る審議事項につき、諮問を受け、協議を行っております。　主な審議事項は以下のとおりです。＜指名諮問委員会＞1. 取締役として望まれる要件2. 社外取締役の独立性・中立性の要件3. 取締役候補者の推薦＜報酬諮問委員会＞1. 取締役の報酬等に関する方針2. 取締役の報酬制度3. 取締役の報酬額【補充原則4-11①　取締役会全体としてのバランス・多様性・規模等に関する考え方】当社のすべての取締役・監査役候補者は、取締役・監査役候補者の選定基準を満たしており、また、取締役会・監査役会の全体としての実効性を確保するために必要な人数や多様性に関する構成を踏まえたうえで、個々の指名を行っております。≪取締役会全体としてのバランス・多様性・規模等に関する考え方≫取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の機能が最も効果的・効率的に発揮できる適切な員数を20名以内とし、当該構成員数に対して3分の1以上の比率を社外取締役で構成することを基本としております。社内取締役は、最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）ならびに住宅事業、集合住宅事業、流通店舗事業等の各事業本部長を中心に選任し、取締役会全体として経営の監督が行き届くよう、また、全社的な内部統制機能を効率的に働かせることができるよう、網羅的に選任しております。また、社外取締役を5名選任し（うち女性2名）、知識・経験の幅を広げることで取締役会全体の実効性を高めております。《取締役の専門性と経験（スキルマトリックス）》取締役の専門性と経験につきましては、当社ホームページにて開示しておりますので、ご参照ください。（https://www.daiwahouse.com/ir/governance/pdf/principle4-11-1.pdf）【補充原則4-11②　取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況】取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況につきましては、株主総会招集通知の事業報告ならびに当社ホームページにて開示していますので、ご参照ください。（https://www.daiwahouse.com/ir/governance/pdf/principle4-11-2.pdf）【補充原則4-11③　取締役会評価の結果の概要】当社では、アンケート方式での取締役による自己評価結果に基づき、監査役会・取締役会により、取締役会全体の分析・評価を行っております。［2021年の評価結果の概要］2021年においては、外部機関の協力を得てアンケートを実施し、回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、取締役会の構成、意思決定プロセス、業績管理等の取締役会の運営状況、社外取締役へのサポート状況、取締役の職務執行状況等を確認した結果、当社取締役会の実効性は確保されているものと評価しました。一方、事業本部制の移行に伴う更なるモニタリング機能の強化等の課題について共有いたしました。（コーポレートガバナンスガイドライン第18 条　取締役会評価）1. 取締役会は、毎年、各取締役の自己評価等も参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示する。2. 取締役会評価にあたっては、CEOを実施責任者、経営管理本部長を実施担当者とし、評価を行う。3. 監査役会は、毎年、取締役会の監督機能ならびに業務執行機能について、ビジネス、ガバナンス、リスク管理に関する事項等を含む取締役会全体の実効性について、監査役会としての分析・評価を行い、意見を述べる。当該評価に際しては、社外取締役へのヒアリング等を行ったうえで、取締役会のあり方について、建設的な意見を述べる。【補充原則4-14②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】当社は、株主から負託された取締役・監査役に求められる役割（受託者責任）と法的責任を含む責務を果たし、また経営人財を育成するため、取締役・監査役及び経営幹部に対するトレーニングの方針を定めております。≪取締役・監査役に対するトレーニングの方針≫　1. 当社は、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の就任の際には、会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を取得し、株主から負託された取締役・監査役に求められる役割（受託者責任）と法的責任を含む責務を果たすため、会社法関連法令ならびにコーポレートガバナンスやコーポレートファイナンスに関して十分に理解を深める機会を設ける。また、必要に応じこれらを継続的に更新する機会を設ける。2. 執行役員は、生産性の高い業務執行による企業価値向上経営の重要な職責を担うことを踏まえ、企業経営全般に関するトレーニングを受ける。3. 当社は、次世代の当社グループの経営幹部育成を目的として、経営後継者育成研修「大和ハウス塾」及び支社長・支店長（経営人財）の次世代後継候補者研修「D-Succeed」を開講し、人財プールの拡充・質的向上を図る。4. 当社の経営幹部は、創業精神を継承し、かつ、取締役会が定める計画に則り、本ガイドライン第4条（受託者責任）ならびに第37条（企業価値向上経営）に定める事項を果たすに十分な知識・資質を備えるためのトレーニングを受ける。（コーポレートガバナンスガイドライン第38条）【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主との目的を持った対話を実現するため、双方向のコミュニケーションの充実に努め、株主との建設的な対話を促進するための方針を定めております。≪株主との建設的な対話（エンゲージメント）を促進するための方針≫　当社は、株主との建設的な対話が、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、1. 株主からの対話（面談）の申し込みに対して、株主の希望と面談の主な関心事項も踏まえた上で、合理的な範囲で、社外取締役を含む取締役または経営幹部が臨むことを基本とする。2. IR担当役員は、建設的な対話の実現のため、社内部門と協力して対応する。3. 中長期的な企業価値を判断するための情報開示に努め、株主との対話（エンゲージメント）を通じて企業価値を高める。4. IR担当役員は、個別面談のほか、経営説明会や施設見学会などを開催し、IR活動の充実を図る。5. IR担当役員は、自社の考えていることを、対話を通じて株主に伝え、株主から頂いた意見・要望について、経営幹部または取締役へフィードバックするとともに、社外役員にもフィードバックを適時適切に行い、独立・客観的な視点からの課題認識を共有する。6. IR担当役員は、未公表の重要な内部情報（インサイダー情報）が外部へ漏洩することを防止するため、「内部者取引に関する規則」に基づき、情報管理責任者と連携を図り情報管理を徹底する。（コーポレートガバナンスガイドライン第48条3項）

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社は、上場子会社として(株)コスモスイニシアを有しております。2013年の資本業務提携契約により子会社として以降、同社の上場を維持しております。当社は、グループ会社の管理についてのルールとして「グループマネジメント規程」を制定し、グループ各社は自主自立の精神をもって事業の発展を図ることを基本原則としつつ、重要事項については当社に報告を求めるというルールを採用しております。これにより、グループ各社の機動的・効率的な業務遂行を尊重しつつ、当社による適切な管理を行い、業務の適正性を担保する方針としております。また、2021年度から本稼働しました事業本部制におきましては同社を関連事業本部傘下と位置づけ、関連事業本部による管理に加え、同規程に定める当社のグループ本社機能を担う各部門が横断的に管理機能を発揮することで、更なるガバナンス強化を図る方針であります。(株)コスモスイニシアは、不動産販売事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業を主な事業領域としており、特に首都圏のマンション開発において優れた実績を有しております。独立した経営によって当該事業領域における競争力を維持し、当社グループの付加価値を高めると同時に、経営計画の達成に寄与していると考えております。当社は、(株)コスモスイニシアとの資本業務提携契約において、上場会社としての同社の経営の自主性を尊重する旨を合意しております。同社に対しては、企業集団の全体最適を確保するために当社から取締役を派遣していますが、本合意のもと、同社の独立した意思決定を尊重しており、また、同社においては独立社外取締役を活用したガバナンス体制を構築し、一般株主の利益が不当に損なわれることのない体制としております。

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役は内部監査部門と緊密な連携をとっており、監査実施の都度、「監査報告書」及び口頭等による補足説明を受けております。報告結果を精査し、補完・牽制するとともに、監査の体制を評価し、必要に応じ取締役等に見直しを要求しております。監査役と会計監査人は、定期的会合において、会計監査人が行う本年度の監査計画（監査の体制並びに監査の方法の概要）の説明並びに質疑を実施し、本年度終了時には、終了に伴う監査実施（往査事業所、監査手続の内容等々）の説明並びに質疑応答を実施しております。また、個別の事案についても必要に応じて打ち合わせ及び制度の変更等の解説並びに質疑応答を実施しております。内部監査部門と会計監査人は、必要に応じて相互に範囲・結果・現状等についての情報提供を行い、緊密な連携をとっております。各監査部門における監査結果については、必要に応じて適宜、関連部門の責任者に対して報告等を実施しております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無：有り

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

当社は自己株式10,508,782株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は、国内外の株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーとの長期的な信頼関係を構築するため、情報開示については、法定開示のみならず経営方針や財務情報、事業の取組みのほか、その背景にある要因や経営環境など投資判断に必要な情報を、迅速、正確かつ公平公正に伝達することを情報開示の方針としています。（当社コーポレートガバナンスガイドライン47条）

個人投資家向けに定期的説明会を開催

「個人投資家向け説明会」経営トップによる個人投資家向けの会社説明会をオンラインにてライブ配信しております。また、後日アーカイブ動画をＨＰに公開しています。・直近の開催内容　実施時期：2022年1月8日（土）　参加担当者：代表取締役副社長CFO　内容：ＣＦＯによる会社概要・事業の取り組みのプレゼン。　参加者数：584名

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算発表後、「決算概要説明の音声配信」「IR電話カンファレンス」「経営説明会」を実施しております。１．「ＩＲ電話カンファレンス」　　実施時期：毎決算発表後、同日夕刻開催、約1時間。　　参加担当者：代表取締役副社長CFO、常務執行役員IR室長　　内容：決算概要説明後、決算に関する質疑応答。　　参加者数（2022年３月期実績）：　　＜第１四半期＞95名（2021年8月10日実施）　　＜第２四半期＞85名（2021年11月9日実施）　　＜第３四半期＞83名（2022年2月10日実施）　　＜第４四半期＞77名（2022年5月13日実施）２．「経営説明会」　　実施時期：第２四半期・本決算発表後に開催、約１時間。　　参加担当者：代表取締役社長CEO、代表取締役副社長CFO、常務執行役員IR室長　　　　内容：社長による経営方針説明のプレゼンを実施。その後質疑応答。　　参加者数（2022年３月期実績）： ＜第２四半期＞84名（2021年11月15日実施） ＜第４四半期＞76名（2022年5月17日実施）

海外投資家向けに定期的説明会を開催

--（CG報告書に記載無し）

IR資料のホームページ掲載

ＩＲに関するＵＲＬ：https:/www.daiwahouse.com/ir/掲載情報：コーポレートガバナンス、中期経営計画、決算短信、有価証券報告書、適時開示が求められている会社情報等の決算に関する情報や、加えて決算概要、ファイナンシャルファクトブック、事業ご報告、統合報告書等投資家の方々の利便性に配慮した情報を配信しています。　　　　

IRに関する部署（担当者）の設置

ＩＲ担当部署：経営管理本部ＩＲ室ＩＲ担当役員：代表取締役副社長ＣＦＯ　香曽我部　武ＩＲ事務連絡責任者：常務執行役員ＩＲ室長　山田　裕次　

その他

海外投資家向けIR活動につきましては、説明会の開催はしておりませんが、電話・ウェブによる個別面談、カンファレンスへの参加を通じて多くの投資家との対話機会を設けています。

株主総会招集通知の早期発送

議決権行使において十分な検討時間を確保できるように、早期発送に努めています。その目安として株主総会開催日から３週間前に発送することを心がけています。（当社コーポレートガバナンスガイドライン8条2項）

集中日を回避した株主総会の設定

--（CG報告書に記載無し）

電磁的方法による議決権の行使

従来の書面投票に加え議決権行使の促進を図るため、電磁的方法による議決権の行使を可能としています。（当社コーポレートガバナンスガイドライン8条3項）

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

国内外の機関投資家が議決権行使において十分な検討時間を確保できように、株式会社ICJ（インベスター・コミュニケーション・ジャパン）が運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームを採用しています。（当社コーポレートガバナンスガイドライン8条3項）

招集通知（要約）の英文での提供

株主総会参考書類等について、英文での提供を行っております。（当社コーポレートガバナンスガイドライン8条3項）

その他

--（CG報告書に記載無し）

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

□内部統制システムに関する基本的な考え方　　当社の業務を執行する者（以下、「執行役員」という）及び執行役員を監督する者（以下、「取締役」という）は、その職責の中核として、　　大和ハウスグループ（当社及びその子会社（会社法2条3号に定めるもの））全体の内部統制を担う。さらに、取締役と執行役員を兼務する　　者は、自らが二つの職責を担うことを自覚し、それぞれの権能を適切に行使して、内部統制システムの構築・運用に尽力する。　　以上の体制を前提に、代表取締役を含めた大和ハウスグループの全役職員を統制することを決意するとともに、全役職員各自が　　内部統制システムの担い手であることを表明すべく、本基本方針を確定する。１．内部統制委員会の設置 ①　大和ハウスグループ全体の内部統制システムの運用状況の報告を受け、その不備を検証して是正を促すことを目的とする会議体　　 として、 内部統制委員会を設置する。 ②　内部統制委員会は、その活動の状況を取締役会に報告する。２． コンプライアンス・リスクマネジメント体制　　大和ハウスグループにおける適正なコンプライアンス及びリスクマネジメントを実現するために、次の体制を構築する。 ①　大和ハウスグループの社会的信頼を維持・向上させることを目的として、大和ハウスグループ企業倫理綱領及び行動規範を制定する。 ②　執行役員の中からリスクマネジメント統括責任者を選任し、大和ハウスグループのコンプライアンス・リスクマネジメント体制の構築・運用・　　 監督を実施する職責を担わせる。 ③　各事業におけるリスクの顕在化の予防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織として、リスク管理委員会を設置する。 ④　経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクが顕在化した場合には、緊急対策本部を速やかに設置して対応する。 ⑤　リスク情報を適正に把握するべく、職制上のレポートラインに加え、内部通報制度を設置する。 ⑥　職員の業務プロセスの監査を行う部門を設置し、法令及び規程等に則った業務の実現に努める。 ⑦　反社会的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する。 ⑧　懲罰に関する規程を制定し、役職員の法令及び定款違反等の行為について適正に処分を行う。 ⑨　役職員は、適正に業務を遂行しているかどうかを自主チェックするとともに、他の役職員の業務遂行を常時監督する。３．情報の保存及び管理に関する体制　　当社は、執行役員の中から、役職員の業務に関する情報の保存及び管理の統括責任者を選任し、次の体制を構築する。 ①　業務に関する情報は、基幹システム又は文書により、保存及び管理する。 ②　取締役、執行役員及び監査役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとする。４．業務を効率化するための体制　　当社は、役職員の業務を効率化させるため、次の体制を整備する。　 ①　担当部門が実施すべき具体的な施策及び職務権限の分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。 ②　稟議に関する規程を制定し、決裁体制の明確化・迅速化を図る。 ③　電子稟議等のＩＴシステムを積極的に活用することにより、役職員の業務の効率化を図るとともに、他の役職員との情報共有及び　　 意思連絡を迅速化・簡易化する。５．グループ会社管理体制　　　当社は、執行役員の中から、大和ハウスグループの業務の適正を確保するための責任者を選任し、子会社（以下、「グループ会社」という）　　の規模・特性等に応じて次の体制を構築する。　 ①　企業集団全体の情報の保存及び管理を適切に行うため、グループ会社に対し、業務執行に関する事項の報告を求めることができる。　 ②　グループ会社の内部統制の状況について、必要の都度、取締役会に報告させる。 ③　グループ会社内に、内部統制システムの立案・運用機関を設置させ、その議事について当社への報告を求めるとともに、　　 必要に応じて改善を指導する。　 ④　関連するグループ会社と連携し、当該グループ会社の内部統制の状況を把握した上で、必要に応じて助言・指導する。 ⑤　グループ会社の業務執行者の自律的な経営を尊重する。但し、当社が指定する事項については、当社に対する報告を求め、　　 必要に応じて指示・助言を行うこととする。 ⑥　グループ会社に対する内部監査を実施する。 ⑦　グループ会社に対し、当社に設置されている内部通報制度の存在及び利用方法等を周知する。６．監査が効果的に行われるための体制　　当社は、監査役による監査が効果的に行われることを確保するために、次の体制を構築する。（１）監査役の補助に関する体制　　①　監査役を補助する部門を設置し、監査役の求めにより専属の職員（以下、「監査役補助者」という）を配置する。　　②　監査役会は、監査役補助者の人事異動について、事前に人事担当執行役員より報告を受けるとともに、必要がある場合には、　　　　 理由を付してその変更を人事担当執行役員に申し入れることができる。　　③　監査役補助者を懲戒に処する場合には、人事担当執行役員はあらかじめ監査役会の承諾を得る。　　④　監査役補助者は、その業務を遂行するにあたって、監査役の指揮・命令にのみ服する。（２）監査役への報告体制　　①　当社の執行役員及び取締役は、監査役から報告を求められた場合には、直ちに書面で又はやむを得ない場合には口頭で報告する。　　②　グループ会社の業務執行者及び監査・監督者は、当社の監査役から報告を求められた場合には、直ちに書面で又はやむを得ない　　　　 場合には口頭で報告する。　　③　大和ハウスグループの職員は、当社の監査役に報告する必要があると判断した場合には、直接又は間接的に、当社の監査役に　　　　 報告することができる。　　④　報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、規程等を整備する。（３）監査費用等に関する体制　　　監査役の監査業務を抑制することのないよう、監査費用等の処理方針を明確化する。（４）監査が効果的に行われるためのその他の体制　　①　監査役は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めるこ　　　　 とができる。　　　　②　監査役は、取締役会、経営会議及び内部統制委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて説明及び関係資料の提示を求める　　　　 ことができる。　　③　監査役会及び監査役は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で随時、意見交換を実施できる。　　④　監査役会は、必要に応じて弁護士、会計士の参画を求め、監査業務に関する助言を受けることができる。□　内部統制システムの整備状況１． 内部統制委員会の運用　　大和ハウスグループ全体の内部統制状況の報告を受け、その不備を検証して是正を促すことを目的・機能とする会議体として、内部統制委員　　会を設置・運用しております。　　本委員会は、四半期に１回開催しており、各事業本部や各本社機能部門に内部統制システムの運用状況について報告を求め、監督を行って　　おります。また、2019年12月18日に「施工管理技士の技術検定試験における実務経験の不備について」で公表した事案に対し、2021年11月　　17日に国土交通省近畿地方整備局より受けた電気工事業及び管工事業に関する営業停止処分への対応のほか、過去に発生した不祥事に　　対する再発防止策の運用状況、リスク管理活動、内部監査の総括等についても報告を受け、内容を検証しております。２． コンプライアンス・リスクマネジメント体制 ①　事業本部制を導入したことに伴い、経営管理本部長をリスクマネジメント統括責任者に選任して、同責任者が当社グループ全体の　　　リスクマネジメント体制の構築・運用・監督を実施する体制としております。そして、同責任者の監督の下、当社の各事業における　　　リスクの顕在化の予防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織として、事業単位のリスク管理委員会　　　（事業本部リスク管理委員会）を設置しております。 ②　リスク情報の適正・迅速な収集という観点から、本社、事業所又はグループ会社（海外含む）が覚知したリスク情報を、　　 即時にリスクマネジメント統括責任者（経営管理本部長）と事業本部リスク管理委員会の委員へ報告させるという　　 ルールを設け、運用しております。報告されたリスク情報は、事業本部リスク管理委員会に上程され、対応方針・再発防止等に　　 関する議論・指示が行われており、特に重要なリスク情報については、内部統制委員会と取締役会に上程されております。 ③　各事業所におきましても、原則毎月１回、リスク管理委員会が開催されており、事業本部リスク管理委員会の議事を踏まえた上で、　　 各事業所で顕在化したリスクについての対応方針・再発防止等に関する議論・指示が行われております。 ④　重大リスクが顕在化した場合には、緊急対策本部を立ち上げて対応し、業績等への悪影響の最小化に努めております。具体的には、　　「リスクマネジメント規程」において、顕在化したリスクのうち当社グループ又はそのステークホルダーに特に重大な影響を及ぼすおそれの　　あるものについて、緊急対策本部を設置して、当該重大リスクへの対応・再発防止策の検討・推進を行うことを定めております。その上で、　　リスクマネジメント規程の下位規範である「緊急対策本部設置・運営細則」において、緊急対策本部の設置基準・メンバー・運営手順・　　業務等を明文化することで、速やかに緊急対策本部を立ち上げて適正な対応を執ることができる体制としております。 ⑤　大和ハウスグループの持続的成長を阻害するおそれのある事案を早期に発見・是正することを目的として、　　 複数の内部通報窓口を設置し、運用しております。そして、報復や不利益な取扱いをおそれて通報を思い留まるという事態が　　 発生しないよう、通報者氏名・通報内容の厳秘や、不利益な取扱いを禁止する旨のルールを定めております。　　 また、自らが関与する不正行為を自主申告したり、不正行為の調査に積極的に協力した場合に、懲戒処分を任意的に免除・減軽できる　　 制度（リーニエンシー制度）を導入し、不正行為の早期発見・是正を図っております。 ⑥　内部監査に専従する部門である内部監査部は、事業所及びグループ会社の役職員に対するヒアリング、　　 書類等の確認を実施することにより、法令及び規程等に則った業務が実現されているかを検証・評価しております。　　 監査の結果、問題が発覚すれば、その点について改善計画書の提出を求め、提出の半年後に当該改善計画の進捗状況の　　 報告を求めております。３． 情報の保存及び管理に関する体制 ①　お客様の個人情報や法人の秘密情報等の当社が取り扱う情報について、その種類や媒体等に応じて適切な保存・管理を徹底するため、　　既存の「情報セキュリティ管理規程」と「文書管理規程」を統合して新たに「情報管理規程」および関連規程を制定し、情報セキュリティ強化に　　努めております。これらの規程については、運用状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。 ②　情報管理規程および関連規程に則った文書の適切な保存・管理を啓蒙・徹底すべく、本社の各部門に対し、文書の保存基準の改定を　　 指示するとともに、各事業所に対しては、文書の保管状況の確認及び保管期限を経過した文書の廃棄等を指示いたしました。 ③　取締役及び監査役は、役員専用ホームページ等から、いつでも過去の役員会の資料・議事録を閲覧することができるように　　 なっております。また、社内稟議の閲覧権限も有しているため、取締役会に上程されない業務執行の決定のプロセスに　　 つきましても、いつでも確認することができるようになっております。４． 役職員の業務を効率化するための体制 ①　重要事項の決裁につきましては、「稟議規程」を定め、本社稟議が必要な事項と主管部門の決裁で足りる事項を明記することで、　　 意思決定の迅速化と手続の明確化を図っております。また、電子決裁システムを導入・活用することで、 タブレットやスマートフォンを　　 用いて、時間・場所を問わずに照査を行うことができる体制を整備しております。 ②　業務を遂行する上で不可欠な情報の閲覧、保管及び入力等を一括する基幹システムを導入することにより、業務を効率化しております。 　　さらに、当該基幹システムについては、情報システム部において、事業所からの改善要望をふまえて、随時機能改善を実施しております。 ③　Web会議システムを導入・活用することで、遠隔地や自宅からでも会議・研修等に参加できる体制を整備しております。５． グループ会社の管理体制 ①　グループ会社の管理については、「グループマネジメント規程」を定め、事業本部制の下、当社の各事業本部が、自らの 　 　事業に関連するグループ会社の業績管理、成長促進及びリスクマネジメント等を司る体制とし、「グループマネジメント規程」の　　 　改定を実施いたしました。　　 　また、従前より、当社の各本社部門には、自らの管掌業務においてグループ会社の業務を支援する「グループ本社機能」を　　 　付与しており、事業軸と機能軸の両面から、グループ会社の業務の適正を担保しており ます。 ②　グループ会社におきましても、原則毎月１回、リスク管理委員会を開催しており、各グループ会社で顕在化したリスクにつきまして、　　 　その対応方針・再発防止策等について議論が行われております。また、その場を通じて、当社の事業本部リスク管理委員会の　　 　議事がグループ会社に展開されております。 ③　大和ハウスグループの海外拠点から現地語で内部通報を行うことができる「グローバル内部通報制度」を導入しております。６． 監査役による監査が効果的に行われるための体制 ①　監査役は、取締役会のみならず、事業投資委員会、コーポレートガバナンス委員会等の会議に出席しております。また、　　 代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換会を実施し、各事業本部長やグループ会社の取締役等に対しても定期的に 　　ヒアリングを実施しております。さらに、内部監査の実施状況は内部監査部門から監査役に報告が行われております。 　　これにより、当社の業務執行に関する重要な情報が、逐一監査役に報告されることを制度的に担保しております。 ②　大和ハウスグループの役職員が、当社の監査役に対して直接内部通報を行うことができる「監査役通報システム」を設置し、　　 運用しております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

□反社会的勢力排除に向けた基本的な考え　 当社グループの社会的信頼を維持・向上させることを目的として、『いかなる理由があろうとも反社会的勢力及びこれらに類する団体等との　 関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する』こととしています。□反社会的勢力排除に向けた整備状況　 当社グループは、「大和ハウスグループ企業倫理綱領」を制定、社内外に宣言し、反社会的勢力との関係遮断を全役職員に厳守させていま　 す。また、反社会的勢力を排除するために、平素より警察や弁護士、都道府県暴力追放運動推進センターなどの外部専門機関と連携し、　 情報の収集・管理をはかる社内体制を構築しています。　 さらに、取引相手が反社会的勢力であると判明した場合には、直ちに契約を解除できるように、取引基本契約等の主要な契約書には　 反社会的勢力の排除条項を記載し、反社会的勢力との関係遮断を徹底しています。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

株主の視点をより重視した経営体制の構築と企業の社会的責任の遂行等を行い、企業価値向上に取り組んでいます。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

□適時開示体制の概要当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。１．適時開示に関する姿勢・方針及びこれらの周知・啓蒙について・当社は、大和ハウスグループの行動原則を明文化したものとして、「大和ハウスグループ企業倫理綱領」を定めており、その目的である　「当社グループの社会的信頼の維持・向上」にもとづき、会社法、金融商品取引法その他諸法令ならびに東京証券取引所の「有価証券　上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定（以下、「適時開示規則」）に従う重要な情報だけでなく、ステークホルダーにとって　有用であると判断した情報についても、迅速かつ正確な開示に努めております。　この方針にもとづき、情報開示委員会を組織し、関係各署が連携して、情報の伝達・共有化をはかるとともに、グループ各社に対しても、　適時開示が求められる情報やその他具体的事象について、研修会等を通じて周知・啓蒙しております。　　２．適時開示業務を執行する体制について・当社では、経営管理本部長を全社情報適時開示責任者とし、全社情報の統括管理及び公表の責任者としております。　　・会社情報の管理については、「内部者取引に関する規則」を定め、重要な内部情報の秘密保持及び内部者取引の未然防止に努めており　ます。また「大和ハウスグループ・リスクマネジメント規程」を定めており、リスクの発生を事前に回避し、発生したリスクに対しては、迅速・適確に　対応できるよ う、全社情報適時開示責任者へ情報が提供される体制としております。・M＆A情報の管理については、「大和ハウスグループM＆A規程」を定め、情報管理に努めております。また、M＆A業務を遵法性・機密性を　維持しつつ、迅速かつ効果的に実施するため、経営管理本部内に専従組織を設置しております。・適時開示が求められる子会社の情報に関しては、グループマネジメント規程及びその内規により子会社から当社に報告すべき事項を定める　とともに、子会社ごとに「会社情報適時開示責任者」を選定し、速やかに該当事項が当社に提供される体制としております。・適時開示に係る会社情報は、経営管理本部が管理しており、決定事項については、取締役会等においてその決定が行われた時、　発生事項については、該当事項が発生した時に速やかに経営管理本部にその情報が伝達されます。・経営管理本部は、提供された情報を適時開示規則に照らし、取締役会決議等の必要な手続きを経て、速やかに開示いたします。・開示すべき会社情報の正確性と開示制度・基準との適合性を確保するため、必要に応じて、社内の関係各署、また、監査法人、弁護士等に　確認しております。