株式会社大和証券グループ本社(8601) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社大和証券グループ本社

http://www.daiwa-grp.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>シルバークラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    75年 0ヶ月 (設立年月:1943年12月)
  • 上場維持年月 57年 2ヶ月 (上場年月:1961年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社大和証券グループ本社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年10月
証券コード 8601
業種 証券・商品先物取引業 , 証券会社
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-9-1グラントウキョウノースタワー
企業サイト http://www.daiwa-grp.jp/
設立年月
1943年12月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , GRIガイドライン , 健康経営銘柄 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年01月20日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 86,301,000 5.33%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 84,206,000 5.20%
バークレイズ証券株式会社 34,220,000 2.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 32,260,000 1.99%
日本生命保険相互会社 31,164,237 1.92%
太陽生命保険株式会社 31,140,000 1.92%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 30,213,906 1.86%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 24,236,311 1.49%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 23,950,000 1.47%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 23,865,000 1.47%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

【環境】・グループ全体として、「環境ビジョン/環境理念/環境基本方針」を策定。・設備投資及び更新の際には、トップランナー基準の製品を採用するとともに、帳票類のペーパーレス化、エコカー・ハイブリッド車への置換などを通して、環境負荷の低減に取り組んでおります。・環境対策に係る設備投資額等とその成果を把握する環境会計を作成し公表し、環境負荷低減の目標をより効率的に達成する取組みを行なっております。・また、「インパクト・インベストメント債券」などの金融商品の組成・販売により、金融面から気候変動問題等の緩和に向けた取組みを開発・実施しております。・さらに、地球環境の変動に起因する異常気象については、ハザードマップ等を活用し、該当拠点における重要機器の移設や、拠点の複数化等の対策を行っております。【CSR】<CSR重要課題の設定>・企業理念を実行し、持続可能な社会の実現に向け、グループCSR重要課題として、「1.金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する」「2.健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる」を設定しております。<事業活動を通じた取組み>・事業活動を通じた取組みとして、「インパクト・インベストメント」と呼ばれる投資手法を用いた金融商品の推進に注力しており、金融機関の立場から、環境・貧困をはじめとする社会的課題の解決を図る商品の組成・販売を行なっております。・大和PIパートナーズでは、再生可能エネルギー発電への投資を行なっています。山形県米沢市では2018年1月より木質バイオマス発電所の商業運転を開始させています。木質バイオマス発電所は、生物多様性の維持に資する地域密着型の発電事業であり、林業の活性化による新たな産業・雇用等の創出や地域経済の振興が期待されます。(ご参考)・個人向けインパクト・インベストメント債券のシェアは、2018年3月末までの累計で52%。<社会貢献活動>・大和証券福祉財団、大和証券ヘルス財団および大和日英基金等を通じた助成・支援活動の継続や、東日本大震災被災地への継続的な支援等の災害支援、経済・金融教育などの活動を実施しております。・また、貧困状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に、「大和証券グループ 夢に向かって!こどもスマイルプロジェクト」を開始し、こどもの貧困問題に取り組むNPO法人等への支援を行っています。これらのCSR活動を通じ、多様なステークホルダーの皆様との対話にも務めております。【SDGs】・2015年に国連にて採択されたSDGs(持続可能な開発目標)について、世界を牽引する重要な目標と捉え、金融・資本市場における当社グループビジネスを通じ、社会的課題の解決に積極的に取り組むべく、代表執行役社長 中田誠司を委員長とした『SDGs推進委員会』を設置しました。・また、SDGsへの取組みへの意思表示として「Passion for SDGs 2018~大和証券グループSDGs宣言~」 を公表しました。「Passion for SDGs 2018~大和証券グループSDGs宣言~」大和証券グループは、2015年に国連にて採択された「SDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))」を、世界を牽引する重要な目標と捉え、当社グループビジネスを通じ、企業の経済的価値の追求と社会的課題の解決を両立することで、豊かな社会と国民生活の実現に積極的に取り組んでまいります。・共通価値の創造さまざまなお客様のニーズに対応した幅広いサービスを提供する総合証券グループとして、既成概念にとらわれない柔軟な発想で社会的課題の解決に取り組むことにより、企業としての経済的価値と社会的価値を同時に創造していきます。・ステークホルダーとのパ-トナーシップ国、企業、投資家等を繋げる役割を担う当社グループの特徴を活かし、各ステークホルダーとのパートナーシップを通じて幅広い社会的課題解決への貢献を目指します。・多様な人材の育成と働き方の実現ワーク・ライフ・バランスの推進、女性やベテラン層の活躍支援を始め、性別や年齢を問わず全ての社員が働きがいを感じ、能力を最大限発揮できる環境を作ることで、多様な人材の育成及び働き方の実現に取り組んでいきます。・認知度向上と浸透金融・資本市場の担い手として、全役職員へSDGsの理解、浸透を図ると共に、当社グループビジネスを通じてお客様のSDGsへの認知度向上に貢献していきます。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

・当社ホームページでは、法定開示書類をはじめとする開示内容を充実させることに努めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

・当社グループが持続的に成長していくためには、あらゆるステークホルダーからの支持が不可欠だと考えています。当社グループは、「グループ企業理念」において、その基本となる精神を定めています。・企業理念にある「信頼の構築」はお客様を、「人材の重視」は従業員を、「社会への貢献」は社会全般を、「健全な利益の確保」は株主を、それぞれ主に意識したものであり、これら全てを実践することが企業価値の増大につながると考えています。「大和証券グループ企業理念」・信頼の構築お客様からの信頼こそが、大和証券グループの基盤である。お客様を第一に考える誠実さと高い専門能力により、最も魅力ある証券グループとなる。・人材の重視大和証券グループの競争力の源泉は人材である。社員一人ひとりの創造性を重視し、チャレンジ精神溢れる自由闊達な社風を育み、社員の能力、貢献を正しく評価する。・社会への貢献金融・資本市場を通じて社会及び経済の発展に資することは、大和証券グループの使命である。法令順守と自己規律を徹底し、高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献する。・健全な利益の確保健全なビジネス展開を通じて企業価値を高めることは、株主に対する責務である。大和証券グループはお客様に価値あるサービスを提供して適正な利益を獲得し、株主に報いる。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<女性活躍の推進>・当社グループでは、男女問わず優秀な人材を積極的に登用しています。女性マネジメント層のさらなる拡大を図るため、活躍している女性社員を社内報で紹介したり、社内のワーク・ライフ・バランス推進サイトでは、キャリアに関する相談窓口を設置し、女性役員や女性部室店長が後輩女性社員からの悩みや相談に対応しております。女性役員は大和証券グループ本社の取締役・執行役の2名を含め、グループ全体で取締役・執行役・執行役員として7名を登用しております。・女性管理職数は年々増加し、2018年3月末現在ではグループで424名となっており、女性管理職比率はグループで2004年度末の2.2%から9.4%(大和証券では2.3%から11.6%)まで上昇しております。大和証券では、2018年6月時点で386名(12.8%)となっております。ロールモデルの増加により、女性がキャリアを描きやすくなり、近年、総合職・エリア総合職への職制転向を通じてキャリアアップを目指す女性社員が大幅に増加し、総合職などへの職制転向者はこれまでに1200名以上を超えております。また、プロフェッショナルリターンプラン(育児・介護などを理由に退職をした社員が、同じ処遇条件で再雇用となる制度)を利用する社員も増えており、2015年には対象者を拡充しました。ビジネスを支える優秀な人材の確保につながっております。・今後も、日本の金融界を牽引する女性リーダー輩出に向け、女性マネジメント層の拡大を図っていきます。・従来より女性活躍支援についてさまざまな取組みを行ってきましたが、大和証券では、2020年度までの目標を明確に設定しました。 ・女性管理職比率:2005年度比で5倍強となる15%以上 ・新卒採用における女性採用比率:安定的に50% ・研修受講者に占める女性比率:50% ・年休取得率:70%以上 ・男性の育児休職取得率:100%これにより、多様な価値観を持つ人材が能力を最大限発揮できる環境整備をさらに加速していきます。・なお、2015年には内閣府男女共同参画局が主導する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同しております。また、女性を積極的に登用すると共に、19時前退社の励行や仕事と育児・介護との両立支援に取り組んでいる点が評価され、2016年度内閣府「女性が輝く先進企業表彰」の「内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰」および2016年度厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」ファミリー・フレンドリー企業部門の「厚生労働大臣優良賞」を受賞しました。<ご参考>・管理職に占める女性比率 : 9.4%(グループ全体2018.3時点)、12.8%(大和証券2018.6時点)・女性役員数 : 7人(グループ全体)・当社グループでは女性活躍支援のための制度として、以下のような制度を設けています。プロフェッショナルリターンプラン、勤務地変更制度、育児休職制度、育児サポート休暇制度、配偶者転勤同行休職制度、短時間勤務、所定時間外労働免除・制限、保育施設費用補助制度、休暇制度の充実、女性キャリア支援研修の実施、制度利用のフォローアップ、職場復帰のサポート、ベビーシッター制度 等


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社大和証券グループ本社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

・当社は、情報開示に対する基本的考え方をまとめた「ディスクロージャー・ポリシー」を制定し、当社ホームページ等において公表しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

・ホームページ内に個人投資家向けのページ「IR情報ダイジェスト」を設け、IRに関する情報を集約することでユーザビリティの向上を図っています。・2017年度には大和証券の本支店等において14回、当社インターネットライブセミナーにて1回、IR担当役員等による「個人投資家向け会社説明会」を実施し、合計約2,700名が参加しました。・定期的に開催しているアナリスト・機関投資家向けの決算電話会議の模様をインターネット(当社ホームページ上)でライブ中継し、その後6ヶ月間にわたり録音配信を行っています。また、経営戦略説明会の模様も録画し、後日インターネット配信を行っています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

・四半期決算発表日の夕刻に開催するアナリスト・機関投資家向け電話会議を、日・英同時通訳で実施しています。また、通期決算発表後には経営戦略説明会を開催しています。・欧州・米州・アジアについてそれぞれ年2回ほど、当社CEO、CFO、IR担当役員などマネジメントによる海外IRを実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

・四半期決算発表日の夕刻に開催するアナリスト・機関投資家向け電話会議を、海外投資家用に日・英同時通訳で実施しています。その後6ヶ月間にわたり英語での説明について録音配信を行っています。・欧州・米州・アジアについてそれぞれ年2回ほど、当社CEO、CFO、IR担当役員などマネジメントによる海外IRを実施しています。


IR資料のホームページ掲載

・対外的に公表したIR関係資料や記者発表文などは、公表後遅滞なくホームページに掲載しています。・一部の業務情報について、四半期データをホームページに掲載しています。・英語版のホームページを作成し、日本語版ホームページに準じた対応を行っています。


IRに関する部署(担当者)の設置

・IRに関する業務を行う専門部署として「IR室」を設置し、専任担当者を置いています。また、IR室を管轄する執行役員を置いています。


その他

・当社では、IR情報資料として、「統合報告書」や「ビジネスレポート」などを作成し、ディスクロージャーポリシーに則り、ステークホルダーに向けた情報開示を行っています。・個人株主からの電話やメールによる問い合わせに対しては、真摯に対応し、毎週その内容を当社CEOを含む経営陣へ報告しています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

持株会社体制によるグループ経営を実践する当社は、国際的な水準に適う透明性・客観性の高いガバナンス体制を目指しております。さらに、効率性・専門性の高いグループ会社監督機能を実現し、グループ各社間のシナジーを発揮する一体感のあるグループ経営体制を構築していきます。当社は、(a) 取締役会から執行役への大幅な権限委譲及び執行役の業務分掌の明確化により意思決定の機動性を向上させること、(b) 社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会を設置することにより経営の透明性の向上を図るとともに、専門性の高い社外取締役を招聘することで取締役会の監督機能をより効果的なものとすること、(c) 高い独立性と倫理観を備えた社外取締役が、各自の見識及び経験に基づき取締役会及び三委員会において第三者の視点から助言等を行うことにより経営監視機能を発揮することを目的として、指名委員会等設置会社形態を採用しております。また、当社は、あらゆるステークホルダーからの信頼を獲得するため、CSRに積極的に取組んでおります。CSRには、お客様への優れた商品・サービスの提供と誠実な対応、株主への適切な利益還元と情報開示、従業員の労働環境・人事評価上の施策、そして法令遵守・企業倫理の確立、環境マネジメント、社会貢献などの実にさまざまな側面があります。それらの取組みにより、透明性、機動性、効率性を重視したコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図られ、持続的な企業価値の向上につながるものと考えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監督機関としての取締役会及び上記の指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会、業務執行機関としての執行役会及びその分科会であるグループリスクマネジメント会議・ディスクロージャー委員会・グループIT戦略会議、海外部門経営会議ならびに最高経営責任者(CEO)直轄の内部監査機関であるグループ内部監査会議から構成されております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コードの各原則について、全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】 いわゆる政策保有株式・当社及び大和証券株式会社は、政策保有株式について、保有意義が認められる場合にのみ保有します。※保有意義が認められる場合とは、収益性、成長性、取引関係の強化・維持等の観点を総合的に勘案し、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合をいいます。・政策保有株式のうち、主要なものについては、定期的に保有の意義を検証し、取締役会において報告を行います。・政策保有株式に係る議決権の行使については、政策保有先及び当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、議案ごとに総合的に賛否を判断いたします。【原則1-7】 関連当事者間の取引・当社では、当社及び株主共同の利益を害することのないよう、取締役会規則において、当社が当社役員や主要株主等との取引を行う場合には、取引条件が一般の取引と同様の場合を除き、あらかじめ取締役会の承認が必要であることを定めております。【原則3-1】 情報開示の充実(1)当社では企業理念を制定し、公表しております。また、中期経営計画を策定し、当社ホームページに公表しております。企業理念(http://www.daiwa-grp.jp/corporate/corporate_07.html)中期経営計画(http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2431_43_20180406a.pdf)(2)当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書「Ⅰ-1基本的な考え方」に記載しております。(3)当社は、取締役及び執行役の報酬の方針について報酬委員会にて決定し、定時株主総会招集ご通知、有価証券報告書及び本報告書「Ⅱ-1機関構成・組織運営等に係る事項」において開示しております。(4)当社は取締役の選任について、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて決定していますが、その手続きの概要を有価証券報告書及び本報告書「Ⅱ-2業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」にて開示しております。(5)代表執行役兼任者を含む取締役候補者の個々の選任理由については、別表のとおりです。なお、社外取締役につきましては、本報告書「Ⅱ-1機関構成・組織運営等に係る事項」【社外取締役に関する事項】会社との関係(2)の選任の理由に記載していますのでご参照ください。【補充原則4-1-1】 経営陣への委任の範囲・当社の取締役会は、迅速な意思決定と効率的なグループ経営を推進するため、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定権限を執行役又は執行役を構成員とする執行役会に委譲しております。【原則4-8】 独立社外取締役の有効な活用・当社は、原則として、取締役のうち2名以上かつ3分の1以上を独立社外取締役として選任する方針です。なお、現在、取締役14名のうち6名を社外取締役として選任しており、6名全員が独立社外取締役であります。独立社外取締役の活用については、本報告書「Ⅱ-1機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役関係】及び【社外取締役に関する事項】もご参照ください。【原則4-9】 独立社外取締役の独立性基準及び資質・当社は、独立社外取締役となる者の独立性判断基準について、指名委員会にて策定し有価証券報告書及び本報告書「Ⅱ-2業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」の「2.監督・監査(1)指名委員会」において、開示をしております。【補充原則4-11-1】 取締役会の構成・当社は、取締役会全体としての知識、経験及び能力のバランス並びに多様性を確保することに努める旨を定めております。・なお、取締役の数は、20名以内とする旨を定款に定めております。【補充原則4-11-2】 兼任の状況・社外取締役の兼任状況については、定時株主総会招集ご通知および本報告書「Ⅱ-1機関構成・組織運営等に係る事項」において開示をしております。・その他の取締役については、本報告書の別紙に記載をしております。【補充原則4-11-3】 取締役会の評価・当社は、取締役会評価を年次で実施しております。・全取締役に対し、取締役会の役割・責務、構成、運営方法、議論の状況についてアンケートによる回答を得た上で、専門機関によるインタビューを実施し、その結果を分析・評価しております。評価結果については取締役会へ報告し、議論することによりPDCAサイクルを回し、取締役会の実効性の維持・向上に努めております。<平成29年度取締役会の実効性の評価結果の概要>・取締役会の役割・責務、構成、運営方法、議論の状況は、取締役会が機能を発揮するために十分なものであり、取締役会の実効性は確保されている旨を確認しております。・本年4月より開始した新中期経営計画の策定にあたっては、昨年度の取締役会評価結果を踏まえ、取締役会や社外取締役会議において議論を重ねました。その結果、社外取締役の専門知識や経験を踏まえたアドバイスが反映された内容となりました。・また、機関投資家や株主からの要望等の共有や、AI・Fintechをはじめとした先端技術の活用など、各取締役から多様な意見が寄せられました。・引き続き、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得及び持続的な企業価値の向上に向け、取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。【補充原則4-14-2】 取締役に対するトレーニング方針・取締役がその機能を十分果たすことを可能とするため、必要な知識を習得できるよう、機会を提供することとしております。【原則5-1】 株主との建設的な対話に関する方針・当社は、当社グループのIR活動全般を行う専任部署として「IR室」を設置し、グループ各社と連携しながら、株主との建設的な対話の促進を図っております。・情報開示については、基本的な考え方をまとめた「ディスクロージャー・ポリシー」を定め、これに則り、公正かつ適時・適切な開示に取り組んでおります。・また、本ポリシーの精神を具現化するためにディスクロージャー規程を制定、執行役会の分科会としてディスクロージャー委員会を設置し、情報開示に関する意思決定を行っております。・ディスクロージャー・ポリシーについては、当社ホームページにおいて開示しております。http://www.daiwa-grp.jp/corporate/corporate_02_06.html・また、IR活動の詳細につきましては、本報告書の「Ⅲ-2 IRに関する活動状況」をご覧ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数6人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数6人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数4人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社、当社子会社及び当社関連会社の使用人、並びに当社子会社及び当社関連会社の取締役及び執行役員を対象として、連結業績向上へのインセンティブを高めるとともに、優秀な人材を確保するために、2018年度においては、ストック・オプションの目的で、第15回新株予約権を2018年8月に発行しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

○業績連動型報酬・業績連動型報酬は、連結ROE、連結経常利益を基準に、中期経営計画における経営目標の達成状況等を総合的に加味した上で、個人の貢献度合に応じて決定します。・執行役を兼務しない取締役に対しては、業績連動型報酬を設定しません。○株価連動型報酬・株価連動型報酬として、株主価値との連動性を高めるために、基本報酬の一定割合に相当する価値のストック・オプション等を付与します。・社外取締役に対しては、株価連動型報酬を設定しません。※なお、2018年度より、中長期の業績向上へのインセンティブをより高めるとともに、当社及び当社子会社の取締役・執行役・執行役員等(以下、「対象役員等」という。)と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度の導入に伴い、従来、対象役員等に付与していた権利行使価格を1円とするストック・オプションについては、今後は新規発行を行わないことといたします。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役及び執行役の報酬の内容の決定に関する方針については以下の通りです。・取締役及び執行役の報酬については、健全なビジネス展開を通じて株主価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績向上へ結びつくインセンティブが有効に機能すること・グローバルに展開する証券グループとして、国内はもとより、国際的にも競争力のある水準であること・指名委員会等設置会社として、執行と監督が有効に機能することを基本方針としております。取締役及び執行役の報酬は、基本報酬、業績連動型報酬、株価連動型報酬で構成され、具体的には以下のとおりです。○基本報酬・基本報酬は、役職、職責、役割に応じた固定報酬とする。○業績連動型報酬・業績連動型報酬は、連結ROE、連結経常利益を基準に、中期経営計画における経営目標の達成状況等を総合的に加味した上で、個人の貢献度合に応じて決定する。・執行役を兼務しない取締役に対しては、業績連動型報酬を設定しない。○株価連動型報酬・株価連動型報酬として、株主価値との連動性を高めるために、基本報酬の一定割合に相当する価値のストック・オプション等を付与する。・社外取締役に対しては、株価連動型報酬を設定しない。※なお、2018年度より、中長期の業績向上へのインセンティブをより高めるとともに、当社及び当社子会社の取締役・執行役・執行役員等(以下、「対象役員等」という。)と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度の導入に伴い、従来、対象役員等に付与していた権利行使価格を1円とするストック・オプションについては、今後は新規発行を行わないことといたします。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

・ 2017年度における、報酬委員会決議に基づく取締役及び執行役に対する報酬その他の職務執行の対価である財産上の利益の額は、取締役8名に対し総額148百万円、執行役14名に対し総額1,331百万円、合計22名に対し1,479百万円です。※業績連動型報酬の額を含んでおります。※取締役及び執行役に対し、ストック・オプションとして割り当てられた新株予約権の価額合計93百万円を含んでおります。※社外取締役6名に対する報酬等の総額は、112百万円です。※取締役と執行役の兼任者(7名)の報酬は、執行役として総額を記載しております。個別の取締役・執行役報酬の開示状況は以下のとおりです。・日比野隆司 連結報酬等の総額226百万円(基本報酬115百万円、ストック・オプション10百万円、業績連動型報酬99百万円)・中田誠司 連結報酬等の総額271百万円(基本報酬115百万円、ストック・オプション10百万円、業績連動型報酬144百万円)・西尾信也 連結報酬等の総額185百万円(基本報酬86百万円、ストック・オプション8百万円、業績連動型報酬89百万円)・髙橋一夫 連結報酬等の総額132百万円(基本報酬65百万円、ストック・オプション6百万円、業績連動型報酬59百万円)・松井敏浩 連結報酬等の総額109百万円(基本報酬53百万円、ストック・オプション5百万円、業績連動型報酬49百万円)・田代桂子 連結報酬等の総額109百万円(基本報酬53百万円、ストック・オプション5百万円、業績連動型報酬49百万円)・小松幹太 連結報酬等の総額109百万円(基本報酬53百万円、ストック・オプション5百万円、業績連動型報酬49百万円)・中川雅久 連結報酬等の総額107百万円(基本報酬52百万円、ストック・オプション5百万円、業績連動型報酬49百万円)※連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監督機関としての取締役会及び下記の指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会、業務執行機関としての執行役会及びその分科会であるグループリスクマネジメント会議・ディスクロージャー委員会・グループIT戦略会議、海外部門経営会議ならびに最高経営責任者(CEO)直轄の内部監査機関であるグループ内部監査会議から構成されております。グループ経営に、より多様な視点を取り入れるため、当社の取締役・執行役として2名、グループ全体では取締役・執行役・執行役員として7名の女性役員を登用しております。1.業務執行・当社は、業務執行に関する意思決定機関として「執行役会」を設置し、当社の重要な業務に関する事項を審議決定し、また当社グループにかかる事業戦略及びグループ各社間にまたがる構造問題等に関する基本方針を審議・決定しております。執行役会は執行役全員で構成され、原則として毎月1回開催しております。・執行役会は、経営の意思決定を迅速に行うため、取締役会から業務執行の決定権限を可能な限り委譲されています。さらに、より専門的な審議を行うため、特定の執行役等を構成員とするグループリスクマネジメント会議、ディスクロージャー委員会、グループIT戦略会議、海外部門経営会議という4つの分科会を設置しております。・また、当社執行役の一部がグループ各社の主要役員を兼務することにより、グループ経営の一体性を確保し、グループ戦略に基づいた部門戦略を効率的・効果的に実現することが可能となります。2.監査・監督・経営の監督機関としては、取締役会長を議長とする取締役会と、その内部機関であり過半数及び委員長を社外取締役で構成する「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」の三委員会を設置しております。・取締役会の構成員は14名で、うち社外取締役が6名となっております。取締役会の構成員のうち、女性は2名です。2.監査・監督(1)指名委員会・指名委員会は1年に1回以上開催します。2017年度については4回開催しております。・指名委員会は委員長を含む社外取締役5名と社内取締役2名で構成されております。・多角的な視点から取締役の指名を行うため、委員となる社外取締役の専門性も考慮しております。・委員会においては、コーポレート・ガバナンスに配慮した取締役会の構成及び取締役候補者の指名に関する基本的な考え方、並びに取締役候補者の選定等につき検討しています。<取締役候補者の選定の方針について>取締役候補者の選定の方針は以下のとおりです。・大和証券グループの企業理念の実現のために最大の努力を行えること・高い倫理観及び道徳観を持ち、率先垂範して行動できること・業務上の経験又は法律、会計、経営などの専門的な知識を有していること社外取締役については上記に加え、独立性に関して以下の全てを満たすことを要件としております。・大和証券グループの業務執行取締役、執行役、執行役員その他これに準ずる者又は従業員として勤務経験を有していないこと・大和証券グループを大株主または主要な取引先とする会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと・その他、取締役としての職務を遂行する上で独立性を害するような事項がないこと<取締役会の構成について>取締役会の構成についての方針は以下のとおりです。・原則として、取締役のうち2名以上かつ3分の1以上を独立社外取締役として選任する。・取締役会全体としての知識、経験及び能力のバランス並びに多様性を確保することに努める。2.監査・監督(2)監査委員会・監査委員会は、原則として毎月1回開催しており、2017年度については12回開催しました。・監査委員会は、執行役を兼務しない取締役5名で構成され、委員長を含む4名は社外取締役で、他の1名は常勤の社内取締役です。なお、監査委員長の但木敬一は、検事総長等を歴任し、現在弁護士資格を有するなど法務に関する相当程度の知見を有しており、監査委員の西川郁生は公認会計士の資格を有し、企業会計基準委員会委員長等を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・監査委員会の職務は、取締役及び執行役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成等、株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容決定等であります。・監査委員が取締役会に出席することに加え、監査委員会が選定した監査委員が執行役会等の重要会議への出席や役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員に情報提供を行うことによって、監査委員会による実効的な監査の環境整備に努めております。・監査委員会の業務を補佐する専任部室として監査委員会室を設置しております。・監査委員会は、監査委員会が定めた監査委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門及び会計監査人と連携して監査を行っております。2017年度は、(1)お客様第一の業務運営に向けた取組み、(2)グループ各社の内部統制とリスク管理態勢、(3)ビジネス領域拡大に伴うグループ各社間の連携を重点課題として、監査を行いました。2.監査・監督(3)報酬委員会・報酬委員会は1年に1回以上開催します。2017年度については6回開催しております。・報酬委員会は、委員長を含む3名の社外取締役と社内取締役2名で構成されております。・合理的な報酬制度の設計・運用・検証を行うため、委員となる社外取締役の専門性も考慮しております。・委員会においては、役員報酬に関する方針及び個別報酬内容の決定に関する事項、並びに連結業績の向上に資するグループ全体のインセンティブ・プラン等につき検討しています。3.その他会議体(1)グループリスクマネジメント会議グループリスクマネジメント会議は、当社グループのリスク管理態勢及びリスクの状況等を把握し、リスク管理に係る方針及び具体的な施策を審議・決定しております。同会議は、最高経営責任者(CEO)が議長を務め、原則として毎月1回開催しております。3.その他会議体(2)ディスクロージャー委員会・当社では、情報開示に関する事項の審議決定機関として、執行役会の分科会であるディスクロージャー委員会を設置しております。・同委員会は、当社グループの経営関連情報の開示、内部統制報告制度の評価範囲、財務報告の連結範囲、重要な会計方針等に係る意思決定を担っており、原則として、四半期毎の決算発表や有価証券報告書、四半期報告書の公表に先立ち開催するほか、重要な開示事項が発生した場合などには随時開催します。・同委員会は、上記の意思決定を行うにあたり、密接な関係のある部門を担当する執行役や部署を管轄する執行役等を構成員とし、委員長は最高経営責任者(CEO)が構成員の中から選定します。2018年7月現在、最高財務責任者(CFO)が委員長を務めております。3.その他会議体(3)グループIT戦略会議・グループIT戦略会議は、経営戦略とIT戦略の一体化、IT投資に係る意思決定の迅速化並びにIT投資効率の向上等を図るための審議・決定を目的に設置しております。・同会議は、最高経営責任者(CEO)が議長を務め、原則として6ヵ月に1回開催しております。3.その他会議体(4)海外部門経営会議・当社では、海外店等の経営管理に関する事項その他これに関連する事項の審議決定機関として海外部門経営会議を設置しております。・同会議は最高経営責任者(CEO)が議長を務め、原則として毎月1回開催しております。3.その他会議体(5)グループ内部監査会議・グループ内部監査会議は、グループの業務運営、内部監査態勢及び内部統制の適切性・有効性を確保することを目的に、グループの業務に係わる内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項を審議・決定しております。・同会議は、最高経営責任者(CEO)が議長を務め、原則として2ヵ月に1回開催しております。3.その他会議体(6)社外取締役会議・当社は、社外取締役相互における情報共有を主たる目的として社外取締役会議を設置し、取締役会の議案の内容を含め意見交換を図っております。・同会議は、毎年1回以上開催しております。4.監査の組織・人員・手続き・当社グループでは健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識に基づき、内部監査はその中で重要な機能を担うものと位置付け、当社に専任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証しております。内部監査計画の承認及び監査結果の報告は、グループ内部監査会議で行っております。なお、内部監査計画は、監査委員会又は監査委員会から一定の職務権限を付与された選定監査委員の同意を得るものとし、監査結果は監査委員会にも報告しております。・また、当社内部監査部は、監査活動を適切かつ効率的に行うために監査委員会及び会計監査人と連絡、調整を行っている他、監査委員会から調査の委嘱を受ける場合があります。・グループ各社については、当社内部監査部が直接監査を行うほか、主要な会社に設置されている内部監査部門の活動について当社内部監査部がモニタリングと調整を行っております。・当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、髙波博之氏、貞廣篤典氏、小倉加奈子氏の3名で、公認会計士法第34条の10の5に基づく、有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員です。いずれの指定有限責任社員も継続監査年数は7年以内です。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、以下のことにより、経営監視機能を発揮することを目的として、指名委員会等設置会社形態を採用しております。・取締役会から執行役への大幅な権限譲渡及び執行役の業務分掌の明確化により、意思決定の機動性を向上させること、・社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会を設置することにより経営の透明性の向上を図るとともに、専門性の高い社外取締役を招聘することで取締役会の監督機能をより効果的なものとすること、・高い独立性と倫理観を備えた社外取締役が、各自の見識及び経験にもとづき取締役会及び三委員会において第三者の視点から助言等を行うこと


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社グループでは、業務を健全かつ適切に遂行できる内部統制態勢の維持は経営者の責任であるとの認識に立って、グループの事業に係る各種の主要なリスクについて当社を中心とする管理態勢を構築し、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等を図っています。なお、取締役会が業務の適正を確保するための体制として決議した事項の概要は次のとおりであります。(1) 監査委員会の職務の執行のため必要な事項の概要〈1〉当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査委員会の業務を補佐する専任部室として監査委員会室を設置する。〈2〉前号の取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性及び当社の監査委員会からの指示の実効性の確保に関する事項・監査委員会室は、監査委員会直轄部室とする。・執行役は、監査委員会の重要性を踏まえ、監査委員会室の人事(人事異動、評価等)、組織変更等について、予め監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員(以下、選定監査委員という。)の同意を得なければならない。・監査委員会又は選定監査委員は、監査委員会室に必要な知識・能力を備えた適切な員数を確保するよう、執行役に要請することができ、執行役は、当該要請を尊重する。・監査委員会室は、内部監査部をはじめとする各部署に対し監査委員会の調査・情報収集に関する協力体制の確保を要請することができ、各部署は、当該要請を尊重する。・監査委員会室は、必要に応じ各種会議等へ出席することができる。〈3〉当社の監査委員会への報告に関する体制1)当社の取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役及び使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制監査委員会等への報告に関する規程において以下の事項を定める。・当社の取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役及び使用人は、監査委員会又は選定監査委員に対し、内部通報を含む適宜の方法により、以下の報告を行わなければならない。①当社又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにその事実②当社又は当社グループの役職員が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨③当社の監査委員会又は選定監査委員が報告を求めた事項、その他監査上有用と判断される事項2)当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制当社の子会社の監査役等への報告に関する規程において以下の事項を定める。・当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査委員会又は選定監査委員に対し、内部通報を含む適宜の方法により、以下の報告を行わなければならない。①子会社又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにその事実②子会社又は当社グループの役職員が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨③当社の監査委員会又は選定監査委員が報告を求めた事項、その他監査上有用と判断される事項〈4〉前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制前号の報告をした者は、当該報告を行ったことを理由として、解雇、降格、減給等のいかなる不利益も受けないものとする。その実効性を確保するため、当社の監査委員会等への報告に関する規程及び子会社の監査役等への報告に関する規程において詳細を定める。〈5〉当社の監査委員の職務の執行(監査委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査委員会又は監査委員がその職務の執行(外部専門家の任用を含むが、それに限られない。)について当社に対して次に掲げる請求をしたときは、当社は、当該請求に係る費用又は債務が監査委員会又は監査委員の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを拒むことができない。①費用の前払の請求②支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求③負担した債務の債権者に対する弁済(当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供)の請求〈6〉その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査委員は、グループリスクマネジメント会議及びグループ内部監査会議に出席し、説明を求め意見を述べることができる。また、その他重要会議へ出席することができる。・監査委員は、各リスクを所管する部署より当社グループのリスク管理態勢及びリスクの状況等について、また、内部監査部門より当社グループの内部監査の実施状況について定期的に報告を受ける。・内部監査に係る監査方針及び監査計画、内部監査規程の改廃並びに内部監査担当の委嘱については、監査委員会又は選定監査委員の同意を得なければならない。・監査委員会又は選定監査委員は、必要に応じ内部監査部門等に調査を委嘱することができる。・監査委員会は、会計監査人よりグループ各社の監査状況について定期的に報告を受ける。・監査委員会又は選定監査委員は、業務執行部門から独立した外部専門家に監査業務を補助させることができる。(2) 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の概要〈1〉当社の執行役及び使用人並びに当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)コンプライアンス体制・当社グループにおける法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、内部通報制度を導入する。・役職員の法令等遵守を目的とし、倫理規程及び倫理行動規範を制定する。・役職員に対し、グループ各社において各社の業務の特性に応じたコンプライアンス研修を実施する。・当社グループの企業倫理遵守体制の整備及び推進全般に関する責任者をおき、企業倫理の役職員への浸透・定着の推進を行う部室を設置する。・当社グループの法律問題全般に関する助言を行い、グループ各社における法令諸規則等の遵守体制の整備に関する活動を支援する部室を設置する。2)グループリスクマネジメント会議・グループリスクマネジメント会議は、執行役会の分科会として、当社グループのリスク管理態勢及びリスクの状況等を把握し、リスク管理に係る方針及び具体的な施策を審議・決定する。3)グループ内部監査会議・グループ内部監査会議は、CEO直轄の機関として、当社グループの業務に係る内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項を審議・決定する。4)内部監査部門・当社グループの健全かつ効率的な内部統制の構築を図るため、内部監査を重要な機能と位置付け、内部監査部門を設置するとともに、主要なグループ各社にも内部監査部門を設置する。・内部監査部門は、当社グループの内部統制の有効性を評価・検証するとともに、業務の改善・効率化に資する提言を行う。・内部監査部門は、内部監査の計画及び結果についてグループ内部監査会議に付議・報告を行う。5)財務報告に係る内部統制・財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制の構築を図るため、財務報告に係る内部統制に関する基本規程を制定する。・ディスクロージャー委員会及びグループ内部監査会議は、財務報告に係る内部統制の重要事項につき審議決定する。〈2〉当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制執行役の職務執行に係る情報については、文書整理保存規程に従い適切に保存及び管理を行う。〈3〉当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループが経営上保有する各種リスクについて、その特性に応じて適切に管理するための基本的事項を定め、財務の健全性及び業務の適切性を確保することを目的としてリスク管理規程を定め、これにリスク管理方針、管理の対象とするリスク、各リスクを管理する執行役及び所管する部署等を定めることによりリスク管理態勢を明確化する。・各リスクを所管する部署は所管するリスクの管理規程を別途定めることとし、所管するリスクの管理態勢及びリスクの状況等についてグループリスクマネジメント会議等に報告する。〈4〉当社の執行役及び当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・執行役の職務及びその執行方法、統括する業務について執行役規程により明確化する。・当社又は当社グループに影響を及ぼす重要事項について執行役会規程及び海外部門経営会議規程等により決議事項及び報告事項を明確化する。・当社の執行役が主要なグループ各社の代表者を兼務すること等により、グループ各社においてグループ戦略に基づく事業戦略を機動的かつ効率的に実践する。・当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の経営方針及び予算配分等を定める。〈5〉当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・国内外のグループ各社の事業活動を適切に管理することを目的として、グループ会社管理規程及び海外店等の運営管理に関する規程等を定め、グループ各社からの情報の徴求、承認・報告事項等の明確化を図る。・グループ各社の経営に関する重要な情報を把握し、当該情報が法令・諸規則に従い公正かつ適時適切に開示されることを確保するため、グループ各社において規程を定める。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社グループでは、「反社会的勢力への対応の基本方針」及び「反社会的勢力の排除に関するグループ・ミニマムスタンダード」(グループ各社が満たすべき共通の基本的事項)を策定し、反社会的勢力との関係遮断に努めております。・反社会的勢力排除に向けて当社グループでは統括部署を設置し、反社会的勢力に関する情報を積極的に収集するとともに、一元的に管理したデータベースを構築し、グループ内で情報の共有を図っています。反社会的勢力からの不当要求に対しては、グループ各社に不当要求防止責任者を配置し、平素より、警察等関係機関や法律関係者等との緊密な連携に努めています。また、様々な集合研修や定期的なeラーニングを実施し、グループ全体をあげて、反社会的勢力の排除に向けた取組みを行っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.適時開示当社の適時開示体制の概要は以下になります。(1)会社情報の適時開示に係る社内体制当社の情報開示に対する基本的考え方をまとめた「ディスクロージャー・ポリシー」を制定し、当社ホームページ等において公表しています。加えて、本ポリシーの精神を実現するべく、当社グループに関する重要な財務的・社会的・環境的側面の情報(以下「経営関連情報」という)の、公正かつ適時・適切な開示が行われるよう、当社において「ディスクロージャー規程」を、また主要子会社において「経営関連情報管理規程」等の規程を制定しています。これらの規程に基づく当社グループの情報開示に係る体制は、以下のとおりです。・当社グループの経営関連情報の公正かつ適時・適切な開示を目的として、執行役会の分科会である「ディスクロージャー委員会」を設置しています。同委員会の構成員及び役割についてはディスクロージャー規程に定められており、委員長はCFOが務めています。・ディスクロージャー委員会は、経営関連情報の開示が、下記のディスクロージャー規程の目的に沿って行われるよう、責務を有しています。(ディスクロージャー規程の目的)本規程は、大和証券グループに関する重要な財務的・社会的・環境的側面の情報の公正かつ適時・適切な開示方針を定めることにより、証券取引に関連する法令及び金融商品取引所の諸規則を遵守することに加え、株主・投資家、地域社会を始めとするあらゆるステークホルダーの当グループに対する理解を促進し、その適正な評価に資することを目的とする。・ディスクロージャー規程に基づき、当社内における経営関連情報の報告体制を構築しています。また、主要子会社に関する経営関連情報については、各社規程に基づき、各社から当社への経営関連情報の報告体制を構築しています。(2)適時開示に係る社内体制のチェック機能・金融商品取引法におけるフェア・ディスクロージャー・ルール及びフェア・ディスクロージャー・ルールガイドラインの制定をうけて、当社のディスクロージャー規程および社内体制の適性を確認し、改めて周知徹底を行ないました。・当社は、投資家への公正かつ適時・適切な会社情報の開示が行われているかどうかを検証するために、情報開示プロセスに係る内部統制の自己評価を関連部署において定期的に実施しています。当該自己評価を含む情報開示体制について、内部監査部が必要に応じて内部監査を実施し、その結果をグループ内部監査会議に報告しています。2.リスクアペタイト・フレームワーク当社グループでは、経営レベルでのリスクガバナンスの強化を目的に、リスクアペタイト・フレームワークを導入しております。リスクアペタイト・フレームワークとは、ビジネス戦略達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量をリスクアペタイトとして定め、リスクテイク方針全般に関する社内の共通言語として用いる経営管理の枠組みのことをいいます。リスクアペタイトについては、流動性、自己資本等の観点からリスクアペタイト指標を選定し、受け入れるリスクの水準を設定し、管理・モニタリングしております。当社グループでは、このような枠組みをリスクアペタイト・ステートメントとして文書化し、グループ内へのリスクアペタイトの浸透と経営管理態勢・リスク管理態勢の水準向上を図り、リスク文化の醸成に努めております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-08-24

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) Baa1
スタンダード&プアーズ(S&P) A-
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) A+
格付投資情報センター(R&I) A

出典:株式会社大和証券グループ本社 | 社債・格付情報

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