大王製紙株式会社(3880) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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大王製紙株式会社

http://www.daio-paper.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    75年 7ヶ月 (設立年月:1943年05月)
  • 上場維持年月 39年 11ヶ月 (上場年月:1979年01月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 大王製紙株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1979年01月
証券コード 3880
業種 パルプ・紙 , 紙・パルプ製品・他素材
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区八重洲2-7-2八重洲三井ビル
企業サイト http://www.daio-paper.co.jp/
設立年月
1943年05月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年09月02日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
北越紀州製紙株式会社 31,707,808 21.23%
株式会社伊予銀行 7,072,998 4.74%
株式会社愛媛銀行 6,920,947 4.63%
大王海運株式会社 5,442,539 3.64%
愛媛製紙株式会社 5,331,335 3.57%
カミ商事株式会社 4,700,109 3.15%
井川 高雄 4,530,000 3.03%
特種東海製紙株式会社 3,871,000 2.59%
兵庫製紙株式会社 3,373,630 2.26%
株式会社日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,284,000 2.20%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

http://www.daio-paper.co.jp/csr/index.html上記URLにて、CSR基本方針及びCSR報告書等を掲載しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは大王製紙株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期毎に、証券会社アナリスト向けの決算説明会を開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

http://www.daio-paper.co.jp/ir/library/index.htmlhttp://www.daio-paper.co.jp/ir/news/index.html上記URLにて、決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、年次・中間報告書及びプレス発表内容を掲示しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署名:総務本部 広報室IR担当役員:執行役員 総務本部長 田中 幸広IR事務連絡責任者:総務本部 広報室 室長代理 渡部 映


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループが着実で安定した成長を持続し、中長期的に企業価値を向上させるとともに、地球環境と調和した事業活動を展開し、株主、取引先、従業員及び地域住民に信頼される総合製紙企業集団として、社会の生活・文化産業の発展に貢献することを目指し、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-4】(いわゆる政策保有株式)当社では、事業の飛躍・拡大、持続的成長のためには、様々な企業との協力関係が必要不可欠と考えています。そのため当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、主に取引先の株式を政策保有株式として保有しています。政策保有株式に関する方針は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の第12条(株式等の政策保有に関する方針)に記載していますのでご参照ください。なお、当社は、今後、保有する政策保有株式について、リターンとリスクを踏まえて中長期的な観点から継続保有の合理性・必要性を取締役会で定期的に検証する予定です。【補充原則2-2-1】(行動準則の実践への取締役会によるレビュー)当社は、今後、役職員(取締役、監査役、執行役員及び従業員)が、グループ倫理憲章・行動規範に準拠した行動ができているかについて、取締役会で定期的に検証する予定です。【原則3-1(v) 】(取締役候補者・監査役候補者の個々の選任理由)社外取締役及び社外監査役の選任理由につきましては、「定時株主総会招集ご通知」及び本報告書の【取締役関係】並びに【監査役関係】に記載していますのでご参照ください。また、社外取締役及び社外監査役以外の取締役候補者・監査役候補者の選任理由につきましても、今後、「定時株主総会招集ご通知」において開示する予定です。【補充原則4-1-3】(最高経営責任者等の後継者の計画)各取締役は、取締役会から与えられた経営課題への取り組みを通じて、経営能力を養成しています。また、各取締役の職務執行状況については、報酬・処遇委員会において「業績考課」及び「行動考課」を基に個別に評価する体制を整備し、実行しています。最高経営責任者等の後継者の計画(プランニング)の策定については、今後、その要否も含めて検討する予定です。【補充原則4-4-1】(監査役及び監査役会の役割・責務)当社は、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく情報を収集するため、今後、監査役と社外取締役との間で定期的に情報交換の場を設ける予定です。【補充原則4-10-1】(取締役の指名・報酬等の重要な事項に関する独立社外取締役の適切な関与・助言)当社は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬・処遇委員会を設置し、常勤取締役の報酬の全体系及び取締役個人毎の評価・報酬額を決定し、取締役会に報告しています。今後、取締役・執行役員の選任に関する事項についても、定期的に独立社外取締役の意見を聴取する取り組みを実施する予定です。【補充原則4-11-3】(取締役会全体の実効性に係る分析・評価の結果の概要)当社は、今後、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価し、その結果の概要について開示する予定です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-7】(関連当事者間の取引)当社グループにおいて関連当事者間取引を行う場合の手続きの枠組みにつきましては、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の第11条(関連当事者間取引の管理体制)に記載していますのでご参照ください。【原則3-1】(情報開示の充実)(i) 経営理念・経営戦略・経営計画当社の経営理念及び中期事業計画につきましては、当社ホームページで公表していますのでご参照ください。経営理念:http://www.daio-paper.co.jp/company/policy/index.html中期事業計画:http://www.daio-paper.co.jp/ir/library/plan/index.html(ii) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を「コーポレートガバナンス・ガイドライン」として制定していますのでご参照ください。コーポレートガバナンス・ガイドライン:http://www.daio-paper.co.jp/news/2015/pdf/n271027.pdf(iii) 取締役等の報酬決定の方針・手続き当社の常勤取締役の報酬決定の方針・手続きにつきましては、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の第10条(報酬・処遇委員会)に記載していますのでご参照ください。(iv) 取締役候補者・監査役候補者の指名の方針・手続き当社の取締役候補者・監査役候補者の指名の方針・手続きにつきましては、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の第5条(取締役の資質及び指名手続き)及び第6条(監査役の資質及び指名手続き)に記載していますのでご参照ください。【補充原則4-1-1】(経営陣に対する委任の範囲の概要)当社は、執行と監督を分離する方針の下、取締役会規則及び取締役会付議事項細則において、取締役会に付議すべき事項を定めています。それらは、法定事項、定款所定事項等、経営の基本方針に関する事項や中長期の経営計画等、経営上重要な事項からなっています。経営陣(取締役及び執行役員)は、取締役会で決定された事業方針及びその実行計画に即して業務執行を担っています。【原則4-8】(独立社外取締役の有効な活用)取締役会の監督機能を担保する観点から、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の第4条(取締役会の構成)により、2名以上の独立社外取締役を選任することとしています。現在、取締役14名中3名が社外取締役であり、うち2名が独立社外取締役です。【原則4-9】(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)当社の社外取締役の独立性要件につきましては、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙「独立社外取締役の独立性基準」に記載していますのでご参照ください。【補充原則4-11-1】(取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方)取締役会のバランス、多様性、規模並びに取締役の選任に関する方針及び手続は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の第4条(取締役会の構成)及び第5条(取締役の資質及び指名手続き)に記載していますのでご参照ください。【補充原則4-11-2】(取締役・監査役の兼任状況)取締役及び監査役の他の上場会社の役員等の兼任状況は、「定時株主総会招集ご通知」及び「事業報告」において、毎年開示していますのでご参照ください。【補充原則4-14-2】(取締役・監査役に対するトレーニングの方針)当社の取締役・監査役に対するトレーニングの方針につきましては、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の第7条(取締役及び監査役の研修等の方針)に記載していますのでご参照ください。【原則5-1】(株主との建設的な対話に関する方針)株主を含むステークホルダーとの建設的な対話に関する方針につきましては、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の第1章(総則)及び第15条(ステークホルダーとの建設的な対話に関する方針)に記載していますのでご参照ください。また、ステークホルダーとの対話を促進するための体制整備・取り組みにつきましては、以下のとおりです。1.執行役員総務本部長が統括し、総務本部広報室が対応窓口となり、社内の関係部門と連携して対応します。2.対話を通じて寄せられた意見・懸念などにつきましては、対応窓口である総務本部広報室から適宜経営陣に対して速やかに報告し、関係部門と連携の上、適切に対処するよう努めます。3.対話に際しては、諸法令に則りインサイダー情報を適切かつ慎重に管理します。また、当社はIR活動を積極的に行っていますが、取り組みや方策等の詳細につきましては、本報告書【IRに関する活動状況】に記載していますのでご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の業績向上のインセンティブとして、賞与において連結経常利益に連動して支給額が決定する仕組みとしています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬等については、当社の企業価値向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高め、優秀な人材を確保するための報酬体系とすることを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本方針としています。当社では、常勤取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議により、独立社外取締役を委員長とする「報酬・処遇委員会」に委任しています。常勤取締役の報酬額は、「報酬・処遇委員会」の審査、評価を踏まえ、決定されます。常勤取締役の報酬体系は、月額基本報酬と業績に連動した賞与にて構成されています。賞与は「報酬・処遇委員会」にて、各取締役の業績等の個別評価を行い、基本報酬と賞与の総額は株主総会にて承認を受けた報酬限度額内において決定しています。なお、平成27年6月26日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって「役員退職慰労金制度」を廃止し、よりグループ連結業績との連動性を高めた報酬体系としています。本制度の廃止に伴い、第104回定時株主総会終結時に在任する常勤取締役に対し、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給します。なお、支給時期については、対象となる当該常勤取締役の退任時とします。社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、取締役会の決議によって決定しています。監査役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、監査役の協議によって決定しています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数取締役(10人):基本報酬112百万円、賞与47百万円、退職慰労金22百万円、総額182百万円監査役(2人):基本報酬24百万円、総額24百万円社外役員(6人):基本報酬54百万円、総額54百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

取締役会においては、経営環境の急激な変化への対応及びコーポレート・ガバナンスの強化の観点から「経営の健全性・透明性の確保」、「業務執行の迅速化」、及び「取締役の業務執行の監督」に努めています。また、意思決定の迅速化のために、社長及び各事業部長・本部長で構成する「経営会議」において、取締役会から委譲された事項につき意思決定を行っています。「経営会議」には常勤監査役2名がオブザーバーとして出席し、当該意思決定の状況を監視しています。役員報酬の透明性を確保するため、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する「報酬・処遇委員会」を設置し、社外監査役2名がオブザーバーとして出席しています。リスク管理及びコンプライアンスの強化・維持方策については、「コンプライアンス委員会」において、リスクの網羅的な識別・評価、及び対応策の一元的管理、並びにリスクの重要性に応じた対応策の選択を主眼として、審議及び意思決定を行う体制としています。現状、コンプライアンス委員会はコンプライアンス・監査部担当取締役を委員長として、その他社外取締役を含む役員等の計9名で構成しており、当社グループのリスク管理体制をチェックしています。なお、コンプライアンス委員会の下部組織として、「経理・財務」、「労務・人権」、「総務・広報」、「紙・板紙品質」、「H&PC品質」、「安全衛生」、「環境」、「海外リスク」の8つの小委員会を設置しており、リスクの属性に応じた具体的な実行策を審議・決定し推進することで、より実効性の高いリスク管理が可能な体制としています。当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能の分離により役割分担を明確にし、意思決定の迅速化、経営の効率化及び業務執行機能の強化を目的として執行役員制度を導入し、平成23年6月29日より制度の運用を開始しました。執行役員の選任・解任及び担当業務の決定は取締役会が行い、執行役員は取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行役員として担当業務を執行する責任を負っています。監査役会は原則として毎月開催し、監査役相互間の情報の共有を図っています。監査役は監査役会で決定した監査計画に基づき、監査部等内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携し、業務及び財産の状況、内部統制の整備状況の調査を行い、経営に対するチェック機能の強化・充実を図っています。会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に平成25年3月期よりあらた監査法人を選任しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

現状において当社は、監査役5名中3名を社外監査役とするとともに社外取締役3名を配置することで、経営監視機能の客観性及び中立性を確保したガバナンス体制としています。なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を、それぞれ平成24年8月1日に制定した社外取締役選任基準及び監査役監査基準において定めています。社外取締役については、社外取締役選任基準において、経営者として豊富な経験を有していること、または、法律や財務・会計等の職業的専門家ないし学者等として高い実績と見識を有していること、人格に優れ、高い遵法精神を有していること等を要件として選任しています。また、独立性の判定は、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおける独立役員の要件を参考にしています。さらに、社外取締役は、その在任期間の長期化により独立性に懸念が生じないよう、原則として、その在任期間は、通算8年を超えないこととしています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、内部統制システム整備の基本方針を、以下のとおり取締役会で決議し、体制の整備を進めています。1.取締役及び当該株式会社の使用人並びに当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)取締役会は取締役会規則に基づき経営に係る重要事項に関し意思決定を行うほか、取締役は自己の職務執行状況について適宜報告し、相互に職務執行の監視を行う。2)取締役会が定める「職務権限規程」及び「稟議規程」等によって職位別の決裁権限と責任を明確にし、取締役及び従業員はこれらの適切な運用によって職務執行の適正を確保する。3)コンプライアンス委員会において、当社及び子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備に係る方針・施策の決定並びに体制の監視・評価等を行う。4)コンプライアンス委員会の下部組織として、「経理・財務」、「労務・人権」、「総務・広報」、「紙・板紙品質」、「H&PC品質」、「安全衛生」、「環境」、「海外リスク」の8つの小委員会を設置し、各小委員会はその取組み状況についてコンプライアンス委員会に定期的に報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告する。また各小委員会は、決定事項の実行及び効果の検証などの必要に応じて任意に部会を設置し、運営の指示並びに報告の聴取を行う。5)法令遵守及び倫理観に基づいた責任ある行動を実践するため、「社員が守るべき倫理事項」、「コンプライアンス規程」及び「大王製紙グループ倫理憲章」において行動規範(指針)を定め、取締役及び従業員に対し継続的な教育と啓発を行っている。また、社内規程については定期的な見直しを実施し、その内容を社内に周知・啓発する。6)当社及び子会社では内部通報制度として、外部弁護士を社外窓口、監査役室を社内窓口とする「企業倫理ホットライン」を設置するとともに、倫理規律上の問題や法令違反などを見聞きした場合の通報義務、通報者のプライバシーへの配慮、不利益な取り扱いからの保護 等について運用規則に定め、全社に周知することで内部通報制度の利用促進を図っている。7)子会社に対して、法令遵守はもとより、倫理規程の制定並びに高い倫理観を持って職務の遂行にあたることを求めている。8)当社の役職員を子会社の非常勤取締役又は監査役として就任させ、代表取締役並びに業務執行取締役の業務執行状況の監視を行っている。9)当社の役職員及び子会社の役員に対し、定期的にコンプライアンスに関する研修を実施している。2.当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行及び経営の意思決定に係る重要な情報・文書については、「文書取扱規程」等の社内規程に従って適切に保存・管理する。取締役及び監査役は必要に応じ、これらの情報・文書を閲覧できる。3.当該株式会社及び当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに関する各種小委員会並びに部会において、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを適時に抽出・集約・評価するとともに、適切な対応を講じることにより、リスクの顕在化を未然に防止する。またリスク対応方針、下部組織の設置などの施策について意思決定を行い、全社リスク管理体制を整備する。2)子会社については、コンプライアンス委員会を開催し、経営に重大な影響を与えるリスクを抽出・評価し、適切な対応を講じ、リスクの顕在化を未然に防ぐ体制としており、必要に応じて当社の役職員が出席して助言・提案等を行っている。3)自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある緊急事態が発生した場合の危機管理体制について定めた「危機管理規程」を周知徹底する。4)万一、不測の事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、予想される当社への影響度に応じた社内体制を速やかに整備し、損失を最小限に抑えるとともに、原因の究明及び再発防止策を講じる。5)当社及び子会社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、内部統制体制の有効かつ効率的な整備・運用及び必要な是正を継続的に実施し、財務報告の信頼性と適正性を確保する。4.当該株式会社の取締役及び当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)「職務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」を整備し、取締役の責任の範囲と職務権限を明確にし、部門間相互の適切な役割分担と連携を確保する。2)経営環境の変化に対応するため、取締役会においては「業務執行の迅速化」及び「取締役の業務執行の監督」に努めるとともに、取締役及び部門長で構成する会議体を設置・運用することで、体質改善・構造改革に取り組む。5.次に掲げる体制その他の当該株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制1)子会社の取締役会議事録を、各子会社の管轄部署の部門長及び関連事業部へ提出することとしている。2)「子会社管理規程」により、当社の承認が必要な事項、報告が必要な事項を定めている。6.当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項監査役室を設けて使用人を配置し、監査役業務の補助を行っている。使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を必要とする。7.当該監査役設置会社の監査役の第1号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役室の使用人は監査役専属とし、取締役からの指揮命令権から独立させている。8.次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人、及び当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制当社及び子会社の取締役及び使用人は業務執行の状況、内部監査の結果、その他重要な事項について、定期的に監査役に報告を行うとともに、法令違反その他のコンプライアンス上の重要な事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告を行う。9.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社において、監査役に報告を行った者に、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止している。10.当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払う。11.その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は代表取締役と定期的な会合を持ち、監査に係る事項について意見交換を行うとともに、監査部等内部監査部門と緊密に連携し、効果的な監査業務を遂行する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

市民社会の秩序及び安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断することを基本とし、以下のとおり体制を整備している。1)社員が守るべき倫理事項、コンプライアンス規程等の社内規程において、反社会的行為への参加の禁止、及び反社会的勢力との関係断絶を規定し、社員への教育・啓発を継続する。2)反社会的勢力の排除を目的とする外部団体へ加盟し、反社会的勢力に関する情報を収集する。3)地元警察など関係各所との連携を深め、有事における協力体制を構築する。4)反社会的勢力から不当要求がなされた場合は、総務部門が中心となって対応にあたる。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。1. 適時開示に関する社内規程の制定当社では、証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に沿って重要情報の適時・適切な開示を図ることを目的に、社内規程として「会社情報の適時開示に関する規程」を制定しています。規程の主な内容は以下のとおりです。1) 適時開示に係る基本理念の制定2) 適時開示委員会の設置3) 適時開示委員会による重要情報の一元管理2. 適時開示委員会の設置「会社情報の適時開示に関する規程」に基づいて設置された、当社及び子会社の重要情報の一元管理及び開示を行うための組織です。委員会において開示の要否・時期・内容等を審議し、開示手続きを行います。委員会の構成及び委員会を中心とした適時開示に関する社内体制図は別紙のとおりです。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-11

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