株式会社だいこう証券ビジネス(8692) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社だいこう証券ビジネス

https://www.daiko-sb.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB+
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    62年 5ヶ月 (設立年月:1957年05月)
  • 上場維持年月 29年 9ヶ月 (上場年月:1990年01月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社だいこう証券ビジネス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1990年01月
証券コード 8692
業種 証券・商品先物取引業 , 証券会社
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区日本橋兜町13-1
企業サイト https://www.daiko-sb.co.jp/
設立年月
1957年05月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年06月01日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名株式会社野村総合研究所
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード4307
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社野村総合研究所 13,013,064 50.78%
野村ホールディングス株式会社 1,070,600 4.17%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,036,100 4.04%
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL 974,600 3.80%
株式会社りそな銀行 699,000 2.72%
株式会社三井住友銀行 699,000 2.72%
株式会社三菱東京UFJ銀行 690,000 2.69%
株式会社みずほ銀行 565,000 2.20%
藍澤證券株式会社 489,900 1.91%
いちよし証券株式会社 320,700 1.25%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

地球温暖化対策の一環として、クールビズを実施しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、役職員が業務を遂行する上での基本的な心構えとして「倫理コード」を制定し、良き企業市民として全てのステークホルダーの立場を尊重するよう努めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社だいこう証券ビジネスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「基本方針」、「情報開示の基準」、「情報開示の方法」、「沈黙期間」、「将来の見通しについて」からなるディスクロージャーポリシーを制定し、当社ウェブサイトへ掲載しております。URL:https://www.daiko-sb.co.jp/ir/management/682/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

IRサイトの内容充実に努め、プレスリリース、決算情報、有価証券報告書、株主総会の招集通知等を掲載しております。URL:https://www.daiko-sb.co.jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

グループ企画総務部をIR担当部署とし、グループ企画総務部長をIR事務連絡責任者に、グループ企画総務部担当取締役をIR担当取締役に任命しております。


その他

三菱UFJ信託銀行株式会社が提供する「ディア・ネットサービス」を利用し、登録サイトにて、あらかじめ電子メールアドレスをインターネットで登録した個人投資家に対し、当社のIR情報を電子メールで配信しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、従業員、取引先をはじめとする様々なステークホルダーから信頼され持続的に成長していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が極めて重要な課題と認識しており、経営の効率性、健全性および透明性の確保と向上を図るとともに、コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-4 株主総会における権利行使】当社は、議決権電子行使プラットフォームに参加しております。また、招集通知の英訳につきましては、株主構成等を勘案し、今後必要に応じて検討してまいります。【原則3-1(5) 情報開示の充実】当社は、社外取締役・社外監査役候補者の選任理由につきまして、株主総会参考書類において開示しております。社外取締役・社外監査役以外の取締役・監査役についても、今後、株主総会において候補者を提案する場合には、株主総会参考書類において当該候補者の選任理由を開示します。【補充原則3-1-2 情報開示の充実】当社は、英語での情報の開示・提供につきまして、今後、株主構成等を勘案するとともに、合理的な範囲内において、必要に応じて検討してまいります。【補充原則4-10-1 任意の仕組みの活用】経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会の設置等について検討してまいります。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社の取締役会は、専門知識や経験等のバックグランドが異なる多様な取締役で構成しております。また、監査役には、財務・会計に相当程度精通している者を1名以上選任しております。取締役会全体としての実効性に関する分析・評価については、今後、評価手法も含め検討してまいります。【補充原則4-11-3 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社の取締役会は、取締役会の実効性を高めるという観点から、今後、評価手法を含め取締役会の実効性評価およびその結果の概要を開示することについて検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】≪政策保有に関する方針≫当社は、政策保有株式について、投資先企業との業務提携や事業シナジーが見込めることを原則とし、中長期的かつ安定的な関係の維持・強化がはかられ、当社の企業価値向上に資すると判断される場合において限定的に保有いたします。政策保有株式は、営業上の取引関係、事業戦略における保有意義、経済合理性等の総合的な検証を毎年実施し、保有の可否を判断いたします。≪政策保有株式に係る議決権行使基準≫議決権の行使は、投資先企業の経営方針・事業戦略を尊重し、当該企業の中長期的な企業価値向上に繋がるものであるかどうかの視点により判断いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社では、取締役が行う競業取引および利益相反取引は、取締役会の承認事項としております。また、年度ごとに関連当事者取引に関する調査を実施し、確認しております。なお、親会社との取引条件については、個別に交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。【原則3-1 情報開示の充実】(1) 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社は、「私たちは、高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシングサービスの提供により、価値共創を実現する企業グループを目指します。」を経営ビジョンとして策定しております。当社は、この経営ビジョンの実現に向けて、「証券業務のトータルソリューションの提供」と「会社運営の効率化ソリューションの提供」の2つの分野において、施策を展開しております。(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社は、株主、従業員、取引先をはじめとする様々なステークホルダーから信頼され持続的に成長していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が極めて重要な課題と認識しており、経営の効率性、健全性および透明性の確保と向上を図るとともに、コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。(3) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続当社の取締役の報酬については、基本報酬、ストックオプション、賞与から成り立っております。取締役の基本報酬及びストックオプションについては、業界または同規模の他企業の水準を勘案の上、株主総会にその総額の上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職位に基づき決定しております。賞与については、当期の業績に基づいた総額を株主総会に上程し、決定された範囲内で各取締役の業績に対する貢献度に基づき配分額を決定しております。(4) 経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続当社の取締役会は、経営陣幹部、取締役、監査役候補の指名を行う際は、知識・経験・能力のバランスや多様性を考慮しております。また、取締役、監査役候補者については取締役会で決議し、株主総会に諮っております。(5) 経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明当社は、社外取締役・社外監査役候補者の選任理由につきまして、株主総会参考書類において開示しております。社外取締役・社外監査役以外の取締役・監査役についても、今後、株主総会において候補者を提案する場合には、株主総会参考書類において当該候補者の選任理由を開示します。【補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務(1)】当社の取締役会は、取締役会規程、組織規程および職務権限規程を定め、取締役会、取締役等の権限を明確にし、適切な事業運営と迅速かつ円滑な経営判断を行っております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】≪社外役員に関する独立性に関する基準≫当社は、社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないと判断するものとする。1.当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)またはその業務執行者2.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者3.当社の主要な取引先またはその業務執行者4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家5.当社の親会社の業務執行者、非業務執行取締役または監査役6.当社の兄弟会社の業務執行者7.過去3年間において、上記1から6までのいずれかに該当していた者8.次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族(1)上記1から7までに掲げる者(2)過去3年間において、当社または子会社の業務執行者、非業務執行取締役または会計参与に該当していた者9.上記のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者注1 主要な取引先とは、直近事業年度における年間取引金額が当社の連結営業収益または相手方の連結営業収益の5%を超えるものをいう。注2 多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。【補充原則4-11-1 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社の取締役会は、取締役7名(うち社外取締役2名)で構成されております。社外取締役も含め、知識・経験・能力のバランスが取れているものと考えております。取締役の選任については、知識・経験・能力のバランスや多様性を考慮してまいります。【補充原則4-11-2 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】社外取締役・社外監査役を含む当社の取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けております。また、取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめております。なお、取締役・監査役の重要な兼職の状況について、事業報告にて開示しております。【補充原則4-11-3 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社の取締役会は、取締役会の実効性を高めるという観点から、今後、評価手法を含め取締役会の実効性評価およびその結果の概要を開示することについて検討してまいります。【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング】≪取締役・監査役に対するトレーニング方針≫当社は、取締役および監査役が、その役割や責務を適切に果たすことができるよう、法律やコーポレートガバナンス等の知識の習得および更新の機会を必要に応じて設けます。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーに対し、公平性、正確性、継続性に配慮して適宜・適切な情報開示に努めることを基本方針とするディスクロージャーポリシーを制定しております。当該ディスクロージャーポリシーについて、当社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.daiko-sb.co.jp/ir/management/682/)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 子会社の取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

業績向上に対する意欲や士気を高めるため、業務執行を担当する当社の社内取締役および子会社の取締役に対し、必要に応じてストック・オプションを付与しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、また株主との利害の一致という観点から発行時点における時価を基準として権利行使価額を決定する「ストック・オプションAプラン」と、権利行使価額を1円とする「ストック・オプションBプラン」の2種類のストック・オプション制度を導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役に対する報酬は、定額報酬、ストック・オプション報酬(発行時点における時価を基準として権利行使価額を決定する「ストック・オプションAプラン」、権利行使価額を1円とする「ストック・オプションBプラン」の2種類)、および賞与から構成されます。報酬の額につきましては、株主総会で決議された報酬総額における限度額の範囲内で、取締役会の決議によって決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成27年3月期における取締役および監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。・取締役 191百万円(11名)・監査役 24百万円(4名)※上記は、平成27年3月期に在任の取締役および監査役に対する報酬等となります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(取締役会)当社の取締役会は、取締役7名(うち社外取締役2名)で構成されております。なお、社外取締役秦喜秋氏および有吉章氏は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。原則毎月1回開催され、法令または定款に定める事項のほか、経営上の重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行の監督を行っております。(監査役会)当社の監査役会は、監査役4名(うち社外監査役3名)で構成されております。原則3カ月に1回開催され、監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会やグループ経営会議等の重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務執行の監査を実施しております。また、監査役は、会計監査人との定期的な会合を通じて、緊密な連携を保ち、意見交換等を行うことにより、実効性のある監査を実施しております。なお、社外監査役石川孝憲氏、田口和夫氏および西村善嗣氏は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。監査役岩崎均氏は、当社の財務部門の要職を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役石川孝憲氏は、上場企業において資金経理部門の要職を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役田口和夫氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役西村善嗣氏は、長年に亘り国税行政の実務を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。(グループ経営会議)当社は、当社グループの経営に関する重要な事項の協議ならびに調整を行うために、取締役会長、取締役副会長、取締役社長、専務取締役、常務取締役、その他常勤取締役、子会社代表取締役で構成されるグループ経営会議を設置し、原則毎週開催しております。また、当社では平成12年7月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の更なる強化を図っております。(リスク管理委員会)当社は、リスク管理体制の強化を図ることを目的として、リスク管理委員会を設置し、原則毎月開催しております。(グループ監査部)内部監査については、社長直轄の組織としてグループ監査部(10名)を設置しており、法令遵守および業務執行の効率性ならびに妥当性の観点から内部監査を実施しております。(会計監査人)当社は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。なお、会計監査業務を執行する公認会計士は、草加健司氏(継続監査年数2年)、立石康人氏(同0年)であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、株主、従業員、取引先をはじめとする様々なステークホルダーから信頼され持続的に成長していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が極めて重要な課題と認識しており、経営の効率性、健全性および透明性の確保と向上を図るとともに、コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。当社は、経営における意思決定の透明性の確保、業務執行の迅速化および経営監督機能の強化を図れる体制として監査役制度を採用し、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。なお、当社の取締役7名のうち2名は社外取締役から構成され、社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を強化することであると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、次のとおり、内部統制システムの構築に関する基本方針を定める。1.当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1)取締役会は、法令、定款、取締役会規程等に基づき、会社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。 (2)監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、会社の業務および財産の状況に関する調査等を行い、取締役の職務執行を監査する。 (3)当社は、法令等の遵守に関する事項を担当するコンプライアンス部門を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の充実に努める。 (4)当社は、内部監査部門を設置し、当社グループの経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務執行の状況を適法性および各種 基準への適合性の観点から検討・評価し、改善への助言・提案等を行う。 (5)当社グループにおいては、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付ける相談・通報窓口を社内外に設置し、通報者の 保護を徹底した内部通報制度を整備する。 (6)当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、 不当な要求や取引の要請等は断固として排除する。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 (1)取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は、法令および取締役会規程、文書管理その他社内諸規程に基づき、所管する部署が適 切に実施し、必要に応じて見直し等を行う。 (2)取締役の職務の執行に係る情報は、取締役または監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。3.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)当社は、リスク管理規程を定め、全社的なリスク管理を行うとともに、当該規程に基づきリスク管理委員会を設置して、顕在化しうるリスク を適切に認識し、リスク管理体制の充実に努める。 (2)当社の内部監査部門は、当社グループの各部門におけるリスク管理の状況について定期的に監査を実施し、その結果を取締役会および 監査役会に報告する。4.当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)当社は、中期経営計画および年度予算を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化し、当社グループの各部門においては、その 目標達成に向けた具体策を立案し実行する。 (2)当社は、取締役会を原則月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、当社グループの重要案件に対する十分な事前審 議を行うため、グループ経営会議を設置する。 (3)当社グループにおいては、取締役の任期を1年とし、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するとともに、業務執行に おける責任の明確化を目的とした執行役員制度を導入し、効率的な業務執行を図るものとする。 (4)当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、責任の明確化を図ることで、取締役の職務執行の効率性を確保するとともに、子 会社にこれに準拠した体制を構築させる。5.当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1)当社は、子会社管理規程に基づき、子会社の状況に応じて必要な管理を行うとともに、当社から子会社の取締役または監査役を派遣し、そ れぞれ担当する子会社業務の適正を確保する。 (2)当社は、グループ経営会議やその他連絡会等を開催し、子会社から業務執行状況の報告を受ける。 (3)当社の内部監査部門は、子会社の業務遂行状況および管理等の適正について監査を行い、その結果を取締役会および監査役会に報告 する。 (4)当社は、上場企業としての経営の独立性を確保することを基本としつつ、必要に応じて親会社に当社グループの経営情報を提供し、また、 親会社内部監査部門との連携も行う。6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、内部監査部門に所属する使用人を監査役補助者として配置する。その配置 にあたっては、監査役の意見を考慮して決定する。7.前号の使用人の当社の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役補助者は、監査役の指揮命令に服するものとし、取締役および内部監査部門長等の指揮命令を受けないものとする。8.当社の監査役への報告に関する体制 (1)当社グループの役職員は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見 した場合、速やかにこれを報告する。 (2)当社内部監査部門は、当社の監査役に対して、当社グループの内部監査の実施状況およびその内容を定期的に報告する。 (3)当社のコンプライアンス部門は、当社の監査役に対して、当社グループのコンプライアンス体制を定期的に報告する。 (4)当社グループの内部通報制度の担当部門は、当社の監査役に対して、当社グループにおける内部通報状況およびその内容を定期的に報 告する。9.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社グループにおいては、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うこと を禁止する。10.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた 場合を除き、速やかに当該費用等を負担する。11.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)監査役は業務執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、常勤監査役はグループ経営会議その他重要会議に出席し、取締役お よび使用人から重要事項の報告を求めることができる。 (2)監査役は、会計監査人および内部監査部門と意見交換を行い、連携の強化を図る。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である反社会的勢力による被害を防止することを目的とし、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、取引関係を含めて、一切の関係を遮断し、不当要求に対しては、組織全体として対処する体制を構築しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(適時開示体制の概要)当社は、金融商品取引法その他の法令、金融商品取引所の適時開示規則等を遵守し、投資者に対して迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行うよう誠実な業務運営に努めております。1.情報の日常管理日常の業務執行にあたり、原則毎週開催のグループ経営会議において、潜在的な開示情報の認識を行っております。2.情報の一元管理グループ企画総務部は、情報管理およびIR活動の担当部署として、適時適切な開示に必要な情報の一元管理を行っております。具体的には、各部の部門長および子会社は、投資者の投資判断に重要な影響を与えるような決定事項、発生した事実および決算情報等に関する情報に該当する場合、直ちにグループ企画総務部に報告することとしております。3.情報の開示体制上記2による各部門等からの報告を受け、グループ企画総務部は適時開示規則に照らし、その内容を検討の上、情報内容に応じた社内手続きを行った後に、適時適切な開示を行う社内体制となっております。なお、今後とも、さらに適時適切な開示に向けて、必要に応じて社内体制の整備を図っていく所存であります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-27

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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ムーディーズ(Moody's) --
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日本格付研究所(JCR) --
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