ダイキン工業株式会社(6367) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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ダイキン工業株式会社

https://www.daikin.co.jp/corporate/

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2021 <総合部門>ゴールドクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2021 <業種別部門>ゴールド

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外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

主な調査対象

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外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

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外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

主な調査対象

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク集

主要な株価・財務情報サイトの「当該企業ページにワンタップ/クリックでアクセスできる」機能をご利用頂けます。

株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

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公開情報 企業情報

企業名 ダイキン工業株式会社
設立日
1934年02月14日
企業存続年月
88年 3ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1949年05月01日
73年 0ヶ月 1949年05月01日
上場維持年月
73年 0ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 6367
業種 機械 , 設備機器・部品
エリア 関西 , 大阪府
企業サイト https://www.daikin.co.jp/corporate/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , 太陽光発電 , エコ・ファースト企業 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , FTSE Blossom Japan Index , TOPIX Core 30
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

1.「次の欲しい」を先取りし、新たな価値を創造する 2.世界をリードする技術で、社会に貢献する 3.企業価値を高め、新たな夢を実現する 4.地球規模で考え、行動する 5.柔らかで活力に満ちたグループ 6.環境社会をリードする 7.社会との関係を見つめ、行動し、信頼される 8.働く一人ひとりの誇りと喜びがグループを動かす力 9.世界に誇る「フラット&スピード」の人と組織の運営 10.自由な雰囲気、野性味、ベストプラクティス・マイウェイ

出典:ダイキン工業株式会社 | グループ経営理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 40,334,500 13.78%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 19,595,800 6.69%
株式会社三井住友銀行 9,000,000 3.07%
株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 5,953,700 2.03%
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・農林中央金庫退職給付信託口) 4,999,846 1.70%
株式会社三菱UFJ銀行 4,900,000 1.67%
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 4,612,600 1.57%
ガバメントオブノルウェー 4,559,523 1.55%
エスエスビーティ―シークライアントオムニバスアカウント 4,112,552 1.40%
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 3,906,400 1.33%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

活動内容を「サステナビリティレポート」にて報告しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「グループ経営理念」に表記しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「グループ経営理念」に表記しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社では、ダイバーシティマネジメントを経営の柱の一つと考えており、本報告書「Ⅰ 1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】補充原則2-4①」に記載した内容以外にも、多様な人材一人ひとりが最大限に個性・強みを発揮できる制度の導入・環境整備を進めています。障がい者雇用については、1993年に設立した特例子会社、ダイキンサンライズ摂津での取組みをはじめ、近年はグループとしての採用も強化しており、2020年度の障がい者雇用率は法定を上回る2.58%となっています。ダイキンサンライズ摂津では、2023年度に210人の雇用をめざし、積極的な採用を継続するとともに、仕事の確保や高度化、工場作業スペースの拡大を実施しました。さらに、管理職登用のためのリーダー育成に注力し、管理職やリーダーとして活躍する障がい者も増えています。また、ベテラン層の活躍推進については、2021年4月より、希望すれば70歳まで働き続けることができるよう再雇用制度を拡充しました。改正された高年齢者雇用安定法では70歳までの雇用は努力義務ですが、当社では将来の義務化に先駆けて70歳までの就業機会を確保します。当社は、1991年に60才以降の再雇用制度を導入し、2001年には希望者全員65才までに延長するなど、時代に先駆けた制度改訂を行い、ベテラン層が活躍できる環境づくりに尽力してきました。定年後の再雇用率は約9割に上り、多くのベテランがこれまで培ってきた知見・スキル・人脈を活かして、現場第一線で活躍しています。さらに、LGBTへの理解を促進するため、2018年に、約500人(役員・管理職およびリーダークラス)を対象として基本知識や職場での対応など実務に即した研修を開催しました。人事に関する規程では「結婚」と「性別」の定義を明らかにし、「事実婚(同性パートナーを含む)」や、「性自認による性(自分が自覚する性別)の選択」を認めています。当社の「人材の多様性」に関する基本的考え方と各施策https://www.daikin.co.jp/csr/employee/diversity.html障がい者雇用の取組み(ダイキンサンライズ摂津)https://www.daikin.co.jp/group/dss/


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトにて公表しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

毎年、個人投資家向けに説明会を開催しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期決算毎に、説明会を開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

投資家オフィスの訪問およびオンライン会議/電話会議等を通じて、対話を行っています。海外投資家向けの工場見学会等を開催しています。証券会社主催のカンファレンスへ参加しています。


IR資料のホームページ掲載

四半期毎の決算資料やアニュアルレポート、適時開示資料等を掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

コーポレートコミュニケーション室 経営IRグループに担当者を配置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの果たす役割を、グループの経営課題と取り巻く環境変化に対し、半歩、一歩先行く意思決定と実行のスピードアップ、透明性・健全性の絶えざる高度化との両面を推進することで、企業価値の向上をめざすことと捉えています。取締役が、スピーディで戦略的な意思決定と健全で適切な監督により経営全般に対し連帯して責任を果たす経営責任と、業務執行責任の両面を担う現行の「一体型運営」に磨きをかけるとともに、複数社外役員の配置など独立した立場からのモニタリング機能も強化を行っています。今後もスピード経営の高度化や健全性・透明性の一層の確保に向けて最適なコーポレート・ガバナンスの有り様の検討と見直しを行い、当社グループにとってのベストプラクティスをグループレベルで追求・推進し企業価値のさらなる向上をめざしてまいります。主要なポイントは下記の通りです。1)幅と深みを増す経営諸課題やグループ重要課題に対し、取締役が連帯しての経営責任と業務執行責任の両面を担う「一体型運営」により経営のスピードアップを図っております。2)それぞれの事業・地域・機能において、自律的な判断・決断による執行のスピードアップを狙いとした「執行役員制」を導入しております。同時にその中で、取締役は、グループ全体のスピーディで戦略的な意思決定、健全な監督を担い、取締役数は健全な議論が可能な員数で構成し、その内、社外取締役は常時4名以上在籍するように努めています。現在、取締役会は社外取締役4名(うち女性1名)、外国人取締役1名を含む計11名で構成しております。3)グループのマネジメントシステム上の最高の審議機関として「最高経営会議」を設け、重要な経営方針・経営戦略について、素早くタイムリーに方向付けし、課題解決のスピードアップを図っています。また、「グループ経営会議」では、グループ重要経営方針・基本戦略の共有徹底と、グループ会社の課題解決の促進・支援の強化を図ることで、グループとしての意思統一された企業行動をめざしています。また、「グループ監査会議」では、海外子会社を含めたグループベースでの監査機能の強化を狙いとし、その運営の充実をめざしています。4)多国籍企業としてのコーポレート・ガバナンスと組織マネジメントの一層の強化を図るべく、「グローバルグループ代表執行役員」を設置し、グループの求心力のさらなる向上に努めております。5)社外取締役を委員長とする「人事諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」により、役員人事・処遇に関わる運営の透明性・健全性の一層の高度化をめざします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

[対象コード]2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。[原則2-4 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保]補充原則2-4①当社では、個々人の能力・成果を公平な目で見て幹部・管理職への登用を判断しておりますが、女性について管理職比率が男性と比べて低く、「男女関係なく能力発揮できる風土」はまだ道半ばとの認識から、具体的目標と行動計画を定め、さらなる女性活躍推進に向けた取組みを進めております。一方、外国人・中途採用者については、個別の目標策定は行っておりませんが、幹部・管理職登用にあたって特段の差は生じておらず、多様性の確保を進めることができています。詳細は本報告書「Ⅰ 1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」に記載しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

[原則1-4 政策保有株式]■政策保有に関する方針と取締役会での対応当社の事業が幅と深みを増す中で、さらなる発展のためには、様々な分野で外部と連携・提携することが重要になっています。連携・提携を通じて、迅速な事業展開を行い、当社の企業価値を中長期的に向上させていくために、戦略的観点から判断した結果、企業価値の向上が期待できる銘柄を保有します。取締役会では、個別銘柄ごとに、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスクを精査した上で、上記の戦略的観点から、その保有目的を達成しているかを総合的に検証します。見直しの結果、保有が相当でないと判断した先については、縮減を図ってまいります。■議決権行使の基準中長期の視点で企業価値が向上するか、株主の利益を尊重しているかを判断の基準とし、議決権行使を行います。[原則1-7 関連当事者間の取引]当社は、取締役との利益相反取引については取締役会での都度決議や報告など会社法や社内規程に定められた手続きを遵守することとしています。また、事業活動においては、法令や規則の遵守は当然のこと、高い倫理性に基づいて行動し、公正な競争をベースとしたフェアな企業活動を実行することを、グループ経営理念に定めており、取引先が主要株主等である場合でも、同様の考え方で取引を行っています。[原則2-4 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保]補充原則2-4①1)多様性の確保について当社はグループ経営理念に「一人ひとりの成長の総和がグループ発展の基盤」と掲げ、企業の競争力の源泉は「人」であり、変革の担い手は「人」以外にあり得ないという信念を徹底して貫いてきました。現在当社は、世界160ヶ国以上で事業展開し、2020年度の海外売上高比率は77%。グループ従業員約8万5千人のうち、海外従業員比率は8割を超えています。グローバルでの提携・連携、M&Aなどにより事業が急拡大し、組織を構成するメンバーや価値観が多様化する中、国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、定期採用・キャリア採用等にかかわらず、「出る杭」を活かし、一人ひとりの個性や強みを活かすことで、「イノベーションの創出」「グループの総合力・競争力の向上」につなげる独自のダイバーシティマネジメントに取り組んでいます。(i)女性の幹部・管理職への登用女性活躍推進については、「意欲と能力ある人には修羅場を与えて育て、十分に育った人材を男女公平な目で見て幹部・管理職に登用する」という方針の下、2011年に経営トップ直轄のプロジェクトを立ち上げ、「女性幹部・管理職の育成の加速」「男性管理職の意識改革」「育児休暇からの早期復帰支援」を軸に、様々な施策に取り組んでいます。2020年度の女性管理職は2011年度比3.4倍の71名であり、また、2021年6月には当社で初めて社内から女性執行役員1名を登用しました。2025年度末のありたい姿として「女性管理職者数120名」を掲げ、更なる女性活躍推進に向けて、管理職・リーダー候補を対象とする「女性リーダー育成研修」や「スポンサー・メンター制度」、育児休暇中に大阪大学の講座が受講できる「育休中キャリアアップ支援プログラム」等の施策を継続的に実施してまいります。(ii)外国人の幹部・管理職への登用当社では事業のグローバル化の進展に伴い、経営のグローバル化を推進し、海外現地従業員の現地経営幹部への登用を積極的に進めています。また、グループ経営や各拠点の経営を任せられる幹部の育成策として、グローバル拠点の現地経営幹部向けの「グローバル経営幹部塾」を開催しています。2020年度、海外拠点の現地人社長の比率は43%、取締役の比率は48%にのぼるなど、外国人幹部の登用を進めています。また、海外現地採用の従業員からも優秀な人材を発掘・育成し、ダイキン工業(グループ本社)の経営幹部ポジションへ登用しています。今後も引き続き、現地経営幹部候補の育成を加速し、国籍に関わらず、優秀な人材を適材適所で経営幹部ポジションへ登用してまいります。(iii)キャリア採用者(中途採用者)の幹部・管理職への登用当社では、キャリア採用者を「即戦力」と位置づけており、近い将来幹部・管理職として活躍することが期待される人材を年間50~100名程度、継続的に採用しています。入社後は、新卒・キャリア採用関係なく、公平な目で能力・成果を評価し、管理職への登用を行っています。結果として、2020年度、管理職に占める中途採用者の割合は約26%となっています。今後も引き続き、あらゆる雇用形態の従業員が最大限に能力発揮できる環境づくりを進め、企業の競争力強化に努めてまいります。取組みの詳細につきましては、下記当社Webサイトをご参照ください。当社の「人材の多様性」に関する基本的考え方と各施策https://www.daikin.co.jp/csr/employee/diversity.html 当社におけるダイバーシティ推進の取組みhttps://www.daikin.co.jp/-/media/Project/Daikin/daikin_co_jp/csr/pdf/diversity_activities-pdf女性活躍推進に基づく行動計画https://www.daikin.co.jp/-/media/Project/Daikin/daikin_co_jp/csr/pdf/diversity_plan-pdf2)多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その実施状況当社は、「国籍・年齢・性別にかかわらず、一人ひとりの成長の総和がグループ発展の基盤」であるという考え方をグループ経営理念の一つとして掲げています。「人は仕事の経験を通じて成長する」という考えのもと、一人ひとりの適性を見極めて仕事を任せチャレンジさせるOJTを基本とし、OJTを補完するものとして、グローバル事業の第一線で活躍できる経営幹部層を育成する「ダイキン経営幹部塾」や若手をグローバル人材として育成するための「海外拠点実践研修」など、Off-JTも含めた育成の機会の充実を図っています。また、従業員のワーク・ライフ・バランスを重視し、一人ひとりが多様な働き方を実現できるよう、「柔軟な勤務形態の導入」「男女問わず仕事と育児を両立して活躍できる職場づくり」「介護休暇・介護勤務の整備」などの制度の導入・環境整備を進めています。取組みの詳細につきましては、下記当社Webサイトをご参照ください。当社の「人材育成」に関する基本的考え方と各施策https://www.daikin.co.jp/csr/employee/development.html 当社の「多様な働き方の支援」https://www.daikin.co.jp/csr/employee/work_life_balance.html[原則2-6 企業年金活動において運用の資質を有した人材の登用等の取組み]当社は、資産運用に知見のある経理財務担当役員を委員長とした年金資産運営委員会を設置しております。委員会は健全な年金制度を維持し必要な運用目標を達成するために、積立金の運用に関する基本方針を定めるとともに、政策的資産構成割合を定めて運用を行っております。運用商品・運用機関の選定については外部アドバイザーの知見も活用の上、同委員会で審議・決定しており、また、定期的に運用状況のモニタリングを行っております。[原則3-1 情報開示の充実](i)グループ経営理念及び2021年度から2025年度までの5ヵ年を対象とした戦略経営計画「FUSION25」は当社ウェブサイトにて開示・公表しております。  グループ経営理念  (https://www.daikin.co.jp/corporate/overview/philosophy/)  戦略経営計画「FUSION25」  (https://www.daikin.co.jp/investor/management/strategy/fusion25/)(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書「I.1.基本的な考え方」に記載しておりますのでご参照下さい。(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き:(iv)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き:当社においては、社外取締役を委員長とする人事諮問委員会にて取締役・CEOはじめ執行役員等の選任・解任等の審査・検討を、また同じく社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会にて取締役・執行役員等の報酬原則・制度等の審査・検討を実施した上で、取締役会にて審議・決定しております。詳細については、本報告書「II.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」に記載しておりますのでご参照下さい。(v)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任・指名に関して、社外取締役・監査役については個人別の経歴及び選任理由を有価証券報告書及び「株主総会招集ご通知」に記載するとともに、個人別の選任理由を本報告書「II 1.【取締役関係】【監査役関係】」に記載しております。社内出身の取締役・監査役については有価証券報告書及び「株主総会招集ご通知」に個人別の経歴を記載しており、特に「株主総会招集ご通知」には個々の選任理由を記載しています。今後も説明内容のさらなる充実化を図ってまいります。補充原則3-1③当社の主力事業である空調は、熱中症の予防や空気質の改善を通じて人々の健康に寄与し、労働効率の向上による経済発展にも貢献する一方、その普及は電力使用量を増加させ、地球温暖化に影響を与えます。IEA(国際エネルギー機関)によると、新興国の発展に伴って空調需要は2050年に現在の3倍以上になると予測されています。事業を通じて安心で健康な空気・空間を提供しながら、将来にわたり温暖化影響を低減することが当社の社会的使命です。当社は、2018年に、2050年に向けて安心で健康な空気・空間を提供しながら温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「環境ビジョン2050」を策定し、2019年に、気候変動に起因する金融市場の不安定化リスクの低減を目的とした気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同しました。2021年には、2025年を目標年度とし「サステナブル社会への貢献とグループの成長の実現」をめざす姿とする、戦略経営計画「FUSION25」を策定。成長戦略テーマとして「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」の3つのテーマを掲げました。さらに、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中間目標として、2019年度を基準としたBAU(※)比で実質排出量を2025年に30%以上、2030年には50%以上の削減をめざします。※BAU:Business As Usualの略。ここでは、未対策のまま事業が成長した場合の排出量を指す。詳細につきましては、下記当社Webサイトをご参照ください。戦略経営計画「FUSION25」https://www.daikin.co.jp/investor/management/strategy/fusion25/CSR・環境トップページhttps://www.daikin.co.jp/csr/長期視点での方針(環境ビジョン2050)https://www.daikin.co.jp/csr/company/vision.htmlTCFDフレームワークに基づく情報開示https://www.daikin.co.jp/csr/company/tcfd.html<人的資本への投資>外部環境が大きく変化する中、当社の持続的な成長・企業価値の向上を実現し続けるためには、企業活動の担い手である「人材」が何より重要です。これまで当社が実践してきたダイバーシティマネジメントにさらに磨きをかけていくとともに、性別、国籍、年齢など、目に見える属性についての多様性だけではなく、多様な経歴、仕事経験、バックグラウンド、働き方、価値観などに注目し、組織の力にしていくことが不可欠だと考えています。そのため当社では、戦略経営計画「FUSION25」において「ダイバーシティマネジメントの深化による人材力強化」を経営基盤強化テーマの一つと定め、FUSION25の担い手となる人材の確保・配置・育成を進めるとともに、社内外の多様な人材の力をチームの力に高め、イノベーションを起こす組織づくりを加速していきます。例えば、グローバルビジネスリーダーを継続的に育成するための各層への研修の実施や、AI・IoT分野の人材の育成を目的とした「ダイキン情報技術大学」の設立、各大学との連携強化を通じた人材育成と多様な専門性・経験の取り込みによる新たな価値の創造など、積極的な人材への投資を行っております。また、「技能オリンピック」や「技能研修会」など、モノづくりの基本となる技術力を向上させる取組みや、技能を伝承する人材の育成にも注力するなど、グローバル全体で高い技能を有する人材育成に努めています。人的資本への投資・人材育成の取組みの詳細につきましては、本報告書「Ⅰ 1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】 補充原則2-4①」および下記当社Webサイトをご参照ください。当社の「人材」に関する基本的考え方https://www.daikin.co.jp/csr/employee/当社の「人材育成」に関する基本的考え方と各施策https://www.daikin.co.jp/csr/employee/development.html産官学連携による協創イノベーションhttps://www.daikin.co.jp/csr/newvaluecreation/social_issue.html<知的財産への投資>戦略経営計画「FUSION25」において掲げる成長戦略テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」を進めるために、当社の強みである空調製品の開発・製造やフッ素化学・冷媒などこれまで培ってきたコア技術のさらなる高度化に向けた投資にとどまらず、このような新たな事業創出を支える技術開発投資にも注力します。これら技術開発投資の成果をより良い知的財産とすべく、国内外の知財体制の強化等を図りつつ、グローバルに展開する事業を支える知的財産権ポートフォリオの充実に取り組んでいます。また、事業の動きに併せて知的財産権を有効に活用することにより、知的財産の価値向上、ひいては企業価値の向上に努めています。特に環境技術については、社会の持続的発展に資する知財戦略が重要と考えており、例えば、環境負荷低減に貢献する冷媒R32を空調機に用いる際に必要性が高い特許について、全世界で無償開放する権利不行使の誓約を行い、R32を搭載した空調機の市場拡大に繋げました。引き続き、環境負荷低減等に貢献する技術開発と知的財産権の取得・活用を進めてまいります。その他、当社では従業員の職務発明に対して適切な補償金を支払うほか、優れた発明や意匠の創作に対するインセンティブとして「有効特許報奨制度」を設け、知的財産の創造を促進しております。今後も上記成長戦略テーマに関わる技術をはじめ、当社の事業発展を支える技術について、知的財産権の取得・活用をグローバルに推進してまいります。詳細につきましては、下記当社Webサイトをご参照ください。知的財産権の尊重https://www.daikin.co.jp/csr/management/intellectual_property[原則4-1 取締役会の役割・責務(1)]補充原則4-1①取締役会では、1)会社法・その他の法令及び定款に定める事項 2)株主総会の決議により委任された事項及び3)その他経営上の重要な事項であって取締役会規程に定められた事項について決議しています。業務執行取締役及び執行役員に対しては業務執行に関する事項を委任し、取締役会が執行状況の監督を行うこととしています。[原則4-8 独立社外取締役の有効な活用]全取締役11名中、4名の独立社外取締役を選任しております。当該社外取締役は、取締役会にて意思決定を行う際の適切な監督・助言を通じて、企業価値の向上に対し十分機能しております。[原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質]有価証券報告書にも開示・公表しておりますが、独立社外取締役候補の選任にあたっては、独立性・中立性を持った外部の視点から、豊かな経験と高い見識に基づく広範かつ高度な観点で、意思決定への参画、並びに経営の監督をしていただくことを狙いとして、上場企業又はそれに準ずる企業のトップ層を主たる選任基準としております。なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針について、当社は規程を定めておりませんが、東京証券取引所が規程等で定める独立役員に関する判断基準等を参照し、判断しております。当社の独立社外取締役は証券取引所の定める要件を満たしており、独立役員として証券取引所に届け出ております。[原則4-10 任意の仕組みの活用]補充原則4-10①役員の選解任および役員報酬については、取締役会長の諮問に基づき、それぞれ人事諮問委員会・報酬諮問委員会がその公正性・妥当性について審議いたします。各委員会は社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役とすることで経営の透明性の確保及び説明責任の向上を図っております。詳細については、本報告書「II.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」に記載しておりますのでご参照下さい。[原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件]補充原則4-11①グローバルな事業展開や変化の激しい事業環境の中、経験・知識・専門性のみならず国籍・性別・経歴など多様な背景を持っていることを重視し、全体のバランスを考慮しながら取締役を選任しています。取締役の選任に関する手続きについては、本報告書「II.2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に記載しておりますのでご参照下さい。各取締役が有する経験・知見については、本報告書最終ページ【当社の取締役のスキルセット ~各取締役が有する経験・知見】に記載しておりますのでご参照下さい。補充原則4-11②取締役・監査役の他社役員兼任については、役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けられるか、合理的な判断を下すため、就任・再任時に取締役会にて都度決議することとしています。個々の兼任状況については毎年「株主総会招集ご通知」に記載しています。補充原則4-11③取締役会並びに企業統治体制の有効性・適正性については、毎年、取締役・監査役へのインタビュー及び取締役会での審議を通じ分析・評価を行っており、当社の取締役会はオープンかつ活発な議論を通じて適切な意思決定を行い、中長期的な企業価値向上に実効的な役割を果たしています。2020年度の実効性評価では、取締役会の運営面での改善に加え、意思決定・監督機能の一層の強化にむけた意見が示されました。今後も、運営面での改善に加え、グループ横断的な戦略・課題の審議や、リスク対応をはじめとした業務執行状況の報告の充実など、実効性向上に取り組んでまいります。[原則4-14 取締役・監査役のトレーニング]補充原則4-14②取締役・監査役の就任時は、その役割や責務を適切に果たすために必要な知識・情報を取得・更新するための機会を提供しています。特に社外役員に対しては就任時に加え必要都度、当社の経営理念、事業内容、財務状況、組織等を理解する機会を積極的に提供しています。就任後も、会社の事業・財務・組織等に関する知識として法律・規制、会計や製品安全など経営上有益となり得る時宜を得たテーマについて、定期的かつ継続的に第三者による集合研修を行うこととしています。[原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針]■基本方針当社は、グループ経営理念で「タイムリーで適切な情報開示」「説明責任のいっそうの高度化」をめざすと定めております。経営方針や経営姿勢、企業風土などをご理解いただくべく、株主・投資家の皆様との建設的な対話に必要な措置を適宜講じてまいります。■IR体制IR担当役員、総務担当役員(SR)を配置しております。また、代表取締役社長兼CEOが決算説明会や経営戦略説明会に出席し、株主・投資家の皆様の関心事に対して自身の考え方を直接説明しております。決算発表等に際しては、社内関連部門や主要海外拠点などと発信内容について協議しているほか、その内容の妥当性・適正性を確保するべく、「情報開示委員会」の事前承認を得ております。■株主・投資家との対話方法機関投資家・アナリストの皆様に対しては、決算説明会や事業説明会・工場見学会(適宜)を開催しております。個人投資家の皆様に対しては、ウェブサイト上に個人投資家向けページを設け、業績や事業内容を掲載するとともに、メールでの問合せ窓口も設置しております。■社内へのフィードバック対話において把握した株主・投資家の皆様の意見等については、必要に応じて取締役を含む経営陣及び関係部門へフィードバックし、ディスカッションを実施しております。■インサイダー情報の管理株主・投資家の皆様との対話に際しては、統一した情報提供に努めるとともに、決算情報に関しての対話を控える「沈黙期間」(決算日翌日から決算発表日まで)を設定し、公平性を確保しております。また、インサイダー情報の管理につきましては、社内規程を定め、その運用の徹底に努めております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

従業員については、役員待遇以上に付与しています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

1)役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の役員の個人別の報酬等(以下、本項において単に「報酬」といいます。)の内容に係る決定方針の概要は、次のとおりです。なお、当社は当該決定方針について、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めております。(i)報酬の基本方針役員報酬体系は、経営方針に従い株主をはじめステークホルダーのみなさまの期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループの全体の価値の増大に資することを狙いとして構築する。(ⅱ)取締役の個人別の報酬等の種類(業績連動報酬等、非金銭報酬等、それ以外の固定報酬等)の額及び構成割合の決定に関する方針社外取締役を除く取締役の報酬は「固定報酬」と短期の全社業績及び部門業績を反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストックオプション」で構成する。報酬水準は、日本の一部上場企業の約300社が活用している役員報酬調査の外部専門機関による客観的な報酬調査データ(ウイリス・タワーズワトソン社の「経営者報酬データベース」)の中から国内大手製造業の報酬データを分析・比較し決定する。具体的には、「売上高伸び率」「売上高営業利益率」「自己資本利益率(ROE)」の3指標を基本指標として選択し、中長期的な企業価値向上とも関連づけて比較企業群の中での当社の業績位置と報酬水準の相対位置を検証し決定する。なお、業績連動報酬は、比較している国内大手製造業より業績連動比率を高めにし、役員の十分なインセンティブを確保する。また、上記のほか、在任期間中における功績に鑑み、取締役の退任時に当該功績等に照らして相当と認められる報酬等(非金銭報酬等を含む)を支給することがある。社外取締役及び監査役については「固定報酬」のみとする。(ⅲ)業績連動報酬の業績指標の内容及び算定方法の決定に関する方針社外取締役を除く取締役の業績連動報酬においては、全社業績に連動する評価指標として、当社の数値経営管理の全社数値目標、指標の相互の関連性・シンプルさ、他社動向等から判断し、「売上高」「売上高営業利益率」「営業利益額」の3指標を業績連動指標として選択する。「売上高」「売上高営業利益率」については単年度の予算達成度、「営業利益額」は中長期の経営計画と連動させた伸び率から算出し、業績連動係数を決定する。会長・社長の業績連動報酬には全社の業績連動指標から導かれる業績連動係数を用いる。会長・社長を除く取締役の業績連動報酬は、全社の業績連動指標から導かれる業績連動係数に、日々の業務遂行の目標となる、担当部門の「売上高」「営業利益」の単年度予算達成度と個々人の短期・中長期の重点課題の取組み状況を加味し、決定する。(ⅳ)非金銭報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針  社外取締役を除く取締役に対して「株式報酬型ストックオプション」を支給する。毎期、役位別基準額を基に前期の個々人の短期・中長期の重点課題の取組み状況・成果を加味して決定した額を直近株価平均終値で除した個数を付与し、付与日の3年経過後から12年経過後まで権利行使が可能な仕組みとする。なお、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の行使の条件として、新株予約権の割当を受けた者は、第三者に対する新株予約権の譲渡その他の処分が禁止されるとともに、以下の事由が生じたとき等には新株予約権の行使ができないものとしている。・新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後1年経過した場合(当該事由が発生した日を含む)。・ただし、当該事由が発生した日から1年経過した日(当該事由が発生した日を含む)が権利行使期間を越えた場合は、1年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、対象者は新株予約権を行使することができないものとする。・また、権利行使期間の開始日が到来する前に、対象者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から1年間に限り、新株予約権の割当てを受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。(ⅴ)報酬等の決定の方法の手続及び個人別の報酬等の内容の決定に係る再一任の状況取締役の報酬等の決定方針ならびにその内容は、取締役会長の諮問に基づき、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役により構成する報酬諮問委員会が審議する。報酬諮問委員会は、判断の独立性を確保しつつ、諮問機関としての機能の実効性を高める観点から、外部専門機関の報酬アドバイザーからの情報収集ならびに助言を活用しつつ、取締役会長に意見を答申する。取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員井上礼之は、当該答申を踏まえつつ、取締役会からの再一任承認を受け、取締役の個人別の報酬等の額を決定する。これらの権限を委任した理由は、当社の経営及び全社業績を俯瞰し各取締役の担当部門や個人の評価を行うには同氏が最も適していると判断したためである。なお、報酬諮問委員会は、取締役会長を除く、社外取締役4名、社内取締役1名、人事担当執行役員1名の計6名で構成され、社外取締役が委員長を務めている。また、在任期間中における功績に鑑みた報酬等については、報酬諮問委員会とは別の全委員を社外取締役により構成する委員会を設け、支給の要否や内容等を審議の上、取締役会において、その具体的内容及び額ならびに支給手続を決定する。なお、監査役の個人別の報酬等の額については監査役会の協議によって決定する。2)取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役及び監査役の報酬等の額については、第111期定時株主総会(2014年6月27日)及び第112期定時株主総会(2015年6月26日)の決議によって決定しており、取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬総額の最高限度額は、取締役は固定報酬及び業績連動報酬につき年額13億円以内、うち社外取締役1億円以内(第117期定時株主総会(2020年6月26日)の決議により決定)、ストックオプションにつき年額3億60百万円以内(第118期定時株主総会(2021年6月29日)の決議により決定)、監査役は固定報酬につき年額1億90百万円以内と決定しております。なお、第118期及び第117期定時株主総会終了時点における取締役の員数は11名(うち社外取締役4名)、監査役の員数は4名、第111期及び第112期定時株主総会終了時点における取締役の員数は12名(うち社外取締役2名)、監査役の員数は4名でありました。3)取締役の個人別の報酬等の内容が上記1)の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬諮問委員会を6回開催し、業績連動部分の算定方法、支給係数、報酬水準等について当該決定方針との整合性を含めた多面的な検討に基づいたものであり、適切であると判断しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

本報告書「Ⅱ.1.【インセンティブ関係】」に記載しておりますのでご参照ください。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

社内取締役、社外取締役並びに監査役、社外監査役別に各々の総額を開示するとともに、連結報酬等の総額が1億円以上である役員は個別開示しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1)取締役を少人数化しての実質的な議論に基づく迅速な意思決定の確保を図っております。「取締役会」では、事業計画や重要な投資案件などについての意思決定と決議後のモニタリングを行っています。なお、取締役会への2020年度の役員の出席状況は、ほぼ全会出席となっています。同時に、グループのマネジメントシステム上の最高の審議機関として、「最高経営会議」を設け、重要な経営方針・経営戦略について素早くタイムリーに方向付けし、課題解決のスピードアップを図っております。2)また、執行役員制の導入に伴い、業務執行に関わる重要経営課題についての徹底した審議とスピードある実行を促進する場としての「執行役員会」を設置しています。当社の主要な意思決定機関は上記の3つであり、「取締役会」、「最高経営会議」、「執行役員会」とも原則として月1回開催しています。3)取締役、執行役員等の選任基準やそれに照らしての候補者の妥当性、その報酬原則・制度等の審議・検討を担う「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設けています。それぞれ、社外取締役4名、社内取締役1名、人事担当執行役員1名の計6名で構成し、その委員長は社外取締役の中から選出することとしております。当社の取締役会においては、取締役・CEOはじめ執行役員等の経営陣幹部について、人事諮問委員会における審議・検討の結果を元に、その選任・解任を審議・決定し、経営陣幹部の後継者についても、候補者及び育成計画について十分に審議をしています。また、経営陣幹部の報酬についても、報酬諮問委員会における審議・検討の結果を元に、取締役会にて審議・決定しています。4)監査役会は、現在、社外監査役2名を含む監査役4名で構成しており、ガバナンスの運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っています。監査役は、取締役会への出席のほか、取締役、従業員、会計監査人からの報告聴取をはじめとする法律上の権限行使、執行役員会等の重要な会議への出席、監査役スタッフ(人員2名)も含めた事業場・グループ会社への往査等、内部統制状況の把握・改善指導に取り組んでいます。5)内部監査室(人員18名)を設け、グループ事業展開の中に潜む重大なリスクや課題を抽出し、業務の妥当性、遵法性、効率性に重点を置いた経営に資する監査に取り組んでいます。また、国内外の主要なグループ会社の内部監査部門と当社の内部監査室との連携強化を図り、情報の共有化・改善指導等に取り組んでいます。6)当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は及び補助者の構成は以下のとおりです。指定有限責任社員 業務執行社員 北村嘉章、河津誠司、伊藤穣会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士21名、日本公認会計士協会準会員等8名、その他27名7)当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員と責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスを、グループの経営課題と取り巻く環境変化に対し、半歩、一歩先行く意思決定と実行のスピードアップ、透明性・健全性の絶えざる高度化との両面を推進することで、企業価値の向上をめざすことと捉えています。取締役が連帯して経営責任と業務執行責任の両面を担う現行の「一体型運営」に磨きをかけ、その中で、スピード経営の高度化、連結統治の強化、健全性・透明性の一層の確保を図ってまいります。今後とも企業価値の向上をめざす上で、絶えず最適なコーポレートガバナンスの有り様の検討と見直しを図り、当社グループにとってのベストプラクティスをグループレベルで多面的に追求・推進してまいります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

会社法及び会社法施行規則に基づく、当社グループの業務の適正性を確保するための体制並びに主な運用状況は、以下の通りであり、それぞれの取組みをふまえた内部統制の整備・運用状況について「内部統制委員会」にて点検・確認し、取締役会に報告します。同委員会は、代表取締役社長 兼 CEO(十河 政則)を委員長、経理財務本部長(専務執行役員、高橋 孝一)、法務・コンプライアンス・知財センター室長(執行役員、山本 雅史)、経営企画室長(執行役員、植田 博昭)、内部監査室長、コーポレートコミュニケーション室長を委員として、また、常勤監査役(植松 弘成、多森 久夫)をオブザーバーとして構成されています。 (2020年度における主な運用状況)「内部統制委員会」は2回開催しました。 1.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制を確立し、グループ全体に亘ってのコンプライアンス上の問題点の把握とスピーディな対応に努めます。具体的には、1) グループ経営理念、企業倫理ハンドブック等に定めた経営の基本的方向や行動規範に従って、自らの職務の執行を律し、率先して実践します。2) 役員・部門長を構成メンバーとする「企業倫理・リスクマネジメント委員会」を設置し、その下で法務・コンプライアンス・知財センターが中心となって、グループ全体への法令遵守の徹底を図ります。各部門・グループ会社には、コンプライアンス・リスクマネジメントリーダーを任命・配置し、各部門・会社内での法令遵守・コンプライアンスの徹底を図るとともに、「コンプライアンス・リスクマネジメントリーダー会議」、「グループコンプライアンス・リスクマネジメントリーダー会議」を開催し、情報の共有化と課題の把握、対策の実行を推進します。3) 当社独自の「自己点検システム」を導入し、毎年、各部門・グループ会社が、法令面、リスク面でのセルフチェックを行います。また、自己点検結果を受けた上で、法務・コンプライアンス・知財センターで「法令監査」を各部門・グループ会社に対して実施するとともに、内部監査室による業務監査の中で法令遵守についても確認します。4) 企業倫理相談窓口を設け、報告・通報を受けた法務・コンプライアンス・知財センターはその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、速やかな全社的措置を推進する体制を確立します。5) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、企業倫理ハンドブックでも徹底の通り、組織として、毅然とした態度で臨みます。6) 経営層、従業員層それぞれの層でのコンプライアンス教育、企業倫理教育などの定期・不定期での実施と、その一層の充実を図ります。(2020年度における主な運用状況)・「企業倫理・リスクマネジメント委員会」を2回開催し、法令遵守に関する全社課題の共有と対策について審議しました。また、コンプライアンス・リスクマネジメントリーダー会議を10回開催し、法令順守・コンプライアンス対策の徹底を図りました。さらに、アジア・オセアニア域、欧州域、中国域での「域内法務・コンプライアンス会議」を開催しました。・「自己点検システム」に基づき、各部門・グループ会社において、自己点検及びリスクアセスメントを実施し、その結果を「企業倫理・リスクマネジメント委員会」にて審議しました。・役員を対象とした人権研修やハラスメント防止研修、従業員を対象としたコンプライアンス研修等を行いました。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理・開示に関する体制重要な会議、委員会等の議事録については、別途定める社内規程に基づき、保存年限を個別に定め保存します。また、重要な情報の社外開示については、「情報開示委員会」にて重要開示情報の網羅性・適正性の確保を図り、アカウンタビリティの一層の充実をめざします。 (2020年度における主な運用状況)・取締役会等の重要な会議・委員会の議事録は、社内規程に基づき、保存しています。・「情報開示委員会」を四半期決算開示前に定期開催し、決算関連書類の記載内容の適切性について審議しました。その他の重要開示情報についても都度審議しました。 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制業務を担当する取締役並びに執行役員は、PL・品質、安全、生産・販売活動、自然災害等をはじめとして、自らの担当領域について、グループ横断的にリスク管理の体制を構築する権限と責任を有します。その上で、全社横断的リスクについて、リスクマネジメントを統括する企業倫理、コンプライアンス担当役員のもと、法務・コンプライアンス・知財センターが中心となって、リスクアセスメントに基づき、重要リスクを特定し、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」で審議の上、リスク対策を講じます。 (2020年度における主な運用状況)当期の重要リスクを、自然災害リスク、PL・品質リスク、ハラスメント防止、情報管理リスク、経済安全保障リスク及び海外危機管理と定め、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」にて審議し、それぞれの対策を実行しました。 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役を少人数化しての実質的な議論に基づく迅速な意思決定の確保と、それぞれの事業・地域・機能において自律的な判断・決断による執行のスピードアップを狙いとする「執行役員制」により、効率的な執行体制を確保します。グループのマネジメントシステム上の最高の審議機関として「最高経営会議」を設け、重要な経営方針・経営戦略について素早くタイムリーに方向付けし、課題解決のスピードアップを図ります。取締役会規程・執行役員会規程・稟議規程をはじめとした社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、取締役並びに執行役員の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制をとります。独立性・中立性を持った外部の視点からの経営意思決定への参画、アドバイス・助言とともに、取締役・執行役員の職務執行の効率性を高めるための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役が常時4名以上在籍するようにします。(2020年度における主な運用状況)・取締役会を15回開催しました。社外取締役4名はほぼ全回出席し、経営課題について適切な指摘をいただきました。・執行役員が参画する「執行役員会」を20回開催しました。・「最高経営会議」を6回開催し、次期戦略経営計画“FUSION25”などについて審議しました。5.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づいての行動をめざすとともに、グループ会社間の指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いながらグループ全体としての業務の適正を図ります。取締役会、執行役員会で意思決定した重要な事項については、インサイダー情報を除き、速やかなグループ内への情報の共有化を図り、意思統一された企業行動をめざすことで、納得性とともに、業務の適正性確保をめざします。グループ会社に対する管理・支援等を行う管理責任部門を本社内に定め、日常業務のサポート等絶えず連携を図っての施策推進を行います。同時に、「グループ経営会議」を設け、グループベースでの情報の共有化、基本方針の浸透とグループ会社の課題解決の促進・支援を行います。また、子会社における重要な意思決定と実行にあたっては、2008年4月に改定、より詳細化した「関係会社管理規程」の定めに基づき、事前の相談・関与とともに、経営状況の定期的な把握を行うことに努めます。内部統制報告制度(金融商品取引法)に対応すべく、2005年8月より、「財務報告に係る内部統制システムの整備・構築」に着手しており、グループ全体に亘っての財務報告に影響する業務プロセスの適正性を確保すべく体制の整備・構築を図ります。金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、これまで構築してきた仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を継続的に確保します。また、内部統制報告制度と合わせ、2008年度に「グローバル経理規程」を策定、グローバルレベルで周知し、経理・決算面での有効性・適正性の向上に努めます。また、 全社的に事業部門及び子会社での経理機能の強化、経理財務本部による「会計監査」の実施、内部監査室による「特別監査」の実施、各事業部門におけるセルフモニタリングの充実・強化及び経理担当者の教育並びに経理財務本部によるモニタリングの実施、さらには、法務・コンプライアンス・知財センターによるコンプライアンスの重要性の発信機能強化など、 信頼性のある財務報告作成のための適切な仕組みを構築・強化します。(2020年度における主な運用状況)・取締役会及び執行役員会の議事結果を、各部門・会社へ通達し、全社課題に関する情報の共有化を図りました。・財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について評価し、必要な是正を実施するとともに、その内容を取締役会に報告しました。・会計処理の適切性を確認するために、「会計監査」、「特別監査」などを実施するとともに、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」にて取組み状況を審議しました。6.監査役監査の実効性確保監査役は、取締役会のみならず執行役員会、技術・商品戦略会議にも出席し、報告を受けるとともに、意見を述べる機会を確保します。同時に、監査の実効性を確保するため、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項については、監査役会が都度報告を受ける体制を整備します。一方、当社及びグループ会社の取締役及び役職員は、業務執行に関して監査役へ報告すべき事項は、速やかに適切な報告を行います。また、当該報告を理由に不利益な扱いを行うことを禁止する旨を当社及びグループ会社の役職員に周知します。監査役は、代表取締役、執行役員、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。同時に、各種の重要な会議に出席し、関係部署の調査、稟議書の確認などにより、その権限が支障なく行使できる社内体制をグループ全体に確立します。また、こうした体制を担保すべく、主要なグループ会社については、監査責任者を任命し、情報の流れの円滑化に努めます。同時に、監査役は、定期的に監査責任者を招集し、「グループ監査会議」を開催、情報の交換、監査手法の研鑽に努めます。また、監査役の職務執行に必要な費用については、都度負担します。監査役の職務を補助する監査役スタッフを配置し、監査業務を補助する監査役室を設置しています。監査役室スタッフは監査役の指揮命令下で職務執行しており、人事異動、評価等については、監査役会の意見を尊重します。(2020年度における主な運用状況)監査役は、代表取締役と2回、取締役や執行役員と25回、監査法人と12回、意見交換会を行いました。また、国内外の主要なグループ会社の監査責任者を招集し、「グループ監査会議」を開催しました。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

企業倫理ハンドブックで定めるグループ行動指針の1つとして「反社会的行為への毅然たる姿勢」を掲げ、具体的指針を詳細化、明示しています。同時に、コンプライアンス・リスクマネジメントリーダー会議での教育・周知を実施しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は下記の通りです。1)基本的な考え方企業倫理ハンドブックで定めるグループ行動指針の1つとして、「企業情報の適時・適切な開示」を掲げ、社会から信頼される、透明性の高い「開かれた企業」をめざすことを、情報開示に対する基本的な指針としています。2)適時開示に係る社内体制・情報開示の適時性・適切性及び公正性を確保するために、情報開示委員会(委員長:コーポレートコミュニケーション担当役員)を設置しています。・発生事実については、当該事象の情報所管部門から情報管理部門への報告が行われるとともに、「取締役会規程」に定められた報告事項に該当する場合は、併せて取締役会にも報告しています。情報管理部門は、報告を受けた事象に関連する資料を収集し、情報開示委員会に報告します。情報開示委員会では、適時開示の該非判定を行い、開示内容を決議した上で、コーポレートコミュニケーション室へ連絡し、コーポレートコミュニケーション室が情報取扱責任者(コーポレートコミュニケーション担当役員)の指示のもと公表する体制となっています。・決定事実及び決算情報については、情報所管部門から取締役会に上程されるとともに、情報管理部門に報告されます。情報管理部門は、報告を受けた事実に関連する資料を収集し、情報開示委員会に報告します。情報開示委員会では、適時開示の該非判定を行い、開示内容を決議した上で、コーポレートコミュニケーション室へ連絡し、コーポレートコミュニケーション室が情報取扱責任者(コーポレートコミュニケーション担当役員)の指示のもと公表する体制となっています。・適時開示は、事前に代表取締役社長にその内容を報告し、確認を得た上で実施しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-01

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