第一三共株式会社(4568) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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第一三共株式会社

https://www.daiichisankyo.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    13年 3ヶ月 (設立年月:2005年09月)
  • 上場維持年月 13年 3ヶ月 (上場年月:2005年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 第一三共株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2005年09月
証券コード 4568
業種 医薬品 , 研究・開発・製造・販売
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区日本橋本町3-5-1
企業サイト https://www.daiichisankyo.co.jp/
設立年月
2005年09月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月21日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
JP MORGAN CHASE BANK 380055 57,466,361 8.87%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 57,372,900 8.85%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 49,127,700 7.58%
日本生命保険相互会社 35,776,282 5.52%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 16,770,608 2.58%
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 14,402,892 2.22%
株式会社静岡銀行 11,390,930 1.75%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 11,155,200 1.72%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 10,451,248 1.61%
第一三共グループ従業員持株会 9,733,640 1.50%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

第一三共グループは、中長期的な事業活動と企業の社会的責任を踏まえたCSR活動を不可分のものとして一体的に取り組むことを「第一三共グループ企業行動憲章」で宣言し、実践していくことで、持続的な企業価値の向上を目指しております。CSR活動の重点領域として、「コンプライアンス経営の推進」、「社員と会社の相互の成長」、「コミュニケーションの強化」、「環境経営の推進」、「医療アクセスの拡大」、「社会貢献活動」の6つの活動分野を掲げて、取り組んでおります。これらの取り組みにあたり、環境、社会、コーポレートガバナンスに関する情報(ESG情報)に関する開示を充実させ、ステークホルダーとのコミュニケーションの強化にも努めております。当社のCSR活動の詳細はCSRサイト及びバリューレポートで公表しています。CSRサイト: https://www.daiichisankyo.co.jp/corporate/csr/index.html バリューレポート(統合報告書):https://www.daiichisankyo.co.jp/ir/library/annual/index.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

第一三共グループ企業行動憲章及び第一三共コンプライアンス行動基準に、ステークホルダーに対する情報提供等の基本方針を定めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

社内規程として、第一三共グループ企業行動憲章及び第一三共コンプライアンス行動基準を設け、ステークホルダーの立場の尊重を規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<人材の多様性に関する考え方>当社グループは、人種、性別、国籍等のバックグラウンドにかかわらず、社員一人ひとりの人権と個性を尊重しております。社外監査役に女性が二人就任している他、執行の中枢を担う専務執行役員グローバル研究開発ヘッドに米国人を起用しております。幹部社員への女性登用比率は、2012年度は 5.6%程度であったところ、2018年度は 12.5%と増加しております。男女問わず社員全員が活躍できる企業風土を醸成するために実践している育児支援制度や、社内託児所を設ける等の育児と仕事を両立する支援プログラムを継続してまいります。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは第一三共株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

IR情報開示方針をホームページに掲載し公表しております。https://www.daiichisankyo.co.jp/ir/policy/index.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

2019年3月期は、提出日(2018年11月1日)現在、5回の個人投資家向説明会を開催いたしました。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期決算、及び本決算発表時に、投資家・証券アナリスト及び報道関係者向けに代表取締役社長による経営説明会を開催するとともに、第1・第3四半期決算発表時には、CFOによる電話会議説明会を実施することとしています。また、研究開発の状況を説明する「R&D Day」を例年、12月に開催しています。なお、これら説明会等の様子は質疑応答も含め当社ホームページに掲載しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期決算、及び本決算発表時の経営説明会及び研究開発の状況を説明する「R&D Day」を同時通訳対応としています。第1・第3四半期決算発表時の電話会議の通訳音声とともに、質疑応答も含め当社ウェブサイトに掲載しております。また、海外機関投資家訪問や電話会議を適宜実施しております。


IR資料のホームページ掲載

決算短信、各種説明会資料、有価証券報告書、株主総会関連資料、株主通信、バリューレポート(統合報告書)等を掲載しております。また、個人投資家向けサイト展開やIRメールマガジンの配信も実施しております。日本語のウェブサイト: https://www.daiichisankyo.co.jp英語のウェブサイト: https://www.daiichisankyo.com


IRに関する部署(担当者)の設置

コーポレートコミュニケーション部 IRグループ


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレートガバナンス体制の構築を重視しております。-コーポレートガバナンス体制-・ 取締役の経営責任の明確化と経営と執行に対する監督機能の強化を目的として、取締役の任期を1年と定め、取締役9名中4名を  社外取締役とする体制としております。・ 経営の透明性確保を目的として、取締役及び執行役員の候補者選定及び報酬等については、任意の組織として設置した指名委員会  及び報酬委員会において審議しております。両委員会は、社外取締役を過半数とする3名以上の取締役で構成し、社外取締役が  委員長を務めております(なお、現在、両委員会は、全て社外取締役で構成されております。)。・ 経営の適法性及び健全性を監査する目的で、監査役制度を採用し、社外監査役を過半数とする監査役5名により構成される監査役会を  設置しております。・ 社外役員の独立性判断に関する具体的基準及び取締役・監査役の職務遂行にあたっての基本事項を定めております。・ 執行役員制度を採用することにより、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行に資する体制としております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 現時点において女性取締役は就任しておりませんが、2名の女性監査役が取締役会へ出席し、積極的に発言しており、取締役会における適正な監督機能の充実につながっております。 当社は、ジェンダーや国際性の面を含む取締役の多様性を確保し、多様な意見を経営に取り入れることが、取締役会の監督機能および意思決定機能の強化につながる重要なことであると認識しております。 今後、取締役の選任において検討を続けてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4  政策保有株式としての上場株式の縮減に関する方針、及び、議決権行使についての考え方】  当社は、事業上の長期的な関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合を除き、 原則として上場株式を保有いたしません。売却については、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、順次実施しており、 2017年度の売却額は約144億円(9銘柄)となりました。保有する上場株式については、取締役会で定期的に一定の経営指標、 資本コスト等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、 保有の合理性を適宜見直すこととしております。  政策保有株式の議決権行使に当たっては、社内で定めた議決権行使に関する基準に則り、中長期的に発行会社の企業価値の 向上に資する議案であるか否かを確認し、発行会社の非財務面や発行会社との対話の内容等を総合的に勘案して、議案への賛否を 判断いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】  当社は、取締役規程において、取締役の善管注意義務及び忠実義務、並びに利益相反取引及び競業取引について定めるとともに、 取締役の利益相反取引及び競業取引に関しては、取締役会の承認を得ることを取締役会規程に定めております。また、監査役監査基準 においては、利益相反取引及び競業取引につき、取締役の義務に違反する事実の有無を監査役が監視、検証することとしております。  主要株主との取引に関しては、取締役会付議事項に定める「当会社の経営上重要な事項」に該当するものとして、取締役会の承認を得る こととしております。【原則2-6  企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】  当社グループの企業年金基金の運営に当たっては、基金専従の年金運用担当者、事務局担当者を配置し、資産運用委員会や 代議員会には当社の人事・財務部門の責任者をはじめとする適切な資質を持った人材を配置するとともに、加入者側から労働組合の 代表者が参画しております。  基金は、リスク管理を徹底し、安全かつ効率的な資産運用を実現するための基本方針を定めており、外部専門家の意見を取入れながら 資産負債管理(ALM)により政策的資産構成割合を策定し、運用受託機関による運用状況については、各機関のスチュワードシップ活動の 取組みを含めて、定期的にモニタリングしております。  また、基金は、代議員会、理事会、監事を、事業主選定の代議員および加入者互選による代議員のいずれも同数により構成すると共に、 受益者へ基金の財政状況、運用成果、運用受託機関のスチュワードシップ活動等を定期的に報告し、当社グループと受益者との利益相反 管理を図っております。【原則3-1】 (i)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略及び経営計画   企業理念、ビジョン及び中期経営方針等については、当社コーポレートウェブサイトにおいて開示しておりますので、下記をご参照ください。     当社コーポレートウェブサイト https://www.daiichisankyo.co.jp/index.html (ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針  (コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)   当社は、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、  経営と執行に対する監督機能の強化を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレート  ガバナンス体制の構築を重視しております。  「コーポレートガバナンス体制」  ・取締役の経営責任の明確化と経営と執行に対する監督機能の強化を目的として、取締役の任期を1年と定め、取締役9名中4名を   社外取締役とする体制としております。  ・経営の透明性確保を目的として、取締役及び執行役員の候補者選定及び報酬等については、任意の組織として設置した指名委員会   及び報酬委員会において審議しております。両委員会は、社外取締役を過半数とする3名以上の取締役で構成し、社外取締役が   委員長を務めております(なお、現在、両委員会は、全て社外取締役で構成されております。)。  ・経営の適法性及び健全性を監査する目的で、監査役制度を採用し、社外監査役を過半数とする監査役5名により構成される監査役会を   設置しております。  ・社外役員の独立性判断に関する具体的基準及び取締役・監査役の職務遂行にあたっての基本事項を定めております。  ・執行役員制度を採用することにより、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行に資する体制としております。  (コーポレートガバナンスに関する基本方針)   当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を重視するとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨や精神を理解・尊重し、  本コードを踏まえたコーポレートガバナンスの更なる向上に、継続して取り組んでまいります。 (iii)役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続  ・取締役の報酬は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計としています。具体的には、固定報酬である基本報酬のほかに   短期インセンティブとなる業績連動賞与及び長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬を採用しております。  ・社外取締役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、短期及び長期インセンティブを設けず、基本報酬のみ   としております。  ・取締役の報酬制度・基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、業績連動賞与結果の確認及び譲渡制限付株式報酬の   割当については、メンバーの過半数を社外取締役で構成する報酬委員会において十分に審議しております。 (iv) 役員候補者の選任と指名に当たっての方針と手続   ・取締役候補者は、人格・識見に優れ、当社グループの企業価値の最大化に資する人材であることを要件としております。  ・取締役候補者は、経営方針等の継続性を尊重しつつも、経営環境の変化を見据えた適時的確な判断が行えるよう、   就任期間や年齢等においても適切であることを要件としております。  ・取締役候補者には、多様な視点に基づく決定機能の強化と、執行に対する監督機能の強化を目的として、必ず社外取締役が   含まれていることを要件としております。  ・取締役候補者の選定にあたっては、メンバーの過半数を社外取締役で構成する指名委員会にておいて十分に審議された上で、   取締役会において選定しております。  ・監査役候補者は、職責を全うすることが可能か、代表取締役、取締役及び業務執行者からの独立性確保等、監査役としての   適格性を慎重に検討しております。  ・社外監査役候補者は、前記要件に加えて、独立性判断に関する具体的基準に照らして問題がないことを確認しております。  ・監査役候補者の選定にあたっては、当該議案を監査役会が十分に検討し、同意した上で、取締役会において選定しております。  ・CEO候補者は、指名委員会において議論を重ねている後継者計画、資格要件定義等に基づき、選定しております。  ・CEO候補者の選定(再任を含む)にあたっては、指名委員会において十分に審議し、同委員会の答申を受けて、   取締役会の決議により決定することとしております。  CEO、取締役の解任に当たっての方針と手続  ・CEOの解任については、会社法およびCEO資格要件定義、職務遂行要件等に照らし合わせて判断し、選任同様、   指名委員会において十分に審議し、同委員会の答申を受け、取締役会の決議により決定することとしております。  ・取締役が会社法および取締役規程に定める資格・職務遂行要件等を満たさない場合、取締役の解任要件に該当すると判断し、   当該取締役の解任について、指名委員会および取締役会における審議を経て、決定することとしております。(ⅴ) 役員候補者の選任理由の開示  当社は、役員候補者の選任に際して重視する事項および各役員候補者の経歴、選任理由を、「株主総会 参考書類」に開示しております。  CEO、取締役、監査役の解任理由の開示   CEO、取締役、監査役の任期中の解任を行う際には、「株主総会 参考書類」等において解任理由等を開示いたします。  定時株主総会 招集ご通知  https://www.daiichisankyo.co.jp/ir/information/shareholder/index.html【補充原則4-1-1  取締役会の役割・責務(1)】  当社は、取締役会規程において、経営陣が取締役会に付議する事項及び報告する事項を規定しております。経営会議規程及び決裁規程 において、経営陣に対する委任の範囲を具体的に規定しております。経営上重要な事項(経営計画、人事・組織、投融資等)については 取締役会に付議し、その他の法令上可能な業務執行の決定は、最高経営責任者(CEO:Chief Executive Officer)、代表取締役会長および 代表取締役社長に最終決定を委任しております。【原則4-8  独立社外取締役の役割と責務】  当社は、多様な視点に基づく決定機能の強化と執行に対する監督機能の強化を目的として、取締役候補者には、必ず、当社からの独立性を 確保する社外取締役を含めることを取締役規程に定めております。現在、取締役9名のうち、4名を独立社外取締役として選任しており、 取締役会において積極的な提言や的確な指摘をいただいております。【原則4-9  社外取締役の独立性判断基準】  当社は、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性基準と、当社独自の社外役員の独立性判断基準を満たすことを 前提とし、当社の事業課題に対する積極的な提言や的確な指摘を期待することができるか否か等の観点から、その独立性を判断しております。  当社は、取締役規程に定める社外取締役の独立性判断基準に則った、人格識見に優れ、独自の専門知識を持った社外取締役を 選定しております。当社の社外役員の独立性判断基準は、「定時株主総会 招集ご通知」にも記載しております。【補充原則4-11-1  取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】  取締役規程において、取締役としての要件を定めております。なお、現行取締役9名のうち、業務執行に携わらない社外取締役を4名 としており、バランスの取れた構成と考えております。  上記「原則3-1(iv) 役員候補者の選定と指名に当たっての方針と手続」を、併せてご参照ください。【補充原則4-11-2  役員の他の上場会社の役員との兼職状況】  当社は、役員が職務を遂行するにあたって、その職責・心構え等を、取締役規程及び監査役監査基準に定めております。 同規程・基準において、他社役員の兼職に関し、社外取締役・社外監査役を除く取締役・監査役は、原則として、当社グループ以外の 上場会社の役員を兼職してはならないこととしております。また、社外取締役・社外監査役が上場会社の役員への就任要請を 受諾しようとする場合には、事前に報告することとしております。  なお、現時点で当社経営に影響をあたえるような兼職はありません。各役員の重要な兼職の状況は、「定時株主総会 招集ご通知」 「有価証券報告書」において毎年開示しておりますので、下記をご参照ください。     定時株主総会 招集ご通知  https://www.daiichisankyo.co.jp/ir/information/shareholder/index.html     有価証券報告書  https://www.daiichisankyo.co.jp/ir/library/financial/index.html【補充原則4-11-3  取締役会全体の実効性の確保】  当社は、取締役会の機能・実効性の現状評価および機能・実効性の向上を図ることを目的として、毎年度、取締役会評価を実施しており、 今般、2017年度取締役会評価を実施いたしました。 <取締役会評価 実施方法>  当社は、取締役会全体の実効性に係わる評価内容・項目として、コーポレートガバナンス・コード 基本原則4[取締役会の役割・責務]に 付随する原則・補充原則を参考に、取締役会全体の評価に取締役自らを評価する項目も含めた評価項目を定めております。  今般、取締役会の役割、責務、運営および構成、ならびに、前年度評価からの改善状況に関して、全取締役が、評語選択および自由記述 による自己評価を実施し、その分析・内容を取締役会へ報告しております。  また、当社は、取締役会評価を取締役会および取締役自らの現状評価と課題認識のために活用し、本評価から抽出された課題に対する 改善施策に取り組み、次年度にその改善状況も含めて評価することにより、継続的に、取締役会の機能・実効性の向上に努めております。 <取締役会評価結果>   2017年度 取締役会評価において、当社取締役会は、取締役会の役割、責務、運営および構成の面において適切に機能しており、 取締役会全体の実効性が確保されているとの評価結果が出ております。また、前年度の評価において課題とされた取締役会の監督機能の 更なる強化については、①重要な審議事項に関する情報共有の場を取締役会以外にも設けたことにより一層充実した審議となったこと、 ②適時適切なテーマを報告事項としたことなどが、監督機能の強化に結びついていることを確認しております。  今回の評価を踏まえ、取締役会における議論の更なる充実・深化に向けて、運営面での改善施策に継続的に取り組み、当社取締役会の 機能・実効性の確保・向上に努めてまいります。【補充原則4-14-2  役員に対する研修方針】  当社は、取締役・監査役に必要と考えられるテーマ、役員からの要請に基づくテーマに関する研修会や、業務執行状況を理解するための 事業場視察の機会を設ける等、職務遂行に必要な情報を適切かつタイムリーに提供する体制を整えております。また、職務遂行に有用な 第三者機関による研修の機会についても適宜提供し、その費用は会社負担としております。  新任の社外取締役・社外監査役については、就任前に、会社概要、業界環境、企業理念、経営状況、コーポレートガバナンスに関する事項 及び各種役員関連規程等の説明会を実施しております。また、取締役会における議論の充実を図るため、社外役員への社内情報の共有・ 理解促進に資するために、取締役会議題に関する事前説明を行っております。  なお、取締役候補層として位置づけられる執行役員を対象に、執行役員就任時に、経営者向け研修の受講機会を設けております。【原則5-1 株主との対話】  企業の説明責任を果たすべく、積極的にステークホルダーとのコミュニケーションを行い、企業情報を適時・適切に開示することを 「第一三共グループ企業行動憲章」に定めておりますので、下記をご参照ください。     https://www.daiichisankyo.co.jp/corporate/about/slogan/index.html  また、透明性、公平性及び継続性を基本とした情報開示を行うことをIR情報開示方針に定め、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、 下記をご参照ください。     https://www.daiichisankyo.co.jp/ir/policy/index.html  企業情報の開示については、会長、社長、財務担当役員及びコーポレートコミュニケーション部が担当し、必要に応じて各部門責任者が これを補佐することで、詳細情報の開示に努めております。なお、株主からの対話への申し込みに対しては、面談の目的や内容を公平性の 観点から考慮した上で対応することとしております。  具体的な取組みとしては、会長、社長及び財務担当役員による国内外株主・投資家との面談や四半期決算ごとの説明会実施、 ウェブサイトを通じたメッセージの発信、そしてコーポレートコミュニケーション部による個別問合せ(電話・メール)/取材対応、 証券会社主催のカンファレンスや個人投資家説明会の参加、企業レポート(「バリューレポート(統合報告書)」)、「株主通信」、 「定時株主総会 招集ご通知」、メールマガジン(月2回発行)を通じた情報提供を実施しております。こうした活動を通じて得られた株主・ 投資家の意見を経営陣へ定期的にフィードバックしております。  株主・投資家との対話においては、公開情報をもとに実施し公平性を確保することとし、インサイダー情報の管理徹底に努めております。 また、株主構成についても定期的な調査に基づき、その結果を経営陣に報告しております。 <ご参考>   当社に関するIR最新・詳細情報については、当社ウェブサイトの「株主・投資家の皆さま」のページをご参照ください。      https://www.daiichisankyo.co.jp


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

[社外役員としての独立性判断基準] 当社は、取締役候補者の選定にあたっては、多様な視点に基づく決定機能の強化と、執行に対する監督機能の強化を目的として、必ず社外取締役に該当する人材を含めることとし、社外役員(社外取締役及び社外監査役)は、当社からの独立性を確保していることを要件としております。 「社外役員としての独立性判断基準」については、2014年3月31日の取締役会及び監査役会において、以下のとおり決議しております。1.次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該取締役及び監査役は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれが  ないものと判断する。 (1)以下に該当する本人又はその近親者(2親等内の親族を意味するものとする。以下同じ。)  1) 当社及び当社の親会社、兄弟会社、子会社の現在及び過去における業務執行者(社外取締役を除く取締役、執行役及び執行役員等    その他の使用人をいう。ただし、近親者との関係においては重要な者に限るものとする。以下同じ。)  2) コンサルタント、法律専門家、会計専門家又は医療関係者等として、当該個人が過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度において、    当社から1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く。)を受けている者 (2)以下に該当する法人その他の団体に現在及び過去10年間において業務執行者として在籍している本人又はその近親者  1) 取引関係    (a)当社グループからの、又は、当社グループに対する製品や役務の提供の対価としての取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの     1事業年度において、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える取引先    (b)コンサルティング・ファーム、法律事務所、監査法人、税理士法人、学校法人等であって、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度     において、その総収入額に占める当社グループからの支払い報酬等の割合が10%を超える取引先    (c)直前事業年度末における当社グループの借入額が、当社連結総資産の10%を超える借入先  2) 主要株主    独立性を判断する時点において、当社の主要株主である会社その他の法人、又は当社が主要株主となっている会社。主要株主とは、    発行済株式総数の10%以上を保有している株主をいう。  3) 寄付先    当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度において、1,000万円を超え、かつ、当該法人その他の団体の    総収入額の2%を超える寄付先  4) 会計監査人    現在及び過去3事業年度において当社グループの会計監査人である監査法人  5) 相互就任関係    当社の業務執行者が、現任の社外取締役又は社外監査役をつとめている上場会社2.前項のいずれかに該当する場合であっても、取締役会又は監査役会において総合的な検討を行い、独立性を確保していると判断する  場合には、社外役員の要件に問題がないと判断することがある。[独立役員の取締役会及び監査役会の出席回数 (2019 年3月期 9月末現在)] 社外取締役 宇 治 則 孝 : 取締役会 7/7回 (100%) 社外取締役 戸 田 博 史 : 取締役会 7/7回 (100%) 社外取締役 足 立 直 樹 : 取締役会 6/7回 ( 86%) 社外取締役 福 井 次 矢 : 取締役会 7/7回 (100%) 社外監査役 泉本 小夜子 : 取締役会 7/7回 (100%)、監査役会 7/7回 (100%) 社外監査役 樋 口 建 史 : 取締役会 4/4回 (100%)、監査役会 4/4回 (100%) 社外監査役 今 津 幸 子 : 取締役会 4/4回 (100%)、監査役会 4/4回 (100%) (注)樋口 建史氏、今津 幸子氏の取締役会及び監査役会の出席回数は、2018年6月18日の就任後に開催されたもののみを    対象としております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 短期インセンティブとなる業績連動賞与は、単年度の業績指標として売上収益、売上収益営業利益率および親会社の所有者に帰属する当期利益を採用し、これら指標に連動させて決定しております。 また、長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬は、原則として毎年、3~5年間の譲渡制限が付された当社株式を付与するものです。取締役が当社株式を継続して保有することにより、取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1)役員報酬の基本設計 ・取締役の報酬は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計としております。具体的には、固定報酬である基本報酬のほかに短期インセンティブ  となる業績連動賞与および長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬を採用しております。 ・短期インセンティブとなる業績連動賞与は、単年度の業績指標として売上収益、売上収益営業利益率および親会社の所有者に帰属する当期  利益を採用し、これら指標に連動させて決定しております。 ・長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬は、原則として毎年、3~5年間の譲渡制限が付された当社株式を付与するものです。取締役が  当社株式を継続して保有することにより、取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様  との一層の価値共有を進めることを目的としております。 ・報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界の中上位水準を志向して設定しております。 ・社外取締役および社内外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、短期および長期インセンティブを設けず、基本報酬  のみとしております。2)役員報酬の決定手続 ・取締役基本報酬は1事業年度4億5千万円を上限として、また、取締役への譲渡制限付株式報酬付与総額は1事業年度1億4千万円を上限  として、それぞれ株主総会において承認いただいております。業績連動賞与については、当該事業年度に関わる株主総会において承認  いただいております。 ・固定報酬である基本報酬のみとなる監査役報酬は、1事業年度1億2千万円を上限として、株主総会において承認いただいております。 ・取締役および執行役員の報酬制度・基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、業績連動賞与結果の確認および譲渡制限付株式の  割当については、メンバーの過半数を社外取締役で構成する報酬委員会において十分に審議しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2018年3月期の取締役及び監査役の報酬等の額は、事業報告等において開示しております。その額は725百万円であり、このうち社外役員に対する報酬は102百万円であります。内訳は下記の通りです。【取締役】 報酬(年額): 412百万円 (うち社外取締役 60百万円) 役員賞与: 106百万円 (社外取締役を除く) 譲渡制限付株式報酬: 92百万円 (社外取締役を除く) 取締役合計: 609百万円 (うち社外取締役 60百万円)【監査役】 報酬(年額): 117百万円 (うち社外監査役 42百万円) 監査役合計: 117百万円 (うち社外監査役 42百万円) 上記の譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として2018年3月期に費用計上した額です。 なお、報酬等の総額が1億円以上である者については、有価証券報告書にて個別開示をしております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1) 現状のガバナンス体制の概要 1) ガバナンス体制の概要及び会社の機関の基本説明    当社は、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、    経営と執行に対する監督機能の強化を図っております。     当社は、執行役員制度を採用しております。取締役は経営の重要な意思決定と業務執行の監督を担い、取締役会が選任する    執行役員は、代表取締役社長の下で業務執行の責任と権限を負い、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行に資する    体制としております。業務執行にあたっては、社外取締役を除く取締役及び最高経営責任者(Chief Executive Officer:CEO)が指名する    主要な地域・法人・機能の責任者をもって経営会議を構成し、重要事項を審議します。    なお、社外取締役を過半数とする3名以上の取締役で構成し、社外取締役が委員長を務める指名委員会、報酬委員会を任意の組織として    設置し、取締役及び執行役員の候補者選定及び報酬等について審議しております。    また、当社は監査役制度を採用し、監査役会は、経営の適法性、健全性を監査しております。    以上の体制を基盤として、業務執行全般の監督機能の強化並びに経営の透明性を担保しております。 2) 第一三共の意思決定の仕組み    当社では、取締役会を原則月1回開催し、会社の重要な業務執行を決議し、取締役の職務執行を監督しております。    また、経営環境の変化に対して迅速かつ機動的に対応できる経営体制の構築を目的として、CEOは、経営方針、重要な業務執行に    関わる取締役会の決議に基づき、月1回以上開催する経営会議で審議を重ねた上で業務執行内容を明確化し、それぞれ特定の    業務執行を担当する執行役員や各組織長に対して指示し、権限を委譲します。 3) 第一三共の意思決定の適正性を担保する仕組み  ア. 役員の選任   ・取締役、執行役員の任期を1年とすることにより、経営環境の変化に機動的に対応するとともに、責任の明確化を図っております。   ・取締役、執行役員の候補者の選任にあたっては、任意の組織として設置した指名委員会において審議しております。    指名委員会は社外取締役を過半数とする3名以上の取締役で構成し、社外取締役が委員長を務めることにより、さらなる適正性の担保を    図っております。  イ. 報酬体系   取締役、執行役員の報酬の適正性を担保するために次の対応をしております。   ・取締役・執行役員報酬体系の明確化を図っております。   ・短期インセンティブである業績連動賞与と長期インセンティブである譲渡制限付株式報酬を組み入れた取締役・執行役員報酬体系    としております。   ・社外取締役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、短期及び長期インセンティブを設けず、基本報酬のみとしております。   ・取締役及び執行役員の報酬制度・基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、業績連動賞与結果の確認及び    株譲渡制限付株式報酬の割当については、任意の組織として設置した報酬委員会において審議しております。    報酬委員会は社外取締役を過半数とする3名以上の取締役で構成し、社外取締役が委員長を務めることにより、適正性の担保を    図っております。  ウ. 企業倫理委員会、環境経営委員会   当社は、適正な経営を推進するために、経営会議の他に各種委員会を設け、審議し、社長に報告しております。   ・国内外の法令及び企業倫理を遵守し、企業の社会的責任を果たす経営を推進するために企業倫理委員会を設置しております。    本委員会には、業務執行者のほか、監査役及び社外弁護士の参画を得て開催しております。   ・企業活動全般を通して、地球環境への負荷軽減・調和に努め、    持続可能な社会作りに貢献する環境経営を推進するために環境経営委員会を設置しております。 (2) 監査役の機能強化に向けた取組状況 1)監査役スタッフ    監査役を支援する専任スタッフ3名を配置しており、当該専任スタッフは取締役から独立し、監査役の指揮命令の下に業務を行い、    また、その人事異動、人事評価等については予め監査役会の同意を得ることとしております。 2)会計監査人との連携    会計監査人である有限責任 あずさ監査法人とは、監査法人監査計画、四半期監査レビュー結果、内部統制監査(J-SOX)等について    説明、報告を受けるなど、連携を図っております。    当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大塚敏弘、山邉道明、江森祐浩であります。    また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等13名であります。 3)内部監査部門との連携    内部監査部門である監査部との会合により、監査部監査計画等の報告を受け意見交換を行うとともに、監査結果についても適宜報告    される体制が構築されており、内部監査状況をつぶさに把握しております。 4)取締役及び重要な使用人への業務状況聴取    取締役及び重要な使用人への個別業務状況聴取の機会を設け、職務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や会社の    健全性を害する事実の有無などについて監査を行っております。    また、代表取締役とは年に2回の定期会合のほか適宜監査上の重要課題等について意見交換を行っております。 5)重要な会議への出席    監査役は、取締役会、経営会議、企業倫理委員会等重要な会議に出席し、意思決定の適法性及び健全性について監査を行っております。 6)重要な書類の閲覧    重要な会議の書類及び議事録については、遅滞なく監査役に情報提供がなされており、また、決裁案件についても決裁規程に基づき    監査役を通知先とし、適宜情報提供がなされており、決裁内容の適法性・妥当性を検証しております。 7)監査役報酬    監査役については、その目的より短期及び長期インセンティブは設けず、固定報酬である基本報酬のみとしております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレートガバナンス体制の構築を重視しております。-社外取締役の役割・機能- 当社では、多様な視点に基づく経営の決定機能と監督機能の強化を目的として、取締役候補者の中に必ず社外取締役が含まれていることを要件として定めています。現在、取締役9名中4名を占める社外取締役は、全員が当社からの独立性を確保した独立役員であり、企業経営、財務、国際情勢、医学等の分野における国内外にわたる専門知識・経験・識見を活かし、多様な視点からの客観性、中立性、公正性に基づく発言により、経営の決定機能と監督機能を十分に発揮しております。 なお、指名委員会、報酬委員会は、社外取締役を過半数とする3名以上の取締役により構成されており、社外取締役が委員長を務めております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、2017年3月31日の取締役会において、当該体制構築の基本方針を下記の通り決議しております。 a. 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制   イ. 役員及び従業員の行動規範として第一三共グループ企業行動憲章、第一三共グループ個人行動原則等を定めるとともに、      社外専門家を含む会議体を設置し、コンプライアンス体制を整備する。   ロ. 経営に対する監督機能の強化・充実のため、社外取締役を置く。   ハ. 監査役は、取締役の職務執行、意思決定の過程及び内容並びに内部統制体制の整備及び運用状況を監査する。 b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制   イ. 情報セキュリティ体制を整備し、法令及び社内諸規程に基づき、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る情報を適切に      保存・管理する。 c. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制   イ. 社内諸規程を定め、リスクマネジメント体制を整備する。   ロ. 監査部は、上記体制の運営状況を監査する。 d. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制   イ. 最高経営責任者(Chief Executive Officer:以下CEO)が戦略的な意思決定を行うことを目的として、社外取締役を除く取締役      及びCEOの指名する主要な地域・法人・機能の責任者をもって経営会議を構成し、重要事項を審議する。また意思決定手段の      一つとして決裁制度を設ける。   ロ. 意思決定と職務執行の迅速性を考慮し、執行役員制度を導入する。 e. 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制   イ. 役員及び従業員の行動規範として第一三共グループ企業行動憲章、第一三共グループ個人行動原則等を定めるとともに、      社外専門家を含む会議体を設置し、コンプライアンス体制を整備する。   ロ. 「グローバルマネジメント規程」に従いCEOの命を受けた主要な地域・法人・機能の責任者及び「組織管理規程」に従い社長の命を受けた      部所長等が主管業務を掌理し、所属員の監督、管理及び指導を行う。   ハ. 人事管理及びリスクマネジメント等の体制整備に係るそれぞれの専門機能が、各部所への方針伝達と管理、指導を行う。   ニ. 監査部は、法令、定款及び社内諸規程の遵守状況について、内部監査を実施する。 f. 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制   イ. 当社は、「グローバルマネジメント規程」及び「内部統制システムの整備規程」を定め、第一三共グループの経営管理体制を明確にする      とともに、グループ会社に対し、経営方針等を伝達し、また、グループ会社の取締役等から経営・業績等に関する報告を受ける体制を      整備する。   ロ. 当社は、「グループ会社管理規程」を定め、グループ会社の責任と権限を明確化する。   ハ. 当社は、「リスクマネジメント推進規程」を定め、第一三共グループのリスクマネジメント体制を整備する。   ニ. 当社は、第一三共グループ個人行動原則等を定め、グループ会社に展開するとともに、第一三共グループのコンプライアンス推進      体制を整備し、グループ会社に周知徹底する。   ホ. 当社は、「財務報告に係る内部統制規程」を定め、適切に運用することにより、第一三共グループの財務報告の信頼性を確保する。   ヘ. 当社は、「内部監査規程」を定め、グループ会社に対し、内部監査を実施する。 g. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制   イ. 当社の監査役の職務を補助する専任スタッフを置く。 h. 前記g.の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役からの指示の実効性の確保に関する事項   イ. 当社の監査役の専任スタッフは、取締役から独立し、監査役の指揮命令の下に職務を遂行する。   ロ. 当社の監査役の専任スタッフの人事異動、人事評価等については、予め監査役会の同意を必要とする。 i. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制   イ. 当社は、当社の取締役が、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当該事実を監査役に報告する      体制を整備する。   ロ. 当社の監査役は、当社の役員及び従業員並びにグループ会社の役員及び従業員等から業務執行状況等の報告を受けるものとする。   ハ. 当社の監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席する。   ニ. 決裁の手続や内容を検証するため、決裁書の通知先に監査役を常設する。 j. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制   イ. 当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針の確認や監査上の重要課題等についての意見交換を行う。   ロ. 当社の監査役は、グループ会社の監査役等と相互に情報を交換し、緊密な連携を保つ。   ハ. 当社の監査役は、外部監査人及び監査部と連携し、意見交換等を行う。   ニ. 当社は、前記i.ロ.に基づき報告を行った者及び第一三共グループ個人行動原則等に基づき報告を行った者に対し、      当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わない。   ホ. 当社は、監査役の職務の執行について生じる費用を負担する。 k. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制   イ. 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした姿勢で臨み、反社会的勢力及び団体による      経営活動への関与や被害を防止するために、第一三共グループ企業行動憲章等において、反社会的勢力及び団体とは関係遮断を      徹底することを基本方針に定めるとともに、組織的体制を整備し、警察当局等と連携した情報収集や役員・従業員に対する啓発活動等      により、関係の排除に取り組む。内部統制体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。(1) リスク管理に関する事項   ・ 当社グループでは、リスクを「組織の目的・目標の達成を阻害する可能性を有し、かつ事前に想定し得る要因」と定義し、企業活動に潜在      するリスクへの適切な対応を行うとともに、リスクの顕在化によってもたらされる影響を合理的に管理し、人・社会・企業の損失を最低限に     留めるべく、リスクマネジメントを推進しております。   ・ 推進にあたっては、最高財務責任者(CFO)がリスクマネジメント推進責任者として当社グループ全体のリスクマネジメントを統括し、リスク     マネジメントの啓発推進、リスクマネジメント体制の運営を行っております。企業経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、取締役会     及び経営会議等を通じて、リスクの特定及び定期的な把握・評価を行い、部門責任者がリスクマネジメント推進責任者と連携して対策を     講じることで、リスク顕在化の未然防止に努めております。   ・ リスクマネジメントの一環として、災害発生に備えた事前及び発生時の対応を示す事業継続計画(BCP)や緊急時のクライシス対応を示す     手順書などを定めております。   ・ 監査部は、リスクマネジメント体制の運営状況を勘案して監査先及び監査内容を決定し、内部監査を行っております。(2) コンプライアンスに関する事項   ・ 当社グループ役員・従業員の行動原則をグローバルレベルで統一するため、第一三共グループ企業行動憲章の補則として第一三共     グループ個人行動原則を策定し、2015年4月より運用を開始しております。コンプライアンス遵守のための活動については、毎年、     最高経営責任者(以下、CEO)、最高執行責任者(以下、COO)及び企業倫理委員会(社外弁護士を含む)に報告されており、課題がある     場合には、解決に向けた対策の実施について提言する体制を構築しております。   ・ 贈賄及び腐敗防止のために当社グループ各社が遵守すべき最低基準を明確にすることにより、当社グループ全体としての贈賄及び     腐敗防止体制を強化することを目的として、「Daiichi Sankyo Group Global Anti-Bribery & Anti-Corruption Policy(第一三共グループ     グローバル贈賄及び腐敗防止ポリシー)」を2017年10月に制定しました。   ・ 「グローバルマネジメント規程」「組織管理規程」等に従い、CEO、COOの命を受けた主要な地域・法人・機能の責任者及び部所長が所属員     の監督、管理及び指導を行っており、その状況については経営会議・業績会議等を通じて適宜経営陣に報告されております。   ・ 監査部は、法令、定款及び社内諸規程の遵守状況を勘案して監査先及び監査内容を決定し、内部監査を行っております。(3) 子会社管理に関する事項   ・ 当社は、経営会議、業績会議等を通じて、定期的にグループ会社へ方針を伝達し、グループ会社から経営・業績等に関する報告を得て     おります。なお、国内グループ会社は、2015年5月施行の改正会社法及び当社の内部統制体制構築の基本方針の改正を踏まえ、     各社の取締役会において基本方針の改正を決議しております。   ・ グローバルなコンプライアンス体制の実効性を確保するため、企業倫理委員会の諮問機関として海外子会社のコンプライアンス・     オフィサー等をメンバーとする「グローバル・コンプライアンス諮問委員会」を設置しております。また、当社では法務部及び社外弁護士     事務所に、国内グループ会社の従業員及び取引先従業員も利用可能な公益通報等ホットラインを設けるとともに、国内外の各グループ     会社においても、公益通報等ホットラインを設けております。なお、コンプライアンスの推進状況は、適宜、取締役会、CEO、COO及び     企業倫理委員会に報告されております。   ・ 監査部は、グループ会社を含めた内部監査計画を作成し、監査を行っております。また、監査組織のあるグループ会社からは、監査結果     報告を受けております。(4) 監査役の監査に関する事項   ・ 当社の取締役及び従業員、並びにグループ会社の役員及び従業員は、当社の監査役に業務執行状況の報告を適時実施しており、また     当社の取締役等が当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査役に報告する体制を整備して     おります。   ・ 当社の監査役は、重要な会議に出席するとともに、当社の代表取締役をはじめとする取締役との意見交換会を定期的に実施しており     ます。また当社の内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保ち、監査役の監査が実効的に行われる体制を確保しております。   ・ 当社は、監査役の監査機能強化をさらに図るため、業務執行から独立した専任の使用人が監査役の業務を補助しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社グループは内部統制体制構築の基本方針の中で、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制を以下のとおり定めております。 ・ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした姿勢で臨み、反社会的勢力及び団体による   経営活動への関与や被害を防止するために、第一三共グループ企業行動憲章等において、反社会的勢力及び団体とは関係遮断を   徹底することを基本方針に定めるとともに、組織的体制を整備し、警察当局等と連携した情報収集や役員・従業員に対する啓発活動等   により、関係の排除に取り組む。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否かは、株主の皆様の判断に委ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業活動の活性化等の意義を否定するものではありません。したがって、当社は買収防衛策を予め定めておりません。 しかし、一般に高値売抜け等の不当な目的による企業買収の提案があり、それが当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資さない場合には、当社としてその提案に対抗することは当然の責務と認識しております。そのため、当社は株式取引や株主の異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を目的とした買付者が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案件に応じた適切な対抗措置を講じてまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要 当社は、当社及びグループ会社に関する会社情報の開示について、法令と証券取引所規則及び情報管理、開示に関する社内規程(適時開示情報管理規程)に基づき、株主、その他の投資家に対して適時適切に、かつ積極的に行うことを基本方針とし、透明性の高い、社会に開かれた企業として信頼を得られるように努めます。1)決算情報  財務諸表等の決算情報(四半期決算を含む)については、決算担当部門が取締役会に付議し、決議を受けた上、  コーポレートコミュニケーション部が関係部門と連携・協議し開示案をとりまとめ、代表取締役社長の承認を受けて開示を行う。2)決算情報以外の情報  決定事実に関する情報は、関係部門から報告・付議され、取締役会で決議されたものを、また発生事実に関する情報は関係部門から  代表取締役社長及びコーポレートコミュニケーション部に報告されたものを、コーポレートコミュニケーション部が関係部門と連携・協議し  開示案をとりまとめ、代表取締役社長の承認を受けて開示を行う。3)公正かつ適時・適切な情報開示を行うため、取締役会は代表取締役社長の業務執行を監督し、監査役は経営の適法性、健全性の観点から  監査を行い、内部監査部門は業務執行上の監査を定期的に実施します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-01

公開情報 長期債格付情報

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