株式会社ダイフク(6383) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社ダイフク

https://www.daifuku.com/jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社ダイフク
旧社名 株式会社坂口機械製作所 , 兼松機工株式会社 , 大福機工株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年10月
証券コード 6383
業種 機械 , 建設製品・設備
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市西淀川区御幣島3-2-11
企業サイト https://www.daifuku.com/jp/
設立年月
1937年05月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    83年 4ヶ月 (設立年月:1937年05月)
  • 上場維持年月 58年 11ヶ月 (上場年月:1961年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ダイフクと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 11,987,400 9.47%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,393,700 6.63%
株式会社みずほ銀行 5,490,403 4.34%
株式会社三井住友銀行 4,080,454 3.22%
株式会社三菱UFJ銀行 3,833,906 3.03%
ダイフク取引先持株会 3,609,007 2.85%
PICTET AND CIE (EUROPE) SA, LUXEMBOURG REF: UCITS 3,242,900 2.56%
日本土地建物株式会社 3,207,500 2.53%
日本生命保険相互会社 2,745,767 2.17%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 2,159,600 1.71%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境経営戦略を立案、推進するため、「環境経営推進委員会」を設置しております。また、国際社会の一員として次世代への環境責任を果たすため、当社グループが目指す将来像を示した「ダイフク環境ビジョン2020」を策定し、目標達成に向けて取り組んでおります。2014年4月より「健全なグローバル化」「持続可能な社会」の実現を図る国際的な取り組みである「国連グローバル・コンパクト」の趣旨に賛同し、参画しています。なお、CSR活動につきましては、当社ホームページをご参照ください。https://www.daifuku.com/jp/sustainability/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ステークホルダーへの情報提供について、グループ行動規範において定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ダイフクグループの社是・経営理念を実現するために、私たち(すべての取締役、役員および社員)が実践すべき行動のありかたを示した「グループ行動規範」を制定しました。私たち一人ひとりは、 ダイフクグループの一員として職務を行うにあたり、下記の基本姿勢のもとでこの行動規範を遵守し、誠実に行動します。基本姿勢・私たちは、法令・社会規範や倫理に照らして、正しく行動します。 ・私たちは、事業活動のあらゆる局面において、なによりも安全を優先します。 ・私たちは、「日新」の気持ちを常に忘れず、たゆまぬ挑戦と変革を続けます。 基本姿勢に則り、私たちはお客さま、お取引先、株主・投資家、社員、人、社会との関係において、その立場を尊重してまいります。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

適切な情報開示・透明性確保のため、ディスクロージャー・ポリシーを定めています。(「ダイフク コーポレートガバナンス・ガイドライン」 (https://www.daifuku.com/jp/ir/policy/governance/guideline/)別添2参照。)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

滋賀事業所内総合展示場の見学会を開催個人投資家向けIRイベントに出展


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年4回の決算説明会のほか、随時説明会を実施


海外投資家向けに定期的説明会を開催

欧州、シンガポール、香港、北米にて実施。随時、電話等によるミーティングを実施


IR資料のホームページ掲載

ニュースリリース、決算短信、決算説明資料、報告書(株主通信)、招集通知、有価証券報告書、和英統合報告書、英文決算短信、英文決算説明資料、英文招集通知を掲載


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画本部 IR室


その他

当社の事業戦略やIR活動に関する投資家へのヒアリング調査(パーセプション・スタディ)を実施


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、次の経営理念に基き、企業の社会的責任を果たしてまいります。1. 最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する。2. 自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する。当社は、独立社外取締役4名を含む11名の取締役会、および社外監査役3名を含む5名の監査役会体制を整備して企業統治体制の充実を図っております。両者が密接に連携することにより、経営の監視・監督機能は十分に機能する体制であると考えております。また、経営の意志決定の一層の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。また、内部統制システムの確保が、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、ひいては企業の信頼性と業務の効率性・有効性を高めることを認識し、法令遵守・リスク管理・資産保全・財務報告の信頼性確保を図ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、2018年6月1日改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社グループは、グローバル企業としてさらに発展していくためにも、コーポレートガバナンス・コードの精神を活かしていくことが大切だと考えています。コーポレート・ガバナンスの充実に向けた指標として「ダイフク コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、開示しております。コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示については、本ガイドラインをご参照ください。「ダイフク コーポレートガバナンス・ガイドライン」は以下のURLで開示しています。(日本語) https://www.daifuku.com/jp/ir/policy/governance/guideline/(英  語) https://www.daifuku.com/ir/policy/governance/guideline/なお、原則1‐4政策保有株式の保有の適否検証および補充原則4-11-3取締役会の実効性評価の結果概要は以下のとおりです。【原則1‐4 政策保有株式】2019年4月度の取締役会において、2018年度末に保有する株式の保有の適否検証を行いました。2018年度は1銘柄の株式を売却しました。また、一部銘柄については、株価等を見ながら機動的に売却判断していく予定です。詳細は、2019年6月24日提出の有価証券報告書をご参照ください。弊社ウェブサイトでもご覧いただけます。URL:https://www.daifuku.com/jp/ir/library/statements/【補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価】2019年2月に4回目となる取締役・監査役へのアンケート調査を実施しました。3回目と同様、外部機関に直接回答する方法を採用することで匿名性を確保いたしました。外部機関を活用し、より率直な意見の収集に努めるとともに、他社比較の観点を取り入れて分析しました。その結果を踏まえて、2019年4月度の取締役会において議論を行いました。詳細は、2019年6月24日提出の有価証券報告書をご参照ください。弊社ウェブサイトでもご覧いただけます。URL:https://www.daifuku.com/jp/ir/library/statements/   


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

独立性判断基準を満たす社外役員については全て独立役員として指定しております。【社外取締役および社外監査役の独立性判断基準】当社は下記第1条から第5条のいずれにも該当しないことを社外取締役および社外監査役の独立性判断基準とする。第1条最近3年間において、以下のいずれかに該当する者(1) 当社の主要な取引先となる企業等、または当社を主要な取引先とする企業等(※1)の役員および従業員 (2) 当社もしくはその子会社と顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士であって、当社の法律事務を実際に担当していた者、または当社もしくは子会社の会計監査人もしくは会計参与であった公認会計士(もしくは税理士)もしくは監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーもしくは従業員であって、当社の監査業務を実際に担当していた者(3) 上記第(2)項に該当しない弁護士、公認会計士、または税理士であって、当社から役員報酬以外に多額(※2)の金銭その他の財産を直接に受け取り、専門的サービス等を提供する者(4) 当社の主要株主(※3)である企業等の役員および従業員 第2条当社の子会社において現に業務を執行する役員および従業員である者、またはその就任前10年間において同様である者第3条当社から一定額(※4)を超える寄付または助成を受けている組織(公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の業務執行に当たる理事その他の業務執行者第4条上記第1条から第3条のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族に当たる者第5条上記第1条から第4条で定めるところに該当しない者であっても、当社との関係で実質的な利益相反のおそれがあると認められる者(注)※1:当社が直近事業年度における当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを受けた取引先、または取引先のうち直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社より受けているもののこと※2:過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上のこと※3:議決権所有割合10%以上の株主のこと※4:過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額のこと

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社の役員報酬は、役割・責任を反映する基本報酬、業績成果を反映する賞与(短期業績連動報酬)、中長期的な業績向上と株主価値を反映する業績連動型株式報酬の3種類で構成しています。 役職ごとの報酬の決定方針は、3種類ともに、資格・職位に応じた係数を設定し、当社の定める評価基準に基づいて公正に評価することを基本としています。報酬水準設定や個別報酬決定にあたり、外部の報酬動向や諮問委員会の審議を通じ、客観性・透明性・妥当性を確保しています。 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支払い割合の決定に関する方針は、業績連動報酬については、より業績連動の結果を反映させやすい仕組みとするため売上高・営業利益等を指標としているため、支払い割合は固定したものではなく、年度の業績により変動するものとしています。本指標を採用した理由は、全役職員が一丸となって努力した成果を表す指標であるためです。詳細は、2019年6月24日提出の有価証券報告書をご参照ください。URL:https://www.daifuku.com/jp/ir/library/statements/

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、2006年6月29日に行われた定時株主総会において、取締役の報酬額は年額700百万円以内、監査役の報酬額は年額110百万円以内とすることを決議しました。決議時の取締役は18名、監査役は4名です。また、2016年6月24日に行われた定時株主総会において、報酬制度の見直しとして、役員に対する業績連動型の株式報酬制度である「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しました。決議時の取締役は10名、本制度の対象となった取締役の員数は社外取締役2名を除く8名です。本制度の導入により、役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献することを目的としています。詳細は、2019年6月24日提出の有価証券報告書をご参照ください。URL:https://www.daifuku.com/jp/ir/library/statements/

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年度における取締役および監査役に対する報酬の内容は以下の通りです。取締役(社外取締役を除く) 8名 総額613百万円(基本報酬281百万円、賞与305百万円、業績連動型株式報酬26百万円)監査役(社外監査役を除く) 2名 総額79百万円(基本報酬50百万円、賞与29百万円)社外役員 7名 総額71百万円(基本報酬71百万円)2018年度において、報酬等の総額が1億円以上の取締役は田中章夫、下代博、猪原幹夫の3名でした。田中章夫(代表取締役会長)  総額129百万円(基本報酬55百万円、賞与68百万円、業績連動型株式報酬6百万円)下代  博(代表取締役社長)  総額129百万円(基本報酬55百万円、賞与68百万円、業績連動型株式報酬6百万円)猪原幹夫(代表取締役副社長) 総額103百万円(基本報酬50百万円、賞与48百万円、業績連動型株式報酬4百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1. 取締役および取締役会当社の取締役会は取締役11名(任期は1年)で構成され、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。定例取締役会は毎月1回開催しており、必要がある場合は適宜臨時取締役会を開催し、平成31年3月期は臨時取締役会を6回開催いたしました。取締役会は、経営方針・経営計画やコーポレート・ ガバナンス体制の決定等、取締役会規定に定めている重要事項以外は取締役および執行役員へ委任します。さらに、当社は企業実務・法務・会計等に関する豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外取締役を4名選任しており、各々の社外取締役は当社の経営全般について専門的見地からの助言・提言を行うとともに、経営の透明性を確保し、社内取締役による業務執行の監督を行っております。2. 監査役および監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役5名で構成されております。また監査役5名のうち、3名は社外監査役であります。2019年3月期は監査役会を6回開催いたしました。監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任ならびに不再任に関する株主総会に提出する議案の決定などについて、「監査役会規定」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」を定め、その職責を果たしています。3. 諮問委員会当社は、取締役および執行役員の指名・選解任・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の「諮問委員会」を設置しております。本委員会は代表取締役3名、社外取締役4名で構成し、年3回以上開催します。なお、決議過程の透明性を確保するため、本委員会の議長は社外取締役が務めており、2019年3月期は3回開催いたしました。4. その他の機関等当社は、経営の重要テーマに対して協議するべく、「経営会議」を開催しております。取締役および監査役が出席し、必要に応じ外部専門家にも意見を求めております。経営会議は適宜に社長が招集しており、2019年3月期は3回開催いたしました。次に、当社は「執行役員制度」を導入しております。これは、1)取締役の人数を減員し、業務執行の意思決定の一層の迅速化を図るとともに、より活発な議論を通して、取締役会を一層活性化させること2)業務に精通した若い人材を執行役員として登用し、権限を委譲のうえ業務執行を行わせることにより、機動的かつ効率的な業務運営を行うことを目的とするものです。また、執行役員制度の導入に伴い、当社は「役員会」を設け、取締役全員、執行役員全員、監査役等が出席して合議することといたしました。これは定例取締役会に合わせて毎月開催しております。執行役員は、案件により取締役会および経営会議にも出席いたします。さらに、国内子会社の経営陣が当社代表取締役や当社常勤監査役へ経営状況等の情報を報告する子会社連絡会を年4回開催するほか、年1回、全海外子会社のトップが出席して事業計画の共有と意見交換等を行う現法経営者会議(Daifuku Global Management Meeting)を開催しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、社外取締役4名、社外監査役3名を含む7名の社外役員を選任して企業統治体制の充実を図っております。当社においては、両者が密接に連携しており、経営の監視機能が十分に機能しているものと考えております。また、上記に加え、必要に応じて外部の弁護士等からアドバイスを受け、経営の透明性と適正性を確保しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

【内部統制システムに関する基本的な考え方】確固たる内部統制システムの確保が、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、ひいては企業の信頼性と業務の効率性・有効性を高めることを認識し、法令遵守・リスク管理・資産保全・財務報告の信頼性確保を図ってまいります。【内部統制システムの整備の状況】内部統制システムの構築に関して、取締役会で決議した内容の概要は以下の通りです。1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 1) 取締役は、法令、定款および社内諸規定の遵守を目的とした「グループ行動規範」を率先垂範するとともに、その周知徹底を図ります。 2) 全取締役を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性の意識の浸透と向上を図ります。 3) 業務執行ラインから独立した監査本部が、法令、定款および社内諸規定の遵守状況を監査します。 4) 企業活動に伴うリスクを早期発見し、重大な問題を未然に防ぐため、内部通報制度を整備・運用します。 5) その他、当社グループ内における重要な課題を組織横断的に解決するため、各種委員会を設置・運営します。2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 株主総会議事録・取締役会議事録をはじめ、取締役の職務の執行に係る記録等については、文書管理規定およびその他社内諸規定に則り 適切に保管および管理します。3. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制 1) 当社グループにおける経営目標の達成に影響を与えるリスクを認識・評価し、そのリスクを適切にコントロールするための社内体制を整備し ます。 2) 「リスクマネジメント規定」に則り、リスクアセスメントを実施し、事業活動に影響を与えるリスクの軽減と極小化および有事の際の体制強化を 推進します。 3) 「情報セキュリティ関連規定」を制定し、情報セキュリティの維持・管理に必要な体制、推進組織の機能・権限、情報資産の取扱方法などを定 め、当社グループが保有する情報資産の保全を推進します。4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1) 取締役会は、取締役・役員・従業員が共有する当社グループ全体の経営目標・経営計画等を定め、その浸透を図ります。 2) 当社は執行役員制度を採用し、一定の経営上の意思決定を執行サイドに委ね、迅速に業務を執行します。執行役員は、取締役会が決定し た経営目標に対し自部門の具体的な目標および施策を策定し、達成に向けて業務を執行します。5. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1) 当社グループに共通の「グループ行動規範」に基づき、当社グループの役員・従業員の遵法意識の向上を推進します。 2) 当社は「子会社管理規定」の適切な運用を実現するべく「担当役員」を選任し、これら担当役員を通じて国内外子会社の経営全般に対する 指導・助言等を行い、当社グループ全体の業務の適正を確保します。 3) 監査本部は業務執行ラインから独立した立場で、当社グループにおける内部統制システムの整備状況および運用状況の適切性を監査し ます。 4) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令に基づき、グループ全体で毅然と対応します。また、グローバルレべ ルでの法令違反リスクに対応するため、贈賄防止規定等の整備に取り組みます。6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性 の確保に関する事項 1) 監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社は監査役会と協議の上、適切に対応します。 2) 当社は、監査役の職務を補助する使用人および監査本部の人事について、監査役会の意見を尊重します。また当社は、監査役の職務を 補助する使用人の独立性に配慮し、当該使用人に対する指示の実効性の確保に努めます。7. 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保 する体制 1) 取締役および使用人等は、次に定める事項を監査役会に報告します。 (1) 当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項 (2) 毎月の経営状況として重要な事項 (3) 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項 (4) 重大な法令または定款違反 (5) その他コンプライアンス上重要な事項 2) 当社グループでは、取締役および使用人等の監査役への報告、情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切しません。 3) 監査役が、国内外の子会社の取締役会、現法経営者会議(Daifuku Global Management Meeting)、および子会社連絡会へ出席し、子会社の取締役および使用人等から報告を受 けます。8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 1) 監査役会規定で定めるところにより、監査役会は代表取締役等と監査上の重要課題などについて定期的に意見交換会を開催します。 2) 監査役は、監査本部から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めます。 3) 監査役および監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施します。 4) 監査役会は、監査の実施にあたり、法律・会計の専門家の活用等の必要な費用につき、その前払いや償還を当社に求めることができます。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力、団体には法令に基づき、毅然として対応いたします。その旨を当社の「グループ行動規範」に定め、すべての社員(取締役、役員を含む)に周知徹底しています。また、当社は、警察および企業防衛対策協議会等の関連機関から不当要求等への適切な対応方法や関連情報の収集を行っており、さらに事案の発生時には、同機関や顧問弁護士と法務、人事、総務等を担当する部門並びにコンプライアンス委員会が緊密に連携して速やかに対処できる体制を構築しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】当社グループは、法令に基づく開示を適切に行うことはもちろん、法令に基づく開示以外の情報提供にも積極的に取り組み、公正かつ透明性の高い経営の実現を目指します。・開示委員会は、決算情報・決定事実・発生事実の3つの場合に応じて適時開示を行います。災害などの発生時には、リスクマネジメント関連部門と連携します。【コーポレート・ガバナンス体制】コーポレート・ガバナンス体制については、次頁の模式図をご参照ください。・2019年4月変更点1.企業規模の拡大に伴い、内部チェック機能の重要性が増大しており、内部監査・内部統制の機能向上を図るため「内部監査室」を「監査本部」に格上げさせ、執行役員と同格の人材として監査役員を新設し監査本部に配置することといたしました。監査役員は取締役会等の重要な会議に出席いたします。業務執行ラインから独立して関係法令・社内諸規定の遵守、リスク管理、業務運営の適切性と効率性の確保、 財務報告の信頼性確保等の多角的な観点から内部統制システムの整備・運用状況を検証・評価し、改善を促す職務を担います。2.管理統轄の傘下に、経営企画本部、人事総務本部、財経本部を置き、3本部体制といたしました。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-07-01

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