大同特殊鋼株式会社(5471) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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大同特殊鋼株式会社

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外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

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外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
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    1,612

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外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

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外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
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  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
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    667

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
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    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク集

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株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

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公開情報 企業情報

企業名 大同特殊鋼株式会社
設立日
1950年02月01日
企業存続年月
72年 3ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1950年09月20日
71年 8ヶ月 1950年09月20日
上場維持年月
71年 8ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 5471
業種 鉄鋼 , 金属系素材
エリア 中部 , 愛知県
企業サイト https://www.daido.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
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公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます

出典:大同特殊鋼株式会社 | 大同特殊鋼グループ経営理念、行動指針

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,283,300 10.04%
日本製鉄株式会社 3,100,960 7.27%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,401,100 5.63%
明治安田生命保険相互会社 2,075,928 4.86%
株式会社みずほ銀行 1,577,314 3.69%
日本発條株式会社 1,449,700 3.39%
株式会社三菱UFJ銀行 1,405,804 3.29%
本田技研工業株式会社 1,305,345 3.06%
トヨタ自動車株式会社 869,000 2.03%
株式会社デンソー 800,000 1.87%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 二酸化炭素排出量の削減等の地球環境対応のほか、様々な取り組みを実施しております。実施状況については『統合レポート』に取りまとめて発行し、当社ホームページにも掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 『大同特殊鋼企業倫理憲章』のなかで、「株主をはじめ、社会と広くコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する」ことをうたっており、これに基づいて定めた『大同特殊鋼の行動基準』の冊子を経営者をはじめ全社員に配布し、その徹底を図っております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 『大同特殊鋼企業倫理憲章』に記載しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<女性の活躍の方針・取り組みについて> 当社では、従業員が各々のライフステージにおいて仕事と生活のバランスを取り、「仕事の充実」と「仕事以外の生活の充実」との好循環がもたらされることが会社の発展につながるものと考え、各種制度の導入や職場環境の整備を図っています。 2014年10月より、女性の活躍推進を主眼としたインフラや制度整備等への取り組みを開始し、従来施策の拡充に加え多様な人材が活躍できる風土の定着を目指してまいりました。 2021年4月からは、もう一段上の女性活躍機会を広めるべく、本人のキャリア形成支援等とともに、管理職のマネジメント能力の強化、職場活性化への取り組みを行い、個々人がやりがいを感じられる職場の形成、多様性を活かせる企業風土の醸成に取り組んでおります。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 四半期ごとに決算発表にあわせて開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 次の資料等を当社ホームページに掲載しております。  決算短信 ・有価証券報告書および各四半期報告書 ・決算説明会資料 ・  統合レポート ・内部統制報告書 ・コーポレートガバナンス報告書 ・定款


IRに関する部署(担当者)の設置

 経営企画部がIRを担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社では、変化の激しい経営環境に対応すべく、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと認識し、経営の効率化、意思決定の適正化・迅速化および経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。 また、当社は、以下に掲げる「大同特殊鋼グループ経営理念」、「行動指針」のほか、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、「大同特殊鋼企業倫理憲章」を制定し、社会に開かれた企業としての基盤の整備に努めております。<大同特殊鋼グループ経営理念>  素材の可能性を追求し、  人と社会の未来を支え続けます。<行動指針>  高い志を持つ  誠実に行動する  自ら成長する  チームの力を活かす  挑戦しつづける


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則 2-4-1】 当社は企業価値向上のため、従業員一人ひとりの多様性を活かしあい、働きがいを感じられる組織風土構築を目指しています。そこに向けて、多様性を活かせる中核人材の育成に向けた取組みや、社内環境整備を行っています。(1)中核人材の多様性の確保に向けた考え方と目標、その状況 女性登用については、まずは、女性社員の数を増やすために2016年4月から2021年3月までの間、スタッフ採用に占める女性比率の目標を25%として掲げ、採用数の拡大に取り組んでまいりました。(期間実績17%) 現時点においては、管理職に必要となる知識・経験・能力を有する女性社員の数が少ないため、女性管理職登用目標値は設定しておりませんが、将来の管理職候補となる係長級の女性比率を2021年4月から2026年4月までの間に17%へ引き上げることを目標としています。(20年度実績 12%) 外国人および中途採用者については、海外営業を始めとするグローバル分野や、機械設計、法務等の専門性の高い職種において必要に応じ採用しています。外国人、中途採用者ともに、他の従業員と区別することなくその活躍が期待されていることから、外国人、中途採用者に特化した管理職登用目標値は設けておりません。(2)多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針・管理職および将来の管理職候補を対象に、個々の多様性を活かすためのワークショップ形式の研修を行っています。・総合職の女性社員を対象にキャリア面談を行い、管理職候補として女性社員自身が自らのキャリアパスを志向するためのサポートをしています。また、女性総合職座談会を開催し、就労継続やキャリアパスに関する課題を整理し改善に向けた取り組みを行っています。・ベビーシッターや、介護ヘルパー利用補助制度を導入し、育児や介護と仕事を両立する社員の就労をサポートしています。【補充原則 4-11-1】 当社の取締役会は取締役会の実効性向上のため多様な意見交換をした上で意思決定をできるようなスキルを持ち合わせている人材を選任しております。具体的には社外取締役も含め、知識・経験・能力やグローバルな視点だけでなく、さらにはジェンダー、年齢、職歴の面においても多様性を確保しております。スキル・マトリックスに関しては2022年6月開催予定の第98期定時株主総会招集通知で開示予定です。なお、独立社外取締役には他社での経営経験を有する方を含め選任しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則 1-4 政策保有株式】(1)上場株式の政策保有に関する方針 当社が行う事業は、原材料・資材の調達、製品の開発・製造・販売、安定的な供給など全ての面において、関係先企業との協力関係が不可欠と考えています。今後も持続的に成長していくために、各ステークホルダーとの信頼関係を維持しつつ中長期的な企業価値向上を図ることが必要と考えております。したがいまして、企業価値向上の視点に鑑み、妥当性のあるもののみを継続保有しつつも、全体としては縮減を行っていくことを基本方針としております。(2)政策保有株式の検証内容 当社は、毎年、個別の政策保有株式について、取締役会で保有目的および保有の妥当性の確認を検証しています。保有の妥当性は、投資先企業の財務安定性および株価・配当等の定量的な検証と、投資先企業に対する販売額・仕入額および利益額・金融取引における取引額等を考慮した上で当社の事業上の重要性を定性的に評価して検証しております。当事業年度は、2021年8月に開催した取締役会にて検証し、6銘柄を売却する方針としております。他の銘柄につきましても今後の状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減を図っていきます。(3)議決権行使に関する基準 当社は、発行会社が反社会的な行為を行っておらず、かつ、発行会社の中長期的な企業価値向上に資する提案か否か、また、当社への影響など総合的に判断し議決権を行使します。【原則 1-7 関連当事者間の取引】 当社は、役員との利益相反取引について、会社法に定められた手続きを遵守するとともに、取締役でない執行役員との取引についても、取締役会での承認、さらに重要な事実は報告を要することとしています。【原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 企業年金の運用を含む退職給付制度に関しては、経営企画部、人事部、経理部で構成する退職給付制度委員会を取締役会に諮問する機関として四半期に一度開催し、運用状況をモニタリングしています。また、企業年金制度の管理に関し、適切な人材配置を行うと共に、年金運用管理の幹事金融機関から適宜情報支援を受けています。【原則 3-1 情報開示の充実】(1)当社の経営理念、中期経営計画については、当社WEBサイトにて公表しています。   経営理念    https://www.daido.co.jp/about/corporate/philosophy.html   中期経営計画 https://www.daido.co.jp/common/pdf/pages/ir/library/presentation/2106025_plan.pdf(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上記「1.基本的な考え方」をご参照ください。(3)取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続 取締役の報酬は、独立社外取締役および独立社外監査役を過半数とする氏名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会で決定しており、月額報酬と賞与を金銭にて支給しております。 (月額報酬) 取締役の月額報酬は、株主総会で定められた限度額の範囲内で、役職別の報酬テーブルに基づき算定し、毎月支給しております。社内取締役の月額報酬は、固定報酬に加えて、業績向上に対するインセンティブを付与するための業績連動報酬から構成されており、職責に応じて役職が高くなるほど業績連動報酬の比率が高くなるように設計しております。業績連動報酬の業績指標としては、連結経常利益を採用しております。経常利益が企業活動の結果としての総合的な収益力を示すこと、市場からの評価は連結が対象であることが採用の理由です。社外取締役の月額報酬は、固定報酬のみとしております。 (賞与) 取締役の賞与は、業績向上に対するインセンティブを付与するための業績連動報酬のみとしており、業績指標としては、単体経常利益を採用しております。経常利益が企業活動の結果としての総合的な収益力を示すこと、単体経常利益が業務の成果を直接反映していることが採用の理由です。また、取締役の賞与は、定時株主総会の決議にて総額のご承認をいただいたうえで、賞与の支給が適切でないと取締役会が判断した場合を除き、賞与テーブルに基づき算定し、定時株主総会の開催月の翌月末までに支給しております。 (4)取締役候補の指名、経営陣幹部の選解任を行うにあたっての方針と手続 当社の取締役・監査役候補の選任に関しては、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点により総合的に検討しています。取締役、監査役に法令、定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合には、解任について検討いたします。 選解任について、上記方針に従い代表取締役が原案を作成し、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において検討し、決議いたします。(5)取締役・監査役の選任・指名については、「株主総会招集ご通知」に個々の経歴を具体的に示すことにより説明しています。また社外取締役・監査役については、個々の指名理由を「株主総会招集ご通知」に記載しています。取締役・監査役の解任に関しては、「株主総会招集通知」等で説明いたします。【補充原則 3-1-3】 当社は、特殊鋼をベースとした“ものづくり”で社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指すため、昨年度マテリアリティ(重要課題)を特定しました。今年度はこのマテリアリティに対する目標・KPIを設定し、事業活動を通じて課題解決を図る取り組みを開始しており、その詳細については統合レポートにて開示しております。 気候変動に係わるリスク及び機会が当社収益等の与える影響については、今後TCFDに賛同した上で、TCFD提言の項目に基づき開示するよう準備を進めております。【補充原則 4-1-1】 当社において、取締役会は、法令または定款で定められた事項のほか、経営方針や事業計画、投資計画、子会社の設立・出資など、「取締役会規則」に定めた経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う機関と位置付けています。 また、「決裁規程」により、設備投資や契約などの業務項目毎に、主に一定金額未満の規模の案件について、社長、担当執行役員等に決定を委ねることを定めています。 なお、重要なものについては、その内容により設備投資検討会、人事検討会等、さらに重要性の高いものは経営会議等の会議体における審議を踏まえることにより、様々な観点からの検討・モニタリングを通して、適正な意思決定が図られるよう努めています。【原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、独立社外取締役候補者の選定にあたり、会社法の要件および証券取引所の独立性基準の要件を満たし、また、経営に対する幅広い見識を有し、当社の経営に対し適切な意見をいただけることを重視しています。【補充原則 4-11-2】 当社取締役・監査役の他の上場会社の兼任状況は、「事業報告」に記載しています。【補充原則 4-11-3】 当社は、取締役および監査役全員を対象としたアンケート調査に基づく「分析・評価結果」を取締役会において報告し、実効性が確保されていることを確認しております。今後も調査で寄せられた意見などを参考に、実効性の維持・向上に努めていきます。【補充原則 4-14-2】 当社では、社内役員に対して、新任時の社外研修、就任後の会社法や時々の情勢に適した内容での専門家による社外セミナー参加や、適宜社内講習会の開催等を通して、経営者として習得しておくべき、法的知識を含めた役割・責務の理解促進を図っています。また、社外役員については、会社の事業や機能等に関する理解を深めてもらうために、重要な経営課題に関する個別の説明・意見交換や、主要な事業所の視察などの機会を設けています。常勤監査役については、日本監査役協会に入会して、継続的に知識の習得を図っています。【原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針】(1)株主との対話については、経営企画部担当取締役が統括しています。(2)当社では、経営企画部および経理部にてIR担当者を置き、必要に応じ広報、総務等他の部門と連携しています。(3)株主・投資家との対話の機会としては、株主総会をはじめ、アナリスト・機関投資家の皆様向けに四半期ごとの決算説明会・電話会議およびその内容の当社WEBサイト上での開示、個人株主様向け工場見学会などを実施しています。(4)対話の場において寄せられた意見、要望については経営陣幹部に報告し、情報の共有・活用を図っています。(5)情報開示にあたっては、公平かつ迅速に情報を開示するよう努めています。証券市場の公正性・健全性確保の観点から、投資判断に影響を及ぼすインサイダー情報の管理の重要性を認識し、決算期におけるサイレント期間の設定をしています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

 当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

会社業績との連動性を確保する報酬体系の導入のみ実施しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 本報告書のⅠ-1【原則 3-1 開示情報の充実】(3)取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続に記載しておりますので、ご参照ください。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 事業報告および有価証券報告書に全役員の報酬総額について開示しております。なお、事業報告および有価証券報告書は当社ホームページに掲載しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

・業務執行に関して、当社グループは取締役および使用人が共有するグループ目標を定め、原則としてこれに基づく3年度を期間とする中期経営計画を策定しております。取締役会は中期経営計画の具体化として、事業部門別の年間計画を設定しております。中期経営計画、業績目標を達成するために取締役の職務権限と分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保しております。・「取締役会」を毎月1回以上開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の報告ならびに取締役の職務執行の監督を行っております。また、常勤取締役および常務以上の執行役員が出席する「経営会議」を原則として月1回、必要あるときは随時開催し、重要事項に関する意思決定の機動性を高めるとともに、より緊密な情報伝達の場を確保しております。さらに、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、相互の連携を図っております。・社外取締役および社外監査役を選任し、取締役の職務執行を監督および監査しております。・当社の監査役監査、内部監査、会計監査の状況につきましては以下のとおりです。ア.監査役 :監査役は、取締役会、経営会議等の主要会議や「CRM委員会」などの業務執行に関する重要な会議のほか、各事業部門の業務検討会にも出席し、業務執行状況を監査しております。また、内部監査の実施状況やホットラインへの相談・通報状況などの報告を受けております。イ.CRM部 : 各部・事業場・関係会社の実地監査と取締役への報告、監査役への報告と打合せ・意見交換、会計監査人との意見交換を実施しております。ウ.会計監査人: 当社および連結子会社の会計監査の実施と報告、監査役への報告と意見交換、CRM部との意見交換を実施しております。・会計監査の状況につきましては、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は髙橋寿佳氏、坂部彰彦氏、滝川裕介氏の3名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士13名、その他32名であります。・継続監査期間は53年間でありますが、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。・当社の監査役会においては、監査法人の選定の判断を以下の項目で実施しております。  適格性(独立性、品質管理体制、専門的能力等)  監査の方法の相当性(監査計画、監査の実施状況、監査結果の報告)・現在の監査法人については、これらの判断に適合したものと評価でき、また執行部門の監査法人評価等も勘案し総合的に判断した結果、再任の決定につながっております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、監査役会設置会社制度を採用し、社外取締役3名を含む取締役会および社外監査役2名を含む監査役会が業務執行を監査・監督する体制を採用することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、意思決定の適正化・迅速化と経営の透明性・公正性を確保しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社の内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況は、以下のとおりであります。1.内部統制システムの基本方針 当社は会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備し、コンプライアンスの徹底、財務報告の信頼性の確保、業務の効率性の確保およびリスクマネジメントの実施に努めるとともに、不断の見直しを行いさらなる充実を図る。(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は『大同特殊鋼企業倫理憲章』および『大同特殊鋼の行動基準』を制定し、すべての取締役、執行役員および使用人に配布するとともに、代表取締役社長が「倫理をもって行動し法令を順守していくことの重要性」を繰り返し伝える。取締役、執行役員および使用人が『大同特殊鋼の行動基準』を順守するよう啓発、監査、改善、是正を継続する。 また、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を選定のうえ、代表取締役社長を委員長、当該担当役員を副委員長とする「CRM(コーポレート・リスク・マネジメント)委員会」を設置する。 使用人等からの法令違反行為等に関する相談、通報窓口(ホットライン)を設置するとともに、通報者に不利益のない適正な運営を確保し、コンプライアンス経営の強化に資するものとする。 代表取締役副社長はCRM部を管掌する。CRM部は指示に基づき業務執行状況の内部監査を実施し、代表取締役副社長に報告する。 当社は『大同特殊鋼企業倫理憲章』に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。総務担当部門を反社会的勢力および団体への対応統括部門とし、当該部門の担当執行役員を不当要求対応責任者とする。平素から警察、弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当要求には外部専門機関と連携して組織的に対応する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的媒体に記録され、「文書管理規程」に従い保存される。取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できる。 また、保存情報は「情報管理基本規程」「個人情報取扱管理規程」「情報システム管理規程」に基づき適正に管理される。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社はリスクマネジメントに関する基本的な事項を「リスクマネジメント規程」に定め、平時におけるリスクマネジメント体制の確立および継続的改善を図る。 「CRM委員会」は半期に2回、必要あるときは随時、開催し、当社および当社グループ内において近い将来に発生が予想されるリスクおよび潜在的リスクのマネジメントについて審議を行う。 全社のリスクマネジメントは、全社リスクマネジメント統括部門が統括する。環境、安全、品質等に関する個別のリスクは、原則として本社管理部門の統括・支援の下、各事業部門・事業場において自律的にマネジメントし、重要な事項についてはCRM委員会に報告する。 危機発生時はそのレベルに応じて「危機対策本部」を設置のうえ、事業の復旧を図るとともに、対外的影響を最小限にするための対応策を実施する。当社グループは南海トラフ巨大地震を想定した地震対策を順次計画的に実行し、生産基盤の耐震性強化を図っている。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社グループは取締役、執行役員および使用人が共有するグループ目標を定め、原則としてこれに基づく3年度を期間とする中期経営計画を策定する。 取締役会は中期経営計画の具体化として、事業部門別の年間計画を設定する。 中期経営計画、業績目標を達成するために取締役の職務権限と分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。 当社は「取締役会」を毎月1回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の報告を行う。 職務の執行の意思決定については、「取締役会規則」において取締役会付議事項を明確化し、その他の事項に関する権限を「決裁規程」において代表取締役社長、各担当執行役員および各部門長に委譲するとともに、「組織規程」において各部門の職務分掌を定める。(5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 子会社の業務執行状況については、「関連会社管理規程」に従って関連事業部が統括管理する。 関連事業部は子会社に対し、規程に定める一定の事項についての事前協議および企業集団内の個別検討事項についての報告を求め、取締役、監査役、執行役員へ毎月報告する。②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 子会社のリスクマネジメントについては、「リスクマネジメント規程」に従ってCRM部が統括管理する。 CRM部は子会社に対し、リスクマネジメント体制の整備その他リスクマネジメントに関する事項について、子会社の実情に即した指導を行う。③子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は子会社による中期・年間経営計画の策定にあたり、当社との事前協議の場を設ける。 また、子会社の経営が当社グループ経営の全体最適に適うよう、子会社の状況把握と諸問題の対策・検討を行う。 関連事業部は「関連会社社長会」「関連会社総務担当役員・部長会」を開催し、当社およびグループ会社相互の経営状況その他の情報交換を行い、企業集団としての連携を図る。④子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社取締役、監査役、執行役員および従業員は子会社の非常勤取締役または非常勤監査役に就任し、子会社を監査、監視する。 CRM部は企業集団の内部監査の実施または統括を行う。CRM部は子会社を巡回して業務の適正性を監査するとともに、1年に1回「グループCRM研究会」を開催し、内部監査の情報交換と監査技術の研鑚を図る。⑤その他当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 子会社に『大同特殊鋼企業倫理憲章』および『大同特殊鋼の行動基準』を配布し、コンプライアンスの意識を啓発する。 財務報告の信頼性の確保については、当社およびグループ会社における体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」に定める。 また、内部統制(金商法)を担当する役員を選定のうえ、CRM委員会の委員とする。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役はCRM部所属の使用人(監査役スタッフ)に監査業務に必要な事項を指揮命令できる。(7)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の職務を補助する使用人は監査役の命令に関して、取締役、執行役員やCRM部長の命令を受けない。 当該使用人の人事異動、考課については監査役の同意を得るものとする。(8)監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項 取締役は監査役スタッフが監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当該スタッフが監査役の職務を補助するのに必要な時間をCRM部長に確保させる。(9)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 監査役は経営会議および業務執行に関する重要な会議に出席することができる。 取締役、執行役員および使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、以下の事項の報告を速やかに行うものとする。 ア.当社および当社グループの業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項 イ.取締役、執行役員または使用人が法令違反、定款違反をするおそれのある場合 ウ.内部監査の実施状況 エ.ホットラインその他への相談・通報状況(10)子会社の取締役、監査役および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制 取締役、執行役員および使用人は監査役に対して、子会社に関する前項(ア)から(エ)までに掲げる事項の報告を速やかに行うものとする。 CRM部は子会社監査の結果報告の際に、子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から聴取した内容を監査役に報告する。(11)監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査役に通報・報告をした者が監査役に通報・報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを「内部通報規程」に定める。(12)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続に関する事項 監査役が監査役および監査役スタッフの職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の償還を請求したときは、担当部門において審議のうえ、その必要が認められない場合を除き、速やかに処理する。(13)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。2.内部統制システムの運用状況の概要 内部統制システムの運用状況の概要は、次のとおりであります。(1)コンプライアンス体制について・『大同特殊鋼企業倫理憲章』および『大同特殊鋼の行動基準』を制定し、全従業員およびグループ各社に周知しております。また、『大同特殊鋼の行動基準』の考え方を解説した行動基準ガイドブックを全従業員に配布し、周知しております。・コンプライアンス教育については、従来からの階層別教育での集合教育等に加え、e-ラーニングシステムを新規に立ち上げ、個人情報管理、ハラスメント、輸出管理、産業廃棄物管理等の教育を実施しています。また、10月の企業倫理月間において社長メッセージの発信を実施するなど、法令順守と企業倫理の徹底について継続的な取り組みを行っております。・コンプライアンスの相談・通報窓口(ホットライン)を設置し、受付手段を全従業員およびグループ各社に周知するとともに、ホットライン窓口となる担当者には、相談・通報時に適切に対応することができるよう定期的に教育を実施しております。・相談・通報に対しては「内部通報規程」を設け通報者に不利益のない適正な運営を行っております。・CRM部は、計画に基づき当社およびグループ各社に対し業務執行状況の内部監査を実施し、定期的に社長に報告しております。・『大同特殊鋼企業倫理憲章』に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決することを掲げ、平素から警察、弁護士等の外部専門機関との関係を構築しております。(2)リスク管理体制について・「CRM委員会」を4回開催し、重点管理リスクへの対応など平時のリスクマネジメントに関する課題、対策につきまして審議を行いました。・地震・津波等の災害に備える各種施策の実施、技術情報漏洩防止に向けた取り組みにつきましては、役員をリーダーとする全社横断的なワーキング・グループ活動を展開し、BCM(事業継続マネジメント)マニュアルの見直しや工場等の耐震化などを鋭意進めております。・災害時における従業員等の所在把握を目的として、各事業場において入退場管理システムを導入しております。(3)取締役の効率的な職務の執行体制について・「取締役会」を13回開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の報告ならびに取締役の職務執行の監督を行いました。・取締役の職務権限と分担を明確にするとともに、「決裁規程」において社長、執行役員および部門長への権限委譲を行う対象を定めることにより、意思決定の適正化・迅速化を確保しております。(4)グループ会社管理体制について・子会社による年間経営計画の策定や設備投資など規程に定める一定の事項につきまして、当社と事前協議を実施しました。・関連事業部は、子会社の業務執行状況につきまして、取締役、監査役、執行役員へ毎月報告しております。・CRM部は、子会社のリスクマネジメントに関する規程を確認するなど、リスクマネジメントに関して各社の実情に即した指導を行っております。・「関連会社社長会」「関連会社総務担当役員・部長会」をそれぞれ開催し、当社から子会社に対し内部統制にかかる諸問題を含む経営状況その他の情報提供を行うとともに、当社およびグループ会社相互の情報交換を行い、企業集団としての連携を図りました。・当社取締役、監査役、執行役員および従業員は、子会社の非常勤取締役または非常勤監査役に就任し、取締役会への出席を通じて子会社の監査、監視を行っております。・CRM部は、子会社を巡回して業務の適正性を監査しております。また、「グループCRM研究会」および専門テーマに特化した分科会を開催し、コンプライアンス、リスクマネジメント、内部監査の情報交換と監査技術の研鑽を図りました。・財務報告の信頼性確保につきましては、「CRM委員会」を4回開催し、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況を評価しました。(5)監査役の職務の執行の実効性を確保する体制について・監査役は、経営会議等の主要会議や「CRM委員会」などの業務執行に関する重要な会議のほか、各事業部門の業務検討会にも出席し、業務執行状況を監査しております。また、内部監査の実施状況やホットラインへの相談・通報状況などの報告を受けております。・監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれに定期的に意見交換会を開催し、相互の連携を図っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社では『大同特殊鋼企業倫理憲章』および前記内部統制システムの基本方針において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決することを掲げております。さらに、役員・従業員に配付している『大同特殊鋼の行動基準』において、具体的な内容にて啓発しております。 また、総務担当部門を反社会的勢力および団体への対応統括部門とし、当該部門の担当執行役員を不当要求対応責任者とする。平素から警察、弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当要求には外部専門機関と連携して組織的に対応することとしております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:<当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について>(1)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。(2)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要 当社は、上記(1)の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、2023中期経営計画に記載の企業価値向上に向けた取り組みを実施しております。内容につきましては、当社ホームページ(https://www.daido.co.jp/common/pdf/pages/ir/library/presentation/2106025_plan.pdf)に掲載いたしておりますのでご参照ください。 また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記(1)の基本方針の実現に資する特別な取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、本報告書の各項をご参照ください。(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要 当社は、当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、上記(1)の基本方針に基づき、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切なご判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。 なお、2018年6月27日開催の当社第94期定時株主総会において株主の皆様のご賛同を得て継続した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)につきましては、2021年5月12日開催の当社取締役会において、同日付プレスリリースに記載のとおり、有効期間満了をもって、本対応方針を継続せず廃止することを決議いたしました。したがいまして、本対応方針は、2021年6月24日開催の当社第97期定時株主総会の終結時をもって廃止となっております。(4)上記(2)および(3)の各取り組みについての取締役会の判断 当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記(2)の取り組みを実施しております。また、上記(2)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記(1)に記載されているような株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記(1)の基本方針に資すると考えております。 上記(3)の取り組みは、上記(1)の基本方針に基づき、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切な判断を行うために必要な時間と情報の確保に努める等の適切な措置を講じるものであり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的とするものです。 したがいまして、上記(2)および(3)の各取り組みは上記(1)の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】(1)会社情報の適時開示に係る会社の基本的な考え方ア.当社は、2003年2月に「大同特殊鋼企業倫理憲章」を制定し、国の内外を問わず、全ての法律、国際ルールおよびその精神を順守するとともに、社会的良識をもって行動することを宣言いたしました。これは、輝く伝統を受け継ぐとともに、「経営理念」および「行動指針」の趣旨を拡大して、コンプライアンス経営を実践するためであります。イ.この「大同特殊鋼企業倫理憲章」に8つの原則を掲げておりますが、その3原則目に「3.株主をはじめ、社会と広くコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。」と謳い、当社は投資者への適時適切な会社情報の開示が、健全な証券市場の根幹をなすものであると十分に認識しております。そして常に「会社情報適時開示規程」に基づき投資者の視点に立ち、次の考え方を基本に迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行います。・適時開示の基本的な考え方  (ア)情報を隠さずもれなく迅速に報告(収集)すること。  (イ)情報を外部に漏らさず報告(収集)すること。  (ウ)正確な情報を公平かつ遅滞なく迅速に開示するとともに、積極的に対応すること。  (エ)定期的に情報開示の適正性を教育・啓蒙・確認すること。(2)適時開示が求められる会社情報 適時開示が求められる会社情報は、有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績等に関する情報であります。 詳細は上場している証券取引所が定めた「有価証券上場規程」、「有価証券上場規程施行規則」および「会社情報適時開示ガイドブック」等を参照しております。(3)適時開示に係る社内体制 適時開示に係る社内体制は、別紙<適時開示に係る社内体制の概要図>のとおりであります。(4)適時開示に係る啓蒙・教育活動 適時開示に係る啓蒙・教育活動の担当は、情報適時開示事務局(総務部総務室)であります。 ア.規程の周知徹底  当社が定めた「会社情報適時開示規程」をイントラネットのキャビネットに掲載しております。  また「会社情報適時開示規程」を改定した場合は、速やかに社報にて全従業員に通知し改定内容の周知徹底を図っております。 イ.適時開示教育の受講等  (ア)東証・名証等の情報適時開示セミナー・説明会に参加しております。  (イ)総務担当室長会議や関連会社総務担当役員・部長会議の席上で必要のつど適宜説明をし、周知徹底を図っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-13

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