第一生命保険株式会社 - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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第一生命保険株式会社

https://www.dai-ichi-life.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 第一生命保険株式会社
上場区分 非上場企業
上場市場 --
上場年月
--
業種 保険業 , 生命保険
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区有楽町1-13-1
企業サイト https://www.dai-ichi-life.co.jp/
設立年月
2010年04月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
--
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
--
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
PRI(責任投資原則) , アセットオーナー , RE100加盟
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    10年 1ヶ月 (設立年月:2010年04月)
  • 上場維持年月 -- (非上場企業)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは第一生命保険株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

お客さま第一主義「一生涯のパートナー」

出典:第一生命保険株式会社 | 経営理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 59,464,600 4.96%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 50,958,100 4.25%
株式会社みずほ銀行 45,000,000 3.75%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) 44,331,601 3.70%
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 31,401,512 2.62%
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY 25,694,800 2.14%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 25,000,000 2.08%
株式会社三菱東京UFJ銀行 22,000,000 1.83%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 15,722,052 1.31%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 12,937,400 1.07%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社では、一般的なCSRという言葉の枠に収まらない当社独自の取組みとして、第一生命の「D」を頭文字に「DSR(※)」と表現し、経営品質向上と持続的価値創造を目指す「DSR経営」を実践しています。 また、CSR活動に関する課題につきましても、DSR推進委員会傘下に4つの専門委員会(品質保証推進専門委員会、ES・ダイバーシティ&インクルージョン推進専門委員会、社会貢献・環境活動推進専門委員会、健康増進推進専門委員会)を設置し、その運営を通じた実効性のある取組みを推進しています。 環境保全活動に関しても、「DSR経営」の一環として環境経営を実践しています。具体的には「環境基本方針」に基づき、社会貢献・環境活動推進専門委員会にて、事業活動に関わる環境上の課題や取組内容について協議を行い、エネルギー削減や紙資源の効率的利用をはじめ、地球環境保護に資する各種取組みを推進しています。 ※DSR=Dai-ichi's Social Responsibility(第一生命グループの社会的責任)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 情報開示基本方針において、ホームページやアニュアルレポート等を通じて、ステークホルダーに対して幅広く情報提供を行う旨を定めています。さらに、IRポリシーにおいては、株主・投資家などの皆さまへの情報提供の基本姿勢、開示方法等を定めホームページで開示しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 「経営基本方針」、「グループビジョン」および「企業行動原則(DSR憲章)」において、各ステークホルダーを尊重する旨を定めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<ダイバーシティ&インクルージョンの推進について> 当社は、グループビジョン「いちばん、人を考える会社になる。」の実現に向けて、多様な個性を持つ人財を受け入れ活かすことで価値創造につなげる「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」の推進に力を入れています。性別・障がいの有無・年齢・文化・国籍等、多様な職員がその能力を最大限に発揮できる魅力的な職場環境の実現を目指します。その実現に向けて、社長を委員長とするDSR推進委員会の下部組織として部門横断のES・ダイバーシティ&インクルージョン推進専門委員会を設置し、D&Iの目標設定や施策内容の検討・検証を行っています。 2015-2017年度中期経営計画D-Ambitiousにおいては、前中期経営計画Action Dに引き続きグループ人財価値(Diversity)の向上を4つの基本戦略の柱の一つにおき、各種取組みを実施しています。・人財育成体系の充実 ポジティブアクションプログラムとして、女性職員のスキル向上および上位職層への意識醸成にむけた階層別次世代女性リーダー育成研修を実施しています。 2013年度からは役員によるメンター制度を導入し、経営管理職層への女性登用に向けた取組みを強化しています。 また、2014年度からは、部門における女性管理職育成強化策として、担当役員と人事部との間で、女性リーダー候補者リストを共有した上で、候補者に対するOJTを通じた能力開発や、役員と候補者とのラウンドテーブルの開催による意識醸成を図っています。 2015年度からは、ポジティブアクションプログラムの中でさらなるOJTの充実をはかり、候補者に対する育成のフォロー体制を強化し、早期リーダー育成の取組みを加速しています。・ワーク・ライフ・バランスの推進 法定を上回る育児休業制度や短時間勤務等の両立支援制度の充実のほか、総労働時間の縮減、在宅勤務制度や休暇取得の推進等、男女ともに仕事と生活の調和が図れる施策を推進しています。・積極的な女性登用 2015年4月1日付で、当社初の女性執行役員(1名)が誕生しました。また、女性経営管理職(支配人・補佐役・部長・支社長等)数は昨年度比1.4倍になるとともに、管理職登用のうち約半数(46.7%)が女性となりました。この結果、2015年4月1日付で国内生保グループ(第一生命・第一フロンティア生命・ネオファースト生命)の管理職以上の女性職員が約800名、比率は22.5%となりました。 なお、より詳細な取組みについては、弊社ホームページをご参照ください。(http://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/employee/inclusion.html)  当社のこうした考え方や取組みが評価され、2013年3月に「ダイバーシティ経営企業100選」※1、2015年3月に「2014年度 なでしこ銘柄」※2、また経営から各職場までの一貫した健康増進の取組みが評価され「健康経営銘柄」※3にも選定されています。 ※1「ダイバーシティ経営企業100選」:経済産業省が主催するもので、「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」を行い、それにより「企業価値向上を果たした企業」を表彰するものです。 ※2「なでしこ銘柄」※3「健康経営銘柄」:共に東証上場企業の中から、経済産業省と東京証券取引所が共同で銘柄を選定・公表するものです。「なでしこ銘柄」は、「多様な人材を活かすマネジメント能力」や「環境変化への適応力」の点で、「成長力のある企業」であると考えられる銘柄が選定されます。「健康経営銘柄」は、従業員等の健康管理を経営視点で考え、戦略的に実践することで、従業員の活力向上や生産性向上等組織の活性化をもたらし、結果的に業績や株価向上につながると期待される銘柄が選定されます。当社は2015年3月に、両銘柄に選定されました。 なお、詳細は2015年3月25日付のプレスリリース「『健康経営銘柄』、2014年度『なでしこ銘柄』W選定」をご参照ください。(http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2014_106.pdf)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 個人投資家向けIRフェアや証券会社等において個人投資家向け説明会を開催しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 四半期毎の決算発表日にアナリスト・機関投資家向けの電話会議を開催しています。また、通期および中間期については、社長、担当役員等による決算説明会も開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 海外投資家に対する社長、担当役員等によるIR訪問を行っているほか、証券会社主催のカンファレンス等に参加しています。


IR資料のホームページ掲載

 決算短信、適時開示資料、アニュアルレポート等の掲載はもとより、アナリスト・投資家向け電話会議や説明会の資料、その際の質疑応答メモなども掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

 経営企画部内にIR室を配置しています。


その他

 英文での開示については日本語での開示との間で重大な格差が生じないよう努めます。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、お客さま、株主、社会、従業員等のマルチステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナンス基本方針の定めるところにより、コーポレートガバナンス体制を構築します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

補充原則4-1-3 現状においては、「最高経営責任者等の後継者の計画(プランニング)の策定」について取締役会での監督は行っておりません。ただし、当社では、これまでも取締役の選任について、当該候補者の選任理由および適格性を明らかにしたうえで指名委員会への諮問を行い、取締役会において決議することとしております。このように、最高経営責任者候補となる取締役の選任にあたって、指名委員会および取締役会において当該候補者の選任理由および適格性を確認するプロセス全体をもって適切な最高経営責任者等を選定する態勢としております。現在、より適切な経営体制の構築に向けて、取締役(最高経営責任者含む)の選任プロセスの充実について検討しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

原則1-4 コーポレートガバナンス基本方針にて、政策保有に関する方針および政策保有株式に係る議決権の行使の考え方について開示しています。また、主要な政策保有株式について有価証券報告書にて開示を行うとともに、毎年取締役会において主要な政策保有株式の保有の狙いや合理性について検証を行います。(http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/info/control/pdf/index_001.pdf)(http://www.dai-ichi-life.co.jp/investor/financial/report/pdf/2014.pdf)原則1-7 コーポレートガバナンス基本方針にて、関係当事者間取引の手続きを定め、開示しています。(http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/info/control/pdf/index_001.pdf)原則3-1 当社の経営理念について、グループミッションとしてホームページやアニュアルレポート等で開示を行うとともに、経営戦略、中期経営計画について、ニュースリリースを行っています。また、コーポレートガバナンスに関する当社の基本的な考え方と基本方針について、コーポレートガバナンス基本方針として開示し、同基本方針において、取締役・監査役・執行役員の選任に係る方針・手続および取締役・執行役員の報酬決定に係る方針・手続を定め、開示しています。なお、取締役・監査役候補者および執行役員の個々の選任理由について、株主総会招集通知やニュースリリースにて開示しています。(http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/info/group/group_mission.html)(http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2014_107.pdf)(http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2015_012.pdf)(http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/info/control/pdf/index_001.pdf)(http://www.dai-ichi-life.co.jp/investor/share/meeting/pdf/index_026.pdf)補充原則4-1-1 コーポレートガバナンス基本方針にて、取締役会の役割およびその権限の委任の範囲について定め、開示しています。(http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/info/control/pdf/index_001.pdf)原則4-8 取締役16名中5名が社外取締役であり、うち4名を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。原則4-9 社外役員の独立性基準を定め、ホームページ等にて開示しています。(http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/info/control/pdf/index_003.pdf)補充原則4-11-1 コーポレートガバナンス基本方針にて、取締役会全体の構成に関する考え方について定め、開示しています。(http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/info/control/pdf/index_001.pdf)補充原則4-11-2 コーポレートガバナンス基本方針にて、取締役および監査役が当社以外の役員等を兼任する場合の兼任範囲の考え方について定め、開示しています。また、重要な兼任の状況について、株主総会招集通知にて開示しています。(http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/info/control/pdf/index_001.pdf)(http://www.dai-ichi-life.co.jp/investor/share/meeting/pdf/index_026.pdf)補充原則4-11-3 コーポレートガバナンス基本方針にて、毎年自己評価等の方法により、取締会の有効性・実効性の分析を行う旨定めるとともに、その結果の概要について、ホームページにて開示しています。(http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/info/control/pdf/index_001.pdf)(http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/info/control/pdf/index_004.pdf)補充原則4-14-2 コーポレートガバナンス基本方針にて、取締役および監査役のトレーニング方針を定め、開示しています。(http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/info/control/pdf/index_001.pdf)原則5-1 コーポレートガバナンス基本方針にて、株主との対話に関する基本的な考え方を定めるとともに、それを実現するための方針をIRポリシーとして定め、開示しています。(http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/info/control/pdf/index_001.pdf)(http://www.dai-ichi-life.co.jp/investor/policy.html)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数16人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

 独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。社外役員の独立性を判断するための基準(社外役員の独立性基準)は以下のとおりです。1.現在または過去において、当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者となったことがないこと2.当社の最新の株主名簿の10位以内の大株主、または大株主である団体に現に所属している者でないこと3.直近3会計年度において、年間のそのグループ間の取引総額が相互にその連結売上高の2%以上の取引先およびその連結子会社(有価証券報 告書上の連結子会社をいう)に現に所属している者でないこと4.直近3会計年度において、当社から役員報酬等以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計 専門家もしくは法律専門家、または会計監査人もしくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者)でないこと5.直近3会計年度において、総収入もしくは経常収益の2%以上の寄付を当社から受けている非営利団体に現に所属している者でないこと6.2~5の団体または取引先に過去に所属していた場合、当該団体または取引先を退職後5年以上経過していること7.当社または当社の特定関係事業者の業務執行者(ただし重要でないものを除く)の配偶者または三親等以内の親族でないこと

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 当社取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対し、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を付与しています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役(社外取締役を除く)の役員報酬について、定額報酬、会社業績報酬、部門業績報酬および株式報酬型ストックオプションで構成しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

【基本方針】  当社の役員報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針としています。・役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保する ・業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化する ・経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度に連動した報酬により、株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たす・個別の報酬等の額を決定する場合には、業種を考慮し、適切な比較対象となる他社の報酬等の水準を参照しつつ、報酬等の額の適正性を判断する。この場合、当社における他の役職員の報酬等および当社が属する企業集団内における他の会社の役職員の報酬等の水準等も考慮する【手続き等】 当社は取締役(社外取締役を除く)の役員報酬について、定額報酬、会社業績報酬、部門業績報酬および株式報酬型ストックオプション(新株予約権)で構成しています。社外取締役については、定額報酬で構成しています。これらの報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬等に関する調査等を活用し、設定することとしています。なお、本方針は、報酬委員会に諮問の上、取締役会において決定しています。監査役の役員報酬については定額報酬で構成しており、報酬の水準は第三者による国内企業経営者の報酬等に関する調査等を活用し、設定することとしています。なお、本方針は、監査役の協議によって定めています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数(単位:百万円、名)(1)取締役(社外取締役を除く)報酬等の総額 655 (内訳基本報酬 527 、ストックオプション 120 、その他 7)、対象となる員数 13(2)監査役(社外監査役を除く)報酬等の総額 69 (内訳基本報酬 69 、その他 0)、対象となる員数 3(3)社外役員報酬等の総額 54 (内訳基本報酬 54)、対象となる員数 5(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上となるものはいません。2.取締役の使用人としての報酬その他職務遂行の対価はありません。3.取締役の報酬限度額は年額840百万円、監査役の報酬限度額は年額168百万円と定めています。4.上記には、2014年6月24日に辞任した取締役2名、監査役1名を含みます。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.業務執行について (取締役会) 当社は取締役会において経営の重要な意思決定、および業務執行の監督を行っており、取締役に求められる義務を履行可能な者の中で、様々な知識、経験、能力を有する者により取締役会を構成し、取締役数は16名(うち女性2名)となっています。経営監督機能の一層の強化を図るとともに、社外の企業経営者や学識経験者等、豊富な経験および見識を有する者による意見を当社の経営に適切に反映させるため、業務執行から独立した立場である社外取締役を5名選任しており、社外取締役5名については、定款に基づき責任限定契約を締結しています。また、社外取締役については、独立性確保の観点から、在任期間の上限を8 年としています。なお、取締役会は、原則毎月開催、必要に応じて、臨時に開催することとしています。また、取締役会は、意思決定の有効性・実行性を担保するために、毎年、自己評価等の方法により、会議運営の効率性および決議の有効性・実効性について分析を行い、その結果の概要を開示しております。(業務執行) 当社では、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会によって選任され、取締役会の決議により定められた分担に従い、業務を執行します。執行役員は28名(うち取締役との重任9名、女性1名)となっており、社長および社長の指名する執行役員で構成する経営会議を原則月2回開催、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項および重要な業務執行の審議を行っています。また、第一生命グループに関するグループ経営上の重要事項および重要な業務執行の審議については、グループ経営本部会議において行います。グループ経営本部会議は、グループ経営態勢の整備・強化を担う11のユニットを下部組織に持つグループ経営本部の審議機関であり、本部長(社長)、副本部長、および執行役員の中から選任されたユニット担当執行役員、ならびに本部長が指名するその他の執行役員によって構成されています。(その他) 当社は経営事項全般に関して社外の有識者より中長期的な視点に基づき幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に、アドバイザリー・ボードを設置しています。2.監査について (監査役監査) 当社は監査役会設置会社であり、監査役は、取締役会、経営会議・グループ経営本部会議等の重要な会議へ出席するとともに、取締役、執行役員、部門へのヒアリングなどを通じて、取締役および執行役員の職務執行の監査ならびに、当社および子会社のコンプライアンス・経営全般にわたるリスク管理への対応状況、業務・財務の状況について監査を行います。また、監査役会では、監査に関する重要な事項について協議を行います。そのため、監査役は、財務・会計に関する適切な知見を有する者を含むこととし、監査役数は5名(社外監査役3名)となっており、社外監査役3名については、定款に基づき責任限定契約を締結しています。また、独立性確保の観点から、在任期間の上限を12年としています。なお、監査役会は、原則毎月開催、必要に応じて、臨時に開催することとしています。また、監査役を補助すべき使用人を「監査役室」に配置し、当該使用人の人事異動および評価等に関しては監査役と協議を行う等、取締役からの独立性を確保しています。(内部監査) 当社では、コンプライアンスやリスク管理等の観点から各業務執行所管や募集代理店の業務について内部的に業務監査を実施する組織として業務監査部を設置しています。牽制機能や業務監査の実効性を確保するため業務監査部は各業務執行所管や募集代理店から独立した組織としています。(会計監査) 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山内正彦、山野浩の2名であり、新日本有限責任監査法人に所属しています。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他41名となっています。3.指名、報酬決定について  経営の透明性を高めるために、取締役選任候補者の適格性を確認し、取締役・執行役員の選任および解任について審議する指名委員会と取締役・執行役員の報酬制度等について審議する報酬委員会を設置しています。 指名委員会・報酬委員会ともに、社内取締役2名、社外取締役3名、社外有識者1名にて構成し、社外取締役が議長を務めています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社では、監査役会の設置に加え、社外取締役・社外監査役の選任、執行役員制度の導入および任意の委員会の設置等により、社外の視点も踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、内部統制に関する基本的な考え方や取組方針を「内部統制基本方針」として制定しています。本基本方針は、経営基本方針である「最大のお客さま満足の創造」、「社会からの信頼確保」、「持続的な企業価値の創造」、「職員・会社の活性化」の具現化に向け、内部統制態勢の整備および運営に関する基本的な事項を定めることによって、業務の適正性の確保および企業価値の創造を図り、もって生命保険会社としての社会的責任に資することを目的としています。 また、内部統制体制の整備の一環として、内部統制委員会を設置しています。同委員会は、取締役会・経営会議を補佐する専門組織として「内部統制基本方針」に基づき内部統制の体制整備・運営の推進を図るとともに、コンプライアンス委員会・各リスク管理委員会・反社会的勢力対策委員会の上位機関として、コンプライアンス・情報資産保護・リスク管理・反社会的勢力対応に関する事項についての確認・審議を行っています。 なお、内部統制委員会は代表取締役および内部統制を担当する所管の担当執行役員で構成され、原則毎月開催しています。加えて当社では、内部統制の実効性を高めるため「内部統制セルフ・アセスメント(CSA: Control Self Assessment)」を実施しています。「内部統制セルフ・アセスメント」では、業務ごとに主要なリスクを洗い出し、リスクが発生した場合の影響や損失の大きさなどの視点でその重要性を評価し、さらにリスクの抑制や業務改善を図り、適正な業務運営を推進しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社では、「社会からの信頼確保」を経営基本方針に掲げており、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展と企業活動を妨げる反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体で対応することとし、保険契約をはじめとした全ての取引等において一切の関係遮断・被害防止に努めています。 上述の「内部統制基本方針」において、反社会的勢力との関係遮断・被害防止に関する基本的な考え方や取組方針について規定するとともに、この基本方針に基づく「反社会的勢力対策規程」を制定しております。また、役職員個人の行動原則を定めた「行動規範」において、その徹底を図っています。さらに、「反社会的勢力対策基準書」を制定し、役職員が遵守すべきルールや具体的な取組みの詳細について明確化しています。 反社会的勢力への対応について、全社横断的に広範囲な協議を行うことを目的に反社会的勢力対策委員会を設置するとともに、総務部を統括所管として、関係遮断・被害防止態勢の整備・強化を推進しています。また、平素より、反社会的勢力との関係遮断・被害防止のため、所轄警察署、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携体制の構築にも努めています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 該当事項はありません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<会社情報の適時開示に係る体制> 当社は、情報開示に関するコンプライアンスの観点から、また、当社グループに対する信頼と適切な評価を得るために、お客さま・株主・投資家の皆さまに対して当社の会社情報を適時・適切に開示することが、不可欠と認識しています。この認識のもと、適時開示に関する手続きおよび社内の役割分担を明文化し、社内への周知を図っています。(1)情報開示委員会 当社の会社情報の収集、開示要否の判断、重要事実の管理、適時・適切な情報開示等ならびにこれらの体制整備を実施する組織として「情報開示委員会」を設置しています。「情報開示委員会」は適時開示を担当する部署の担当執行役員を委員長とし、関係各部長を構成員としています。(2)適時開示に係る社内体制・適時開示に関する情報の把握 当社の会社情報の収集に関連する社内の各部署を「管理所管」として指定し、これらの管理所管を通じて、当社の会社情報を「情報開示委員会」に集約する体制としています。・適時開示の判断 収集した会社情報について「情報開示委員会」において、上場証券取引所規則等ならびに関係法令等に基づき開示要否の判断を行うこととしています。・適時開示の実施 「情報開示委員会」での開示要否の判断に基づいて、定められた手順に従い、適時開示を実施しています。(3)内部監査の実施 内部監査部門が、会社情報の適時開示に係る体制が全社的に有効に機能しているかどうかを定期的に検証し、取締役会等に報告することとしています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-18

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) A+
スタンダード&プアーズ(S&P Global) A+
フィッチ・レーティングス(Fitch) A+
日本格付研究所(JCR) AA-
格付投資情報センター(R&I) A+

出典:第一生命保険株式会社 | 社債・格付情報

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