第一生命ホールディングス株式会社(8750) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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第一生命ホールディングス株式会社

https://www.dai-ichi-life-hd.com/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

第一生命ホールディングス株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、第一生命ホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 第一生命ホールディングス株式会社
設立年月
1902年09月
企業存続年月
118年 11ヶ月
上場年月
2010年04月
11年 4ヶ月 2010年04月
上場維持年月
11年 4ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 8750
業種 保険業 , 生命保険
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.dai-ichi-life-hd.com/
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5兆円以上~10兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , ISO26000 , GRIガイドライン , 健康経営銘柄 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , PRI(責任投資原則) , アセットオーナー
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

コーポレートメッセージ・スローガン

いちばん、人を考える People First

コーポレートミッション

一生涯のパートナー By your side, for life

コーポレートビジョン

安心の最高峰を、地域へ、世界へ A secure future for every community we serve. Using the best of our local and global capabilities.

出典:第一生命ホールディングス株式会社 | グループの理念体系

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 60,853,900 5.20%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 51,134,800 4.37%
株式会社みずほ銀行 45,000,000 3.84%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 38,203,287 3.26%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) 37,800,446 3.23%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 21,736,100 1.85%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 21,321,200 1.82%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 20,000,000 1.71%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 19,947,957 1.70%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 17,923,300 1.53%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社では、一般的なCSRという言葉の枠に収まらない当社独自の取組みとして、第一生命の「D」を頭文字に「DSR(※)」と表現し、経営品質向上と持続的価値創造を目指す「DSR経営」を実践しています。当社グループでは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)をはじめとする社会課題の中から当社グループが注力すべき重要課題を特定し、2018年度からの中期経営計画において事業活動を通じて社会課題解決に貢献することを目指しています。社会課題(健康の増進、商品・サービスの充実、地域課題の解決等)に取り組むことで、あらゆる人々の自分らしい生活を支えます。また、機関投資家として責任投資を実践することで、課題解決に貢献します。環境保全活動に関しては、「DSR経営」の一環として環境保護に取り組んでいます。具体的には、「グループ環境取組方針」に基づき、省エネ(CO2排出量削減等)・省資源(紙使用量削減等)をはじめとする地球環境保護に資する各種取組みを行うとともに、グループのCO2削減目標を設定し、グループ一体となって取組みを推進しています。こうした取組みについて、ホームページやアニュアルレポート等を通じて情報開示しています。環境保全活動を含むCSR活動に関する課題につきましては、グループDSR推進委員会を設置し、その運営を通じた実効性のある取組みを推進しています。こうした取組みについて、ホームページやアニュアルレポート等を通じて情報開示しています。<サステナビリティ>(http://www.dai-ichi-life-hd.com/sustainability/index.html)※DSR=Dai-ichi's Social Responsibility(第一生命グループの社会的責任)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示基本方針において、ホームページやアニュアルレポート等を通じて、ステークホルダーに対して幅広く情報提供を行う旨を定めています。さらに、IRポリシーにおいては、株主・投資家などの皆さまへの情報提供の基本姿勢、開示方法等を定めホームページで開示しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「グループミッション」、「グループビジョン」および「企業行動原則(DSR憲章)」において、各ステークホルダーを尊重する旨を定めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<ダイバーシティ&インクルージョンの推進について>人財のダイバーシティ(多様性)をお互いにインクルージョン(包摂)することが持続的成長の原動力になるとの考え方のもと、DSR憲章(企業行動原則)の1つにダイバーシティ&インクルージョンを定め、多様な社員の活躍推進に取り組むとともに働き方改革の実践等を通じて社員の生産性・競争力を高め、イノベーションと新しい価値創造の実現に向けて取り組んでいます。人財の多様性を尊重し、すべての社員が活躍できる安心・安全かつ働きがいのある職場環境を確保し、積極的な人財育成を行います。■人財育成体系の充実国内グループについては、社員一人ひとりのスキル・働き方の見直しを通じた付加価値向上、「活人力」の発揮による上司・部下間、部内・部門間の連携強化等を通じた組織マネジメント力強化に向け、それぞれの職層に応じた育成プログラムや、eラーニングなど自己啓発制度を充実させています。・女性の活躍推進多種多様なフィールドで個性や能力を最大限に発揮し、管理職等の指導的地位において活躍・経営参画できるよう「意識・風土改革」「能力開発体系の充実(ポジティブアクション)」「ワーク・ライフ・マネジメント」に取り組んでいます。この結果、2018年4月時点で管理職以上の女性社員占率は25.2%※となりました。※当社および第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命の合計値・グローバル・ダイバーシティ国際競争力の強化に向けて、外国人留学生の採用、海外へのトレーニー・留学生の派遣および海外でのビジネス実践研修等グローバル環境で活躍できる人財の育成と共に、国内外幹部クラスの交流等グループ全体のシナジー創出・好事例共有を促進しています。・障がい者の活躍推進ノーマライゼーションの実現を目指しながら、第一生命グループおよび第一生命チャレンジドにおける雇用・職務拡大等を通じ、やりがい・働きがいのある職場環境・風土づくりに取り組んでいます。・LGBTの理解促進LGBTフレンドリーな企業を目指し、LGBTの理解者・支援者であるALLYの輪の拡大に向けたセミナーや人権啓発の重点テーマとしての継続的な研修の実施、相談窓口の設置等の体制整備等、社員の理解促進に取り組んでいます。より詳細な取組みについては、第一生命ホールディングスホームページをご覧ください。(http://www.dai-ichi-life-hd.com/sustainability/important/theme05.html)・QOLの向上国内グループについて、法定を上回る育児・介護休業制度や短時間勤務等の両立支援制度の充実のほか、総労働時間の縮減、在宅勤務制度や休暇取得の推進等、男女ともに仕事(ワーク)と生活(ライフ)を積極的にマネジメントし、相乗効果を生み出す施策を推進しています。こうした考え方や取組みが評価され、第一生命では以下の賞を受賞しています。◆内閣府男女共同参画局による「2015年度 女性が輝く先進企業表彰 内閣府特命担当大臣賞」受賞◆厚生労働大臣の改正次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定(通称:プラチナくるみん認定)制度において「プラチナくるみん認定」取得(詳細は2015年12月22日付のプレスリリースをご覧ください。http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2015_071.pdf) ◆NPO法人J-Win主催の「2016 J-Winダイバーシティ・アワード」において「企業賞 アドバンス部門 大賞」受賞(詳細は2016年3月7日付のプレスリリースをご覧ください。http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2015_089.pdf)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

情報開示基本方針において、ホームページやアニュアルレポート等を通じて、ステークホルダーに対して幅広く情報提供を行う旨を定めています。さらに、IRポリシーにおいては、株主・投資家などの皆さまへの情報提供の基本姿勢、開示方法等を定めホームページで開示しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社等において個人投資家向け説明会を開催しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎の決算発表日にアナリスト・機関投資家向けの電話会議を開催しています。また、通期および中間期については、社長、担当役員等による決算説明会も開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外投資家に対する社長、担当役員等によるIR訪問を行っているほか、証券会社主催のカンファレンス等に参加しています。


IR資料のホームページ掲載

決算短信、適時開示資料、アニュアルレポート等の掲載はもとより、アナリスト・投資家向け電話会議や説明会の資料、その際の質疑応答メモなども掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画ユニット内にIRグループを配置しています。


その他

英文での開示については日本語での開示との間で重大な格差が生じないよう努めます。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客さま、株主、社会、社員等のマルチステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナンス基本方針の定めるところにより、コーポレートガバナンス体制を構築します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

原則4-1-3「最高経営責任者等の後継者計画(プランニング)」について、経営の透明性・客観性を担保するため、委員の過半数が社外取締役である指名諮問委員会(*)において実施しています。(*)指名諮問委員会は、取締役会の諮問機関


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】コーポレートガバナンス基本方針にて、政策保有株式に関する方針および政策保有株式に係る議決権の行使の考え方について開示しています。また、個別の上場政策保有株式について、有価証券報告書およびホームページにて開示を行うとともに、毎年当社および政策保有株式を有する第一生命グループ各社の取締役会において、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を確認の上、検証の内容を開示しています。<コーポレートガバナンス基本方針(抜粋)>○政策保有株式(1) 基本的な考え方生命保険事業を営む第一生命グループ各社が株式を保有する場合は、資産運用の一環として原則として純投資目的で株式を保有するが、業務提携による関係強化等、純投資以外のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式も一部保有する。なお、個別に保有の合理性を確認したうえで縮減の是非を判断し、取締役会における検証の内容は、毎年、開示する。(2) 保有状況の確認当社および政策保有株式を有する第一生命グループ各社は、個別の上場政策保有株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を、各社の取締役会で毎年度確認する。保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行う。(3) 議決権行使政策保有株式に係る議決権行使は、政策保有株式以外の株式と同一であり、別に定める議決権行使基準に則り、適切に対応する。<政策保有株式>(http://www.dai-ichi-life-hd.com/about/control/governance/reference.html)<有価証券報告書>(http://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/library/report/index.html)【原則1-7】コーポレートガバナンス基本方針にて、関連当事者間取引の手続きを定め、開示しています。<コーポレートガバナンス基本方針(抜粋)>○関連当事者間取引(1) 会社と役員との取引当社が役員との間で法令に定める競業取引および利益相反取引を行うにあたっては、必ず取締役会による承認を得ることとする。また、当該取引を実施した場合には、法令の定めるところにより、その重要な事実を適切に開示する。(2) 内部者取引当社は、当社関係者による当社株式等の内部者取引を未然に防止するため、当社重要事実管理ならびに役員・社員等による当社株式等の売買等に関して遵守すべき事項を定め、厳格な運用を行う。【原則2-6】○企業年金の運営体制当社の企業年金は規約型企業年金であり、保険会社として当社が企業年金の運営、年金資産を受託していることから、当該年金資産に関しては、資産保有者としての機関投資家(アセットオーナー)の立場と、資産運用者としての機関投資家(運用機関)の立場が実質的に一体となっています。保険会社の資産運用に携わる専門性を持った人財が年金資産の運用にあたるなど、適切な資質を持つ人財が継続的に配置されており、アセットオーナーの立場として期待される機能も適切に発揮しています。○利益相反管理の取組み企業年金の管理部門・事業部門、資産運用部門、リスク管理部門合同で定期的に委員会を開催し、安定的な運用収益の獲得、財政の健全性を両立するポートフォリオの構築、ストレステストやバリュー・アット・リスク等の運用リスク管理、運用実績の適切なフォロー等、高度なガバナンス体制を確立しています。ポートフォリオの選定は客観的かつ定量的な尺度に基づき実施されることから、受益者と会社間の利益相反について適切に管理されています。【原則3-1】当社グループの経営理念について、グループミッションとしてホームページやアニュアルレポート等で開示を行うとともに、経営戦略、中期経営計画について、ニュースリリースを行っています。コーポレートガバナンスに関する当社の基本的な考え方と基本方針について、コーポレートガバナンス基本方針として開示しています。同基本方針において、当社および第一生命の取締役の選任に係る方針・手続きおよび取締役・執行役員の報酬決定に係る方針・手続きを定め、開示しています。なお、当社および第一生命の取締役候補者の個々の選任理由について、株主総会招集通知やニュースリリースにて開示しています。<グループミッション>(http://www.dai-ichi-life-hd.com/about/group/mission.html)<中期経営計画>(http://www.dai-ichi-life-hd.com/newsroom/newsrelease/2017/pdf/index_037.pdf)<コーポレートガバナンス基本方針>(http://www.dai-ichi-life-hd.com/about/control/governance/pdf/index_001.pdf)<株主総会招集通知>(http://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/share/meeting/pdf/index_043.pdf)【補充原則4-1-1】コーポレートガバナンス基本方針にて、取締役会の役割およびその権限の委任の範囲について定め、開示しています。<コーポレートガバナンス基本方針(抜粋)>○取締役会の役割当社の取締役会は、法令、定款および当社関連規程の定めるところにより、経営戦略、経営計画その他第一生命グループの経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行う。法令、定款および当社関連規程にて定められている取締役会専決事項を除き、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、業務執行に係る権限の多くを社長または各業務を担当する執行役員に委任する。【原則4-8】取締役15名中6名が社外取締役であり、全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。【原則4-9】社外取締役の独立性基準を定め、ホームページ等にて開示しています。また、本報告書の「その他独立役員に関する事項」にも社外取締役の独立性基準を記載しています。<社外取締役の独立性基準>(http://www.dai-ichi-life-hd.com/about/control/governance/pdf/governance_001.pdf)【補充原則4-11-1】コーポレートガバナンス基本方針にて、取締役会全体の構成に関する考え方について定め、開示しています。<コーポレートガバナンス基本方針(抜粋)>○取締役会全体の構成当社の取締役会は、取締役に求められる義務を履行可能な者の中で、様々な知識、経験、能力を有する者により構成し、定款の定めに従い、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を5名以内とする。また、社外の企業経営者や学識経験者等、豊富な経験および見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に反映させるため、社外取締役を原則として取締役の3分の1以上選定する。○取締役の選任当社の取締役会は、社内取締役候補者について、第一生命グループの経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者を選任する。また、社外取締役候補者について、監督機能を十分に発揮するため、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。・企業経営、リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営、マクロ政策等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有すること・別に定め開示する社外役員の独立性基準に照らし、当社の経営からの独立性が認められること当社の取締役会は、執行役員について、会社の業務に精通しその職責を全うすることのできる者を選任する。当社の取締役候補者の選任について、指名諮問委員会にて審議、取締役会にて決定することとし、選任理由を開示する。○取締役の任期当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、定款の定めるところにより、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。なお、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)については、独立性確保の観点から、在任期間の上限を8年とする。【補充原則4-11-2】コーポレートガバナンス基本方針にて、取締役が当社以外の役員等を兼任する場合の兼任範囲の考え方について定め、開示しています。また、重要な兼任の状況について、株主総会招集通知にて開示しています。<コーポレートガバナンス基本方針(抜粋)>○取締役の兼任当社の取締役が当社以外の役員等を兼任する場合、取締役としての善管注意義務および忠実義務を履行可能な範囲に限るものとする。また、重要な兼任の状況について毎年開示する。<役員紹介>(http://www.dai-ichi-life-hd.com/about/company/executives/index.html)<株主総会招集通知>(http://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/share/meeting/pdf/index_043.pdf)【補充原則4-11-3】コーポレートガバナンス基本方針にて、毎年、自己評価等の方法により、取締役会の有効性・実効性の分析を行う旨定めるとともに、その結果の概要について、ホームページにて開示しています。また、監査等委員会においても、監査等委員会の実効性についての評価を実施しています。2017年度の監査等委員会の活動について監査等委員会で協議し、評価を実施した結果、当社の監査等委員会の実効性は確保されているとの認識で一致しています。<コーポレートガバナンス基本方針(抜粋)>○取締役会の実効性評価取締役会は、意思決定の有効性・実効性を担保するために、毎年、自己評価等の方法により、会議運営の効率性および決議の有効性・実効性について分析を行い、その結果の概要を開示する。<取締役会の自己評価>(http://www.dai-ichi-life-hd.com/about/control/governance/pdf/governance_002.pdf)【補充原則4-14-2】コーポレートガバナンス基本方針にて、取締役のトレーニング方針を定め、開示しています。<コーポレートガバナンス基本方針(抜粋)>○取締役のトレーニング当社は、取締役に対して、就任の際における第一生命グループの事業・財務・組織等に関する必要な知識の習得、取締役・監査等委員に求められる役割と責務を十分に理解する機会の提供および在任中におけるこれらの継続的な更新を目的に、個々の取締役・監査等委員に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行う。【原則5-1】コーポレートガバナンス基本方針にて、株主との対話に関する基本的な考え方を定めるとともに、それを実現するための方針をIRポリシーとして定め、開示しています。<コーポレートガバナンス基本方針(抜粋)>○株主との対話に関する基本的な考え方当社は、経営幹部を筆頭にIR活動を展開する。IR活動を通じ、株主・投資家等に対し、経営戦略および財務・業績状況等に関する情報を適時・適切に開示するとともに、株主・投資家等との対話を充実させる。第一生命グループの経営戦略等を的確に理解していただけるように努めることで、株主・投資家等からの信頼と適切な評価を得ることを目指す。また、当社は、IR活動を通じて収集した有用な意見、要望について、経営会議や取締役会にフィードバックし、企業価値の向上に役立てる。<IRポリシー>(http://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/policy.html)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数15人
社外取締役の人数6人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数6人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しています。社外取締役の独立性を判断するための基準(社外取締役の独立性基準)は以下のとおりです。当社の社外取締役について、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。1.当社、当社の子会社もしくは関連会社の業務執行者であること、または過去において業務執行者であったこと2.当社または当社の特定関係事業者の業務執行者(ただし重要でないものを除く)の配偶者または三親等以内の親族3.当社または当社の子会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者4.当社の最新の株主名簿の10位以内の大株主、または大株主である団体の業務執行者5.直近3会計年度において、当社および当社の連結子会社(有価証券報告書上の連結子会社をいう)からの年間の支払金額が、その連結売上高の2%以上となる取引先およびその連結子会社(有価証券報告書上の連結子会社をいう)の業務執行者6.直近3会計年度において、当社および当社の連結子会社(有価証券報告書上の連結子会社をいう)の年間の受取金額が、当社の連結売上高の2%以上となる取引先およびその連結子会社(有価証券報告書上の連結子会社をいう)の業務執行者7.直近3会計年度における当社または当社の子会社の会計監査人(法人である場合は、当該法人のパートナーその他業務執行者)8.直近3会計年度において、当社または当社の子会社から役員報酬等以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体のパートナーその他業務執行者)9.直近3会計年度において、総収入もしくは経常収益の2%以上の寄付を当社または当社の子会社から受けている非営利団体の業務執行者10.4~9の団体または取引先において過去に業務執行者であった場合、当該団体または取引先を退職後5年以内であること

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の役員報酬について、基本報酬、会社業績報酬、個人業績報酬および株式報酬で構成しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

【基本方針および基本原則】役員報酬制度を当社グループの発展を担う役員に対する「公正な処遇」の重要な要素として位置付け、次の事項を基本方針および基本原則としています。①基本方針・公正な処遇を構成するものであること ・グループの持続的価値創造の実現に対する貢献を評価・報奨するものであること・適切でかつ競争力のある内容・水準であること②基本原則・責任・期待値に応じた報酬各役員の基本報酬は、積み重ねた知識・経験等に加え、求める責任や期待値等を柔軟に反映した内容とする。・グループとして重視する戦略との整合中期経営計画をはじめとした第一生命グループの経営戦略・目標との整合性を確保する。また第一生命グループを支える人財を獲得・維持するために必要な制度設計とする。・会社・個人業績との連動業績向上に対する健全なインセンティブ強化として、業績連動報酬や株式報酬制度を導入する。またその前提として、各役員が担う役割・職責の明確化とこれに基づく業績評価を行い、各役員の業績向上に対する貢献を的確に評価する。・あらゆるステークホルダーとの利益共有中長期的な経営戦略に基づき定める指標を業績連動報酬の評価に用いるほか、株式報酬制度を導入することで、お客さまや株主の皆さまをはじめとした様々なステークホルダーとの利益共有により、企業の持続的成長を通じた株主価値向上への一層強い意識付けを図るものとする。・適切な報酬水準業種等を考慮した第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を参照しつつ、適切な報酬水準を決定する。・客観性・透明性の確保役員報酬決定にあたっては、客観性を担保するために、社外委員を過半とする報酬諮問委員会にて審議のうえ、当社の取締役会にて決定する。また、役員報酬に関する基本的な考え方その他の重要事項の積極的な開示等を通じて、役員報酬と企業価値向上との関連をチェックするために必要な情報提供を行い、株主をはじめとしたステークホルダーに対するアカウンタビリティを果たす。【手続き等】当社は取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の役員報酬について、基本報酬、会社業績報酬、個人業績報酬および株式報酬で構成しています。社外取締役については、基本報酬で構成しています。これらの報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬等に関する調査等を活用し、設定することとしています。なお、本方針は、報酬諮問委員会に諮問の上、取締役会において決定しています。監査等委員である取締役の役員報酬については基本報酬で構成しており、報酬の水準は第三者による国内企業経営者の報酬等に関する調査等を活用し、設定することとしています。なお、本方針は、監査等委員会での協議によって定めています。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

※以下の記載内容は、2017年度実績です。役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数(単位:百万円、名)(1)取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)報酬等の総額 265 (内訳 基本報酬 219 、ストックオプション 45 、その他 0、対象となる員数 8(2)監査等委員である取締役(社外取締役を除く)報酬等の総額 78 (内訳 基本報酬 78 、その他 0)、対象となる員数 2(3)社外役員(内訳 基本報酬 79 、その他 0)、対象となる員数 6(注)1.2017年6月26日に当社を退任した取締役1名を含んでいます。2.取締役の使用人としての報酬その他職務遂行の対価はありません。3.持株会社体制移行後の第一生命ホールディングス株式会社における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額840百万円、監査等委員である取締役の報酬は年額200百万円と定めています。個別の取締役報酬の開示渡邉光一郎 101百万円、稲垣精二 110百万円(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。詳細は有価証券報告書をご覧ください。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.業務執行について (取締役会)当社は取締役会において当社グループの経営の重要な意思決定、および業務執行の監督を行っており、取締役に求められる義務を履行可能な者の中で、様々な知識、経験、能力を有する者により取締役会を構成し、取締役数は15名(うち女性2名)となっています。経営監督機能の一層の強化を図るとともに、社外の企業経営者や学識経験者等、豊富な経験および見識を有する者による意見を当社の経営に適切に反映させるため、業務執行から独立した立場である取締役8名(うち社外取締役6名)を選任しており、社外取締役6名については、定款に基づき責任限定契約を締結しています。また、独立性確保の観点から、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)については、在任期間の上限を8 年、監査等委員である社外取締役については在任期間の上限を12年としています。なお、取締役会は、定期的に開催、必要に応じて、臨時に開催することとしています。また、取締役会は、意思決定の有効性・実行性を担保するために、毎年、自己評価等の方法により、会議運営の効率性および決議の有効性・実効性について分析を行い、その結果の概要を開示しています。(業務執行)当社では、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会によって選任され、取締役会の決議により定められた分担に従い、業務を執行します。執行役員は21名(うち取締役との重任4名、女性1名)となっており、社長および社長の指名する執行役員で構成する経営会議を原則月2回開催、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項および重要な業務執行の審議を行っています。(その他)当社は経営事項全般に関して社外の有識者より中長期的な視点に基づき幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に、アドバイザリー・ボードを設置しています。2.監査等について (監査等委員会の監査)監査等委員会は、取締役の職務の執行(子会社等の経営管理その他の業務)について、実効性の確認および評価を行い、適法性・妥当性の監査を行います。そのために、経営の方針および事業の計画ならびにそれらの遂行状況の適切性・妥当性、グループの内部統制システムの構築および運用状況の適切性・妥当性などについて確認を行います。実効性の確認・評価等を行うために、内部監査・内部統制部門に対する報告の指示、重要な会議への出席、取締役および使用人等への意見聴取、重要な書類の閲覧等を行うなど、必要な情報を収集します。また、監査等委員会は、取締役等の選任および報酬に関する意見を述べることを通じて、取締役会の監督機能を担います。当該意見の形成に際しては、指名諮問委員会および報酬諮問委員会の審議状況が適切であるかを確認します。当社の監査等委員会は取締役5名で構成されており、このうち過半数の3名が社外取締役であります。当該社外取締役3名については、定款に基づき責任限定契約を締結しています。常勤の監査等委員のうち1名および監査等委員である社外取締役のうち1名は財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する者を選任しています。また、独立性確保の観点から、在任期間の上限を12年としています。監査等委員会は、原則毎月開催し、必要に応じて、臨時に開催することとしています。なお、当社は商品特性・規制・会計面等で独自性が高い生命保険事業を営む子会社等の経営管理を主要業務としていることから、そのガバナンスに係る監査等を実効的・効率的に行うため、委員長は、生命保険事業に係る知見を有し、常勤の監査等委員として日常から当該業務に従事する社内取締役を委員長として選任しています。監査等委員を補助すべき使用人を「監査等委員会室」に配置し、当該使用人の人事異動および評価等に関しては監査等委員と協議を行う等、取締役からの独立性を確保しています。(内部監査)当社では、コンプライアンスやリスク管理等の観点から各業務執行所管の業務について内部監査を実施する組織として監査ユニットを設置しています。牽制機能や内部監査の実効性を確保するため監査ユニットは各業務執行所管から独立した組織としています。(会計監査)2017年度決算に関し、当社の会計監査人は有限責任あずさ監査法人であり、当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、高波博之、三輪登信、関賢二の3名となっています。3.指名、報酬決定について 経営の透明性を高めるために、取締役選任候補者の適格性を確認し、取締役・執行役員の選任および解任について審議する指名諮問委員会と取締役・執行役員の報酬制度等について審議する報酬諮問委員会を設置しています。指名諮問委員会は社内取締役2名、社外取締役4名、報酬諮問委員会は社内取締役2名、社外取締役3名にて構成し、いずれも社外取締役が議長を務めています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社では、多様化・複線化するグループ会社の監督に重点を置き、その監督機能を更に強化するため、監査等委員会設置会社を選択しています。以下の取組みを通じてコーポレートガバナンスの強化を実現します。・「適切な経営判断」と「経営の透明性・客観性の維持・向上」の両立保険事業に精通した社内取締役と、外部の豊富な経験・知見を有する社外取締役のバランスの取れた取締役会とすることで、持株会社の経営が各グループ会社の事業から遊離することを防ぎ、ビジネスの実状に根ざした適切な経営判断が可能な体制とします。経営の透明性・客観性を担保するため、持株会社における取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、持株会社および国内主要グループ会社の取締役等の選任・解任議案ならびに報酬制度に関わる事項の審議を行います。また、取締役等の選任・解任等については、指名諮問委員会で審議のうえ、長年候補者の業務執行を見てきた社内取締役と外部の豊富な経験・知見を有する社外取締役全員で構成する取締役会で候補者の選定を行うことで、透明性・客観性を確保すると同時に適切な指名を行います。・取締役に対する牽制機能の強化監査等委員は、1.株主総会においてそれ以外の取締役とは区別して株主から直接選任される取締役であること、2.監査等委員以外の取締役の選任・解任、報酬等への意見陳述権および取締役会における議決権を有すること、3.適法性監査に加え妥当性監査も行うことから、取締役会に対して高い独立性を有した監査・監督が可能になるものと考えています。・意思決定の迅速化従来、取締役会にて行っていた重要な業務執行の決定について、その一部を取締役に委任することで、持株会社はグループの重要な戦略立案とグループ会社の経営管理に重点を置き、迅速・果断な意思決定を実現してまいります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、内部統制に関する基本的な考え方や取組方針を「グループ内部統制基本方針」として制定しています。本基本方針は、当社が、第一生命グループの業務の健全性・適正の確保および企業価値の維持と創造を図るにあたっての、内部統制体制の整備および運営に関する基本的な事項について定めています。また、当社では、内部統制の実効性を高めるため「内部統制セルフ・アセスメント(CSA: Cntrol Self Assessment)」を実施しています。「内部統制セルフ・アセスメント」では、業務ごとに主要なリスクを洗い出し、リスクが発生した場合の影響や損失の大きさなどの視点でその重要性を評価し、さらにリスクの抑制や業務改善を図り、適正な業務運営を推進しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

第一生命グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展と企業活動を妨げる反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体で対応することとし、全ての取引等において一切の関係遮断・被害防止に努めています。上述の「グループ内部統制基本方針」に基づく「グループ反社会的勢力対応基本方針」において、反社会的勢力との関係遮断・被害防止に関する基本的な考え方や取組方針について規定するとともに、「グループ反社会的勢力対策規程」を制定し、総務ユニットを統括所管として、グループ一体となった反社会的勢力排除態勢の強化を推進しています。また、平素より、反社会的勢力との関係遮断・被害防止のため、所轄警察署、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携体制の構築にも努めています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:該当事項はありません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<会社情報の適時開示に係る体制>当社は、情報開示に関するコンプライアンスの観点から、また、当社グループに対する信頼と適切な評価を得るために、お客さま・株主・投資家の皆さまに対して当社の会社情報を適時・適切に開示することが、不可欠と認識しています。この認識のもと、適時開示に関する手続きおよび社内の役割分担を明文化し、社内への周知を図っています。(1)情報開示委員会当社の会社情報の収集、開示要否の判断、重要事実の管理、適時・適切な情報開示等ならびにこれらの体制整備を実施する組織として「情報開示委員会」を設置しています。「情報開示委員会」は適時開示を担当する経営企画ユニットの担当執行役員を委員長とし、広報、コンプライアンス、リスク管理等のユニット長を構成委員としています。(2)適時開示に係る社内体制・適時開示に関する情報の把握当社の会社情報の収集に関連する社内の各部署を「管理所管」として指定し、これらの管理所管を通じて、当社の会社情報を「情報開示委員会」に集約する体制としています。・適時開示の判断収集した会社情報について「情報開示委員会」において、有価証券上場規定等ならびに関係法令等に基づき開示要否の判断を行うこととしています。・適時開示の実施「情報開示委員会」での開示要否の判断に基づいて、定められた手順に従い、適時開示を実施しています。(3)内部監査の実施内部監査部門が、会社情報の適時開示に係る体制が全社的に有効に機能しているかどうかを定期的に検証し、取締役会等に報告することとしています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-08-10

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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