サイバーダイン株式会社(7779) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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サイバーダイン株式会社

https://www.cyberdyne.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B+
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    14年 6ヶ月 (設立年月:2004年06月)
  • 上場維持年月 4年 9ヶ月 (上場年月:2014年03月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 サイバーダイン株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 マザーズ
上場年月
2014年03月
証券コード 7779
業種 精密機器 , ヘルスケア製品・サービス
エリア 関東 , 茨城県
本社所在地 茨城県つくば市学園南D25-1
企業サイト https://www.cyberdyne.jp/
設立年月
2004年06月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
10億円以上~100億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
介護 , ロボット
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年02月28日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人以上500人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 有り
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
山海 嘉之 38,869,000 38.24%
大和ハウス工業株式会社 13,845,000 13.62%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,203,200 2.16%
ジーカスバナロンドン ユーエスクライアント (常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社) 1,863,000 1.83%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,677,000 1.64%
ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピービー ノントリティー クライアンツ 613 (常任代理人 ドイツ証券株式会社) 1,467,201 1.44%
チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エクスロウ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1,288,593 1.26%
ドイツ証券株式会社 1,246,166 1.22%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505041 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 916,700 0.90%
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウンツ イー ビーデイー (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) 851,523 0.83%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「CYBERDYNE行動規範」に規定しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「CYBERDYNE行動規範」に規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではサイバーダイン株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年度末及び第2四半期の決算発表後にアナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を実施いたします。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページにIRサイトを開設し、プレスリリース、法定開示書類等の当社情報を速やかに発信します。


IRに関する部署(担当者)の設置

コーポレート部門を担当部署としています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期的に企業価値を高めていくために、透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、ステークホルダーとの良好な関係を構築するための重要事項であると考えております。当社の意思決定や行動が法令や市場のルールに反していないかという適法性を重視するだけではなく、社会の要請に反していないか、社会に貢献しているかという企業の社会性も重視しています。さらに、コーポレートガバナンスが的確に機能するためには徹底した透明性が必要であると考えており、法令等で義務付けられた範囲に限定することなく、株主や投資家をはじめ、従業員や顧客に対しても積極的に情報開示を行う考えであります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当社及び当社関係会社の取締役及び使用人並びに社外協力者をストックオプションの付与対象者としております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社及び当社関係会社の取締役及び使用人並びに社外協力者に対して無償にて発行するストックオプションとしての新株予約権に関する募集事項の決定を取締役会に委任することについて、株主総会で決議しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役及び監査役の報酬については、株主総会にて総額の上限について決議を得ております。各取締役及び各監査役の報酬については報酬委員会にて決定し、取締役会に報告しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、報酬の個別開示はしておりません。取締役及び監査役の報酬等は、それぞれ総額で開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は取締役会を少なくとも月1回開催し、迅速な意思決定及び取締役の職務執行の監査を行っております。取締役会は7名の取締役(社外取締役3名含む)で構成されており、効率的な意思決定及び経営判断が可能な体制となっております。また、監査役会は3名の社外監査役で構成され、取締役会において積極的な意見参加を求めることにより、監視機能を高めております。また、監査役は職務執行状況や重要な意思決定についての監査を客観的な立場から行っております。取締役及び監査役の報酬については、株主総会にて総額の上限について決議を得ております。各取締役及び各監査役の報酬については報酬委員会にて決定し、取締役会に報告しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は筑波大学との取引に係る利益相反を防止する観点から、同大学と関係の無い独立した社外取締役の人数が同大学との利害関係者を除く社外取締役以外の取締役人数と同数以上を維持することとしております。これにより、同大学との利益相反に係る取締役会決議時には、必要に応じて普通決議を社外取締役が否決することが可能であり、利益相反を防止する体制を構築しております。その他の議案につきましても取締役会において社外取締役及び監査役からの第三者的な観点からの積極的な助言を受入れ、有意義な議論を重ね、当社にとって最適な意思決定を行えるよう経営監視機能を強化しております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人が適宜連携し、業務執行の状況を詳細に把握できる体制であることなどを総合的に勘案し、コーポレート・ガバナンスの有効性を十分に担保できるものと考え、現状の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、企業倫理の確立による健全な事業活動に向けて取り組んでおります。また、業務運営を適切かつ効率的に遂行するために、平成19年6月28日の取締役会にて、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下の通りです。a.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制 (a)企業行動規範を始めとするコンプライアンス体制に係る規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、その徹底を図るため、財務担当取締役がコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、コンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたり、問題点の把握に努める。(b)内部監査部門は、財務担当取締役と連携のうえ、コンプライアンスの状況や法令・定款上の問題の有無を調査し、調査結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。(c)法令上疑義ある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として、ホットラインを設置・運営する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)職務執行に係る情報の保存及び管理は、文書管理規程に定め、これに従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、保管する。(b)取締役及び監査役は、それらの情報を常時閲覧できるものとする。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)リスク管理体制の強化を図るため、リスクカテゴリー毎の責任部署を定めるとともに、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は財務担当取締役が行うものとする。(b)新たに生じたリスクについては、対応責任者となる取締役を取締役会においてすみやかに定める。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制基盤として、取締役会を月1回定期的に開催するほか、適宜臨時取締役会を開催する。(b)取締役会の決定に基づく業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会において適宜報告し、監査役会がこれを定期的に監査する。(c)中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定する。e.企業グループによる業務の適正を確保する体制(a)関係会社管理規程を制定し、当社における関係会社管理の主管部門、当社が権限を留保すべき事項及び関係会社からの報告事項等が定められている。また、親会社による関係会社の内部監査も実施できることとしている。f.監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a)監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役会と協議の上、適切な職員を監査役会を補助すべき使用人として指名することができる。(b)補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役会に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該使用人の当該期間における人事異動は、監査役会の同意を得るものとする。g.取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制、その他の監査役会への報告に対する体制、その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。(b)報告の方法については、取締役と監査役会の協議により決定する方法による。(c)監査役会は、当社経営陣との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保ちながら、自らの監査成果の達成を図る。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

a. 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方は以下の通りです。(a)当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力排除の排除に取り組む。(b)反社会的勢力とは取引関係も含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶する。b.反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況は以下の通りです。(a)反社会的勢力の排除を推進するためにコーポレート部門を対応窓口とし、同部内に不当要求防止責任者を設置している。(b)反社会的勢力排除対応規程等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組んでいる。(c)取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行っている。(d)反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取り組んでいる。(e)反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築している。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:「その他コーポレートガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情に記載の議決権種類株式スキームを導入しています。なお、B種類株主は、山海嘉之、山海嘉之が代表理事を務める一般財団法人山海健康財団及び一般財団法人山海科学技術振興財団のみとなります。当社の普通株式及びB種類株式の発行済株式総数のうち、B種類株主が保有する株式の割合は38.24%であり、当社の総株主の議決権の数のうち、B種類株主の議決権の割合は86.09%となっております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社グループは、当社グループの先進技術が人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止するため、平和倫理委員会を設置しております。平和倫理委員会は、代表取締役社長及び全ての社外役員により構成され、審議事項の判定は、出席委員の3分の2以上の賛成をもって行うものとしており、当社グループの企業行動規範で定める「医療、介護、災害復旧」の事業領域に含まれないおそれがある事業領域へ参入する際に、その参入により、当社グループの先進技術が人の殺傷や兵器利用を目的に利用される可能性の有無について審議・検証し、判定の結果を取締役会へ報告します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-14

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
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