株式会社サイバーエージェント(4751) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社サイバーエージェント

https://www.cyberagent.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A+
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    21年 5ヶ月 (設立年月:1998年03月)
  • 上場維持年月 19年 5ヶ月 (上場年月:2000年03月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社サイバーエージェント
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2000年03月
証券コード 4751
業種 サービス業 , インターネット関連
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都渋谷区道玄坂1-12-1
企業サイト https://www.cyberagent.co.jp/
設立年月
1998年03月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
Ameba(アメブロ) , AmebaFRESH! , AWA , 755 , Spotlight , by.S , PIGG PARTY , MicroAd
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , 日経225
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年10月29日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期9月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
藤田晋 25,909,600 20.60%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,270,000 4.98%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,966,800 3.95%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY 4,488,712 3.57%
THE BANK OF NEW YORK 133524 3,715,100 2.94%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 3,380,076 2.69%
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385576 2,562,000 2.03%
MSIP CLIENT SECURITIES 2,541,770 2.01%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 2,399,900 1.90%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 2,371,586 1.89%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

インターネットという成長産業に軸足を置き、これまで培ってきたノウハウを活かして、「教育・育成」「安心・安全なネット利用」「地域・社会への貢献」「スポーツ・文化支援」に関する、様々な取り組みを行うとともに、継続的に雇用を生み出すことが社会の持続的な発展に繋がると認識し、「働く機会の創出」にも力を入れております。特に、「教育・育成」において、優れたプログラミング人材を若いうちから育てることを社会的意義の大きいことと考え、連結子会社に株式会社CA Tech Kidsを設立し、小学生向けのプログラミング講座を開講しております。株式会社CA Tech Kids代表取締役社長は、文部科学省のプログラミング教育に関する各種有識者会議に委員として参画している他、2016年4月には政府と経済界の代表の意見交換会合「第5回未来投資に向けた官民対話」に出席し、安倍総理をはじめとした閣僚・政府関係者に、プログラミング教育についての政策提言を行いました。また、2018年2月には、連結子会社の株式会社アプリボットと共同で小学生向けオンラインプログラミング学習サービスの提供を開始しました。このサービスは、4年間で延べ約3万人の子供たちにプログラミング学習の機会を提供してきた株式会社CA Tech Kidsの持つプログラミング教育のノウハウに加え、株式会社アプリボットが強みとする開発力やサービス設計力、運用力を活かして、開発したものです。さらに、日本政府が掲げる成長戦略の1つであるベンチャー企業の育成に有効とされるクラウドファンディングサービスを連結子会社である株式会社マクアケにて展開。自社サービス「Makuake」を通して、日本経済活性化への貢献を目指しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針は「ディスクロージャーポリシー」として明文化し、東京証券取引所が定める適時開示規則に則った情報開示を実施するとともに、投資判断に影響を与える重要情報と、当社を理解していただくために有効と思われる情報につきまして、全てのステークホルダーが平等に入手できるように努めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすことを目的とした企業倫理ガイドラインを設け、その中で当社の行動規範「CyberAgent Mission Statement」に基づき、当社の取締役、従業員すべての者が遵守すべき基本的な事項を定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<女性の活躍の方針・取組に関して>当社では、取締役会の多様性の観点から、機能強化が期待されるため、女性取締役1名を登用しております。また、単体役職員の内、女性管理職比率は19.5%となっております。当社は、「21世紀を代表する会社を創る」ことをビジョンとするベンチャー企業であり続けながらも、社員の終身雇用を掲げ、「挑戦と安心はセット」というポリシーのもと、「有能な社員が長期にわたって活躍し続ける」環境づくりに力を入れています。特に女性の活躍、またそれを支援する制度や環境については以下の通りです。■女性の活躍を支援する制度、環境について当社は、日本政府が推し進める女性の社会進出促進に賛同し、女性の活用を進めており、採用や昇格などあらゆるステージにおいて、性別に区別なく実力や成果に応じた評価を行い、女性が働き続けやすい環境を支援しています。当社は、時短勤務や出産手当金といった制度に加え、「ママ(mama)がサイバーエージェント(ca)で長く(long)働く」の意味を込めた女性支援制度「macalon(マカロン)パッケージ」を導入しています。■女性支援制度「macalon(マカロン)パッケージ」1.不妊治療の通院などを目的に取得できる「妊活休暇」、2.専門家の個別カウンセリングを受けられる「妊活コンシェル」、3.子どもの急な発病や登園禁止期間など子どもの看護時に在宅勤務できる「キッズ在宅」、4.子どもの入園・入学式や参観日といった学校行事や記念日に取得できる「キッズディ休暇」といった制度に加え、新たに認可保育園・認証保育園に入れないために仕事復帰ができない女性社員を対象に、高額な認可外保育量の一部を会社が負担する「認可外保育園補助」や、同じ市区町村に住むママ社員同士の情報交換の場を提供する「おちか区ランチ」、ママ社員向けの広報誌「ママ報」の3つの制度を追加する等、随時、強化を図っています。これらの制度は女性が出産・育児を経ても働き続けられる職場環境の向上を目指すものであり、政府が推し進める、女性の社会進出促進に賛同するものであります。当社ではこのような取り組みを通じ、社員がワーク・ライフを充実させながら、長期で働ける会社づくりを進めてまいります。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社サイバーエージェントと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ホームページ上にディスクロージャーポリシーを掲載し、基本姿勢や開示方法、沈黙期間について記載。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。https://www.cyberagent.co.jp/way/info/detail/id=20537


個人投資家向けに定期的説明会を開催

株主の方向けに、株主総会後に会社説明会を開催し、代表者が業績や経営戦略について説明。また、個人投資家の方向けに、当社ホームページにおいて、詳しい事業の説明や各種財務諸表をジェネレーター機能を用いて比較できる仕組みを導入するなど、充実した情報開示に力を入れております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期ごとの決算発表同日に、アナリスト・機関投資家の方向けに説明会を実施し、決算の詳細とともに、事業戦略について代表者自らが説明。また、決算説明会の模様を当社サービス「FRESH!」を通じて日英同時生配信を実施しております。個人投資家や海外投資家のみなさまにも、録画した映像だけでなく生配信をすることにより、タイムリーかつ平等な情報開示に努めております。また、年に10回以上、代表者および取締役等による機関投資家の方向けにスモールミーティングを開催。さらに、動画事業に関わるスタジオ見学やオフィス見学、新規事業や新規サービスに特化したスモールミーティングを開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

同時通訳を採用し、決算説明会の様子を日英同時生配信し、平等な情報開示に努めています。また、毎四半期、定期的に海外投資家との電話会議、TV会議を開催。年に数回、海外IRを実施し、直接訪問する機会も設けております。


IR資料のホームページ掲載

当社は、インターネットを活用したIR活動に力を入れており、IR 日本語サイトhttps://www.cyberagent.co.jp/ir/及びグローバルサイトhttps://www.cyberagent.co.jp/en/ir/上に、決算情報(事業報告書、有価証券報告書含む)、適時開示資料、決算説明会資料、説明会の動画配信、質疑応答等に加え、動画コンテンツの「IRチャンネル」等を掲載。「IRチャンネル」では、社外取締役のインタビュー、取締役や事業責任者による注力事業や技術力の紹介など、非財務情報を動画に集約し紹介しております。また、個人投資家やはじめての方向けに新規投資家用資料の掲載や各事業の競争優位性ページを設けております。また、事業報告書は、ご覧いただきやすいように「CyberAgent Report」と称して2014年より特集サイトを作成。2015年以降は動画コンテンツを中心にわかりやすい情報を提供できるよう努めております。


IRに関する部署(担当者)の設置

担当部署:IR・SR室担当役員:代表取締役社長藤田晋情報取扱責任者:常務取締役中山豪事務連絡責任者:IR・SR室シニアマネージャー宮川園子


その他

当社ホームページを2017年10月にリニューアル。デザインを一新し、ユーザー目線に合わせて情報を整理、パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットなどデバイスに合わせた表示に対応。またリニューアルに伴い、昨今注目されているESG項目にフォーカスした「CyberAgent Way」を新設しました。「CyberAgent Way」ESG項目のガバナンスやコンプライアンス、小学生向けのプログラミング教育や地方経済の活性化のためのクラウドファンディングを紹介したCSRなど、当社独自の様々な施策をご覧いただけます。オウンドメディア「FEATUReS」自社サービスや強みをサイト内の特集記事として紹介。株主&投資家向け動画コンテンツ「IRチャンネル」株主向けに社外取締役のインタビューや事業責任者による競争優位性などを動画コンテンツにて配信。SNSの活用 「Facebook」「Twitter」等を活用し、 毎日リアルタイムの情報発信をしております。IR掲示板IRサイトにて個人投資家との双方向の情報発信も積極的に取り組んでおります。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「21世紀を代表する会社を創る」をVISIONに掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。コーポレートガバナンスの徹底は、事業拡大する上で重要課題と位置付けており、法令、社会規範、倫理などのルールに基づいて企業活動ができるよう取り組んでおります。また、ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず企業倫理の確立を目的とした「CyberAgentMission Statement」を定め、役職員のモラル向上に努めています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

<中期経営計画>原則4-1-2:当社が事業展開するインターネット産業は、環境・技術の変化が早いため、中長期計画を策定するかわりに、中長期的な経営戦略をIR活動等を通じて継続的に説明を行い、株主や投資家の理解促進に努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

<政策保有株式>原則1-4:当社は、事業上の連携強化が見込まれる場合等、「政策保有株式」を保有することがあります。これらの政策保有株式の議決権の行使については、その議案の内容を精査し適切に対応いたします。<関連当事者間取引>原則1-7:関連当事者間の取引を含む全ての取引について「取締役会規程」及び「職務権限規程」等にて、取引の規模及び重要性に応じた適切な体制及び手続きを定めています。 取締役の利益相反取引については、法令に従い取締役会の承認を受けて実施するものとし、その取引結果について取締役会にて報告しています。<情報開示の充実>原則3-1:(1)VISION、経営戦略など、当社ウェブサイト及び決算資料に掲載しております。(2)コーポレートガバナンスの基本方針を当社ウェブサイト、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書に記載しております。(3)当社の役員報酬等の額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、取締役会より一任された代表取締役が役割、貢献度合い、業績等を総合的に勘案、決定し、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。(4)取締役候補の指名については、建設的な取締役会運営のため業務執行取締役の人数を原則8名と定め、2年ごとに原則2名を入れ替える当社独自の役員交代制度「CA8(シーエーエイト)」を導入しております。また、監査等委員等委員である取締役候補については、監査等委員会の同意の下、当社の経営理念を理解し、適切な監査・監督を行うに十分な専門知識や経験・見識、独立性を有している者を選定しております。(5)取締役候補の個別の選任理由については、株主総会の招集通知にて開示しております。<取締役の役割・責務>原則4-1-1:取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等で取締役会の決定事項として定めている業務につき、その執行の決定を行っています。その他の個別の業務執行については、「職務権限規程」に従い、経営陣にその決定を委任しています。<独立社外取締役>原則4-8:東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役3名を選任しております。<独立社外取締役の独立性判断基準及び資質>原則4-9:当社では、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役の選定を行います。また、取締役会は、当社経営・企業価値への理解及び当社経営からの独立性を有し、取締役会における建設的な議論への貢献が期待できる人物を、社外取締役候補者として選定します。<取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方>原則4-11-1:当社の取締役会の人数は、定款で定める員数である15名以内(うち、監査等委員である取締役3名以内)とし、当社及び当社の各事業に関する知識・経験・能力等のバランスや多様性に十分配慮して候補者を選定しております。なお、現在は取締役12名(うち、男性11名、女性1名)を選任しております。<取締役の重要な兼職の状況>原則4-11-2:取締役(監査等委員である取締役を含む)の兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書にて開示しております。<取締役会の実効性についての分析・評価>原則4-11-3: 取締役(現監査等委員である取締役を含む)を対象として取締役会の実効性に関するアンケートを2017年9月28日に実施いたしました。取締役会の実施回数、上程されている議案の範囲・分量及び資料の内容等については問題なく、十分な時間を確保し、審議を行っており、取締役は、各々の管掌のみならず、全社の事業拡大・集中と選択・企業価値向上に寄与するような意思決定を、予算や業績予想、事業・経営に影響するリスク等に関して議論した上で適切に実施しているとの結果となりました。<取締役のトレーニング方針>原則4-14-2:全ての取締役(監査等委員を含む)就任者向けに、コンプライアンス遵守を重視した研修を実施し、その役割及び責務を果たすために必要とされる知識の習得の支援を行っています。<株主との対話方針>原則5-1:持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、株主を含む投資家と積極的な対話を行い、得られた洞察を適切に経営に反映させていくことが重要と認識しています。代表取締役及びコーポレート担当の常務取締役を中心に、IR・SR室を窓口としたIR体制を整備し、株主や投資家からの取材に積極的に応じています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

取締役及び従業員ならびに当社子会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めることなどを目的とし、ストックオプションを付与しております。ストックオプションの総額は、2018年3月末日現在において、発行残高:832,600株(発行済株式数(自己株式を含む)に占める割合0.66%)、想定払込総額578,578,600円となっております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社連結業績に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、企業価値の向上と経営体質のさらなる強化を図ることを目的とし、ストックオプションを付与しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無無し
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2017年9月期における当社取締役及び監査役の報酬は以下のとおりであります。区分           支給人員   支給額取締役          11名      396百万円(うち社外取締役)   (1名)      (9百万円)監査役          3名       15百万円(うち社外監査役)   (2名)      (6百万円)合計           14名      412百万円(うち社外役員)     (3名)     (15百万円)※取締役の支給額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額(取締役133百万円)を含んでおります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

業務執行事項につきましては、法令・定款及び社内規程の定めにより、取締役会決議事項とされている特に重要性の高い事項等については、独立役員である社外取締役3名を含む取締役12名から構成される取締役会において、慎重な意思決定を行っております。取締役会は、月1回の定例のほか、必要に応じて臨時に開催され、2017年度は合計14回開催され、全取締役の出席率は99.4%でした。また、取締役会決議事項とされているもの以外の事項等については、常勤の業務執行取締役8名と常勤監査等委員である取締役1名から構成される常勤役員会において、活発な意見交換の上で機動的な意思決定を行っております。常勤役員会は、原則として週に1回定例で開催されております。重要な投資案件につきましては、投資委員会において、事前に十分な審議を行い、その結果を取締役会及び常勤役員会に報告することにより、投資判断の更なる適正化を図っております。当社は会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しており、監査等委員である取締役は、取締役会その他の重要な会議に出席して、取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査・監督するとともに、必要に応じて会社の役職員から報告及び説明を受け、主要な子会社や事業所の調査等を行っております。監査等委員会は、月1回の定例のほか、必要に応じて臨時に開催いたします。また、当社の内部監査を担当する内部監査室は、監査等委員である取締役と連携して各部門・子会社の監査を実施し、その結果を四半期に一度、取締役会に報告しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つに位置づけております。当社グループにおいては、監査等委員会設置会社を選択しており、独立社外取締役3名が、経営全般の豊富な経験、財務、経理、株式市場に関する豊富な知識等に基づき、中長期的な企業価値向上を図る観点から、経営方針等に対する助言、取締役の業務執行の監査・監督、会社と取締役との間の利益相反の監督などを行っており、社外からの経営監視が十分に機能する体制が整っていると考えております。また、コーポレート・ガバナンスに関する当社独自の取組として、役員交代制度「CA8(シーエーエイト)」を導入しております。建設的な取締役会運営のため業務執行取締役の人数を原則8名と定め、2年毎に原則2名の取締役を入れ替えます。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社では、コーポレートガバナンスにおける中核的な機能として、内部統制システムの充実を目指しており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、その他会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制システムを整備しております。1.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、取締役会により全社的に統括する責任者を取締役の中から任命し、文書取扱規程、機密情報取扱規程、個人情報保護規程、インサイダー情報管理規程等に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的記録により、保存する。2.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の危険の管理につき、緊急時対応規程において具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を行い、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告する。3.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務執行の効率性につき、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標を担当取締役が定め、定期的に管理会計手法を用いて目標の達成をレビューし、結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保する。4.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人の職務執行のモニタリングを経営本部が行い、必要に応じて社内教育、研修を実施する。また、内部監査室は、監査等委員会と連携し、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監査を定期的に行い、取締役会に報告する。5.当社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制取締役会は、担当取締役に対し、当社グループ(当社及び当社子会社をいう。以下同じ。)全体で達成すべき数値目標を定め、リスクを管理し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、経営本部はこれらを横断的に推進し、管理する。また、関係会社管理規程を設け、当社グループ各社が個々の業績を進展させ、当社グループ全体の業績向上に寄与するために、当社子会社の業績に関する定期的な報告体制を構築すると共に、当社子会社における一定の重要事項及びリスク情報に関しては、当社取締役会に対して、事前に報告することを義務づけ、そのうち一定の事項に関しては取締役会の付議事項とする。さらに、内部監査室は、当社子会社に対する監査を定期的に行い、当社取締役会に報告する。6.当社の監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に、監査業務に必要な補助を依頼することができる。7.前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員である取締役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人は、監査等委員である取締役の職務を補助するに際しては、その指揮命令に従う。また、当該使用人の人事異動につき、監査等委員会の意見を尊重する。8.当社の監査等委員である取締役への報告に関する体制取締役、経営本部及び内部監査室は、当社グループに関する以下の重要事項を定期的に常勤監査等委員である取締役に報告するものとし、常勤監査等委員である取締役は、監査等委員会において、当該報告を提出する。1) 重要な機関決定事項2) 経営状況のうち重要な事項3) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項4) 内部監査状況及びリスク管理に関する重要事項5) 重大な法令・定款違反6) その他、重要事項監査等委員である取締役へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。9.その他当社の監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は業務執行取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができると共に、代表取締役社長、監査法人、法律顧問と意見交換等を実施する。また、監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、社会的秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、常に危機管理意識を持ち、組織として毅然とした態度で対応することを徹底します。また、従来より反社会勢力の排除を目的として、警察関連機関・弁護士等の外部専門機関との連携に努めており、反社会勢力に関する情報収集・管理、及び社内体制の整備強化を推進しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社では、株主及び投資家に対する公平でタイムリーな情報提供、そして透明な経営を実現するため、積極的且つ迅速な情報開示を行っております。その施策として、取締役会においては、定時取締役会を月1回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。独立役員である社外取締役3名が出席して積極的に意見陳述を行うことにより、重要な業務執行に関して公正な意思決定が下されるよう監督しております。また、当社は監査等委員会制度を採用し、原則として月1回定時監査等委員会を開催しており、該当事実の把握、取締役の業務執行状況、開示状況の監査についての機能強化を図っております。さらに、監査等委員会と協力し内部監査室において内部監査を実施しております。具体的には、社内プロジェクト及びグループ企業各社が、法令、定款、社会規範、社内規程等の定めるガイドラインに従い適正な企業活動を行っているか、また、業務フローにおいて適切な牽制が働いているか否かを、書類の閲覧及び実地調査しております。一方、会計監査におきましては、監査法人による監査及び四半期のレビューが行われ、重要な会計処理につきましては適宜アドバイスを受けるなど、正確な情報開示に努めております。これらの施策の下、当社における会社情報の適時開示に係る社内体制は、以下のとおりであります。1.情報取扱責任者及び担当部署について適時開示の情報取扱責任者は、常務取締役であります。開示作業にあたっては、情報取扱責任者の統括の下で、経営本部及びIR・SR室が開示文書作成業務及び開示業務を担当しております。経営本部及びIR・SR室は、投資者等に対して適時適切に会社情報を開示するために、当社取締役会及び各部署、グループ会社の責任者や関連部署等と連携して、情報収集に努めております。2.決定事実について重要な決定事項については、定時及び臨時の取締役会にて決定しております。決議事項は情報取扱責任者より経営本部及びIR・SR室に速やかに報告され、必要に応じて適時開示を行う体制となっております。3.発生事実の把握体制について重要な事実が発生した場合には、各部署や部門間の各種会議等により収集され、情報取扱責任者が集約して速やかに取締役会に付議します。発生した重要事実については、情報取扱責任者から経営本部及びIR・SR室に速やかに報告され、必要に応じて適時開示を行う体制となっております。4.適時開示について重要な決定事実、発生事実、及び決算情報については、情報取扱責任者の指揮の下、会計監査人や顧問弁護士、株式会社東京証券取引所や関東財務局等に事前相談を適宜行いながら、適時開示規則に準じて、適時開示の必要性、開示時期、開示内容について決定しております。開示の必要があると判断された場合には、速やかに適時開示を行っております。5.開示情報の管理について開示情報については、情報取扱責任者が一元管理しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-04-26

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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日本格付研究所(JCR) --
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