キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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キヤノンマーケティングジャパン株式会社

https://cweb.canon.jp/corporate/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    50年 10ヶ月 (設立年月:1968年02月)
  • 上場維持年月 37年 4ヶ月 (上場年月:1981年08月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1981年08月
証券コード 8060
業種 卸売業 , 事務機器
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区港南2-16-6
企業サイト https://cweb.canon.jp/corporate/
設立年月
1968年02月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月24日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名キヤノン株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード7751
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
キヤノン(株) 75,708,684 50.11%
キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会 5,998,089 3.97%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 1,782,500 1.18%
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 1,465,700 0.97%
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY 1,438,300 0.95%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 1,406,090 0.93%
キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会 1,236,046 0.82%
ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント 1,015,590 0.67%
(株)みずほ銀行 1,001,083 0.67%
ザ バンク オブ ニューヨーク 133524 889,900 0.59%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

CSR活動全般に関しては、平成23年に具体的な行動を促進するため「キヤノンマーケティングジャパングループCSR行動計画」を策定し、事業活動を通じた社会課題の解決と経済的価値創出の両立を目指した取り組みを進め、情報開示については、自社ホームページおよび「キヤノンマーケティングジャパングループ CSR報告書」で行っております。環境保全活動においては、「キヤノンマーケティングジャパングループ環境方針」、キヤノンマーケティングジャパングループの環境ビジョン「未来の森」2015にのっとり、事業活動上の環境負荷低減だけでなく、本業である製品やITソリューションの提供を通じてお客様の環境負荷低減に貢献することや、製品・消耗品の回収リサイクルを推進することで資源循環による地球環境保護にも貢献しております。社会貢献活動については、平成22年5月より、未来に美しい自然環境を残し、人を育成することを目的に、「未来につなぐふるさとプロジェクト」を開始しております。平成26年は国内13地域でボランティア活動を展開し、713名が参加いたしました。また、東日本大震災被災地区のコミュニティ支援、子供たちの心のケアを目的に、被災地区での写真教室プログラム「みんなの笑顔プロジェクト」を5地域で実施し、103名が参加しました。また、日本経団連・自然保護協議会「生物多様性宣言推進パートナーズ」宣言企業として、平成22年10月よりCOP10(生物多様性条約・第10回締約国会議)にて発足した「生物多様性民間参画イニシアティブ」に参画しております。人道・災害の分野では、平成20年12月より「国連WFP協会」の活動に対し、評議員として支援を始めております。安全衛生活動については、平成20年よりキヤノンマーケティングジャパングループ全社を統一した取り組みに広げました。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示が正確かつ公正で透明性のある表示であることを保証することを目的に、経営会議の下部組織として「開示情報委員会」を平成17年4月に設置いたしました。社長又はその委任を受けた者を委員長とし、経理、総務・人事、CSR、法務・知的財産、広報、IR推進の責任者がメンバーとなっており、重要な会社情報を外部に公表する際に組織的に承認を行う仕組みができております。平成20年11月、株主・投資家の皆さまに、適時、適切なIR情報を公平に発信するために「IRポリシー」を制定いたしました。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「キヤノングループ行動規範」のほか、お客さまや従業員の個人情報を保護する方針・規程、従業員の労働安全衛生の規程、株主・投資家関連では「インサイダー取引防止に関する規程」等、当社グループのステークホルダーの立場を尊重するための規程等を定め、その遵守徹底に取り組んでおります。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではキヤノンマーケティングジャパン株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社では、IR情報開示の考え方を「IRポリシー」として2008年に制定し、ホームページに公開しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

社長および、IRの専任組織を有している総合企画本部の本部長等による会社説明会を開催しております。平成27年は、4月および6月開催の個人投資家向けイベントに出展するとともに、証券会社の支店において個人投資家に対する会社説明会を1回実施いたしました。(平成27年6月末現在)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト向け決算説明会は四半期決算ごとに年4回開催しており、経理本部担当役員もしくは経理本部長が決算内容について説明を行っております。さらに、本決算時には、代表取締役社長が中期経営計画について説明を行います。個別での取材依頼についても積極的に受け入れております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外の機関投資家との個別取材や電話会議を実施しています。


IR資料のホームページ掲載

投資家向け情報として自社ホームページ内に独立したページを用意しております。なお、財務データやコーポレートガバナンスに関する資料の開示の他、投資家の方からのご質問やご要望をお受けする専用のフォーマットを用意し、それらにお答えすることで、双方向のコミュニケーションに取り組んでおります。また、「キヤノンマーケティングジャパン公式YouTubeチャンネル」に、株主総会プレゼンテーションの動画を掲載するなど、情報提供に努めています。


IRに関する部署(担当者)の設置

総合企画本部内に専任組織としてIR推進センターを設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けてさまざまな取り組みを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

賞与について、当該年度の会社業績に連動し算出された支給総額を定時株主総会に提案し、承認を得ております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(報酬構成)取締役の報酬は、役割/職務執行の対価としての「基本報酬」、当該年度の会社業績に連動した「役員賞与」から構成されており、ストックオプション等のインセンティブの付与は実施しておりません。監査役の報酬は、監査の中立性を確保するため、会社業績に連動しない「基本報酬」のみで構成されております。(決定方法)基本報酬株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を定めております。各取締役の報酬額は、取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。役員賞与役員賞与は、当該年度の会社業績に連動し算出された支給総額を定時株主総会に提案し、承認を得ております。各取締役の賞与支給額は、株主総会で承認された支給総額に基づいて、取締役会の決議により、役位等を考慮して決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

連結報酬等の総額が1億円以上である者につきましては、有価証券報告書にて個別開示を行っております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は監査役制度に加え、内部監査制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。<取締役、取締役会>取締役は9名(うち社外取締役1名)で、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。取締役の任期は1年であり、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制を構築しております。現在、重要案件については、原則として月1回開催している定例の取締役会に加え、必要に応じて開催する臨時取締役会や、役員及び主要グループ会社社長が参加する経営会議で活発に議論したうえで決定する仕組みとなっております。また、経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し、取締役の員数を減少させキヤノンマーケティングジャパングループにおける経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、平成23年3月29日より、執行役員制度を導入しております。<監査役、監査役会> 社外監査役3名を含む5名の監査役が監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、取締役等からの聴取や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。<内部監査>内部監査部門であるグループ総合監査室は、社長直轄の独立した専任組織として当社及び全グループ会社を対象として、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、法令遵守、資産保全の観点から経営諸活動の監査を実施し、評価と提言を行っております。なお、主たるグループ会社には監査部門が設置され相互に連携しており、グループ全体の監査スタッフは52名であります。(平成27年7月末現在)<会計監査人>当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。平成27年度の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下のとおりであります。業務を執行する公認会計士の氏名、所属する監査法人名指定有限責任社員 業務執行社員 志村 さやか (新日本有限責任監査法人所属)指定有限責任社員 業務執行社員 関口 茂 (新日本有限責任監査法人所属)指定有限責任社員 業務執行社員 田中 清人 (新日本有限責任監査法人所属)(注)1 継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。   2 同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の監査計画に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成とし、その他補助者も加えて構成されております。<責任限定契約について>当社と社外取締役及び各監査役は、当社定款の定めに基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。<CSR>(CSR推進)社会的責任経営を強化するために、平成19年1月1日付でCSR推進本部(平成27年4月1日より「CSR本部」)を設置、平成19年4月1日付で従来の「企業倫理・コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」、「環境推進委員会」を統合し、「CSR委員会」を設置、企業倫理・コンプライアンスの徹底、情報セキュリティガバナンスの強化、また環境対応の強化を中心に、諸施策を立案実施しております。平成21年8月1日付で「キヤノンマーケティングジャパングループCSR活動方針」を制定(平成26年1月1日改定)してCSR活動の方向性を示すとともに、平成23年より「CSR行動計画」を策定し、事業活動を通じた社会課題の解決と経済的価値創出の両立を目指した取り組みを進めております。また、キヤノンマーケティングジャパングループとして「CSR報告書」を発行する等、ステークホルダーコミュニケーションを推進しております。(企業倫理・コンプライアンス)企業倫理・コンプライアンスの徹底に関する取り組みは、グループ従業員に対して、「キヤノングループ行動規範」「実践!企業倫理読本」等のハンドブックや、常時携帯用の「コンプライアンス・カード」を配布するとともに、教育・研修によって意識啓発をしております。また、業務に関連する法や各種ルールの理解と実践を促すために、「今週のコンプライアンス」というメールマガジンを毎週配信しております(平成27年7月末時点で累積567回配信)。このほか、年2回課単位で実施する「コンプライアンス・ミーティング」で、職場毎に業務上のコンプライアンスリスクと対策を確認しております。平成17年からは内部通報制度(名称:「スピーク・アップ制度」)を運用しております。活動全体の浸透・定着状況は、年1回の「コンプライアンス意識調査」にて確認しております。(情報セキュリティ)情報セキュリティガバナンスの強化に関する取り組みは、「キヤノンマーケティングジャパングループ情報セキュリティ基本方針」を定め、マネジメントシステムの均質化と効率化に向けたISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)並びにPMS(個人情報保護マネジメントシステム)のグループ導入、各種情報セキュリティ対策の最適化、情報セキュリティ人材の育成、「ISMS適合性評価制度」並びに「プライバシーマーク」の認証取得・維持による客観的な評価と継続的な改善等を推進しております。また、情報開示については、「情報セキュリティ報告書」を発行して実施しております。(環境)環境対応の強化に関する取り組みは、キヤノンマーケティングジャパングループの環境ビジョン『未来の森』2015を策定し、自社グループが事業活動上で排出するCO2の削減と、製品・ITソリューションを通じたお客様のCO2削減活動に貢献する取り組み、環境分野の社会貢献活動を推進しております。これらの取り組みは、EMS(環境マネジメントシステム)を活用し、ISO14001グループ統合認証取得・維持により、客観的な評価と継続的な改善をしております。(認証)情報セキュリティと個人情報保護及び環境管理に関して取得済みの認証は以下のとおりであります。(平成27年7月末現在)「ISMS適合性評価制度」キヤノンマーケティングジャパン(株)、キヤノンシステムアンドサポート(株)、キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)、キヤノンMJアイティグループホールディングス(株)、キヤノンITソリューションズ(株)、キヤノンITSメディカル(株)、キヤノンビズアテンダ(株)、スーパーストリーム(株)、クオリサイトテクノロジーズ(株)、佳能信息系統(上海)有限公司、キヤノンソフトウェア(株)、エディフィストラーニング(株)、キヤノンカスタマーサポート(株)、キヤノンライフケアソリューションズ(株)、キヤノンビジネスサポート(株)「プライバシーマーク」キヤノンマーケティングジャパン(株)、キヤノンシステムアンドサポート(株)、キヤノンITソリューションズ(株)、キヤノンITSメディカル(株)、キヤノンビズアテンダ(株)、スーパーストリーム(株)、キヤノンソフトウェア(株)、キヤノンカスタマーサポート(株)「ISO14001:2004認証」【キヤノングループEMS統合認証】キヤノンマーケティングジャパン(株)、キヤノンシステムアンドサポート(株)、キヤノンITソリューションズ(株)、キヤノンITSメディカル(株)、キヤノンビズアテンダ(株)、スーパーストリーム(株)、クオリサイトテクノロジーズ(株)、キヤノンソフトウェア(株)、キヤノンビジネスサポート(株)、キヤノンカスタマーサポート(株)、エディフィストラーニング(株)、キヤノンMJアイティグループホールディングス(株)、キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)、キヤノンライフケアソリューションズ(株)      【単独認証】(株)エルクエスト<開示情報>重要な会社情報について公正かつ適時適切に開示する体制を強化するために、「開示情報委員会」を設置しております。これは、重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示時期等の適時開示に必要な決定を迅速に行う役割を担っております。また、当社各部門及び各関係会社に「開示情報取扱担当者」を置き、発生した重要な会社情報について、網羅的にかつ迅速に情報を収集する体制を構築しております。<内部統制>平成16年3月1日付で「内部統制評価プロジェクト」、平成17年1月1日付で「内部統制評価委員会」を設置するとともに、当社各部門及び主要関係会社各部門に責任者を置くことにより、米国及び日本それぞれの法律に準拠した内部統制体制の整備を全社的に継続しております。・米国における「サーベンス・オクスリー法」(米国企業改革法)への対応キヤノン(株)がニューヨーク証券取引所に株式を上場しているため、日本における販売部門を統括する当社におきましても同じ基準による内部統制の仕組みの評価を行うことを目的として、内部統制の評価活動を実施しております。・日本における「金融商品取引法」への対応金融商品取引法の内部統制報告制度が上場企業に適用されたため、平成21年12月期より、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書を提出しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、重要な経営判断については、取締役会での活発な議論を通じて、審議し決定しております。一方で、経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離するため、平成23年3月29日から執行役員制度を導入しております。これにより、取締役は、従来以上に経営と監督に注力できる体制となっております。さらに、1名の社外取締役を選任し、経営に対する監督機能を強化しております。当社は、監査役制度を採用しております。監査役は、独立性、中立性、専門性を発揮し、経営をモニタリングしております。加えて、内部監査部門の充実、社外取締役・監査役・内部監査部門・会計監査人との間の連携、CSR委員会・開示情報委員会・内部統制評価委員会等の各種委員会の設置等により、多面的な内部統制システムを構築しております。こうした取り組みにより、当社のコーポレートガバナンスの実効性を確保できるものと考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の基本方針を取締役会で決議をしており、かかる方針の下、内部統制システムの整備を推進しております。当該基本方針は次のとおりです。「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の基本方針」 当社ならびに当社およびその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、キヤノングループの行動指針である「三自の精神(自発・自治・自覚)」に基づく健全な企業風土と、「キヤノングループ行動規範」による遵法意識の醸成に努めるとともに、当社および当社グループ会社の重要事項の決裁手続の明確化を通じ、当社グループ全体の「経営の透明性」を確保する。1.コンプライアンス体制(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号) (1)取締役会は、「取締役会規則」を定め、これに基づき当社グループの経営上の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、 代表取締役、業務執行取締役および執行役員(以下「取締役等」)の業務の執行状況につき報告を受ける。(2)業務遂行にあたり守るべき規準として「キヤノングループ行動規範」を用い、新入社員研修、管理職登用研修、新任役員研修等の場においてコンプライアンスを徹底する。(3)リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー(チェック体制)および コンプライアンス教育体制を整備する。(4)内部監査部門は、すべての業務を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施する。(5)従業員は、当社グループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、その事実を申告することができることとする。また、当社は、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止する。2.リスクマネジメント体制(会社法施行規則第100条第1項第2号)(1)リスクマネジメントに関する規程に基づき、当社および当社グループ会社が事業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握 (法令違反、財務報告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等)を含む、リスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を講じ、当該体制の整備・運用状況を評価し、取締役会に報告する。(2)経営会議を設け、取締役会付議に至らない案件であっても、重要なものについては同会議において慎重に審議する。3.効率的な職務執行体制(会社法施行規則第100条第1項第3号)(1)取締役等は、当社重要事項に関する決裁規程その他取締役会で決議された職務分掌に基づき、社長の指揮監督の下、分担して職務を執行する。(2)当社は、経営会議において、5ヵ年の経営目標を定めた長期経営構想および3ヵ年の重点施策等を定めた中期経営計画を策定し、当社グループ一体となった経営を行う。4.グループ管理体制(会社法施行規則第100条第1項第5号) 当社は、当社グループ会社に対し、次の各号を行うことを求めることにより、当社グループの内部統制システムを整備する。 a) 取締役会が定める「キヤノンマーケティングジャパングループ会社 重要事項決裁規程」に基づき、重要な意思決定について当社の事前承認を得ることまたは当社に対して報告を行うこと。 b) リスクマネジメントに関する規程に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握のうえ、これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告すること。 c) 設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図ること。 d) 「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底の他、リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー(チェック体制)およびコンプライアンス教育体制を整備すること。 e) 内部通報制度を設けるとともに、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止すること。5.情報の保存および管理体制(会社法施行規則第100条第1項第1号) 取締役会議事録および社長その他の取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令ならびに「取締役会規則」および関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役および監査役は、いつでもこれらを閲覧できることとする。6. 監査役監査体制(会社法施行規則第100条第3項)(1)監査役の職務を補助する専任の組織・使用人は置かないが、内部監査部門および法務部門等は、監査役から要望を受けた事項について、協議のうえ、監査役および監査役会の事務を補助する使用人(以下「監査役補助使用人」)を置く。この監査役補助使用人は、監査役から指示された職務が発生した場合、当該職務を優先して執行することとし、監査役補助使用人の人事異動には、監査役会への事前相談を要することとする。(2)監査役は、取締役会のみならず、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握する。(3)人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告する。また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告する。(4)監査役は、会計監査人から定期的に、かつ必要に応じて報告を受ける。(5)監査役は、国内の当社グループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となった監査体制の整備を図る。また、監査役は、必要に応じて国内外の主要な当社グループ会社を往査し、当社グループ会社の取締役等による業務の執行状況を把握する。(6)当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、当社グループ会社にも不利な取扱いの禁止を求める。(7)監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役の請求に従い負担する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.基本方針当社は、当社及び当社グループ各社が市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断することを基本方針としている。2.整備状況(1)取締役会決議をもって、上記のとおり、内部統制システムに反社会的勢力との関係遮断について盛り込んでいるほか、当社就業規則においても、同趣旨の規定を定め、従業員に対してその徹底を図っている。(2)本社総務部門を反社会的勢力対応の当社グループ統括部署とし、各総務担当部署との間で、反社会的勢力及びその対応に関する情報を共有し、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めている。(3)警察及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築している。(4)賛助金の支払等については、法律上、企業倫理上の観点から問題のないことをチェックするため、事前にこれを審査している。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:買収防衛策につきましては導入しておりません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<適時開示体制の概要>当社では、重要な会社情報については「開示情報委員会」に情報が収集され、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従い、公正かつ適時適切に開示する体制をとっております。社内各部門及び関係会社には「開示情報取扱担当者」を設置し、社内各部門および関係会社において決定又は発生した重要な会社情報を「開示情報委員会」に報告することにより、情報を網羅的に収集する体制を整えております。「開示情報委員会」は、社長又はその委任を受けた者を委員長とし、経理部門、総務・人事部門、CSR部門、法務・知的財産部門、広報部門、IR推進部門を統括する責任者を委員として構成しており、重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示時期などの適時開示に必要な決定を迅速に行う役割を担っております。「開示情報委員会」において、適時開示が必要と判断した決定事実に関する情報・決算情報および発生事実に関する情報は、同委員会で開示内容、開示時期等が決定された上で情報取扱責任者より代表取締役社長に報告され、すべて取締役会の承認をもって開示しております。取締役会は定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な決定を行っております。ただし、発生事実に関する情報のうち緊急性を要するものについては、「開示情報委員会」の決定をもって開示し、後日、取締役会に報告することとしております。公表の方法は、TDnetへの登録及び必要に応じて記者会見、記者クラブへの資料投函を行うとともに、自社のホームページへの掲載を行っております。また、監査役会およびグループ総合監査室は、「開示情報委員会」が適正に機能しているか定期的に監査を実施し、適時開示体制の整備・運用状況の有効性を確認しております。<女性の活躍の方針・取組に関して>当社では、「キヤノングループ行動規範」に基づいて、役員・従業員一人ひとりが、お互いに人格、個性を尊重するとともに、人種、宗教、国籍、性別、年齢などを理由とした不当な差別をしないことを周知徹底しております。女性に限らず、従業員が仕事と育児・介護の両立を図り、いきいきと働くことのできる環境づくりを目的として、本人のキャリアプランや生活環境に合わせた働き方をサポートするさまざまな制度を導入しています。 (育児・介護関連制度)・産前・産後休暇・マタニティー休業制度、短時間勤務制度・育児休業制度・育児短時間勤務制度・介護休業制度


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-08-28

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