キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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公式情報

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

https://canon.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

2個の結果を1から2まで表示します。

ステークホルダー評価データ

評価点: 4.00

  • 一般生活者
  • 消費者・サービス利用者
  • 60代~ 女性
  • 回答日:2017年12月02日

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ステークホルダー評価データ

評価点: 4.50

  • 従業員
  • 従業員(正規)
  • 50代 男性
  • 回答日:2016年12月24日

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当該企業の評価・応援レビュー情報は以上です。

公開情報 企業情報

企業名 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
設立年月
1968年02月
企業存続年月
53年 7ヶ月
上場年月
1981年08月
40年 1ヶ月 1981年08月
上場維持年月
40年 1ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 8060
業種 卸売業 , 事務機器
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://canon.jp/
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

「共生」 文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざします。 「世界の繁栄と人類の幸福のために貢献していくこと」をめざし、共生の実現に向けて努力を続けます。

出典:キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名キヤノン株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード7751
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
キヤノン(株) 75,708,684 58.39%
キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会 5,860,986 4.52%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 4,754,100 3.67%
㈱日本カストディ銀行(信託口) 2,669,700 2.06%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 1,517,246 1.17%
SMBC日興証券㈱ 1,347,500 1.04%
キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会 1,219,746 0.94%
ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント 1,192,600 0.92%
㈱みずほ銀行 1,001,083 0.77%
㈱日本カストディ銀行(信託口9) 997,000 0.77%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループの環境保全活動やサステナビリティ活動の取組みについては、「統合報告書」にて開示しております。また、最新の情報もサステナビリティのウェブサイトにて開示しております。■統合報告書https://cweb.canon.jp/ir/library/annual-report.html■サステナビリティ活動ウェブサイトhttps://cweb.canon.jp/csr/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示が正確かつ公正で透明性のある表示であることを保証することを目的に、経営会議の下部組織として「開示情報委員会」を2005年4月に設置いたしました。社長又はその委任を受けた者を委員長とし、経理、総務・人事、法務・知的財産、広報、サステナビリティの責任者がメンバーとなっており、重要な会社情報を外部に公表する際に組織的に承認を行う仕組みができております。2008年11月、株主・投資家の皆さまに、適時、適切なIR情報を公平に発信するために「IRポリシー」を制定いたしました。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「キヤノングループ行動規範」のほか、お客さまや従業員の個人情報を保護する方針・規程、従業員の労働安全衛生の規程、株主・投資家関連では「インサイダー取引防止に関する規程」等、当社グループのステークホルダーの立場を尊重するための規程等を定め、その遵守徹底に取り組んでおります。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<ダイバーシティの方針・取組に関して>当社では、「ダイバーシティ」を「性別や国籍、年齢、学歴、考え方などの違い」と捉え、企業活動を行っています。長期経営構想フェーズIIIで掲げた「社員が活き活きと輝く企業グループ」を実現すべく一層「ダイバーシティ&インクルージョン」を浸透させていきます。【女性の活躍推進】当社では、「ダイバーシティ」推進の一環として、女性のさらなる活躍を最重要テーマと位置づけています。(2020年12月時点就業人員に占める女性管理職・チーフ比率)・女性管理職比率:2.9%・女性チーフ比率:10.5%詳細は以下のURLより厚生労働省 女性の活躍推進企業データベースをご確認ください。 http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=877(2020年育児・介護関連制度実績)・育児休業復職率 89.2%・育児休業定着率 100%・介護休業復職率 100%下記の制度により、女性の活躍を支援する環境を整えています。(育児・介護関連制度)・産前・産後休暇・マタニティー休業制度、短時間勤務制度・育児休業制度・育児短時間勤務制度・介護休業制度


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社では、IR情報開示の考え方を「IRポリシー」として2008年に制定し、ホームページに公開しております。2020年1月に、改訂版のIRポリシーを公表しました。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けには、社長及びIR担当役員等による会社説明会を開催しております。2019年は、2月・5月・8月・11月・12月、2020年は7月に個人投資家に対し会社説明を行っております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

I1.「基本的な考え方」【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針】2.対話を促進する体制 ロ)に記載のとおりです。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外の機関投資家との個別取材を実施しております。


IR資料のホームページ掲載

投資家向け情報として自社ホームページ内に独立したページを用意しております。財務データやコーポレートガバナンスに関する資料の開示の他、株主総会時に行ったプレゼンテーションなど、積極的な情報提供に努めています。投資家の方からのご質問やご要望をお受けする専用のフォーマットを用意し、それらにお答えすることで、双方向のコミュニケーションに取り組んでおります。決算発表資料に加え、決算説明会の資料を掲載することで、説明会に参加ができない投資家に対する情報の公平性に配慮する取り組みも行っております。2019年は、資料の充実に加え、あらゆるデバイスでも最適な表示が可能となるレスポンシブ対応も図りました。また2020年には、従来の財務情報が中心だったアニュアルレポートに非財務情報や価値創造モデルを盛り込んだ「統合報告書」を発行し、投資家向け情報ページに掲載しました。


IRに関する部署(担当者)の設置

企画本部内に専任組織としてIR推進課を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けてさまざまな取り組みを実施しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制については、下記【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1 情報開示の充実】(ii)「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針」に記載のとおりです。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】1. 政策保有に関する方針 キヤノンマーケティングジャパングループは、当社の経営戦略や業務提携、取引の維持・強化、協働ビジネスの展開や新たなシナジーの創出などを勘案し、企業価値の向上と中長期的な発展に資する場合に限り、政策的に株式を保有します。2. 政策保有の合理性の検証 当社は個別の保有株式について、投資企業との取引金額や配当金、含み益が資本コストに見合うかという定量評価に加え、保有の意義等の定性評価の内容を総合的に勘案し、取締役会にて毎年定期的に保有の合理性を検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、売却により縮減を図ります。3. 政策保有株式の議決権行使に関する方針 当社は、投資先企業の経営方針、事業戦略等を尊重しつつ、株主全体の利益につながるか否かを判断基準とした、具体的な基準を策定しており、その基準に沿って、政策保有株式に係る議決権を行使します。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社と取締役との取引及び取締役の利益相反取引については、法令に従い、取締役会に当該取引の重要事実を開示して承認を受けるとともに、取引後、取締役会に報告します。 また、取締役会決議により選任される執行役員のうち、上席執行役員以上につきましても、取締役に準じます。 主要株主であるキヤノン株式会社との取引は、重要な基本契約について、取締役会の決議を経て締結するなどにより、当社の利益が損なわれることのないよう適切・公正に実施しております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、キヤノン株式会社等と共同でキヤノン企業年金基金を設立しております。 同基金は、理事長及び常務理事・運用執行理事を財務・会計に精通した者をもって充てることとしており、厚生労働省のガイドラインに基づき制定した「運用基本方針」のもと、中長期的な運用成果の追求の観点から最適と考える資産構成割合を策定し、これに見合う運用商品、委託先運用機関等を選定しています。資産構成割合の策定、運用機関等の選定にあたっては、理事長、常務理事・運用執行理事及び資産運用や年金制度に精通した経験者から成る「資産運用委員会」の慎重な審議を経ております。 また、四半期毎の「定例運用報告会」を通じ、各委託先運用機関のスチュワードシップ活動を含めた運用状況について、計画的なモニタリングを実施しており、これらにより、企業年金の受益者と当社との利益相反を回避する点にも配慮しつつ、従業員の安定的な資産形成や将来にわたって健全な年金基金の運用・管理が実現できる体制を構築しております。 なお、企業年金連合会等のセミナーへの参加等を通じて運用に関わる人材の専門性向上にも取り組んでいます。【原則3-1 情報開示の充実】(i) 会社の目指すところ、経営戦略及び経営計画1. 企業理念 キヤノンマーケティングジャパングループは、顧客、地域社会に対してはもちろん、国や地域、地球や自然に対してもよい関係をつくり、社会的な責任を全うすることが求められていると考えております。キヤノンマーケテイングジャパングループは、キヤノングループの「共生」という企業理念を共有し、優れた製品とサービスを提供することを通じて社会の発展に貢献し、社会的責任を全うしてまいります。キヤノングループの企業理念は、下記の当社公式サイトにて公表されております。 https://canon.jp/corporate/profile/vision2. 経営戦略・経営計画 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、「2021- 2025 長期経営構想」及び「2021- 2023 中期経営計画」を策定いたしました。長期経営構想については、当社グループの企業理念である「共生※」の考え方に基づき、事業活動を通じ社会課題を解決することが、社会と当社グループ双方の持続的な発展、いわゆるサステナビリティ経営そのものであるとした上で、策定しております。 中期経営計画については、長期経営構想における基本戦略に基づき、2025年ビジョン及び経営指標の実現に向けた実行計画として推進いたします。※「共生」は1988年にキヤノングループが、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすとし、掲げた企業理念です。(2025年ビジョン) 社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ(基本戦略) 1.事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上 2.高収益企業グループの実現  ・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革  ・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化  ・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化 3.経営資本強化による、好循環の創出  ・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速  ・戦略的事業投資による事業成長の加速(2025年の経営指標) 売上 6,500億円(内、ITソリューション売上3,000億円) 営業利益 500億円 ROE 8.0%(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社は、コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナルと複数の事業領域において事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。これら事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、キヤノンマーケティングジャパングループ全体又はいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しております。<取締役会> 全社的な事業戦略及び執行を統括する代表取締役と、各事業領域又は各本社機能を統括する業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、2名以上の独立社外取締役を加えた体制とします。取締役会は、法令に従い、重要な意思決定と執行状況の監督を行います。 それ以外の意思決定については、代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域又は各本社機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担います。<監査役会> 取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業又は企業経営に精通した者や会計などの専門分野に精通した者を監査役にするとともに、社外監査役のうち1名以上は、取締役会が別途定める独立性判断基準を満たした者とします。これら監査役から構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携して職務の執行状況や会社財産の状況などを監査し、経営の健全性を確保します。 (iii)経営陣幹部・取締役の報酬決定にあたっての方針と手続1. 方針  代表取締役・取締役の報酬は、その役割に応じた職務執行の対価として毎月固定額を支給する「基本報酬」と、各事業年度の業績に連動した「賞与」、並びに中長期的な業績向上及び企業価値向上に向けたインセンティブとしての「業績連動型株式報酬」によって構成されます。上席執行役員以上の執行役員の報酬につきましても、これに準じております。 なお、社外取締役については、毎月固定額を支給する「基本報酬」のみとします。2.手続 当社は、代表取締役社長、取締役1名及び独立社外取締役2名の計4名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けております。 当該委員会は、取締役、上席執行役員以上の執行役員について、基本報酬・賞与の算定基準、業績連動型株式報酬の付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証いたします。 個別の報酬額は、取締役会決議により定める算定の基本的な考え方につき「指名・報酬委員会」に検証を経た報酬制度に基づき、決定されます。 なお、取締役の「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」の総額は、株主総会により承認された報酬総額(上限)の枠内となります。取締役の「賞与」につきましては、定時株主総会において賞与支給議案が承認されたときに、支給が確定いたします。その他詳細につきましては、Ⅱ1.「機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。(iv)経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名にあたっての方針と手続1.方針  取締役・監査役の候補者及び上席執行役員以上の執行役員は、性別、国籍、年齢等、個人の属性にかかわらず、その職務を公正かつ的確に遂行することができると認められ、かつ高い識見を有する者であって、次の要件を満たす者から選出することを原則とします。<代表取締役・取締役 > 当社の企業理念、行動規範を真に理解しているとともに、執行役員の経験などを通じて当社の事業・業務に広く精通し、複数の事業や本社機能を俯瞰した実効的な判断ができること。 <独立社外取締役> 取締役会が別途定める独立性判断基準を満たすほか、企業経営、リスク管理、法律、経済などの分野で高い専門性及び豊富な経験を有すること。 <監査役> 企業経営、財務・会計、内部統制などの分野で高い専門性及び豊富な経験を有すること。社外監査役のうち1名以上は、取締役会が別途定める独立性判断基準を満たすこと。 <上席執行役員以上の執行役員> 管理職アセスメント、業績面・能力面・人格面で高い評価を受けた者であって、特定分野の執行責任を担うに十分な知識・経験と判断能力を有しており、且つ、当社の経営理念、行動規範を真に理解していること。2. 選任・指名手続 当社は、代表取締役社長、取締役1名及び独立社外取締役2名の計4名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けております。 取締役・監査役の候補者の指名及び上席執行役員の選任(代表取締役社長の後継者及びその候補者を含む)については、所定の要件を満たすと認められる者の中から代表取締役社長が候補を推薦し、その推薦の公正・妥当性を当該委員会にて確認のうえ、取締役会に議案として提出、審議しております。 また、監査役候補者については、取締役会の審議に先立ち、監査役会において審議し、その同意を得るものとしております。3. 経営陣幹部の解任手続 代表取締役、業務執行取締役及び上席執行役員以上の執行役員(以下「経営陣幹部」)につき違法、不正又は背信行為が認められる場合、その役割を果たしていないと認められる場合その他経営陣幹部の任に相応しくないと認められる場合には、取締役・監査役は、いつでも「指名・報酬委員会」に対して当該経営陣幹部の解任の要否を討議するよう求めることができます。 「指名・報酬委員会」での討議の結果は、その内容いかんにかかわらず取締役会に答申され、取締役会において解任の要否が審議されます。審議の対象となる当該経営陣幹部は、審議に加わることができません。(v) 個々の経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の選解任についての説明 当社は、株主総会の招集通知参考書類等に記載することにより、取締役及び監査役の候補者の選任理由(特に必要と認められる場合には解任又は不選任理由を含む)を公表しております。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲の決定とその開示】 原則3-1. (ii) 「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針」に記載のとおり、取締役会は、法令・定款で求められる事項(例:一定額以上の資産の取得・処分)のほか、キヤノンマーケティングジャパングループ全体又はいくつかの事業領域にまたがる重要事項につき意思決定を行うとともに、執行状況の監督を担います。取締役会に付議すべき事項の詳細は、取締役会規則に定められております。 それ以外の意思決定と執行については、取締役会が定める分掌及び職務権限に関する規程に基づき、代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域又は各本社機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担います。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】 原則3-1. (ii) 「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針」に記載のとおり、取締役会は、全社的事業戦略及び執行を統括する代表取締役と、各事業領域又は各本社機能を統括する業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、2名以上の独立社外取締役を加えた体制とします。【原則4-9 独立社外取締役に関する独立性判断基準】 当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード(原則4-9)及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。「独立社外役員の独立性判断基準」は、下記の当社公式サイトにて公表されております。 https://canon.jp/corporate/ir/management/governance【補充原則4-11-1 取締役会の全体としての多様性、知識・経験等のバランス】 原則3-1. (ii) 「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針」及び原則3-1. (iv) 「経営陣幹部の選任、取締役・監査役候補の指名にあたっての方針と手続」に記載のとおりです。当社は、取締役会だけでなく、監査機能を有する監査役会と併せた機関全体の多様性及び経験・識見・専門性のバランスを考慮しております。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】 当社では、取締役又は監査役の選任議案がある株主総会の招集通知において、その候補者の選任理由とともに、他の上場会社役員の兼任状況を開示しております。 また、年1回、全取締役・監査役の兼任状況を確認のうえ、同じく招集通知において開示します。「招集通知」は、下記の当社公式サイトにて公表されております。 https://canon.jp/corporate/ir/stock/generalmeeting【補充原則4-11-3 取締役会の実効性についての分析・評価】 当社では、取締役会の実効性について、取締役及び監査役によるディスカッションを行い、取締役会において分析・評価を行いました。 その結果、取締役会の実効性は概ね確保されていることが確認されました。今後は、ディスカッションの過程で示された更なる実効性向上に向けた取締役及び監査役の意見(経営指標に関する事項等)を取締役会の運営に活かしてまいります。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】 当社では、取締役及び監査役に対し、就任時、その役割、職責についての理解の徹底及び職務を適切に果たすために必要又は有用な知識の確保を目的として、研修を実施しております。また、就任後も、会社の費用負担にて社内外の研修を受講できる仕組みとしております。 更に、社外取締役及び社外監査役については、当社の事業に精通していただくため、事業報告会など諸会議に参加する機会を設けております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】1.方針 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会、長期・中期経営計画説明会、決算説明会、主要機関投資家との面談等により、株主との間で建設的な対話を行います。2.対話を促進する体制イ)経理部門、IR部門、広報部門及び法務部門が連携して対話促進を担当し、IR部門管掌役員がこれを統括します。ロ)アナリスト、機関投資家に対し、年初に代表取締役による長期・中期経営計画説明会を実施するほか、四半期毎にIR部門管掌役員による決算説明会を実施しております。また、適宜取材の機会を設けております。個人投資家に対しては、適宜、説明会を実施するほか、当社公式サイトに専用ページ※を設け、経営方針、決算、財務データなどを分かりやすく掲載します。詳細は、別途本報告書III 2.「IRに関する活動状況」に記載のとおりです。 ※ 「キヤノンマーケティングジャパン株式会社 投資家向け情報」は、下記の当社公式サイトにて公表されております。 canon.jp/8060-irハ)株主との対話により得られた意見又は要望については、定期的に担当部署が経営会議に報告し、重要なものについてはIR部門管掌役員が代表取締役又は取締役会に報告します。3.インサイダー情報の管理 「インサイダー取引防止に関する規程」において未公表の重要事実の管理を徹底するとともに公表プロセスを定め、株主との対話に際して当社の未公表の重要情報が不用意に提供されることがないよう徹底しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

【報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容】をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.報酬の基本方針 当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け役員が能力を如何なく発揮しその役割・責務を十分に果たすことを効果的に促す仕組みとして役員報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役員報酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切な水準となることを基本としております。2.各報酬制度の内容イ)代表取締役・業務執行取締役 代表取締役及び業務執行取締役の報酬は、次の「基本報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」によって構成されております。<基本報酬> これら取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に応じた所定の額となります。その総額は、2007年3月28日開催の第39回定時株主総会の決議により、年額8億円以内となっております。<賞与> これら取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ全体の年間の営業活動の成果である「連結税金等調整前当期純利益」を指標としております。当該取締役の役位に応じた標準賞与額を指標の達成度に応じて調整した金額を算出いたします。当社では、賞与は配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給の可否及び上記により算出した支給額の合計について毎年の株主総会に諮っております。 「連結税金等調整前当期純利益」につきましては、2020年度は年初340億円と予想(2020年1月公表値ベース)しておりましたが、実績は334億63百万円となりました。<業績連動型株式報酬> 対象役員の在任期間を対象として、グループ全体の年間の営業活動の成果である「連結営業利益」の達成度に応じて、当社の対象役員に役員報酬として、当社普通株式の交付を行う制度です。なお、当社の対象役員が当社普通株式の交付を受ける時期は、対象役員の退任後となります。取締役の報酬額につきましては、2007年3月28日開催の第39回定時株主総会において、年額8億円以内となっておりますが、本制度は、2019年3月27日開催の第51回定時株主総会において、かかる範囲内において、対象役員である取締役に対して業績連動型株式報酬を付与するものとなっております。 各対象役員に当社普通株式を交付するために付与する金銭報酬債権については、以下のとおり算出いたします。 各対象役員の在任期間中に終了した各年度に係る「連結営業利益」の達成度に応じた役位別報酬額の合計額=個人別付与金銭報酬債権額 なお、対象役員の職務に関し、非違行為があったと当社取締役会が認めた場合等については、普通株式の交付を制限することがあります。基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬の構成割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視することを基本としつつ、単年度業績の向上を目的とし、取締役の基本報酬に対する賞与及び業績連動型株式報酬の構成比は、それぞれ最大3割程度、及び最大2割程度とします。 ・報酬の返還  業績連動型株式報酬に関して、各対象役員に当社普通株式を交付した後であっても、非違行為があったと当社の取締役会が認めた場合等については、所定の方法により報酬の返還を求めることができるものとします。ロ)社外取締役・監査役 業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、それらの職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成されております。社外取締役については、上記イ)<基本報酬>に記載の株主総会決議により定めた年額の範囲内、かつ一般的な水準を考慮して当社が予め定めた金額の範囲内で決定しております。監査役については、1998年3月26日開催の第30回定時株主総会で定められた「年額1億2千万円以内」の限度において、監査役間の協議により決定しております。3.報酬決定プロセス 当社は、報酬決定プロセスの透明性・客観性、報酬制度の妥当性の確保を目的として、代表取締役社長、取締役1名及び独立社外取締役2名の計4名からなる任意の「指名・報酬委員会」を設けております。当該委員会は、取締役、上席執行役員以上の執行役員について、基本報酬・賞与の算定基準、業績連動型株式報酬の付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証した上で、取締役会に対し、当該制度が妥当である旨の答申を行っております。 取締役の個別の報酬額は、取締役会決議により定める算定の基本的な考え方につき「指名・報酬委員会」に検証を経た報酬制度に基づき、決定されます。なお、賞与については、上記2.イ)記載のとおり、都度、支給の可否、支給額の合計について株主総会に諮っております。また、監査役の報酬決定プロセスについては、上記2.ロ)記載のとおりです。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 連結報酬等の総額が1億円以上である者につきましては、有価証券報告書にて個別開示を行っております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は監査役制度に加え、内部監査制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。<取締役会、取締役、執行役員> 取締役会に関する体制の概要は、I1.「基本的な考え方」【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1 情報開示の充実】(ii)「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針」に記載のとおりです。取締役会は、社内出身の取締役4名、独立役員である社外取締役2名の計6名から構成され、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。取締役の任期は1年であり、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制を構築しております。現在、決算、役員人事等の定例事項に加え、法令や取締役会規則に定める重要事項については、原則として月1回開催している定例の取締役会に加え、必要に応じて開催する臨時取締役会や、役員及び主要グループ会社社長が参加する経営会議で活発に議論したうえで決定する仕組みとなっております。また、経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し、取締役の員数を減少させキヤノンマーケティングジャパングループにおける経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、2011年3月29日より、執行役員制度を導入しており、執行役員は、2021年4月1日付で23名で構成されます。<監査役会、監査役>   監査役会に関する体制の概要は、I1.「基本的な考え方」【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1 情報開示の充実】(ii)「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針」に記載のとおりです。社外監査役3名を含む5名の監査役が、監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、取締役等からの聴取や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。監査役の職務を補助する専任の組織・使用人は置いておりませんが、内部監査部門及び法務部門等は、監査役から要望を受けた事項について、協議のうえ、監査役及び監査役会の事務を補助する使用人(以下「監査役補助使用人」)を置いております。この監査役補助使用人は、監査役から指示された職務が発生した場合、当該職務を優先して執行します。<独立社外取締役及び独立社外監査役の機能及び役割、選任状況に関する考え方> I1.「基本的な考え方」【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則4-9 独立社外取締役に関する独立性判断基準】に記載のとおりです。なお、当社の独立社外取締役及び独立社外監査役は、当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。<内部監査> グループ総合監査室は、社長直轄の独立した専任組織として設置されております。当社及び全グループの内部監査部門としての方針を策定し、すべての経営諸活動を対象として、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、法令遵守、資産の保全の観点から、監査を実施し、評価と提言を行っております。なお、キヤノンITソリューションズ(株)、キヤノンシステムアンドサポート(株)の監査部門も同じ方針の下監査を実施しております。グループ全体の監査スタッフは50名体制となっております。<会計監査人> 2020年度12月期より当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査を受けております。2020年度の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下の通りであります。指定有限責任社員 業務執行社員 玉井照久、有限責任監査法人トーマツ所属指定有限責任社員 業務執行社員 井出正弘、有限責任監査法人トーマツ所属指定有限責任社員 業務執行社員 波多野伸治、有限責任監査法人トーマツ所属 なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の監査計画に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成とし、その他補助者も加えて構成されております。<取締役 ・監査役候補者の指名、経営陣幹部・取締役の報酬決定の方針・手続> I 1.「基本的な考え方」【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1情報開示の充実】(iii)「経営陣幹部・取締役の報酬決定にあたっての方針と手続」及び(iv)「経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名にあたっての方針と手続」並びにII 1.「機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役関係】 及び【インセンティブ関係】 に記載のとおりです。<責任限定契約について> 当社と社外取締役及び各監査役は、当社定款の定めに基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、同法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。<サステナビリティ>(サステナビリティ推進) コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、社会貢献などこれまでのCSR活動に留まることなく、当社と社会の更なる持続的発展を目指し、サステナビリティ経営を経営計画の中核に据え、企業価値向上施策の検討を行う場として、2021年1月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。キヤノン製品関連事業に加え、ITソリューション事業を拡大することにより、当社グループが解決できる社会課題領域を広げ、企業価値向上を図ってまいります。これに伴い、経営戦略・企画機能を担う企画本部内に「サステナビリティ推進部」を設置し、同委員会を牽引します。(企業倫理・コンプライアンス) 企業倫理・コンプライアンスの徹底に関する取り組みは、グループ従業員に対して、「キヤノングループ行動規範」等のハンドブックや、常時携帯用の「コンプライアンス・カード」を配布するとともに、教育・研修によって意識啓発をしております。また、業務に関連する法や各種ルールの理解と実践を促すために、コンプライアンスに関するメールマガジンを配信しております。このほか、「コンプライアンス・ミーティング」で、職場毎に業務上のコンプライアンスリスクと対策を確認しております(コロナ禍の影響で、2020年は「コンプライアンス・ミーティング」を中止としましたが、2021年より再開予定です)。2005年からは内部通報制度(名称:「スピーク・アップ制度」)を運用しております。(情報セキュリティ) 情報セキュリティガバナンスの強化に関する取り組みは、「キヤノンマーケティングジャパングループ情報セキュリティ基本方針」を定め、マネジメントシステムの均質化と効率化に向けたISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及びPMS(個人情報保護マネジメントシステム)のグループ導入、各種情報セキュリティ対策の最適化、情報セキュリティ人材の育成、「ISMS適合性評価制度」及び「プライバシーマーク」の認証取得・維持による客観的な評価と継続的な改善等を推進しております。また、サイバーセキュリティ対策強化として「Canon MJ-CSIRT」を設置し、運用しています。そして、情報開示については、「情報セキュリティ報告書」を発行して実施しております。(環境) 当社グループは、環境配慮製品のご提供、製品の回収・リサイクル活動や事業所・物流での省エネ活動に加え、各種サービスやITソリューションのご提供においても環境負荷低減活動を行っており、豊かさと地球環境を両立する社会づくりに取り組んでいます。 これらの取り組みは、EMS(環境マネジメントシステム)を活用し、ISO14001グループ統合認証取得・維持により、客観的な評価と継続的な改善をしております。(認証) 情報セキュリティと個人情報保護及び環境管理に関して取得済みの認証は以下のとおりであります。(2021年3月末現在)「ISMS適合性評価制度」・ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)キヤノンマーケティングジャパン(株)、キヤノンITソリューションズ(株)、スーパーストリーム(株)、クオリサイトテクノロジーズ(株)、佳能信息系統(上海)有限公司、キヤノンシステムアンドサポート(株)、エーアンドエー(株)、キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)、キヤノンITSメディカル(株)、キヤノンビズアテンダ(株)、キヤノンビジネスサポート(株)、キヤノンカスタマーサポート(株)・ISO/IEC 27017(クラウドサービスセキュリティ)キヤノンマーケティングジャパン(株)及びキヤノンITソリューションズ(株)の一部サービスにおいて認証取得「プライバシーマーク」キヤノンマーケティングジャパン(株)、キヤノンITソリューションズ(株)、スーパーストリーム(株)、キヤノンシステムアンドサポート(株)、キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)、キヤノンITSメディカル(株)、キヤノンビズアテンダ(株)、キヤノンカスタマーサポート(株)「ISO14001:2015認証」【キヤノングループEMS統合認証】キヤノンマーケティングジャパン(株)、キヤノンITソリューションズ(株)、スーパーストリーム(株)、クオリサイトテクノロジーズ(株)、キヤノンシステムアンドサポート(株)、エーアンドエー(株)、キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)、キヤノンITSメディカル(株)、キヤノンビズアテンダ(株)、キヤノンビジネスサポート(株)、キヤノンカスタマーサポート(株)<開示情報> 重要な会社情報について公正かつ適時適切に開示する体制を強化するために、「開示情報委員会」を設置しております。これは、重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示時期等の適時開示に必要な決定を迅速に行う役割を担っております。また、当社各部門及び各関係会社に「開示情報取扱担当者」を置き、発生した重要な会社情報について、網羅的にかつ迅速に情報を収集する体制を構築しております。<内部統制> 2005年1月1日付で「内部統制評価委員会」を設置するとともに、当社各部門及び主要関係会社各部門に責任者を置くことにより、米国及び日本それぞれの法律に準拠した内部統制体制の整備を全社的に継続しております。・米国における「サーベンス・オクスリー法」(米国企業改革法)への対応 キヤノン(株)がニューヨーク証券取引所に株式を上場しているため、日本における販売部門を統括する当社におきましても同じ基準による内部統制の仕組みの評価を行うことを目的として、内部統制の評価活動を実施しております。・日本における「金融商品取引法」への対応 金融商品取引法の内部統制報告制度が上場企業に適用されたため、2009年12月期より、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書を提出しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 I1.「基本的な考え方」【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】及びII2.「業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に記載のとおりです。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の基本方針を取締役会で決議をしており、かかる方針の下、内部統制システムの整備を推進しております。当該基本方針は次のとおりです。「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の基本方針」 当社並びに当社及びその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、キヤノングループの行動指針である「三自の精神(自発・自治・自覚)」に基づく健全な企業風土と、「キヤノングループ行動規範」による遵法意識の醸成に努めるとともに、当社及び当社グループ会社の重要事項の決裁手続の明確化を通じ、当社グループ全体の「経営の透明性」を確保する。1.コンプライアンス体制(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号) (1)取締役会は、「取締役会規則」を定め、これに基づき当社グループの経営上の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、 代表取締役、業務執行取締役及び執行役員(以下「取締役等」)の業務の執行状況につき報告を受ける。(2)業務遂行にあたり守るべき規準として「キヤノングループ行動規範」を用い、新入社員研修、管理職登用研修、新任役員研修等の場においてコンプライアンスを徹底する。(3)リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー(チェック体制)及びコンプライアンス教育体制を整備する。(4)内部監査部門は、すべての業務を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施する。(5)従業員は、当社グループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、その事実を申告することができることとする。また、当社は、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止する。2.リスクマネジメント体制(会社法施行規則第100条第1項第2号)(1)リスクマネジメントに関する規程に基づき、当社及び当社グループ会社が事業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握 (法令違反、財務報告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等)を含む、リスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を講じ、当該体制の整備・運用状況を評価し、取締役会に報告する。(2)経営会議を設け、取締役会付議に至らない案件であっても、重要なものについては同会議において慎重に審議する。3.効率的な職務執行体制(会社法施行規則第100条第1項第3号)(1)取締役等は、当社重要事項に関する決裁規程その他取締役会で決議された職務分掌に基づき、社長の指揮監督の下、分担して職務を執行する。(2)当社は、経営会議において、5ヵ年の経営目標を定めた長期経営構想及び3ヵ年の重点施策等を定めた中期経営計画を策定し、当社グループ一体となった経営を行う。4.グループ管理体制(会社法施行規則第100条第1項第5号) 当社は、当社グループ会社に対し、次の各号を行うことを求めることにより、当社グループの内部統制システムを整備する。 a) 取締役会が定める「キヤノンマーケティングジャパングループ会社 重要事項決裁規程」に基づき、重要な意思決定について当社の事前承認を得ること又は当社に対して報告を行うこと。 b) リスクマネジメントに関する規程に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握のうえ、これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告すること。 c) 設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図ること。 d) 「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底の他、リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー(チェック体制)及びコンプライアンス教育体制を整備すること。 e) 内部通報制度を設けるとともに、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止すること。5.情報の保存及び管理体制(会社法施行規則第100条第1項第1号) 取締役会議事録及び社長その他の取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令並びに「取締役会規則」及び関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでもこれらを閲覧できることとする。6. 監査役監査体制(会社法施行規則第100条第3項)(1)監査役の職務を補助する専任の組織・使用人は置かないが、内部監査部門及び法務部門等は、監査役から要望を受けた事項について、協議のうえ、監査役及び監査役会の事務を補助する使用人(以下「監査役補助使用人」)を置く。この監査役補助使用人は、監査役から指示された職務が発生した場合、当該職務を優先して執行することとし、監査役補助使用人の人事異動には、監査役会への事前相談を要することとする。(2)監査役は、取締役会のみならず、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握する。(3)人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告する。また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告する。(4)監査役は、会計監査人から定期的に、かつ必要に応じて報告を受ける。(5)監査役は、国内の当社グループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となった監査体制の整備を図る。また、監査役は、必要に応じて国内外の主要な当社グループ会社を往査し、当社グループ会社の取締役等による業務の執行状況を把握する。(6)当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、当社グループ会社にも不利な取扱いの禁止を求める。(7)監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役の請求に従い負担する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.基本方針 当社は、当社及び当社グループ各社が市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断することを基本方針としている。2.整備状況(1)反社会的勢力との関係遮断のための行動指針を定めているほか、当社就業規則においても、同趣旨の規定を定め、従業員に対してその徹底を図っている。(2)本社総務部門を反社会的勢力対応の当社グループ統括部署とし、各総務担当部署との間で、反社会的勢力及びその対応に関する情報を共有し、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めている。(3)警察及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築している。(4)賛助金の支払等については、法律上、企業倫理上の観点から問題のないことをチェックするため、事前にこれを審査している。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:買収防衛策につきましては導入しておりません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<適時開示体制の概要> 当社では、重要な会社情報については「開示情報委員会」に情報が収集され、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従い、公正かつ適時適切に開示する体制をとっております。 社内各部門及び関係会社には「開示情報取扱担当者」を設置し、社内各部門及び関係会社において決定又は発生した重要な会社情報を「開示情報委員会」に報告することにより、情報を網羅的に収集する体制を整えております。 「開示情報委員会」は、社長又はその委任を受けた者を委員長とし、経理部門、総務・人事部門、法務・知的財産部門、広報部門、サステナビリティ部門を統括する責任者を委員として構成しており、重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示時期などの適時開示に必要な決定を迅速に行う役割を担っております。 「開示情報委員会」において、適時開示が必要と判断した決定事実に関する情報・決算情報及び発生事実に関する情報は、同委員会で開示内容、開示時期等が決定された上で情報取扱責任者より代表取締役社長に報告され、すべて取締役会の承認をもって開示しております。取締役会は定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な決定を行っております。ただし、発生事実に関する情報のうち緊急性を要するものについては、「開示情報委員会」の決定をもって開示し、後日、取締役会に報告することとしております。 公表の方法は、TDnetへの登録及び必要に応じて記者会見、記者クラブへの資料投函を行うとともに、自社のホームページへの掲載を行っております。 また、監査役会及びグループ総合監査室は、「開示情報委員会」が適正に機能しているか定期的に監査を実施し、適時開示体制の整備・運用状況の有効性を確認しております。コーポレート・ガバナンス体制の模式図及び適時開示体制の概要は以下のとおりです。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-04-30

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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