伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

https://www.ctc-g.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1999年12月
証券コード 4739
業種 情報・通信業 , SI・ソフトウエア開発
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル
企業サイト https://www.ctc-g.co.jp/
設立年月
1979年07月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
太陽光発電 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    41年 2ヶ月 (設立年月:1979年07月)
  • 上場維持年月 20年 9ヶ月 (上場年月:1999年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名伊藤忠商事株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード8001
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
伊藤忠商事(株) 134,661,600 58.24%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株) 12,593,800 5.45%
日本マスタートラスト信託銀行(株) 6,600,900 2.85%
CTC社員持株会 4,547,272 1.97%
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND (常任代理人 (株)三菱UFJ銀行決済事業部) 3,404,100 1.47%
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.1300000 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) 2,408,536 1.04%
みずほ信託銀行(株)退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行(株) 1,770,720 0.77%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口5) 1,753,800 0.76%
ジブラルタ生命保険(株)(一般勘定株式D口) (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)) 1,492,400 0.65%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) 1,481,911 0.64%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

グループの企業理念「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する」に基づき、事業を通じた社会の課題解決や環境改善活動、地域社会の活動に積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。2015年7月に国連グローバルコンパクトに参加。2016年3月にはCSRの重要課題(マテリアリティ)を特定し、これを軸にCSR活動を推進しています。今後も積極的なCSR活動を継続していきます。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「内部統制システムに関する基本方針」において、法令等に従い適時且つ適切に開示することを決定しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「CTCグループ企業理念」「CTCグループ行動基準」「CTCグループ環境方針」


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、性別、年齢、国籍、障がいの有無に関わらず社員一人ひとりが意欲を持ち、多彩な個性が多様な働き方で力を合わせ、新しいことに挑戦し自己実現できる職場環境こそが新たなソリューションや良いサービスを生み出すと考えています。そのための多様な働き方の取り組みを継続し、ダイバーシティの浸透を図っていきます。また、社員が健康で活き活きと働けるよう積極的に健康経営に取り組んでまいります。既に、こうした取り組みが評価され、2017年9月1日付にて女性活躍推進法に基づき、えるぼし認定における最高位(3段階目)を取得し、また、大規模法人部門の「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に3年連続で認定、2019年3月に「平成30年度 準なでしこ銘柄」に選定されております。社員のがんの予防、早期発見・対応、就労支援にも積極的に取り組んでおり、東京都が実施する「平成29年度 がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」の大企業部門で奨励賞を受賞しております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーに関する考え方は、当社ホームページ「IR基本方針」に掲載しています。(http://ctcir.ctc-g.co.jp/rose/profile/policy.htm#)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

経営トップ、又はIR担当部署長による個人投資家向けの会社説明会を開催しております。 説明者:社長、副社長兼CFO、IR担当部署長 内 容:会社概要、経営方針、株主還元等に関する   説明及び質疑応答 実施回数(2018年度実績) :13回 個人投資家参加者数(2018年度実績) :約2500人過去に行った一部の説明会の状況が当社ホームページで閲覧可能です。http://ctcir.ctc-g.co.jp/rose/personal/briefing.htm


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎に以下の通り決算説明会を開催しております。1. 決算説明会 (第2四半期、本決算)   ※決算説明会には電話会議を併設しており、 聴取だけでなく質問も可能です。    また、決算説明会動画の配信、および、説明会での質疑応答 要旨を当社ホームページにおいて開示しています。  説 明 者:社長、副社長兼CFO  内 容:副社長兼CFOによる決算概要説明及び       社長による業績予想及び経営方針の説明。       質疑応答  実施時期:第2四半期、本決算の決算発表日に       約1時間  参加者数:2018年度実績(電話会議での参加者含む)        第2四半期 101名        本決算   103名2. 電話会議による決算説明会 (第1四半期、第3四半期)  説 明 者:副社長兼CFO  内  容:副社長兼CFOによる決算概要説明及び       質疑応答  実施時期:毎四半期の決算発表日に約30分  参加者数:2018年度実績        第1四半期 79名        第3四半期 85名上記の他、アナリスト・機関投資家と経営トップとの対話の機会を設けるため、スモールミーティング、個別ミーティングを開催しております。なお、2018年度は技術説明会や情報通信分野の勉強会も実施いたしました。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

社長又は副社長兼CFOが海外投資家向けに、業績予想や経営方針等の説明を以下の通り行っております。1. 海外IRの実施  海外投資家を訪問し、面談を行っております。  (2018年度実績:米国(2回)、英国、香港)2. 国内カンファレンスへの参加  国内で開催されるカンファレンスに参加し、海外投資家  との面談を行っております。(2018年度実績:2回)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページにおいて、以下の資料を掲載しております。<和文資料> http://ctcir.ctc-g.co.jp/rose/library/index.htm ・決算短信  ・決算説明会資料  ・決算補足資料 ・決算説明会質疑応答要旨 ・有価証券報告書 ・四半期報告書 ・統合レポート ・株主総会招集通知<英文資料> http://ctcir.ctc-g.co.jp/rose/en/library/index.html ・決算短信  ・決算説明会資料 ・決算補足資料 ・決算説明会質疑応答要旨 ・統合レポート ・株主総会招集通知(要約)


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署として、CFOの下に経営管理・IR部を設置


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、“Challenging Tomorrow's Changes”をスローガンとし、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する」をMission(使命)とする「CTCグループ企業理念」の下、企業価値の最大化に向けて、経営の透明性と公正性をさらに高めることを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を、全て実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社におけるコーポレートガバンス・コードの各原則に基づく開示項目の内容は、以下の通りです。原則1-4【政策保有株式】・当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式は、一般投資またはオープンイノベーション投資の2つに区分しております。この区分は、取引の円滑化、維持、拡大、SEリソースの確保及び新規ビジネス創出などの投資目的に基づき実施しております。 ・当社は、政策保有株式であるかに関わらず、毎年、全ての投資先の経営内容について把握するとともに、「投資管理規程」に定められた定性・定量の投資基準に照らし、取締役会で保有意義を確認しています。確認の結果、予め定めたEXIT基準に該当する場合には、原則として縮減する方針としています。 ■投資基準  《定量基準》   投資利回り ≧ 期待収益率  《定性基準》  ・販売先(エンドユーザ等)への投資   トレードメリット以外に新規事業領域の開拓、事業ノウハウの獲得等ビジネスメリットを得るこ      と  ・開発・技術パートナへの投資   SEリソースの優先的提供・先端技術ノウハウの獲得等のビジネスメリットの確約を得ること   ・製品調達先への投資   取引条件の優遇・新技術の優先的提供・新規事業開拓等戦略関係構築といったビジネスメリットが存在すること  ・スタートアップ企業   最低1年間の事業継続可能な資金繰りの目途がついていること        ◇EXIT基準        ① 投資目的を完了した場合        ② 「定量基準」に定めるトレードメリット及び 「定性基準」 に定める          ビジネスメリットが失われた場合        ③ その他、主管部署判断により EXITすべきと判断した場合・投資先に対する議決権行使は、画一的な基準で賛否を判断するのではなく、投資先企業の経営方針・戦略等を尊重した上で、中長期的な企業価値の向上につながるかどうか等の視点に立って判断します。原則1-7【関連当事者間の取引】・当社において、取締役・会社間の自己取引・利益相反取引については、取締役会規程により取締役会の決議を得ることを定めています。また、「CTCグループ行動基準」において、公正・透明・自由な競争でビジネスを展開し、腐敗の防止を徹底し、取引先との健全かつ適切な関係を維持することを定めており、関連当事者間取引の場合であっても、同様の考え方で取引を行っています。原則2-6【企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】・当社は規約型企業年金および、連合型の企業年金基金を有しております。・規約型企業年金については、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、当社財務・経理、人事、経営企画部門で構成される年金委員会において、リスク・リターンを勘案した年金資産構成割合を策定し、年金資産の運用状況については定期的にモニタリングを行っております。また、運用委託機関に対しては、運用実績や運用方針、運用体制、運用プロセス等を勘案して総合的に評価・モニタリングを行っております。・連合型の企業年金基金については、当社から財務・経理部門責任者が、企業年金基金の代議員に選定されており、積立金の運用等の重要な事項については、代議員会による議決を経ることとしております。原則3-1(i)【企業理念】・「CTCグループ企業理念」は「スローガン」、「使命」、「価値観」、「私たちの心得」の4つで構成されます。【スローガン】Challenging Tomorrow’s Changes【使命】明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。【価値観・私たちの心得】変化への挑戦・常に新しいことに取り組み、決して諦めずに臨んでいるか?価値への挑戦・お客様が期待する以上の価値を、生み出しているか?明日への挑戦・自由な発想で、よりよい明日の姿を描いているか?「スローガン」は、コーポレートブランドの由来であり、使命を全うするための社会に対する決意表明です。「使命」は、本業を通じてどのように世の中に貢献するのか、企業活動の到達目標を表します。「価値観」は使命を果たすために共通して意識すべき重要なキーワードであり、「私たちの心得」は、判断・行動の際に照らし合わせる社員一人ひとりの拠りどころとなる言葉です。変化が激しいこの時代、私たちCTCグループはCTCらしさを存分に発揮し、明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献していきます。【経営計画】 ・当社グループでは、引き続き情報化社会の進展をけん引する「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」会社を目指す姿とし、新たな中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期までの3ヶ年)「Opening New Horizons ~新しい景色を見るために~」を策定いたしました。具体的には以下4つの重点施策を着実に実行することで、2021年3月期の定量目標達成を目指してまいります。<中期経営計画の重点施策:4つのHorizons>1.「上に広げる」 :ビジネス変革への挑戦 コンサルティングサービスの拡充やアプリケーション開発力の強化で、お客様と共に成長するパートナーシップを築きます。 ・重点顧客とのデジタルビジネス共創: お客様と共に新たなデジタルビジネスを創出する。 ・アプリケーションレイヤー拡充への挑戦: アプリケーション開発の新たな技術や手法を  取り込み、ビジネスアプリケーション開発を積極的に推進する。2.「前に伸ばす」 :強みをさらに強く ITインフラやクラウドなどCTCグループの強みを更に強化し、収益の拡大と安定化を図ります。 ・No.1クラウドインテグレーターへの挑戦: ハイブリッドクラウドや、Devopsを中心とした  クラウドネイティブ環境など、クラウドのインテグレーション力を強化。 ・インフラ・ネットワーク分野での圧倒的存在感の確立: SDN/NFVやAI、IoT技術を深耕  し、グループの強みであるITインフラ・ネットワーク分野での収益力を強化。 ・リカーリングビジネス拡大の加速: クラウドサービス、基幹系システムの運用サービス、 MSS(マネージド・セキュリティ・サービス)を強化し、収益の安定化を図る。3.「外に出る」 :新たな分野・リージョンの開拓新たな地域やビジネス領域を探求し、将来的な収益拡大に貢献するビジネスを確立します。・海外事業の強化と拠点の拡張: サービス拠点やR&D拠点を拡充し、ITサービスをグローバルに展開する。・オープンイノベーション型ビジネス開発への挑戦: スタートアップ企業との協業やお客様との合弁事業を目的としたベンチャーファンド、オープンイノベーションを実現しうるスペース「DEJIMA」の活用に加え、異なる業種とのコラボレーション体制を拡充し、新しいビジネス領域に挑戦する。4.「足元を固める」: 経営基盤の強化全ての活動の土台として、盤石な経営基盤を築きます。・人材育成と働き方変革: 社員の働き甲斐の向上に資する人事制度の拡充、多様な働き方を支える働き方変革を推進し、「魅力ある会社づくり」に取り組む。・グループ経営・ガバナンス強化: AI/RPA活用による業務の効率化と専門性の追求で、 企業価値の向上を図る。・品質と顧客満足度向上: 「お客様の声を聞き、改善に活かす」活動でビジネスパートナーとしての課題を毎年点検し、信頼できるITサービスを提供する。・株主還元の拡充: ROE伸長を意識した資本政策を実行する。《2021年3月期定量目標》 4つのHorizonsで次の定量目標を目指します。 「3」…収益力強化     ・当社株主に帰属する当期純利益 300億円 「6」…注力ビジネスでの成長     ・クラウド・ITアウトソーシングビジネス 600億円     ・グローバル関連ビジネス 600億円 「12」…資本効率向上     ・ROE 12%以上なお、当社の2018-2020年度の中期経営計画は、当社ホームページにおいて公表しています。 http://www.ctc-g.co.jp/news/press/20180501d.html原則3-1(ii)【コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方】・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、上記Ⅰ-1をご参照下さい。原則3-1(iii)【経営陣幹部・取締役の報酬決定の方針と手続】・当社は、報酬委員会を設置しています。当委員会において、取締役の報酬等に関する方針・制度等について審議し、取締役会で決定しています。なお、取締役および監査役に対する報酬の算定方法の詳細については、Ⅱ-1中の「取締役報酬関係 報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照下さい。原則3-1(iv)【経営陣の選解任・指名に関する手続き】・当社は、以下の基準・手続に基づき取締役・監査役候補について選任いたします。(選任基準)1.業務執行取締役候補は、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、経営に関する豊富な知見と能力を有す候補者の中から選任する。2.非業務執行取締役候補は、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、高度な専門性を有し、それぞれの専門的見地から取締役会での発言が期待される候補者の中から選任する。3.監査役候補は、経営管理に関する豊富な経験や財務・会計について適切な知見を有するなど、取締役の職務の執行を適切に監査できる候補者の中から選任する。4.社外監査役候補は、高度な専門性を有し、それぞれの専門的見地から取締役会および監査役会での発言を期待し、取締役の職務の執行を適切に監査できる候補者の中から選任する。(選任手続)1.取締役候補の選任にあたっては、上記の選任基準ならびに取締役会の員数やジェンダーや国際性等の多様性など、構成についての考え方を踏まえ、独立社外取締役2名を含む取締役4名で構成される指名委員会の審議を経て、取締役会にて決定しています。2.監査役候補の選任にあたっては、上記の選任基準ならびに監査役会の員数や特に専門領域における必要な経験・能力・知識など、構成についての考え方を踏まえ、指名委員会の審議の後、社外監査役2名を含む3名で構成される監査役会の同意を得た上で、取締役会にて決定しています。(解任基準・手続)上記の選任基準を満たさなくなった場合や、公序良俗に反する行為を行った場合、あるいは健康上の理由から職務継続が困難となった場合には、取締役会において解任提案を審議し、決定いたします。原則3-1(v)【経営陣の選任・指名に関する理由の開示】・当社では、第37期定時株主総会招集通知より取締役候補および監査役候補の選任理由について開示いたしました。第40期定時株主総会招集通知記載内容は以下をご参照ください。 http://ctcir.ctc-g.co.jp/rose/stock/pdf/1906_call.pdf補充原則4-1-(1)【経営陣への委任の範囲】・取締役会に付議すべき事項は、「取締役会規程」に規定しており、法定事項、定款所定事項等、経営の基本方針に関する事項や中長期の経営計画等、経営上の重要な事項です。取締役会において決定される経営戦略や経営計画等の方向性に基づき、業務執行に関する決定を当社の経営陣に委任しております。原則4-9【独立性判断基準】・下記Ⅱ-1中の「独立役員関係 その他独立役員に関する事項」をご参照ください。補充原則4-11-(1)・当社は、取締役会が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与するために、取締役会全体として、知識・経験・能力、及び、ジェンダーや学識経験者・弁護士・公認会計士等の高度な専門性を含む多様性をバランスよく備えるべきと考えております。また、当社は取締役員数の1/3以上を、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす人物とすることとし、2019年6月開催の第40期定時株主総会の決議により、取締役を6名とし、うち2名が独立役員となりました。なお、独立役員である社外取締役として大学教授と弁護士の2名を選任しており、両名とも女性であります。・現在、外国籍の取締役はおりませんが、取締役は、海外駐在経験者、あるいは海外ベンダーとの協業経験等、海外でのビジネス経験が豊富な人材が揃っており、豊かな国際感覚を保有していることから、十分な多様性が確保された体制となっております。補充原則4-11-(2)【社外役員の兼任状況】・下記Ⅱ-1中の「取締役関係 会社との関係(2)」をご参照ください。補充原則4-11-(3)【取締役会の実効性分析・評価結果の概要開示】・当社は、2018年度の取締役会の実効性に関する分析・評価を行うため、2019年3月に取締役会事務局が作成した「取締役会の運営に関するアンケート」に基づき、忌憚のない意見を引き出すことを担保するため、全取締役及び全監査役が自己評価を実施し、その集計結果をガバナンス委員会で議論いたしました。アンケートの内容は、経営戦略決定への参画状況・経営戦略のモニタリング状況・付議資料の内容や議案数等の妥当性・議案審議の状況等の取締役会の運営に関する事項、取締役の人数や多様性や事業戦略との整合性を踏まえた取締役の構成に関する事項、取締役の職務執行のモニタリング状況や、任意委員会である指名委員会、報酬委員会及びガバナンス委員会での審議状況及び各委員会の構成に関する事項等です。 アンケート調査の集計結果及びガバナンス委員会での議論を踏まえ、当社が行った取締役会の実効性の分析・評価の概要は以下のとおりです。・取締役会の運営及び議論の内容については、概ね適切である。・取締役の職務執行状況は適切にモニタリング出来ている。・実効性のある議論を行う上で、非業務執行取締役・業務執行取締役のバランスは適切である。・中長期的経営戦略に関して非業務執行取締役への情報共有が進んだ。・任意委員会では、社外取締役が意見を述べやすい環境を実現している。・委員会での議論の内容は、取締役会の議案審議に適切に反映されている。・当社はこの分析・評価を踏まえ、取締役会を、より長期的かつ戦略的な観点から議論を行う場とすべく取り組んでいきます。補充原則4-14-(2)【トレーニングの方針】・社外取締役がその機能を十分に果たすことを可能とするため、その就任の際、また、就任後も継続的に、当社グループの事業・財務・組織等に関する必要な知識を習得できるよう、社外取締役に応じた機会を提供することとしています。また、取締役及び監査役がその機能を十分に果たすことを可能とするため、社外講師を招いた研修等の機会等を提供しています。原則5-1【株主との対話の方針】・当社は、IRに関する基本的な考え方や取り組みに関して定めた「IR基本方針」において、株主等との対話について以下の通り定めています。・情報開示における基本姿勢 当社では、会社法、金融商品取引法、東京証券取引所適時開示規則などに沿って、適時、正確、公平な情報開示を行います。尚、これらに該当しない情報についても、当社の理解を深めていただくために積極的な開示に努めます。また、これらの情報開示を基盤として株主及び投資家の皆様と対話を深め、適切な企業評価の獲得、企業価値の更なる向上につなげます。 ・株主及び投資家の皆様との対話 株主及び投資家の皆様との対話は原則として社長、CFO、IR担当部署のメンバーが行います。但し、当社の理解を深めていただくために、必要に応じて、社長、CFOが指名した役員や従業員がこれを行う場合があります。社長、CFOは対話を通じて得られた株主及び投資家の皆様からの意見などを取締役会や経営陣幹部へ共有し、企業価値の向上につなげます。CFOは建設的な対話を促進するため、IR担当部署を統括し、必要な情報が同部署に迅速に集まるよう、関連部署との連携など、社内体制を整備します。・取り組みや方策等、詳細については下記Ⅲ-2中の「IRに関する活動状況」をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立役員を選任しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

各取締役の報酬は、その一部に会社業績及び個人業績も反映させ確定額を決定しております。なお、2017年6月定時株主総会にて業績連動型株式報酬制度の導入を決議いたしました。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬は、報酬委員会の意見を踏まえて設計した役員報酬制度により、固定報酬である基準報酬と、業績連動型賞現金報酬である賞与と業績連動型株式報酬で構成しております。基準報酬は、業務執行・非業務執行担当役割、個別の行動評価等に基づき、役位毎に定められた基準報酬テーブルを用いて算定の上、取締役会にて支給総額を決定し、代表取締役社長が個別支給額を決定いたします。なお、非業務執行取締役及び監査役は、固定報酬のみとし、業績連動報酬である賞与及び株式報酬は支給しておりません。退職慰労金については、取締役、監査役ともに2006年6月開催の第27期定時株主総会終結の時をもって制度を廃止し、それ以前の在任期間に対応する全額を打ち切り支給することとしましたが、支給時期は取締役及び監査役の退任時としております。また、取締役会の諮問委員会として社外取締役を含めた報酬委員会を設置しております。当社の取締役及び執行役員(非業務執行取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。)の報酬制度の設計等を審議し、取締役会に具申する他、年に一度、適切に制度が運用されているかについてのレビューを行っており、客観的な視点を入れながら報酬制度の設計・運用をしております。業績連動型株式報酬制度は、2017年6月21日開催の第38期定時株主総会における決議により、取締役等に対し導入いたしました。本制度は、従来の業績連動型賞与制度に基づき算定される賞与支給額の一部を、金銭から株式に置き換えるもので、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。賞与および業績連動型株式報酬の概要は次のとおりであります。ア.支給総額賞与及び業績連動型株式報酬の総額(以下、「業績連動報酬総額ファンド額」といいます。)は、当社株主に帰属する当期純利益の当事業年度の目標に対する当事業年度実績の目標達成率、対前年度伸長率、あらかじめ決められた業績連動報酬総額ファンド比率の指標を用いて業績連動報酬総額ファンド額を算出し、取締役会で決定いたします。なお、2018年度の指標の目標及び実績は次のとおりであります。 ・指標 : 当社株主に帰属する当期純利益 ・目標 : 24,000 百万円 ・実績 : 24,616 百万円イ.個別支給額業績連動報酬総額ファンド額を、取締役等に対して個別に実施する当年度の職務に対する業績評価を用いて分配し、個別の賞与と業績連動型株式報酬の合計額を算定します。この合計額に、役位別按分比率を乗じて、賞与と業績連動型株式報酬を算定します。役位別按分比率は以下となっております。 ・社長           : 賞与 70%  業績連動型株式報酬 30% ・副社長執行役員      : 賞与 80%  業績連動型株式報酬 20% ・専務執行役員/常務執行役員 : 賞与 85%  業績連動型株式報酬 15%

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2019年3月期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は次のとおりであります。 取締役10名  327百万円(うち社外取締役2名 20百万円) 監査役 3名   59百万円(うち社外監査役2名 33百万円)(注)1.取締役の基本報酬及び賞与の総額は、2006年6月22日開催の第27期定時株主総会において、取締役は年額640百万円、監査役は年額100百万円を上限として決定しております。2.業績連動型株式報酬(株式給付信託)の信託額は、2017年6月21日開催の第38期定時株主総会において、対象となる3事業年度あたり180百万円を上限として決定しております。3.上記報酬等の総額には役員賞与及び業績連動型株式報酬の当事業年度の費用計上額が含まれております。当事業年度の業績連動型株式報酬の費用計上額は取締役5名 26百万円であります。4.上記の取締役の員数には、2018年6月20日開催の第39期定時株主総会において取締役を退任した新宮達史氏を含めております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

・当社は、取締役会設置会社、監査役(監査役会)設置会社です。・取締役会は、社外取締役2名を含む6名の取締役で構成し、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程、「CTCグループ企業理念」及び「CTCグループ行動基準」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督いたします。・取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規程」その他の社内規程に従い、当社の業務を執行いたします。・取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会下に指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会を設置しております。各委員会は、委員長である業務執行取締役1名、独立役員2名を含む非業務執行取締役3名の計4名で構成されており、また、独立役員でもある監査役1名がオブザーバとして参加しております。・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用して おります。執行役員は、取締役会の決議をもって任命するものとし、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、定められた範囲内で職務の執行にあたっております。なお、定められた範囲内で業務執行を担当する取締役は執行役員を兼務しております。・監査役会は、監査体制の強化及び弁護士・公認会計士等の高度な専門性を含む多様性の充実を図るため、2019年6月開催の第40期定時株主総会の決議により、1名増員し、社外監査役3名を含む4名の監査役で構成しております。監査役会は、法令が定める権限を行使するとともに、監査室及び会計監査人と連携して、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施しております。・職務執行の決定を適切かつ機動的に行なうため、社長の諮問機関として経営会議を設置し、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を審議しております。さらに、各種の社内委員会を設置し、各々の担当分野における経営課題について慎重な協議を行い、社長の意思決定に資するものとしております。・当社の会計監査及び内部統制監査を担当する監査法人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、会社法監査及び金融商品取引法監査(内部統制監査を含む)を受けております。・当社は、当社定款第25条及び会社法第427条第1項の規定により、社外取締役岩﨑尚子氏、社外取締役 本村彩氏、非業務執行取締役 今川 聖氏、並びに当社定款第32条及び会社法第427条第1項の規定により、社外監査役 多田敏明氏、社外監査役 原勝彦氏と、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査役(監査役会)設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監査督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役会を基礎とした当社の企業統治体制は有効に機能していると判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、内部統制システムを以下の通り整備しております。また、この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めます。(以下、2019年4月26日の取締役会で決議された「内部統制システムに関する基本方針」を記載します。)1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コーポレート・ガバナンス1)取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。2)取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規程」その他の社内規程に従い、当社の業務を執行する。3)取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用する。執行役員は、取締役会の決議をもって任命するものとし、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、定められた範囲内で職務の執行にあたる。なお、定められた範囲内で業務執行を担当する取締役は執行役員を兼務する。4)取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会下に指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会を設置する。5)代表取締役社長及び業務執行取締役は、3か月に1回以上及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告する。6)監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査室及び会計監査人と連携して、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。7)一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。(2)コンプライアンス1)取締役、執行役員及び使用人は「CTCグループ企業理念」及び「CTCグループ行動基準」に則り行動するものとする。2) チーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命し、コンプライアンス・情報セキュリティ委員会及びコンプライアンスに係る事項を総括する部署を設置するとともに、「コンプライアンス規程」、「CTCグループコンプライアンスプログラム」を制定し、各事業グループのコンプライアンス統括責任者の任命、コンプライアンス教育・研修の実施、「CTCグループ法令ガイドライン」の作成、内部情報提供制度の整備、ならびに法令、社内規則等の遵守を含むコンプライアンスに関する全ての取締役、執行役員及び使用人からの誓約取得等、コンプライアンス体制の充実に努める。(3)財務報告の適正性確保のための体制整備1)「経理規程」、「販売管理規程」、「購買管理規程」その他社内規程を整備するとともに、チーフ・フィナンシャル・オフィサーを任命し、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。2)内部統制委員会を設置するとともに、財務報告の適正性を確保するための社内体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図る。(4)内部監査社長直轄の監査室を設置する。監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役に対し、その結果を報告する。また、監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)情報の保存・管理取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか職務執行に係る重要な情報が記載された文書(電磁的記録を含む。以下同じ)を、関連資料とともに、「情報管理基本規程」、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い適切に保管し、管理する。(2)情報の閲覧取締役及び監査役は、いつでも、前項の情報を閲覧することができる。(3)重要情報の開示会社の重要な情報の適時開示、IRその他の開示を所管する部署を設置する。また、取締役は、開示すべき情報を迅速且つ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時且つ適切に開示する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、コンプライアンスリスク、情報セキュリティ・情報システムリスク、災害等リスク、為替相場等による資金管理リスク、投資リスク、その他様々なリスクに対処するため、リスク管理委員会や主管部署を設置するとともに、各種管理規程、事業継続計画、投資基準、与信限度枠の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、当社のリスクを総括的かつ個別的に管理する。また、これらの管理体制の有効性につき定期的にレビューする。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)経営会議及び各種社内委員会職務執行の決定を適切かつ機動的に行なうため、社長の諮問機関として経営会議を設置し、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を審議する。さらに、各種の社内委員会を設置し、各々の担当分野における経営課題について慎重な協議を行い、社長及び取締役会の意思決定に資するものとする。(2)グループ制複数の事業について領域を分担して経営を行うグループ制を採用し、各グループには担当役員を任命する。グループ担当役員は、法令、定款、社内規程及び社内基準に従い、担当事業領域の経営を行う。また、グループ毎に、主要な数値目標を設定し、定期的に数値目標の達成度を検証することにより、経営管理を行う。(3)職務権限・責任の明確化適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。5.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)親会社との関係当社は、親会社との人的交流、営業情報の活用等の営業活動での連携強化を図る一方、事業運営に際しては、あくまでも自主性・自律性を維持強化しつつ業績拡大を目指すことにより、その独立性を保持する。(2)子会社管理・報告体制1)子会社を総括管理するための部署を設置する。また、子会社毎に主管部署を定め、当該主管部署が「事業会社管理規程」その他の社内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保する。2)子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、原則として、子会社毎に、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決める。(3)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社のリスク管理を総括する部署を設置し、「リスク管理基本規程」において、リスク管理統括責任者の設置、リスク管理体制の構築等リスク管理体制の整備につき指針を示すとともに、子会社のリスク管理統括責任者と情報交換を行い、リスク管理活動の支援を行う。(4)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制連結ベースにて中期及び短期経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため、主管部署は「事業会社管理規程」その他の社内規程に基づき子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施する。(5)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)「事業会社管理規程」その他の社内規程に基づき、各子会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が各子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように努める。2)「コンプライアンス規程」、「CTCグループコンプライアンスプログラム」において、コンプライアンス実行計画、コンプライアンス統括責任者の設置、法令ガイドラインの整備、内部情報提供制度の整備、及び法令、社内規則等の遵守を含むコンプライアンスに関する取締役等及び使用人からの誓約取得等コンプライアンス体制の整備につき指針を示し、当該事項の実施状況につき定期的なモニター・レビューを実施するとともに、必要に応じて子会社におけるコンプライアンス教育・研修を実施し、CTCグループ全体でのコンプライアンスの徹底に努める。3)子会社の業務活動全般についても監査室による内部監査の対象とする。また、監査室は、CTCグループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、子会社に対する計画的な監査を実施または総括し、CTCグループとしての監査の質的向上に努める。6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役の職務を補助すべき使用人監査役がその職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」という)を置くことを求めた場合は、使用人の中から補助使用人として相応しい能力・経験等を有する者を専任の補助使用人として任命する。但し、専任の補助使用人の設置が困難な場合は、監査役は、兼任の補助使用人として監査室所属あるいはその他の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができるものとする。(2)当該使用人の取締役からの独立性補助使用人の取締役からの独立性及び監査役による当該補助使用人への指示の実効性を確保するため、補助使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属するものとし、取締役、執行役員及び使用人は補助使用人に対し指揮命令権限を有しない。また、兼任の場合は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた当該補助使用人はその指示に対して、監査室長をはじめ、取締役、執行役員及び使用人の指揮命令を受けないものとする。なお、専任、兼任に拘わらず、補助使用人の任命、人事異動、人事評価、懲戒処分等に係る事項については、監査役会の同意を得た上で決定する。7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)監査役の重要会議への出席監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、経営会議、各種社内委員会その他の重要会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。(2)取締役及び執行役員の報告義務1)取締役及び執行役員は、定期的に又は必要に応じて、自己の職務執行の状況を監査役に報告する。2)取締役及び執行役員は、監査役に対して、会社に著しい損害を及ぼす恐れが生じた場合その他法令が定める事項は直ちに報告する。(3)使用人による報告使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。1)当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実2)重大な法令または定款違反事実(4)不利益取り扱いの禁止監査役に対して、前項各号に定める事項に係る報告を行った取締役、執行役員及び使用人に対する不利益取り扱いを禁止する。8.子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制(1)子会社の取締役・監査役等による報告子会社の取締役及び監査役等は、当社の監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。1)当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実2)重大な法令または定款違反事実(2)子会社から報告を受けた担当部署による報告コンプライアンスに関する主管部署は、子会社の役職員からの次に掲げる事項に係る報告の概要について、定期的に当社監査役に対して報告する。1)当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実2)重大な法令または定款違反事実(3)不利益取り扱いの禁止監査役に対して、前二項の規定に基づき報告を行った者に対する不利益取り扱いを禁止する。9.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において確認の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)意見聴取の実施監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するとともに、適宜、業務執行取締役、執行役員及び重要な使用人から職務執行の状況に関する意見聴取を実施する。(2)監査室の監査役との連携監査室は、監査役との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果等及び指摘・提言事項について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図る。(3)外部専門家の起用監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を独自に起用することができる。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

「CTCグループ行動基準」において、市民社会の秩序や安全、および企業の健全な行動に脅威を与える反社会的勢力には、個人・団体を問わず毅然と対応し、関係遮断を徹底することを定めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:買収防衛策は導入しておりません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-10-09

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

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