コネクシオ株式会社(9422) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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コネクシオ株式会社

https://www.conexio.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

コネクシオ株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、コネクシオ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 コネクシオ株式会社
旧社名 東海ネットワーク株式会社 , アイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社
設立年月
1997年08月
企業存続年月
24年 1ヶ月
上場年月
2006年03月
15年 6ヶ月 2006年03月
上場維持年月
15年 6ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 9422
業種 情報・通信業 , 通信サービス
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.conexio.co.jp/
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
--
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
--
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名伊藤忠商事株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード8001
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
伊藤忠商事株式会社 26,996,000 48.27%
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) ISG 2,146,014 3.84%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,329,000 2.38%
株式会社光通信 1,243,800 2.22%
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD 927,720 1.66%
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY 740,118 1.32%
コネクシオ社員持株会 529,725 0.95%
有限会社福田製作所 425,000 0.76%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 408,100 0.73%
DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 289,697 0.52%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

主要な事業所において環境ISO認証・情報セキュリティISO認証を取得しているほか、CSR報告書の作成・公開、コンプライアンス・安全衛生の確保・内部統制のための諸活動を司る委員会をCSR・コミッティの傘下に設置し、「企業理念」及び「CSR方針」に基づき、ステークホルダーの皆様との協働を推進しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

方針は、本報告書「V2」に記載の通りですが、重要情報の管理と社外への公表について社内規程に定めているほか、具体的な手順をIR担当部署のマニュアルに定めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ステークホルダーの皆様を尊重し、継続的な企業価値の向上を図ることを「企業理念」、「企業行動基準」、「CSR方針」に明記しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

女性の社員比率が60%近い当社では、女性社員の活躍推進に向け、キャリアアップや仕事と家庭の両立支援を目的に、職場環境・風土の改善に継続的に取り組んでいます。2014年度は、女性リーダー育成を目的とした「リーダーチャレンジ研修」と女性店長育成を目的とした「ステップアップ研修」を実施しました。ステップアップ研修の受講生から10名の女性店長が誕生しました。また、2013年10月に厚生労働省が制定している「次世代育成支援対策推進法」に基づく「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得し、2015年2月には、「子育て支援」「働きやすい職場づくり」などの取り組みが評価され、本社のある東京都新宿区にて、「ワーク・ライフ・バランス推進企業」に認定されました。さらに、2015年10月には厚生労働省が実施する「イクメン企業アワード2015」において、特別奨励賞を受賞しました。これは、当社が実施している「働き方改善プロジェクト」における業務効率化・総労働時間の削減や、育児休業の取得促進に向けた対象者とその上司への取得推進メールの配信、会議における役職者への啓発活動、社内報や社内ポータルでの男性育児休業取得者の紹介などの取組みにより、男性の育児休業取得者が増加したことが評価されたものと考えています。当社では、今後もダイバーシティの浸透・啓発、ワーク・ライフ・バランスの推進、短時間勤務者や障がい者などの多様な人材の活躍推進を行います。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

年1回、個人投資家様向けに会社説明会を実施し、 当社の事業内容や経営計画、業績についての理解を求めています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回(第2四半期決算、本決算終了後)、アナリスト及び機関投資家向けに決算説明会を実施しているほか、個別ミーティングを随時行い、業績と経営方針についての理解を求めています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算情報、有価証券報告書や株式情報などの掲載に加え、四半期毎の決算説明資料、適時開示資料など、各種情報を公開しています。 ※当社IRサイト:http://www.conexio.co.jp/ir/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当役員:取締役常務執行役員 職能管掌 兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー 村田 充IR担当部署名:経営企画部 広報・IR課事務連絡責任者:経営企画部長 神野 憲昭


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えています。 そのための基本方針として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題であると認識し、監査役(監査役会)設置会社として監査役会からの監視に加えて、複数の独立社外取締役・監査役を選任し、また取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役を含む委員で構成される指名・報酬委員会及びガバナンス委員会を設置する等により、経営の監督機能を強化しています。さらに、内部監査部、内部統制委員会による組織的な内部牽制機能の強化も図っています。 また、株主の権利・平等性が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、適時・適切な情報開示や投資家の皆様との対話の充実に努めています。 以上を当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方及び基本方針とし、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-1.株主の権利の確保】補充原則1-1(1) 反対票の原因分析及び対応の検討 当社では次回(第19期)定時株主総会より、株主総会における会社提案議案のうち、可決には至ったものの相当数の反対票が投じられた議案については、反対の理由及び原因の分析結果を取締役会に報告の上、対応の要否を決定します。【原則1-2.株主総会における権利行使】補充原則1-2(4) 招集通知の英訳 招集通知の英訳については、次回(第19期)定時株主総会より一部実施します。今後は、英文開示体制の整備を進めつつ開示内容の充実を図っていきます。【原則3-1.情報開示の充実】5.個々の選任・指名についての説明 社外取締役・社外監査役候補者の指名理由については、本報告書「II1【取締役関係】会社との関係(2)/ 【監査役関係】会社との関係(2)」に記載しています。次回(第19期)定時株主総会より、全ての取締役・監査役候補者の指名理由を株主総会招集通知に記載します。【原則4-1.取締役会の役割・責務(1)】補充原則4-1(3) 後継者の計画の適切な監督 当社では今後、最高経営責任者等の後継者の計画について、2015年10月28日に設置した独立社外取締役を委員に含む指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で決定し、適切に監督を行います。【原則4-10.任意の仕組みの活用】補充原則4-10(1) 任意の諮問委員会等の設置 当社では今後、経営陣幹部の選任及び取締役候補者の指名基準とプロセス、報酬制度の設計等について、指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で決定します。詳細につきましては、本報告書「II2」をご参照ください。【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】補充原則4-11(3) 取締役会の評価 当社では今後、取締役会全体の実効性について取締役・監査役全員から意見を求めた上で、2015年10月28日に設置した独立社外役員を委員長とするガバナンス委員会で分析・評価を行い、取締役会はその結果のフィードバックに基づき取締役会の機能向上を図ります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

 当社のコーポレート・ガバナンスに対する取組みについては、本報告書の他、株主総会招集通知、有価証券報告書、CSR報告書、当社ホームページ等に掲載していますので、ご参照ください。 コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示の内容は、下記のとおりです。【原則1-4.いわゆる政策保有株式】1.政策保有に関する方針 当社は、当社の企業価値の向上を目的として、事業機会の創出や取引関係強化の手段の一つとして取引先の株式を取得する場合がありますが、その際は、取得する株式ごとに主管部署を決め、保有に係る戦略的意義や経済合理性等を総合的に勘案して、投資の可否を判断します。 また、年1回、取得目的の達成状況や中長期的な経済合理性、将来の見通しを検証し、継続保有の可否を判断します。2.議決権の行使 政策保有株式の議決権の行使については、取引先とのコミュニケーションの重要な手段の一つであると認識しています。このため、議決権の行使にあたっては、主管部署が当社と取引先との中長期的な企業価値向上の観点から社内の審査を踏まえて判断し、適切に行使します。【原則1-7.関連当事者間の取引】 取締役の競業取引や会社との利益相反取引、重要な関連当事者取引については、法令、定款及び取締役会規程、その他の社内規程に従い、社内決裁を行うとともに、必要に応じて取締役会で決定しています。【原則3-1.情報開示の充実】1.会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、「一人ひとりの想いを大切に、お客様の感動を生み出し、安心で快適な暮らしと社会の実現に貢献する」ことを、「私たちが目指すこと(存在意義)」としています。企業理念の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。(http://www.conexio.co.jp/corporate/corporate_philosophy.html) また、経営戦略や経営計画につきましては、決算短信、有価証券報告書、決算説明資料等に記載していますのでご参照ください。2.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書「I1.基本的な考え方」に記載のとおりです。3.経営陣幹部・取締役の報酬決定の方針と手続 本報告書「II1【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。4.経営陣幹部選任、取締役・監査役候補指名の方針と手続 本報告書「II2」をご参照ください。5.個々の選任・指名についての説明 本報告書「I1【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】」をご参照ください。【原則4-1.取締役会の役割・責務(1)】補充原則4-1(1) 経営陣への委任の範囲の概要 法令、定款及び取締役会規程で定める事項並びにそれらに準ずる事項については、取締役会で意思決定を行うとともに、その他の事項については、取締役会の決議及び社内規程に従い、経営陣に委ね、各人の権限と責任を明確化しています。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 本報告書「II1【独立役員関係】」をご参照ください。【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】補充原則4-11(1) 取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方 本報告書「II2」をご参照ください。補充原則4-11(2) 取締役・監査役の兼任状況 株主総会招集通知において、各取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼職の状況を開示しています。補充原則4-11(3) 取締役会の評価 本報告書「I1【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】」をご参照ください。【原則4-14.取締役・監査役のトレーニング】補充原則4-14(2) トレーニング方針 当社では、取締役・監査役に対し、当社に関連する法令及びコーポレート・ガバナンスを含むコンプライアンスについて、弁護士を講師に講義・研修を継続的に実施しています。また、新任社外役員に対しては、当社の歴史や事業内容、事業戦略についての研修や情報提供を適宜行っています。今後は、ガバナンス委員会で審議し、取締役会で決定したトレーニング方針・計画を元に実施します。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針 (1)株主との対話は、社長及びIR担当役員である職能管掌役員が統括し、積極的な対話と適時適切な情報開示を推進しています。 (2)IR担当部署は、経営企画、総務、財務、経理、法務等の各部署と日常的に適宜情報交換を行い、有機的な連携体制を取っています。 (3)個別面談以外の対話の手段として、定時株主総会後の株主懇談会や、機関投資家・個人投資家向け決算説明会を開催し、直接的な対話の   機会を充実させています。 (4)対話において把握した株主の意見及び懸念については、IR担当部署が取り纏めた上で、必要に応じて取締役会及び社内担当部署へフィード   バックし、情報の共有・活用を図っています。 (5)インサイダー情報については、社内規程に従って厳重な管理を行っています。また、決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、   決算期末の翌1日から決算発表日までをIR活動沈黙期間として投資家との対話を制限しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任基準及び独立性判断基準を定めています。なお、当社は独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。【選任基準】 (1)企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を有すること (2)社会・経済動向等に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つこと (3)上記(1)、(2)もしくは経営・法律・会計税務・労務・IT等の専門性を有すること【独立性判断基準】 当社は、以下のいずれの基準にも抵触しない者を独立役員として指定する。 1.社外取締役 (1)現在及び就任前10年間において、当社又は当社の子会社のいずれかに該当する者  a.業務執行者(業務執行取締役・執行役員・従業員をいう。以下同じ)  b.非業務執行取締役(ただし、非業務執行取締役への就任前10年間に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者に限る)  c.監査役(ただし、監査役への就任前10年間に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者に限る) (2)現在及び就任前5年間において、当社の親会社のいずれかに該当する者  a.業務執行者  b.非業務執行取締役 (3)現在及び就任前1年間において、当社の兄弟会社の業務執行者であった者 (4)現在及び就任前1年間において、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者であった者 (5)現在及び就任前1年間において、当社の主要な取引先又はその業務執行者であった者 (6)現在及び就任前1年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、   法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)であった者 (7)以下に該当する者(重要でない者を除く)の近親者  a.現在及び過去1年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者であった者 (8)現在、当社の非業務執行取締役である者の近親者 (9)上記(2)~(6)のいずれかに該当する者(重要でない者を除く)の近親者 2.社外監査役 (1)現在及び就任前10年間において、当社又は当社の子会社のいずれかに該当する者  a.業務執行者  b.非業務執行取締役  c.監査役(ただし、監査役への就任前10年間に当社又は当社の子会社の業務執行者、非業務執行取締役であった者に限る) (2)以下のいずれかに該当する者(重要でない者を除く)の近親者  a.現在及び過去1年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者であった者  b.現在及び過去1年間において、当社又は当社の子会社の非業務執行取締役であった者 (3)現在及び就任前5年間において、当社の親会社の監査役であった者 (4)上記1(2)~(6)のいずれかに該当する者 (5)上記2(3)~(4)のいずれかに該当する者(重要でない者を除く)の近親者※当社又は当社の子会社の業務執行者(重要でない者を除く)とは、業務執行取締役並びに部長・支社長及びこれに準ずる者以上の従業員をいう。※近親者とは二親等以内の親族をいう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 業績連動報酬は、当期純利益等の業績指標から報酬月額等の乗数を決定する算式で求められる額を株主総会に諮った後に支給しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 2015年3月期は、固定報酬として取締役8名に131百万円(うち社外取締役2名に5百万円)を支給しました。また、定時株主総会において業績連動報酬(賞与)として社内取締役5名に52百万円を支給することを決定しました。 取締役の報酬額決定については、固定報酬額は株主総会にて決議された総額の範囲内で、内規に従い、企業倫理の実践、「企業行動基準」の 遵守又は長期的視点に立った組織運営などを勘案のうえ、代表取締役が決定しています。業績連動報酬額は、当期純利益等の業績指標から報酬月額等の乗数を決定する算式で求められる額を株主総会に諮った後に支給しています。 今後は、取締役の報酬制度について指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で決定します。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 全取締役の報酬の総額を開示しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、取締役会設置会社、監査役(監査役会)設置会社です。 〈取締役会〉 1.取締役会は、取締役7名(うち社外取締役2名)で構成され、定例は毎月1回開催しています。法令、定款及び取締役会規程等に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しています。2.取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款及び取締役会規程、その他の社内規程に従い、当社の業務を執行しています。また、代表取締役及び会社の業務を執行する取締役は、原則として月1回、職務執行の状況を取締役会に報告しています。3.取締役会の統治機能の更なる充実のため、任意の諮問機関として、指名・報酬委員会及びガバナンス委員会を設置しています。主な審議項目及び構成については以下の通りです。 ■指名・報酬委員会 【主な審議事項】 ・取締役会の構成 ・取締役・監査役候補者及び執行役員の指名(選任)基準とプロセス ・後継者計画 ・取締役及び執行役員の報酬制度の設計 【構成】 委員長:代表取締役社長 委員:社内(非常勤)取締役1名、独立社外取締役2名 ■ガバナンス委員会 【主な審議事項】 ・ガバナンスの基本方針 ・取締役会評価 ・トレーニング方針 【構成】 委員長:筆頭独立社外取締役 委員:代表取締役社長、社内取締役2名(うち非常勤取締役1名)、独立社外取締役1名、常勤監査役1名4.取締役会の構成については、社内からは営業、管理、経営企画の観点から一定数を確保した上で、社外からは監査役も含め、経営・法務・財務会計等に精通した、多様な知見やバックグランドを持つ者を候補者として指名することで、メンバーの知識・経験・能力の多様性を確保することとしています。また、機動的な運営のため、定款において、取締役は10名以内と定めています。5取締役候補者の指名にあたっては、代表取締役社長が人格・能力・識見をもとに取締役会に提案し、取締役会において決定しています。今後は、上記に加えて、取締役候補者の指名基準及びプロセスについて指名・報酬委員会にて審議の上、取締役会で決定します。なお、社外取締役の状況については、本報告書「II1【独立役員関係】」をご参照ください。〈監査役会〉1.監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、定例は毎月1回開催しています。2.監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査、会計監査人との連携等を通して、取締役の職務執行の適正性について監査を実施しています。3.機動的な運営のため、定款において、監査役は5名以内と定めています。4監査役候補者の指名にあたっては、代表取締役社長が人格・能力・識見をもとに取締役会に提案し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において決定しています。今後は、上記に加えて、監査役候補者の指名基準及びプロセスについて指名・報酬委員会にて審議の上、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定します。なお、社外監査役の状況については、本報告書「II1【独立役員関係】」をご参照ください。〈マネジメント・コミッティ/パーソネル・コミッティ/CSR・コミッティ〉  社長の業務執行権限に属する事項については、常勤取締役(管掌役員又は部門長兼任)及び部門長を常任メンバーとするマネジメント・コミッティが原則として毎月1回開催され、社長の重要な意思決定に係る諮問に応じています。同様にパーソネル・コミッティ及びCSR・コミッティがあり、パーソネル・コミッティは人事に関する重要事項について、CSR・コミッティは職場の安全(安全衛生委員会)・環境保護活動(環境委員会)・情報セキュリティ(情報セキュリティ委員会)・コンプライアンス(コンプライアンス委員会)・内部統制(内部統制委員会)等の各分野において、当社が社会的責任を果たし存続可能性を高めるための諸活動を各種委員会に行わせながら、社長からの諮問に応じています。〈監査の状況〉1.内部監査 内部監査部は社長直属の組織として設けられ、専任者9名が監査役と連携をとりながら内部監査を実施しています。監査対象は各組織の業務活動全般に関し、年度計画で決定した内容に従って実施しています。内容は、法令、定款及び社内規程の遵守状況、内部統制手続(整備状況)の妥当性や実施業務(運用状況)の正確性・効率性について監査し、問題点の改善に向け具体的な助言・勧告を行い、改善状況のチェックを通じて業務全般の内部統制レベルを引き上げています。また、財務報告に係る内部統制報告制度の独立的評価の主管組織でもあり、被評価組織に対して、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価しています。監査の結果については、随時、社長及び常勤監査役に報告するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。2.監査役監査 監査役監査は、常勤監査役1名が年次の監査計画に基づき日常の監査を実施し、監査役会で報告しています。また、各監査役は営業現場の視察や各部門へのヒアリングを定期的に実施しています。常勤監査役柴田信治氏は、長年にわたり経営管理、内部監査業務の経験を重ねてきており、経営管理やリスクマネジメントに対する深い知識を有しています。また、社外監査役阿部紘武氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知識を有しています。3.会計監査 会計監査人の監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査(内部統制監査を含む)を受けています。第18期において会計監査及び内部統制監査を実施した公認会計士は次のとおりであり、継続監査年数は公認会計士法が規定する年数を超えていません。  指定有限責任社員  業務執行社員   松村浩司(有限責任監査法人トーマツ所属)  指定有限責任社員  業務執行社員   箕輪恵美子(有限責任監査法人トーマツ所属)  補助者                     公認会計士7名、その他12名〈取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間の責任限定契約の内容〉 当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役新宮達史氏、社外取締役宮本元氏、社外取締役細井一雄氏、社外監査役阿部紘武氏、及び監査役吉村徳一郎氏との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令の定める最低限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、相互牽制の働く健全な企業運営を行うためには、取締役が相互に監視するのみならず、監査役による専門的見地からの経営監視が行われることが望ましいとの考え方から、監査役(監査役会)設置会社としています。 また、変化する事業環境に迅速に適応するとともに、取引先やお客様の満足度を向上させ長期的・継続的に企業価値を高めるためには、業務を熟知する取締役が重要な経営意思決定に関与すべきであるとの考え方から、常勤取締役のうち社長以外の3名は執行役員を兼務し、業務執行に専念する10名(提出日現在)の執行役員を設けています。 さらに、複数の独立社外取締役・監査役を選任することに加え、取締役会の任意の諮問委員会として、独立社外取締役を含む委員で構成される指名・報酬委員会及びガバナンス委員会を設置しています。 これらの仕組みにより、当社のガバナンス体制は有効に機能しているものと判断しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社法及び会社法施行規則の定めに従い、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備しています。1.当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コーポレート・ガバナンスa.取締役会は、法令及び定款等に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。b.取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令及び定款その他の社内規程に従い、業務を執行する。c.代表取締役及び業務を執行する取締役は、原則として月一回、職務執行の状況を取締役会に報告する。d.監査役は、会計監査人と連携して、『監査役会規程』及び『監査役監査基準』に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。e.子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して職務の執行が法令及び定款に適合するかを監視する。(2)コンプライアンスa.『企業理念』及び『企業行動基準』を定め、取締役及び使用人はこれに則り行動するものとする。b.チーフ・コンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、『コンプライアンスプログラム』を制定し、これを実行する。又、制定した『コンプライアンスプログラム』を、子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底することに努める。c.当社は、子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、定期的に、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。d.『内部情報提供制度規程』による内部通報制度を運用し、不正行為等の抑止と早期発見を図る。又、子会社の取締役、監査役及び使用人が通報できるホットライン窓口を整備する。e.顧問弁護士をメンバーに加えたコンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制の遵守についてのモニタリングを実施する。f.コンプライアンス委員会の報告、内部監査の結果等に基づき、取締役会において、コンプライアンス体制を適宜及び定期的に確認し、見直すものとする。g.市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、これらからの不当要求に対して警察・弁護士等の外部専門機関と連携の上、毅然と対応する。(3)財務報告の適正性確保のための体制『商取引管理規程』、『経理規程』その他の社内規程を定めるとともに、内部統制委員会を設置して、財務報告の適正性確保に係る法令に従うための体制を整備し、運用する。(4)内部監査当社の社長直轄の内部監査部を設置し、当社及び子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の妥当性等につき、『内部監査規程』又は『関係会社管理規程』に基づく内部監査を実施し、当社の社長に対してその結果を報告する。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか職務執行に係る重要な情報が記載された文書(電磁的記録を含む。以下同じ)を、『文書管理規程』、『情報セキュリティ規程』その他の社内規程の定めるところに従い、関連資料とともに適切に保存し、管理する。(2)取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧することができる。3.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1)当社は、取引リスク(与信)限度額の設定、投融資への適切な権限設定、情報セキュリティ管理等に係る規程や各種基準を定め、又、『関係会社管理規程』において、子会社における当社による事前承認事項、当社に対する報告事項等を定め、当社及び子会社において必要なリスク管理体制及び管理手法を整備する。(2)当社の経営上影響を与えるリスクを体系的にレビューする「経営レビュー制度」に基づき、当該リスク管理体制の有効性について取締役会に報告する。4.当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、社長の諮問機関としてマネジメント・コミッティを設置し、全社的な経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を協議し、社長の意思決定に資する。同様に重要な人事評価等に係る事項はパーソネル・コミッティを設置し、職場の安全・環境保護活動・情報セキュリティ・コンプライアンス・内部統制に関する事項はCSR・コミッティを設置し、社長の意思決定に資する。これら各コミッティの運営については、『常設機関に関する規程』において定める。(2)当社は、子会社に対し、必要に応じて、人事管理・財務経理・コンプライアンス等の管理業務を提供する。(3)当社及び子会社において、『組織分掌・権限責任規程』、『関係会社管理規程』等各種社内規程を整備することによって、取締役及び使用人の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務執行を可能とする。(4)当社及び子会社において、中長期的な視野を踏まえて年度計画を定め、会社及び各組織の達成すべき目標を明確化するとともに、月次に進捗を検証し、対策を講じる。当社は、計画達成度を組織の業績評価を通じて使用人の賞与に連動させる。5.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)『関係会社管理規程』その他の社内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたる。(2)親会社以外の株主への配慮を怠らず、親会社からの自立性を重んじて経営にあたる。6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ、速やかに任命する。監査役は当該使用人に対し、監査業務に必要な事項を指揮・命令することができる。(2)当該使用人の評価・人事異動・懲戒処分等については事前に監査役と協議する。(3)監査役の職務を補助する使用人が専任の場合には、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締役その他の使用人の指揮命令を受けない。又、他部署の使用人を兼務する場合には、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。7.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部情報の発生状況等について当社の監査役に対して報告する。(2)当社の使用人及び子会社の使用人は、a.当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、b,重大な法令又は定款に違反する事実について、これを発見次第速やかに、当社の監査役に対して直接報告することができる。(3)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告する。(4)当社の監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底することに努める。8.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)社長と監査役の定期的な意見交換会を実施する。(2)内部監査部は、監査役との間で各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議、意見交換する等密接な情報交換及び連携を図る。(3)監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、独自に弁護士・公認会計士等の外部の専門家を起用することができる。(4)監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 基本的な考え方については、「企業行動基準」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決する旨を明記し、周知徹底のため全従業員に携行させると共に当社ホームページにて開示しています。また、「内部統制システム構築の基本方針」においても、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、これらからの不当要求に対して警察・弁護士等の外部専門機関と連携の上、毅然と対応する旨を定めています。 その整備状況につきましては、「反社会的勢力排除規程」及び「コンプライアンスプログラム」において、反社会的勢力に関する対応部署や対応方法、外部専門家への相談窓口等を定めています。また、定期的な講習会や講演会への参加及び所轄警察署や近隣企業と情報交換等、反社会的勢力の動向に関する情報に基づいて反社会的勢力による被害防止の対策、社員教育を行っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.会社情報の適時開示に係る会社の基本方針 当社は、CSR方針の中で「健全で透明な経営を推進し、事業・財務状況を適時かつ適切に開示」することを定め、各種法令に則った迅速な情報開示を行うことを基本方針としています。また、それ以外の情報に関しても、全てのステークホルダーの皆様にとって有用な情報となるよう、迅速、正確かつ公平な情報開示に努めます。2.情報取扱責任者及び担当部署について 当社は、IR担当役員である職能管掌役員を「情報取扱責任者」として定め、従業員から報告を受けた重要情報を統括し、社長承認のもと、重要情報か否かの判定、開示の要否と手段の決定を行い、開示実務に携わる以下の担当各部署を指揮します。開示作業にあたっては、職能管掌役員の統括の下で、経営企画部が開示文書作成業務及び開示業務を担当しています。経営企画部は、投資者等に対して適時適切に会社情報を開示するために、当社取締役会及び各部署、関係会社の責任者や関連部署等と連携して、情報収集に努めています。3.適時開示に係る社内体制について(1)決定事実について 決定事実とは、当社の業務執行を決定する機関が、当社の有価証券に対する投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項を決定したことをいい、当該事項の決裁が社長又は取締役会の決定又は承認を得て開示しています。また、それ以外の場合、決定権限を有する部長又は部門長から報告を受けた職能管掌役員は、適時開示規則に照らして開示が必要と判断したときは、開示起案者に起案を指示し、マネジメント・コミッティ審議の上社長承認を得て開示しています。(2)発生事実について 発生事実とは、当社の運営、業務又は財産に関する重要な事項であって当社の有価証券に対する投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項が発生したことをいい、職能管掌役員は、当該事実に関して報告を受け、適時開示規則に照らして開示が必要と判断したときは、開示起案者に起案を指示し、マネジメント・コミッティ審議の上社長承認を得て開示しています。(3)適時開示について  適時開示規則や開示府令等の関連規則を遵守する形で開示内容を取り纏めます。経営企画部は、マネジメント・コミッティの事務局及び社内外広報業務の主管を行うとともに、コンプライアンス委員会の事務局及び法務業務主管の総務部と連携を取りながら、社内で発生する「決定事実」について、集中的に情報管理を行っています。また、財務経理部は経営企画部と相互に連絡を取りながら、適正にセキュリティ管理を行いつつ、主として「決算情報」を作成しています。 開示業務が適切に行われているかどうかは、社長直属の内部監査部が監査しています。また、経営企画部、財務経理部、総務部は、必要に応じて会計監査人や印刷会社といった専門家からアドバイスを受け、誤謬を防いでいます。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-26

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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