株式会社コロワイド(7616) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社コロワイド

https://www.colowide.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社コロワイド
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1999年10月
証券コード 7616
業種 小売業 , 外食・娯楽サービス
エリア 関東 , 神奈川県
本社所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 ランドマークタワー
企業サイト https://www.colowide.co.jp/
設立年月
1963年04月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1億円以上~10億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    57年 4ヶ月 (設立年月:1963年04月)
  • 上場維持年月 20年 10ヶ月 (上場年月:1999年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社コロワイドと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

・私たちは、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜ばれるために全力を尽くします。 ・私たちは、成長・繁栄のために全力を尽くします。 ・私たちは、社員の幸福と生活向上に努力をします。 ・私たちは、創意工夫と人の和をもって前進します。 ・私たちは、仕事を通じて社会に奉仕します。

出典:株式会社コロワイド | 企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社サンクロード 5,966,930 7.93%
蔵人 良子 4,062,750 5.40%
蔵人 賢樹 3,264,617 4.34%
蔵人 金男 2,667,605 3.54%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,591,600 2.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,283,500 1.70%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,273,100 1.69%
鈴木 理永 1,094,625 1.45%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 857,900 1.14%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 792,700 1.05%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は企業理念に基づいた以下の取り組みを行っております。(1)ノーマライゼーションの推進(2)バリアフリーの推進(3)分煙の推進


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期、決算期に説明会を行い、当社事業の内容、展開等について説明を行っております。また、必要に応じて、アナリスト及び機関投資家向けにスモールミーティング及びワン・オー・ワン・ミーティングを開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

有価証券報告書、決算短信、月次売上の前年比、店舗の情報、会社案内(日本語・英語)、ファクトブック(日本語・英語)、会社案内ビデオ(日本語・英語)、投資家説明資料及びその他適時開示資料を当社ホームページに掲示しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRに関する部署(担当者)の設置、IRに関する担当者を決めております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜ばれる仕事をすることで、社員の幸福を達成すると同時に、「食」を通して社会に貢献することを企業理念としております。当社グループの主な事業内容は、直営飲食店チェーンの展開、飲食店のFC事業展開、カラオケハウスの運営、各種食材・食料品の購買・加工・流通・販売等であります。これら飲食業を営む企業の遵守すべき法律としては、食品衛生法、消防法、個人情報保護法等があり、また上場会社として遵守すべきルールとして、コーポレート・ガバナンス・コード等があります。これらへのコンプライアンス体制を適切に構築することにより、当社の企業理念や経営戦略を着実に遂行できる基盤が整うことになり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものになると考えております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-4】(株主総会における権利行使)当社は、機関投資家の議決権行使比率が90%以上であることや海外投資家比率の低さを勘案し、現状、議決権の電子行使や招集通知書の英訳は行っておりません。招集通知の英訳については、海外投資家の比率等を 勘案しながら、今後導入するか否かを検討してまいります。尚、海外投資家に会社概況を理解していただけるよう、決算短信や決算説明会資料、中期経営計画等、株主、投資家向けの情報の一部について英訳を行うとともに、英文の会社案内等を作成し、当社ホームページ上に掲載しております。【補充原則1-2-5】(株主総会における権利行使)当社は、株主総会における議決権は、株主名簿上に記載または記録されている者が有しているものとして、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が株主総会へ出席し、議決権の行使や質問を行うことは原則認めておりません。今後は実質株主の要望等を踏まえ、必要に応じ信託銀行等と協議し、対応を検討してまいります。【補充原則2-5-1】(内部通報)通報をより迅速かつ確実に受け付けるため、相談・通報の受付及び調査を担う部署は内部統制室としております。尚、内部通報制度の運用状況を適切に監督するため、通報された内容は、監査等委員と共有されております。【補充原則4-1-3】(後継者計画の策定・運用)代表取締役を含む経営幹部候補者の計画的な育成のために、戦略的な業務ローテーションにより候補者に多様な業務経験をさせ、業務知識の習得、経営感覚の涵養の機会を設けるなど、その育成に努めております。次世代を担う経営幹部の育成は、持続的成長のための重要課題であるとの認識の下、今後、十分な時間をかけた計画的な育成を行えるよう、代表取締役の後継者計画の策定を検討してまいります。【補充原則4-2-1】(経営陣の報酬制度)業務執行取締役の基本報酬は、事業の状況等を勘案し、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で取締役会において決議するか、または取締役会が代表取締役に合議において決定するよう委任致します。また、業務執行取締役の賞与に関しては、会社の業績等を反映し支給される場合があり、その金額は株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支給総額を決定し、代表取締役の合議により配分額を決定致します。尚、現在、株式による報酬制度のスキームを検討中であります。また、「指名・報酬諮問委員会」の設置を決定しており、7月に運用を開始致します。【補充原則4-3-2】(代表取締役等の選任)代表取締役等の選任は最も重要な戦略的意思決定であることから、当社の持続的な成長と企業価値の向上に貢献できる経営手腕を有するものを選任しております。今後、更なる客観性・透明性の向上のための手法の確立を検討してまいります。尚、7月より「指名・報酬諮問委員会」を設置し、その運用を開始致します。【補充原則4-3-3】(代表取締役の解任)代表取締役の解任は、代表取締役がその機能を十分に発揮していないと認められる場合には、取締役会として適時・適切な対応をしてまいります。今後、更なる客観性・透明性の向上のための手法を確立を検討してまいります。尚、7月より「指名・報酬諮問委員会」を設置し、その運用を開始致します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(いわゆる政策保有株式)当社は、取引先との協力関係を強化し、より円滑に事業活動を進めることを目的に、政策保有株式として、取引先の株式を保有しております。保有に際しては、取引関係の強化によって得られる当社の利益と必要となる投資額等を総合的に勘案のうえ、投資判断を行っております。尚、近年の経営環境の変化を踏まえ、今後は株式の政策保有を縮減する方針としており、当該方針に基づき政策保有株式を縮減致しております。 当社は、政策保有株式の議決権行使については、その議案の内容を精査し、当該企業の持続的な企業価値の向上を通じた取引関係の維持・強化に資するかを判断のうえ、適切に議決権を行使しております。【原則1-7】(関連当事者間の取引)当社が取締役と取引を行う場合は、取締役会で事前の承認行うこととしており、これにより、取引の監視を行っております。また、当社が主要株主等と取引を行う場合は、一般的な取引と同様、所定の規定に基づき承認することとしており、その内容は有価証券報告書において開示しております。【原則2-6】(企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮)当社の退職年金制度は、確定拠出企業年金のため、企業年金の積立金の自らの運用は無く、財政状況への影響も有りません。【原則3-1】(情報開示の充実) 1.会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画  (1)当社は、「食」を通しての社会貢献を目指しており、具体的には企業理念・成長戦略・中期計画等を定め、当社ホームページで公表しており     ます。  (2)長期ビジョン=「外食日本一企業の実現、そしてグローバル外食企業へ」     長期ビジョンは、上記(1)の会社の目指すところを簡潔・具体的に示したものであり、当社における「持続的成長と中長期的な企業価値の     向上」の具体的なイメージとして、社内外の全てのステークホルダーに提示するものであります。これは、規模のみを意味するものではな     く、質的にも「オンリー・ワン企業」を目指すという意味を込めたものであります。 2.本コードのそれぞれの原則を踏まえたコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針  本報告書1-1.基本的な考え方に記載しております。 3.取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き  取締役の報酬を決定するにあたっての方針は以下の通りであります。  業務執行取締役の基本報酬は、事業の状況等を勘案し、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で取締役会において  決議するか、または取締役会が代表取締役に合議において決定するよう委任いたします。また、業務執行取締役の賞与に関しては、会社の  事業成果等を反映し支給される場合があり、その金額は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支給  総額を決定し、代表取締役の合議により配分額を決定致します。尚、現在、株式による報酬制度のスキームを検討中であります。  又、当社は、「指名・報酬諮問委員会」の設置を決定しており、7月に運用を開始致します。  監査等委員取締役の報酬は、基本報酬のみで構成され、業績反映の要素はなく職責に応じて、株主総会において承認された報酬限度額の  範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定致します。 4.取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・社外取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き  取締役及び社外取締役の指名にあたっては、性別、年齢、国籍の区別なく、それぞれの資質・識見・経験等を十分考慮の上、その職務と責任  を全うできる適任者を指名する方針としております。  取締役候補者及び社外取締役候補者の指名は、代表取締役の合議により候補者を選定し取締役会で決議しております。  尚、当社は、「指名・報酬諮問委員会」の設置を決定しており、7月に運用を開始致します。   5.取締役会が上記4.を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・社外取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明  取締役の選任・指名については、「株主総会招集ご通知」に略歴等と個々の選任理由を記載しております。  【補充原則4-1-1】(取締役会としての経営陣への委任の範囲)当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員会設置会社においては、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上と、内部監査部門を活用した監査の実施による内部統制の実効性の向上が図れるものと考えております。また、当社は定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨定めております。これにより、個別の業務執行については、社内規程に基づく意思決定によるものとすることで経営陣に委ね、取締役会としては経営陣の業務執行を監督する機能の強化を意図しております。【原則4-8】(独立社外取締役の有効な活用)当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する識見と経験を備えた独立社外取締役2名を選任しております。【原則4-9】(独立社外取締役の独立性判断基準)当社の社外取締役は、独立性を保つため、以下に定める要件を満たすものとしております。 1.当社又はその子会社の業務執行者(*1)ではなく、過去10年間においても業務執行者でなかったこと。 2.当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する社員等ではなく、最近2年間、当社の監査業務を担当したことがないこと。 3.当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)の業務執行者、もしくは当社が大株主である会社の業務執行者でないこと。 4.当社の主要な借入先(*2)の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。 5.当社の主要な取引先(*3)の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。 6.弁護士やコンサルタント等であって、当社より、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者でないこと。 7.当社より、年間1,000万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者でないこと。 8.当社の取締役の二親等以内の親族でないこと。 9.当社との間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣している関係でないこと。 (注)  *1 業務執行者とは、業務執行を行う取締役及び執行役並びに重要な使用人を言う。  *2 主要な借入先とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先を言う。  *3 主要な取引先とは、ある取引先との当社の連結ベースでの取引額が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額を     超える取引先を言う。【補充原則4-10-1】(任意の諮問委員会の設置)当社は、「指名・報酬諮問委員会」の設置を決定しており、7月に運用を開始致します。【補充原則4-11-1】(取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方) 1.当社は、事業子会社を傘下に持つ持株会社であることから、業務執行の多くをグループの各事業子会社に委ねる一方、持株会社ではグルー  プ戦略の構築と、各事業子会社の業務執行状況の管理・監督を行う体制となっております。取締役会もグループ戦略と各事業部門をカバー  できる知識・経験・能力のバランスを確保しつつ、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を確保し、且つ経営判断に優れた取締役により構成し  ております。  また、監査等委員に関しては、財務・会計・法務に関する知見・経験を有するものを選任するものとしております。  (1)当社グループでは、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」を念頭に、長期ビジョンとして「外食日本一企業の実現、そしてグロー    バル外食企業へ」を据え、M&Aと積極的な出店を成長戦略の柱としております。成長と共に拡大する組織の適時・適切な再編による経営    効率の維持向上と、中長期的な成長には不可避である海外展開も重要な実施事項としております。  (2)これらの方針に基づき、各事業子会社の事業計画・年度予算は策定・遂行されており、これを統括・管理し、グループ全体として「持続的な     成長と企業価値の向上」を図ることが当社の役割となります。  (3)事業子会社には上場会社も含まれ、これら子会社の筆頭株主として各社の独自性を尊重しつつ、グループ全体の経営効率の向上を通     し、グループの「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」を目指しております。  (4)以上を踏まえ、持株会社としてグループ全体の成長戦略、営業戦略、購買・物流戦略、財務戦略、海外戦略等の分野を含む、幅広い経営     判断・意思決定及び監督・監査に必要な知識・経験・能力のバランスと多様性を当社取締役会として確保しております。  (5)当社は、コーポレート・ガバナンス体制として監査等委員会設置会社を選択しており、取締役会における議決権を有する監査等委員である     取締役が監査を行うことにより、監査・監督の実効性の向上が図れるものと考えております。 2.取締役会の規模に関しては、監査等委員でない取締役の人員枠を10名、監査等委員である取締役の人員枠を5名としております。  (1)各事業子会社の業務の遂行と経営の監督・監査は、それぞれの事業子会社の取締役会が行い、それらの現状報告をグループ役員会で     受ける体制であることから、当社の取締役会規模は、現状、監査等委員でない取締役が7名、監査等委員である取締役が3名としておりま     す。  (2)今後も、上記人員枠内で「持続的な成長と企業価値の向上」に資する取締役会の質と規模を継続的に確保するものといたします。【補充原則4-11-2】(取締役の兼任状況)当社社外取締役が、他の会社の役員等を兼任する場合においては、当社の取締役としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するために、合理的な範囲の兼任数であるべきとの考えから、当社の業務に支障が無いことを確認しております。今後、兼任が発生する場合においては、その兼任が合理的な範囲内であるかを取締役会において判断を行います。また、その兼任状況を開示するものといたします。【補充原則4-11-3】(取締役会の実効性についての分析・評価)毎年1回、取締役会は、自己評価等の方法により、取締役会全体の実効性の分析・評価を実施致します。当社は、新たな経営の仕組みとして、4月より定時の取締役会以外にグループ会社社長の報告を受けるグループ役員会を実施しており、その仕組みの評価も含め、上半期終了時点で取締役会の実効性の分析・評価を行う予定としております。直近では、2018年5月29日開催の取締役会において実施し、その結果の概要を開示しております。http://www.colowide.co.jp/ir/ir_file.php?ir_no=321【補充原則4-14-2】(取締役・監査役のトレーニング方針)当社においては、その時々の経営環境に適した内容のセミナーへの参加等により、取締役として業務遂行上必要となる知識の習得を行っております。また、社外取締役に対しては、当社の事業・課題の理解を深めることを目的として、随時、当社の事業戦略、財務内容、リスクマネジメントについての説明や、その他、経営監督・監査に必要な重要情報の提供を行っております。【原則5-1】(株主との建設的な対話に関する方針)当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主との建設的な対話を進めるよう努めております。 1.当社における株主との対話については、代表取締役社長の下に、総務部、広報室、経理部が連携して対応しております。 2.株主との対話を促進するために、社内の関係各部は必要な情報の共有など、積極的に連携を進め、適時・適切な情報開示を行っております。 3.定時株主総会後に株主との対話会を開催することにより、多くの株主からの意見・要望の共有ができると同時に、当社経営陣の考えを直接、  多くの株主に伝えることができることから、本対話会は非常に重要な株主との対話の場と位置付けております。 4.決算確定後、国内、海外共に投資家説明会を行っており、これにより投資家の当社に対する理解を深め、持続的成長のための基盤の充実を  目指すと同時に、海外での当社の認知を広め、海外事業展開による持続的成長も展望しております。【原則5-2】(経営戦略や経営計画の策定・公表)当社では、中期経営計画を策定し、長期のビジョン、中期・短期の課題を定めると共に、具体的な戦略を設定し毎年そのレビュー結果を決算説明資料中で開示しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、現在、株式による報酬制度のスキームを検討中であります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無無し
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2019年3月期における取締役(監査等委員を除く)報酬額は457百万円であり、同期における取締役(監査等委員)の報酬は16百万円(うち、社外取締役7百万円)であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社の定時取締役会は月1回開催されます。この定時取締役会では経営方針、法令事項等、経営に関する重要事項の意思決定及び業務遂行状況の管理がなされます。また、新たな経営の仕組みとして、4月より定時取締役会以外にグループ会社社長の報告を受けるグループ役員会を実施しており、グループ各社の経営状況をより詳細に管理・監督する体制としております。監査等委員は、監査法人等との連携の下、業務執行の適法性、妥当性の監視を行なうこととしております。当社の監査業務を執行した公認会計士は根本剛光氏、間宮光健氏及び新名谷寛昌氏の3名であり、いずれもあずさ監査法人に所属しております。内部監査関係については、法令遵守のため或いは売上金管理のため、社長直轄の内部監査チームを設けております、内部監査チームのメンバーは、持株会社であるコロワイドの総務部・内部監査担当、販売子会社の店舗監査室が担当しており、組織の改変により変動することもありますが、2019年5月末時点では(イ)管理部門監査では、集計分析・監査計画立案及び評価担当   コロワイドより2名(ロ)店舗業務監査では、集計分析・監査計画立案   アトムにつきましては、「内部監査室」を設け専任者8名、また、レインズインターナショナルにつきましては専任者9名、カッパ・クリエイトにつきましては「内部監査室」を設け専任者4名で上記の業務を担当しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は監査等委員会を設置しております。外部からのチェック機能の強化という観点から、監査等委員である取締役3名のうち2名の社外取締役を選任し、経営監視機能の充実を図っております。両取締役は当社グループ役員の出席する取締役会において、経営管理及び外食企業のあり方の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うこととしております。また、両取締役から監査等委員会において、当社の経営上有用な指摘、意見、その他必要な助言をいただき、経営の透明性と適正性を確保してまいります。尚、社外取締役の2名は、独立役員として届出書を提出しております。上記の監査制度を十分に機能させるため、営業のみならず管理部門の責任者より現状報告の体制を敷いております。主なものは以下のとおりです。(1)財務・営業・店舗開発・教育・マーチャンダイジング担当の各取締役は、定期的に又は監査等委員の求めに応じて、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。(2)金融商品取引法における内部統制報告義務への対応するための内部統制担当部署は、定期的に又は監査等委員の求めに応じて、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。(3)食品衛生法、消防法等法令遵守のための内部監査部署は、定期的に又は監査等委員の求めに応じ、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。(4)会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換のため、随時会計監査人との会合を行うこととしております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりです。第1編 総則当社は、会社法及び会社法施行規則にもとづき、(1)業務の有効性・効率性(2)財務報告の信頼性の確保(3)法令・定款等の遵守という三つの目的を実現するために、内部統制基本方針を定める。行動指針(1)取締役会は、内部統制基本方針を策定し、取締役による内部統制の実施状況について定期的または随時報告をうけ、また、報告を指示し、内部統制の実施状況を監督し、適宜、内部統制基本方針の見直しを行う。(2)代表取締役は、取締役会が決定した本内部統制基本方針に基づく内部統制の整備及び運営に責任を負い、上記三つの目的を当社の最優先課題とすることを全職員に周知徹底する。(3)法令及び社会倫理規範の遵守(コンプライアンス)に関する内部統制の整備および監督を行うために、社長直轄の内部監査担当を置く。(4)当社グループ全体の横断的な立場で内部統制の整備及び監督を行うために、定時取締役会以外にグループ会社社長の報告を受けるグループ役員会を実施ており、グループ各社の経営状況をより詳細に管理・監督する体制としております。第2編 法令・社会倫理規範遵守の管理法令遵守のための内部監査の実施(1)法令遵守のための内部監査の意義当社グループの各営業店舗、セントラルキッチン及び工場は、飲食業に従事する者として、まず食中毒の発生を未然に防ぐため、手洗いの励行、食材賞味期限の厳守、健康チェック表による体調管理が実施がされているか等の点検、清掃の徹底を行います。また、営業店舗には多くのお客様をお迎えするため、火災の発生を未然に防ぐことは勿論のこと、万一火災が起きた場合を想定して避難口の表示と避難経路の確保等の点検を行います。更に、当社グループ店舗では、未成年者の飲酒禁止を徹底させるために、未成年者飲酒禁止のポスターの店舗内掲示並びに明らかに未成年者でない場合を除いて、入店時に年齢の確認をさせていただき、来店者の中に未成年者がおられる場合のワッペンの配付を行っています。(2)運営方法各子会社社長は直轄の内部監査チームを作り、内部監査を行っております。内部監査は、食品衛生法、消防法、個人情報保護法その他関連法規を踏まえた営業許可証・食品衛生責任者届出書・防火管理責任者届出書等の適正性のほか、これらの法令遵守に欠かせない項目を網羅したチェックリストに基づいて行われております。第3編 リスク管理当社グループは、店舗でのあらゆる緊急事態に備える目的で、リスクを下表のように分類し、適時・適切な報道対応も含め全ての対応策について「危機管理マニュアル」、「緊急事態対応マニュアル」を作成して、緊急態勢を整えております。(1)通常営業時対応・・・・店舗における一般苦情、難癖をつける苦情(金銭要求型)(2)大規模災害対応・・・・地震、台風、豪雨、豪雪、火災、爆発、事故(3)食品事故対応・・・・・・食中毒(4)その他・・・・・・・・・・・・上記以外の店舗被害上記以外の業務遂行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、取締役会において管理しております。第4編 業務の効率性(1)当社は、各子会社の中期経営計画に基づく年度実行計画策定に際し、グループ全体の中期経営計画に基づき、当該年度の予算(業績目標)を設定し提示します。新規出店・リニュ-アル・閉店などの店舗政策については、原則として、中期経営計画の目標への貢献を基準に、その優先順位を決定します。(2)各子会社の社長は、各子会社が実施すべき具体的な施策を決定及び効率的な業務遂行体制の構築を行います。(3)取締役会は、毎月、各子会社に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策の報告を受け、更にその改善策の進捗状況を管理します。(4)子会社での新規出店・閉店に関する店舗政策につきましては、財務担当取締役、経営管理担当取締役を主要メンバーとする投資委員会に上程し、承認を受けます。尚、経営環境の変化に機動的に対応しつつ取締役会の機能の継続的向上を図るため、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数を10名の枠内で適時・適切に運用しております。また、当社同様に子会社の取締役の任期を1年として適格性に対する見直しの頻度を高めます。第5編 財務報告の信頼性確保当社は、財務報告の信頼性を確保するために、以下を実施する、(1)コロワイドグループにおける財務報告に係る内部統制の構築のため、コロワイドに内部統制室を置き、コロワイドMD、アトム、レインズインターナショナル、カッパ・クリエイト等連結子会社内部統制責任者との連携のもと全社的に行う。(2)現行の財務諸表作成過程において、公正妥当と認められる基準に基づいて内部統制の整備状況及び運用状況を確認し、評価・改善・文書化を行う。(3)財務報告に対する重要な影響を及ぼすリスクについてより慎重に分析を行い、有効な統制を重点的に実施し、業務の改善を行う。(4)商取引及び経理に関する社内規程を整備し、周知・徹底・遵守に努める。第6編 企業集団の内部統制確保のための体制企業集団の内部統制の部署として、社長直轄の内部統制担当を置き、グループ各社への指導、支援を実施します。また、内部統制担当は、グループ各社の内部統制の状況についてまとめ、定期的に当社取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループでは、反社会的勢力に対しては一切関係を持ちません。反社会的勢力排除に向けた整備状況「お客様の声」センターを対応窓口として内容によって関係者で対応するほか、企業防衛対策協議会等、弁護士、警察等と連携し積極的な情報収集、管理を行っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社の企業価値を高めることを最大の買収防衛策と考えております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-27

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