株式会社コロプラ(3668) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社コロプラ

https://colopl.co.jp/index.php

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB+
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    10年 5ヶ月 (設立年月:2008年10月)
  • 上場維持年月 6年 3ヶ月 (上場年月:2012年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社コロプラ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2012年12月
証券コード 3668
業種 情報・通信業 , 通信サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイスタワー
企業サイト https://colopl.co.jp/index.php
設立年月
2008年10月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
--
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
--
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
子会社 株式会社エイティング
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月02日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期9月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 有り
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
馬場 功淳 69,775,200 55.87%
KDDI株式会社 2,550,000 2.04%
千葉 功太郎 1,932,500 1.55%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,824,400 1.46%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,721,400 1.38%
MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 1,492,235 1.19%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) 966,456 0.77%
HSBC BANK PLC A/C IB MAIN ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 809,291 0.65%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口5) 554,600 0.44%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口6) 553,100 0.44%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社の経営理念である「Entertainment in Real Life」には、特別なイベントである「非日常」ではなく、人々の生活のほぼ全てである「日常」を、エンターテインメントを通じて、楽しく素晴らしいものにしてゆきたいという想いが込められています。  当社はその実現に向けて、当社が保有する膨大な位置登録データを社会に還元していく「おでかけ研究所」や地域貢献活動、健全なサービス利用に向けた取組み、中学生を中心に修学旅行時や総合学習の一環として行われる企業訪問の受け入れ等のCSR活動を行っております。 今後も世の中を楽しく、幸せにするサービスを提供するとともに、様々な活動・取組みを行ってまいります。  具体的な活動につきましては当社ホームページに掲載しております。 http://colopl.co.jp/csr/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社は、顧客、株主、従業員等、当社のステークホルダーに対して、適時適切に会社情報を提供することが重要であると認識しております。そのため、会社ホームページおよび適宜開催予定の会社説明会等を通じて情報提供を行ってまいります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社コロプラと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 基本方針に加え、開示方法、業績予想等に関する留意事項、沈黙期間等につき定め、当社ホームページに掲載しております。 http://colopl.co.jp/ir/management/governance/activities.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 個人投資家向け説明会は実施しておりませんが、投資判断に資する補助情報を十分に含む機関投資家・アナリスト向け決算説明会資料の即日開示や、株主通信の発行など、機関投資家と個人投資家との間に情報格差を生じさせない工夫をしております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 毎四半期決算終了後及び年次決算終了後に説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 欧州・米国・アジアの機関投資家を訪問し、事業戦略や財務戦略について説明しております。また、海外で開催される証券会社主催のカンファレンスに参加し、事業戦略に関するプレゼンテーションを行っております。 さらに、四半期毎の決算発表の当日、海外の機関投資家を対象としたカンファレンスコールを実施し、IR管掌担当役員が決算概要や事業戦略について説明しております。


IR資料のホームページ掲載

 決算短信、適時開示資料、各種説明会資料、有価証券報告書、四半期報告書及び株主通信を当社ホームページのIRサイトに掲載しております。 http://colopl.co.jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

 社長室が担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 企業価値を高めることを目的として、株主、ユーザー、従業員、取引先、地域社会等の各ステークホルダーとの「協創」を前提とした、公正かつロジカルで、スピーディな意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。 大株主でもある代表取締役社長の適確な判断・業務執行を支えられるような意思決定・業務執行機能・経営監視機能のバランスを図ることを基本方針としています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-4】 第7期より招集通知の英訳版をHPで開示しております。議決権電子行使プラットフォームについては、機関投資家や海外投資家等のニーズを踏まえ、第8期以降検討してまいります。【補充原則1-2-5】 機関投資家等から、株主総会において信託銀行等に代わって自ら議決権の行使等を行う要望を受けたことがないため、対応しておりません。【補充原則4-1-2】 当社が属するエンターテインメント業界は技術革新が目覚ましく、ユーザーがエンターテインメントに求める水準は、年々驚くべきスピードで高度化しています。このような環境の中、中長期の経営計画を株主の皆様にコミットメントすることは、環境の変化に対応する柔軟性や機動性を損なう可能性があると考えております。そのため、当社では中長期の経営計画は公表しておりません。【補充原則4-1-3】 当社では長期的に馬場社長の後継者となりうる人材の育成を行っております。馬場社長の年齢等を踏まえ、喫緊の課題として後継者の育成プランについて取締役会で具体的な議論は行っておりません。【補充原則4-8-1】 当社では第7期の株主総会において独立社外取締役を新たに2名選任しております。独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有の方法については第8期において独立社外取締役と連携を図りながら、検討を進めてまいります。【補充原則4-8-2】 当社では第7期の株主総会において独立社外取締役を新たに2名選任しております。経営陣との連絡・調整や監査等委員会との連携に係る体制整備について、第8期において独立社外取締役と連携を図りながら、検討を進めてまいります。【補充原則4-10-1】 当社では独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんが、特に重要な事項に関する検討に当たっては適時に独立社外取締役に助言を求めていること、報酬に関して監査等委員会による審査が行われていることから、独立性・客観性と説明責任は担保されており、任意の諮問委員会等の設置は不要と判断しております。【補充原則4-14-1】 当社では第7期の株主総会において独立社外取締役を新たに2名選任しております。就任時の事業・財務・組織等に関する必要な知識や役割と責務を十分に理解する機会と継続的に更新する機会の提供方法に関しては、新たに選任された独立社外取締役と連携を図りながら、検討を進めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施状況を、当社ホームページの「コーポレート・ガバナンス」(以下、当社HPとする)に掲載しております。 当社HP:http://colopl.co.jp/ir/management/governance/structure.html なお、コーポレートガバナンス・コードにおいて開示すべきとされる事項については、それぞれ次の項目を参照ください。 【原則1-4】当社HP「政策保有株式に関する方針」【原則1-7】当社HP「関連当事者間取引の方針」【原則3-1】当社HP「方針」「経営理念・ビジョン・バリュー」「取締役会および取締役等 取締役の指名・報酬等」【補充原則4-1-1】当社HP「取締役会および取締役等 取締役会の役割等」【原則4-8】当社HP「取締役会および取締役等 社外取締役、独立取締役」【原則4-9】当社HP「取締役会および取締役等 社外取締役、独立取締役」【補充原則4-11-1】当社HP「取締役会および取締役等 取締役会の役割等」【補充原則4-11-2】当社HP「取締役会および取締役等 取締役会の役割等」【補充原則4-11-3】当社HP「取締役会および取締役等 取締役会の役割等」 なお第7期において「取締役会自己評価アンケート」を実施いたしました。結果の概要は以下のとおりです。(1) 実施対象 議長を除く全ての取締役と監査役(2) 実施の目的 アンケート結果分析により、取締役会が実効的に運営されていることを客観的に確認するとともに、抽出された課題については必要に応じて改善を図ること(3) 2015年における取締役会の実効性に関する分析・評価の結果概要 取締役会全体の実効性に関する疑義は報告されませんでした【補充原則4-14-2】当社方針「9.取締役会の役割等 取締役会の役割等」【原則5-1】当社HP「株主との対話」


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 上記付与対象者について、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として導入しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社の取締役について、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。報酬額は、取締役(監査等委員である取締役を除く)については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議にて決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 第7期の取締役及び監査役の報酬等は、それぞれ総額で開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1)取締役会 当社の取締役会は提出日現在、代表取締役1名、取締役(監査等委員であるものを除く)9名、監査等委員である取締役3名の計13名で構成されており、取締役(監査等委員であるものを除く)の内2名、監査等委員である取締役の内3名が社外取締役であります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月1回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。2)監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されており、全員が社外取締役であります。公認会計士・税理士及び弁護士をそれぞれ1名含んでおります。監査等委員である取締役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月1回開催するほか必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。3)経営会議 当社では、原則として毎週1回経営会議を開催し、取締役会決議事項以外の重要な決議、各事業部門からの報告事項が上程され、審議等を行うことにより、経営の透明性を図っております。経営会議の出席者は社外取締役を除く取締役(監査等委員であるものを除く)、常勤の監査等委員である取締役及び役員等が会議の進行のために必要と認めた従業員であります。4)会計監査人 当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社が属する業界はまだ成長途上にあり、他社との競争も激しいため、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信頼を得るために経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。 当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。(2)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。(3)取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。(4)監査等委員会は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。(5)企業倫理相談および内部通報のための窓口を設置し、法令、定款、社内規程等に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正するための仕組み(以下「公益通報制度」という。)を構築する。(6)取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、賞罰委員会による処罰の対象とする。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項(1)文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書(電磁的記録を含む。)は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。(2)情報管理諸規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)取締役は、当社グループの事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。(2)災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。(2)取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定する。5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。(2)必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。(3)個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。6.当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、経営理念に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。(2)当社は、関係会社管理規程にもとづき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、各子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的な報告を義務付ける。(3)当社は、子会社の機関設計および業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。(4)当社は、必要に応じ各子会社に対して業務の監査を行う。7.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1)監査等委員会は、監査等委員会の指揮命令に服する使用人(以下、「監査等委員会の補助者」という。)を置くことを取締役会に対して求めることができる。(2)監査等委員会の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。(3)監査等委員会の補助者が、その業務に関して監査等委員会から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。8.当社および子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制(1)取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員会に報告する。(2)取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。(3)当社は、前2項に従い監査等委員会への報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役および使用人に周知徹底する。9.監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理、費用の前払または償還の手続きに係る方針当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役および重要な使用人からヒアリングを行う。(2)監査等委員会は、取締役会のほか、必要に応じ経営会議その他の重要な会議に出席する。(3)監査等委員会は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。(4)監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士および公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。(5)監査等委員会は、定期的に内部監査室長と意見交換を行い、連携の強化を図る。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は反社会的勢力によりステークホルダーが被害を受けることを未然に防止する観点から、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で挑むとともに、一切の関係を遮断します。 また、反社会的勢力から不当要求を受けたときに、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素より、関係行政機関、弁護士等の外部専門機関と緊密に連携します。具体的には管理部を中心として反社会的勢力との関係遮断に向けた組織態勢を整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制について】 当社は、「企業の証券が公正な価値評価を受けること」を目標に、法令や社内規定を遵守の上、皆様への適時適切な情報開示に努めてゆく所存であり、それを実現するための社内体制を構築しております。当社の適時開示に係る体制等は、以下のとおりとなっております。 決定・発生事実については、適時情報開示を行うべき可能性が生じた時点で、当該情報に関わる部門からコーポレート統括本部へと報告される体制となっております。コーポレート統括本部は、この報告を受けた後、適時開示の必要性を判断。必要と判断した場合には開示文章を作成し、取締役会での意思決定を図ります。取締役会で開示が決定された後は、コーポレート統括本部管掌取締役が情報取扱責任者となって当該情報を適時開示することとしております。 決算、配当、業績予想等の決算情報については、コーポレート統括本部が中心となって関連情報(子会社に係るものを含む)の収集にあたります。その上で、適時情報開示を行うべき可能性が生じた時点で、同本部内の各部室(アカウンティング部、社長室、アドミニストレーション部)が連携して、適時開示の必要性の判断や、開示文章の作成等を行います。取締役会での意思決定の後、コーポレート統括本部管掌取締役が情報取扱責任者となって当該情報の適時開示を実施することとしております。 適時開示情報の管理にあたっては、コーポレート統括本部が該当情報の情報統制を行うこととし、当該情報接触者を極力抑えることで、インサイダー取引防止に努めております。重要情報につきましては、その取扱いに十分注意するよう、日々のコンプライアンス教育を通じて、全社に徹底するよう努めております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-24

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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