株式会社ココカラファイン(3098) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社ココカラファイン

https://corp.cocokarafine.co.jp/index.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社ココカラファイン
旧社名 株式会社ココカラファインホールディングス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2008年04月
証券コード 3098
業種 小売業 , ドラッグストア
エリア 関東 , 神奈川県
本社所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜3-17-6 イノテックビル
企業サイト https://corp.cocokarafine.co.jp/index.html
設立年月
2008年04月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    12年 1ヶ月 (設立年月:2008年04月)
  • 上場維持年月 12年 1ヶ月 (上場年月:2008年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ココカラファインと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する

コーポレートメッセージ・スローガン

「おもてなしNo.1」になる

コーポレートミッション

・地域におけるヘルスケアネットワークを構築する ・社会に必要とされる優れた人財を育成する

出典:株式会社ココカラファイン | 経営理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(管理信託口・79208) 1,683,240 6.60%
ココカラファイン従業員持株会 1,147,130 4.50%
株式会社ココカラファイン 935,378 3.67%
セガミ不動産株式会社 861,520 3.38%
石橋 一郎 712,600 2.79%
齊藤 眞由美 702,032 2.75%
第一三共ヘルスケア株式会社 605,017 2.37%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 579,600 2.27%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 554,900 2.17%
GOLDMAN,SACHS&CO.REG 457,090 1.79%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

予防から医療にいたるまでトータルな健康促進をサポートし、健康に関わる事業を営む私たちにできることを最大限活かし、国民の健康促進に貢献することによりCSR(企業の社会的責任)を果たしていきたいと考えており、事業会社において健康セミナーの開催や認知症サポーター育成プロジェクトへの参加などを行っております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

すべてのステークホルダーに対して、金融商品取引法ならびに株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に則り、適時適切な情報提供を行います。また、情報開示の基準などに関して、ディスクロージャーポリシーを策定しホームページ上で開示しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ホームページ上に掲載しております。http://www.cocokarafine.co.jp/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

年に数回、地域ごとの個人投資家を対象に説明会を実施しており、またその説明会画像の配信をホームページ上で行っております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期ごとの説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

有価証券報告書、決算短信、決算説明会資料およびその説明会の画像配信、月次売上等の近況報告をはじめ適時開示文を掲載しております。http://www.cocokarafine.co.jp/


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署:IR・広報部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

1)基本的な考え方 当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」を経営理念として掲げ、「おもてなしNO.1になる」ことをコーポレートスローガンとし、「地域におけるヘルスケアネットワークの構築」と「社会に必要とされる優れた人財の育成」のミッションを果たすことで、幅広く社会から信頼を得て、持続的に中長期的な企業価値を向上させてまいります。その実現のためには、意思決定の透明性・公正性・迅速性を確保し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係を構築していくことが重要だと考えております。2)基本方針(1)株主の権利と平等性の確保に努めます。(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。(3)会社情報を分かりやすく、有用性の高い情報として適切に開示し、透明性を確保するよう努めます。(4)取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、収益力・資本効率等の改善を図るために役割・責務を適切に果たすよう努めます。(5)株主との建設的な対話に努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

第4章 取締役会等の責務【原則4-8独立社外取締役の有効な活用】 現在当社は、独立社外取締役は1名ですが、今後独立社外取締役が2名以上になるよう候補者の選任を進めます。【補充原則4-8(2)】 現在、独立社外取締役は1名なので、「筆頭独立社外取締役」を定めませんが、体制整備については連携を強化するための検討を行います。【原則4-10.任意の仕組みの活用】【補充原則4-10(1)】 経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの検討にあたり、今後独立社外取締役から事前に適切な関与・助言を得ることを検討してまいります。【原則4-11取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】【補充原則4-11(3)】 会社の戦略的な方向付けを踏まえ、建設的な議論の下、重要な業務執行の決定を行っています。また、経営陣からの提案に対し、独立した客観的な立場において決議し、実行時には経営陣の迅速・果断な意思決定を支援する体制となっております。経営陣の報酬については、健全な企業家精神の発揮に資するインセンティブ制度も導入しています。経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うため、月次ベース等で業績等の評価を行い、経営陣幹部の人事に適切な反映を行っています。情報開示については、適時・正確な開示をするよう監督を行っております。内部統制やリスク管理体制は三か月に一回の内部統制委員会や月一回のコンプライアンスリスクコントロール会議にて適切な整備・改善を行っております。経営陣・支配株主等の関連当事者との間で生じ得る利益相反については取締役会決議事項として管理しています。今後、取締役の自己評価については毎年実施し、取締役会の実効性の分析に活用する予定です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

第1章 株主の権利・平等性の確保【原則1-4.いわゆる政策保有株式】1.政策保有に関する方針 持続的な成長を図りながら、経営理念を実現していくためには、様々な企業との協力関係が必要と考えています。そのため、経営計画や発行会社との取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な場合に、政策保有株式を保有します。政策保有については、社内規程(有価証券運用管理規程)に基づき、毎年、取締役会にて利益相反の有無を含め保有の是非を検証します。また、保有のねらいや合理性については有価証券報告書にて説明いたします。2.議決権の行使 当社グループの保有方針に適合すると判断した株式については、当社グループの株主利益に寄与し、かつ発行会社の中長期的な企業価値向上に繋がるかを総合的に判断し、議決権の行使を行います。【原則1-7.関連当事者間の取引】  当社では、当社や株主共同の利益を害することを防止するため、取締役会規程及び職務権限規程を定め、取締役、執行役員及び主要な株主と会社との取引について、会社法上必要なものも含め取締役会での決議を求めています。第3章 適切な情報開示と透明性の確保【原則3-1.情報開示の充実】1.会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画  当社の目指すところ(経営理念・コーポレートスローガン・ミッション)や経営戦略、経営計画,は、以下のURLに開示しております。http://www.cocokarafine.co.jp/corporate/philosophy.htmlhttp://www.cocokarafine.co.jp/ir/pdf/20151127_ir_2Q.pdf2.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針上記「1.基本的な考え方」に記載のとおりです。3.経営陣幹部・取締役の報酬決定に当たっての方針と手続 経営陣幹部・取締役(社外取締役は除く)の報酬については、役割や責任に応じた固定報酬と、会社業績や経営計画に連動性を確保した業績連動報酬、及び当社の企業価値を反映した株価の上昇意欲高揚のための株式報酬型ストックオプションにて構成されています。社外取締役に関しては、固定報酬のみとしております。以上の方針に基づき、取締役会にて協議・決定いたします。4.経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 経営陣幹部選任、取締役候補指名にあたり、高い人望・品格・倫理観を有し、経営に関して的確かつ迅速な経営判断能力・リスク判断能力を持ち、業務執行の管理・監督が適切に行えることを基準として、全体的なバランスを考慮の上、人選を行い、取締役会にて協議・決定いたします。監査役候補指名については、高い人望・品格・倫理観を有し、財務・会計に関する知見、当社事業に関する知識や経営全般の見地からの経営監督の能力に優れていることなどを考慮の上、監査役会の同意を得たうえで、取締役会にて議論・決定いたします。5.個々の選任・指名についての説明 社外役員の選任理由は、「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。取締役・監査役の選任・指名については、「定時株主総会招集ご通知」に個人別の経歴を記載しております。第4章 取締役会等の責務【原則4-1.取締役会の役割・責務(1)】【補充原則4-1(1)】 独立社外取締役も出席する多様性を持った取締役会は、経営理念、経営戦略、リスク、ビジネスチャンスなどを中長期的な企業価値向上、持続的な成長の観点から、経営の意思決定・監督機関として審議いたします。グループの業務執行に関する重要事項を審議する機関として、グループ経営会議を設置しております。取締役規程及び職務権限規程を制定し、取締役会として何を判断・決定するかを明確にするとともに、経営陣に対する委任の範囲も明確にしております。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】  当社では、独立社外取締役の候補者選定にあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、取締役会において貢献が期待できる人物を、取締役会で決議の上、株主総会に付議しています。【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】【補充原則4-11(1)】 経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行うため、社内取締役は豊富な業務経験を持った業務執行役員などの中から選任します。社外取締役は、企業経営にかかる実践的な視点、もしくは専門的な視点を持ち、高い見識に基づく経営の適法性・妥当性・効率性を判断出来る者から全体的なバランスを考え選任しています。取締役の員数は定款で10名以内と定めており、上記方針にて取締役候補者の選任案を作成し、取締役会で決議の上、株主総会に付議しています。今期の取締役数は5名の構成です。【補充原則4-11(2)】 当社の取締役・監査役は、他の上場会社の役員を兼任しておりません。その他の兼任状況については事業報告書等に開示しております。【原則4-14.取締役・監査役のトレーニング】【補充原則4-14(2)】 取締役・監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニング及び情報提供を適宜実施します。特に新任時においては、役員に求められる知識が得られる機会を提供し、就任後も必要に応じて継続的なトレーニング・情報提供を実施し、その費用の支援も行います。第5章 株主との対話【原則5-1株主との建設的な対話に関する方針 】 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、株主との間で建設的な対話を行うことを基本方針としております。株主との対話は、経営陣幹部・IR広報担当役員が対応するとともに、専任組織であるIR・広報部が、各部門および各子会社からの情報を統括するなど、対話を補助する体制を整えております。また、定期的な国内外の投資家向けの説明会や国内の主要都市での個人投資家向け説明会の開催、個人投資家説明会の動画配信の他、ウェブサイト、株主向け機関紙による情報発信や株主アンケート調査などを行っております。対話を通じた株主からの意見については、経営陣幹部や取締役会が適時に共有する仕組みを構築しております。対話に際しては、当社の「内部情報管理規程」に基づき、インサイダー情報の管理を行っています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数5人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数0人
独立役員情報
独立役員の人数1人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 子会社の取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 直前の事業年度の業績を鑑み、付与対象者を決定いたします。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 直前事業年度の業績に鑑み、役員賞与の支給の有無の決定および支給額を決定いたします。具体的な配分および支払額は、社内規程に基づき決定いたします。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の取締役および監査役に対する報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内でそれぞれ取締役会および監査役会において具体的な支払額および配分を社内規程に基づいて決定いたします。取締役および監査役に対する報酬として次のとおり掲載しております。平成27年3月期    取締役に支払った報酬  136百万円    監査役に支払った報酬  22百万円         計       159百万円

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)業務執行の機能に係る事項 取締役会は、経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として、経営の適法性・妥当性・効率性を確保することを目的として取締役5名で構成され、原則月1回の定例取締役会と必要に応じた臨時取締役会を開催し、少人数による迅速かつ適切な運営ができる体制にしております。取締役は取締役会から委任された範囲における業務執行責任を有し、代表取締役社長が会社の業務を統括し、各取締役は、業務執行全般について代表取締役を補佐するほか、取締役会から委任された部門における業務執行権限と責任を有しております。また、経営上の重要な事項については、グループ経営会議において慎重に協議するとともにグループ会社全体の意思統一を図っております。上記のほか、代表取締役を議長としたコンプライアンス・リスクコントロール会議でコンプライアンス体制に関する現状確認、改善策を協議し、充実・強化を目的として推進活動、教育・研修等を行うことにより内部統制体制の構築・改善に努めております。なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。(2)監査・監督の機能に係る事項 当社は、監査役会および会計監査人を設置しております。監査役会は、監査役3名(内、社外監査役2名)で構成され、原則月1回の定例監査役会および必要に応じた臨時監査役会を開催し、監査役の固有の権限の行使を妨げない範囲で監査に関する重要事項の報告、協議ならびに決議を行うこととしております。監査役は、監査役会で決議された監査の方針・計画に基づき、取締役の職務の執行ならびに会社の業務や財産の状況を監査し、計算書類等に関しては会計監査人からの報告に基づき監査を行っております。監査の実施にあたっては、取締役会に出席し、適宜意見を述べるほか、役員に対して報告を求め、書類・記録等を閲覧し、あるいは重要な会議に出席するなど、必要に応じ適切に行っております。また、当社は業務執行部門から独立した内部監査室が、代表取締役社長に承認された内部監査計画に基づいて実施する内部監査を通じて会社の業務実施状況を把握し、すべての業務が法令・定款および社内規程に準拠して、適正・妥当かつ合理的に行われているか、また会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正普遍に調査・検証することにより、不正過誤を防止し、会社の財産の保全ならびに経営効率の向上に努め、監査結果を被監査部門にフィードバックするとともに、経営層および監査役に適時報告いたします。上記のほか、当社は、重要な法務的課題やコンプライアンスに関する事象については、必要に応じて外部の顧問弁護士に相談し、適時アドバイスを受けます。なお、当社の監査役は、4名以内とする旨を定款で定めております。(3)指名の機能に係る事項 当社は、取締役および監査役の選任および解任に関する議案の内容を取締役会において決議します。取締役会では、法令の要件のほか、候補者の資質等について慎重に審議を行ったうえで株主総会に付議します。また、取締役および監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。(4)報酬決定の機能に係る事項 当社の取締役および監査役に対する報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会および監査役会において具体的な支払額および配分を社内規程に基づいて決定いたします。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 現状のガバナンス体制を採用している理由および監査役の機能強化に向けた取組状況当社は、より独立性の高い社外取締役・社外監査役を採用することで、ガバナンスの強化が図れると考え現体制を採用しております。なお、当社の監査役3名の内2名は会社法第2条第16号に規定する社外監査役であり、毎月の監査役会開催および取締役会に出席し適宜意見表明を行います。機能強化の観点からは、監査方針に基づき内部監査室が監査を実施し、監査報告を監査役および監査役会において行うなど監査を支える体制となっております。また、監査役には財務・会計に関する知見を有する監査役を選任しており、さらに当社との利害関係のない監査役を選任することで独立性を保ち、客観的かつ中立的な立場からの監視が十分に行われるよう体制を構築しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムの整備に関する基本方針(1)取締役ならびに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社及び当社子会社は、「倫理綱領」を定め、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役員および従業員が公平で高い倫理観に基づいて行動し、「良き企業市民」として広く社会から信頼されるよう、以下の体制にて取り組んでまいります。a)本社社長を議長とするコンプライアンス・リスクコントロール会議にてコンプライアンスならびにリスクに関して検討・対処し、重要な事項については本社社長が主宰するグループ経営会議にて重ねて審議する等コンプライアンスの推進、教育・研修を行います。b).本社社長直属の内部監査室が定期的および随時実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令・定款および社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また会社の制度・組織・諸規程が妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社の財産の保全ならびに経営効率の向上を図り、内部統制システムの構築・改善に努めます。c)外部専門機関を通報窓口とする内部通報制度(リスクホットライン)を設け、社内の自浄作用による問題の早期是正を図ります。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済活動や社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫くとともに、あらゆる関係の排除に努めます。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役会、グループ経営会議をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び文書管理規程等に基づきその保存媒体に応じて適正かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理いたします。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社及び当社子会社は、様々な損失の危険に対して危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適正な対応策を準備する等、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応をとってまいります。また、リスク管理体制の重要性を認識し、その基礎としてコンプライアンス・リスク管理規程を定めるとともに、本社社長が主宰するグループ経営会議やコンプライアンス・リスクコントロール会議において、リスクの管理に関する重要事項を審議する等リスク管理体制の充実を図ってまいります。(4)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社及び当社子会社は、会社全体の将来ビジョンと目標を基本としつつ、環境変化に対応して中期経営計画および単年度経営計画を策定いたします。これら経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図ってまいります。また、本社社長が主宰するグループ経営会議を設け、取締役会の議論を充実させるべく事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社の業務の執行および施策の実施等について審議し、意思決定を行ってまいります。取締役の職務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者および責任・執行手続きの詳細について定め、効率的に職務が執行できる体制とします。(5) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、グループ会社管理規程にて、子会社に対する適正な経営管理を行うための管理体制、及び報告事項等を定めております。(6)監査役がその職務を補助すべく使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 当社には、現在監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置することにしております。なお、当該使用人を置いた場合には、その任命・解任・評価・人事異動・賃金の改定について監査役の同意を得ることにより取締役からの独立性を確保するものといたします。(7)監査役の職務の執行について生ずる費用、または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役の職務の遂行について生じる費用の前払、または償還の手続その他の当該職務について生じる費用または償還の処理については、監査役の請求等に従い速やかに処理することとしております。(8)取締役及び使用人が、監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する報告体制及びその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告することにしております。常勤監査役は、取締役会ほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、グループ経営会議などの重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役または使用人に業務執行状況に関する説明を求めます。監査役は、当社の会計監査人から監査内容についての説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。また、内部通報制度による通報情報や不正事故等についても、内部監査室長が社長および監査役へ報告することとしております。また、内部通報による通報を理由に通報者に不利益を課してはならないことを社内規程で定めております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社グループは、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、取引や資金提供を一切行わないこととしております。当社グループにおける反社会的勢力排除に向けた体制としては、総務部を統括対応窓口とし、グループ一体となり対応する体制を構築しております。また、店舗を管轄する警察署、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士および株主名簿管理人等の外部機関との情報交換や各種研修会への参加等により連携を強化し、社内啓蒙を行うなど社内体制の強化に努めております。なお、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、直ちに管轄警察へ情報提供し、顧問弁護士等の外部機関と連携して組織的に対処します。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、現在のところ、特に買収防衛策は設けておりません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社はコーポレートガバナンス体制に対し、社内外およびその他の環境変化に対応し適宜見直しを行うとともに、より適切なコーポレートガバナンス体制の整備に向け、検討を行ってまいります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-27

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