クラリオン株式会社 - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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クラリオン株式会社

https://www.clarion.com/jp/ja/top.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 クラリオン株式会社
上場区分 上場廃止
上場市場 --
上場年月
1962年08月
業種 電気機器 , 民生用エレクトロニクス
エリア 関東 , 埼玉県
本社所在地 埼玉県さいたま市中央区新都心7-2
企業サイト https://www.clarion.com/jp/ja/top.html
設立年月
1940年12月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
指名委員会等設置会社
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    79年 9ヶ月 (設立年月:1940年12月)
  • 上場維持年月 -- (非上場企業)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではクラリオン株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名株式会社日立製作所
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード6501
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社日立製作所 179,815,174 63.80%
メリルリンチインターナショナルエクイティデリバティブス 20,774,991 7.36%
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) 5,943,875 2.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,830,000 1.71%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,713,000 1.32%
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント 3,679,150 1.31%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2,777,000 0.99%
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC 2,635,000 0.93%
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND 2,039,000 0.72%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,878,000 0.67%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境保全活動については、社長を委員長とする環境委員会を設置し、省資源対策、廃棄物削減、規制化学物質の管理、環境配慮型設計の推進等を行い、活動内容はクラリオンレポート(CSR報告書)において報告するとともに、当社ホームページ上で公開しております。コンプライアンス活動については、社長を委員長とするコンプライアンス委員会により国内外関係会社を含めた全社コンプライアンス体制の確立をはかるとともに、さまざまなステークホルダーとの適切な関係構築を重視する企業理念の実践のため、クラリオングループ行動規範を制定し全社員の啓発に努めております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

公正かつ適時適切な開示を円滑に実行するため開示規程を制定して、会社情報に関する把握・管理及び審議・決定等を行うとともに、開示委員会を設置してディスクロージャーの信頼性確保をはかっております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・投資家向け決算説明会を定期的に開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ(www.clarion.com)において、決算情報、決算以外の適時開示資料を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営戦略本部 広報・IR部 藤田 邦廣


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業理念    クラリオンは、音と情報と人間のより良きつながりを追求し、価値ある商品を生み出すことにより、豊かな社会づくりに寄与します。経営姿勢   ● 優れた製品とサービスを提供し、お客様に満足と喜びをおくる。● 独自の発想と技術により、新たな価値を創造する。● 個々の人間性と能力を尊重し、自由闊達な風土を作る。● 人と社会と自然の調和を図り環境維持につとめる。● 地域社会の発展のために、企業市民としての責任を全うする。● 適正な利潤の確保により、継続的な成長を果たす。行動指針     クラリオンは、● 常に勇気を持って自らを革新し、高い目標に“挑戦”します。● 常に新しい価値を生みだす夢と感動を“創造”します。● 常に人々の信頼に応えるために、“誠意”を尽くします。企業ビジョン  移動空間における音と情報のつながりを独自の発想と先端技術で、新たな領域まで進化させます。そして世界中のお客様へ安心・安全・快適・感動を提供していきます。私たちは業界の先端を走り続け、市場ニーズを的確に捉え将来にわたる成長をめざします。各種ステークホルダーとの関係 クラリオンは「車両情報システムソリューションプロバイダー」をめざし、事業ポートフォリオの変革を行っており、「安心・安全」を志向したセーフティアンドインフォメーション事業、「つながる」を実現するコネクティビティ事業を強化すべき成長事業と位置づけております。これらの事業と従来培ってきた技術を組み合わせ、インテグレートさせたシステムソリューションとして、自動車情報と社会情報を知的にドライバー・個人に伝えることが、新たに掲げる“スマートコックピット構想”です。このシステムソリューションを通して、お客様に安心・安全・快適さを提供し、より豊かで安全な社会に貢献していくことが、当社のめざす姿です。今後も、「人と社会と自然との調和を図り環境維持に努める」とともに「地域社会の発展のために、企業市民として責任を全うすること」で、ステークホルダーから信頼される企業となり、持続的な成長・発展をめざします。適切な情報開示と透明性の確保 クラリオンは、企業ビジョンや事業戦略並びに財政状態や経営成績等の財務情報を開示する基本となる「ディスクロージャーポリシー」を定めております。この中で常に株主・投資家の視点に立った迅速、正確かつ公平な開示を行うとともに、法令及び東京証券取引所規則等を遵守し、会社情報の公正な提供について真摯な姿勢で臨むことを掲げています。執行役社長のもとに機能する開示委員会により、この「ディスクロージャーポリシー」に則り、公正かつ適時適切な開示に努めてまいります。取締役会等の責務 クラリオンは、指名委員会等設置会社であり、取締役6名(うち、社外取締役3名)で構成されております。取締役会は経営理念や基本方針、中長期戦略の決定と、経営の監督に専念し、業務執行権限の大半を委任された執行役が、それぞれに託された職務に専念することで、経営の監督と業務執行の分離が明確となり、迅速かつ機動的な経営が実現できます。取締役会の中には、委員の過半数が社外取締役で構成される指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会が設置され、透明性・公正性をもって取締役の選任・取締役及び執行役の監査・役員報酬の決定が行われます。 また、執行役社長を補佐する協議機関としての経営会議は、執行役及び理事によって構成され、迅速・果断な業務の意思決定を実行しております。株主との対話 クラリオンは、株主・投資家の皆様に対して、クラリオンの事業活動状況や財務内容等の経営情報を的確かつ適時に開示するとともに、会社の経営理念や経営方針を明確にお伝えすることが大切だと考えています。ホームページや株主総会招集通知、株主通信、IR活動等を通して、適切な情報開示に努めてまいります。また、株主や投資家の皆様からのお問い合わせがあった場合は、迅速な対応に努めています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-4】・・・政策保有株式 当社では、政策保有株式に関して、コーポレートガバナンス基本方針に、次の事項を定めておりますが、市場環境、株価動向等を勘案の上、現在保有している2銘柄については売却を検討いたします。なお、将来発生する退職給付に対する支払原資等の確保のため、退職給付信託に設定(みなし保有)している6銘柄につきましても同様とします。(1)政策保有株式に関する方針 当社は、純投資以外の目的で他社の株式を保有するにあたっては、対象となる企業との関係が当社の中長期戦略に合致し、相互の連携が発展し企業価値向上に繋がることを要するものとし、保有に伴う便益やリスクに鑑み、保有の必要性がなくなった場合は、速やかに当該株式の売却を検討するものとする。(2)政策保有株式にかかる検証の内容 当社は、対象となる企業の業績及び将来性等を評価し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査して保有の適否を毎年取締役会で検証するとともに、検証内容を開示するものとする。(3)政策保有株式にかかる議決権行使基準 当社は、保有先の議案の内容を精査し、上記の方針に基づき当社の企業価値向上に資するものか検討し、適切に議決権を行使する。(4)政策保有株主からの自社株式の売却意向への対応 当社の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)から自社の株式の売却等の意向が示された場合は、当社は、取引の縮減を示唆すること等の売却を妨げる行為は行わず、適切に売却等に対応するものとする。【補充原則4-1-3】・・・最高経営責任者等の後継者計画 当社では、現時点では最高経営責任者等の後継者に関する具体的な計画は策定しておりませんが、経営陣幹部を支える役員や管理職の育成は、当社の健全かつ持続的な成長と企業価値向上のための重要な課題であると認識し、組織の持続的成長と発展の牽引役を担う次世代幹部の育成のための教育・研修を実施しております。最高経営責任者等の後継者に関する具体的な計画につきましては、引き続き取締役会にて策定を検討いたします。【補充原則4-3-3】・・・CEOの解任に関する方針・手続 当社は、取締役会においてCEOの解任を行うに当たっての方針や手続を定めておりません。その理由として、CEOの解任は、会社の業績や資産状況、ステークホルダーに与える影響等会社を取り巻く状況や将来予測を踏まえた上で、適時・適切に判断すべきであるところ、あらかじめ解任方針や手続を定めておくことは硬直的な対応が懸念され、適切でないと考えるためです。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-7】・・・関連当事者間の取引 当社では、取締役及び執行役並びにこれらの者が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしています。また、取引条件及び取引条件の決定方針については、事業報告や有価証券報告書等で開示しております。取締役、執行役、取締役及び執行役が実質的に支配する法人並びに主要株主が当社顧客として取引を行う場合、会社及び株主共同の利益を害することのない体制を整えております。なお、当社の親会社である株式会社日立製作所との関係については、東京証券取引所へ適時開示しております「支配株主等に関する事項について」をご参照ください。【原則2-6】・・・企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 当社は、企業年金を当社の親会社の株式会社日立製作所の企業年金基金(日立企業年金基金)を通じ、専門の運用受託機関である日立投資顧問株式会社に運用を委託しております。企業年金の運用状況は、定期的に日立企業年金基金代議委員会に報告がなされ、当該報告内容を当社人事部門及び財務部門においてモニタリングを行っております。【原則3-1】・・・情報開示の充実(1)本報告書の1-1「基本的な考え方」をご参照ください。(2)本報告書の1-1「基本的な考え方」をご参照ください。  本コードに対応するため「クラリオン(株)コーポレートガバナンス基本方針」を定め、当社ホームページ上に開示しております。  http://www.clarion.com/jp/ja/corp/about-clarion/ir/corporate-governance/index.html(3)取締役及び執行役の報酬を決定するに当たっては、報酬の透明性と会社との利害一致による企業価値の最大化をはかることを目的として、報酬委員会においてその方針と手続きを定め、個人別の報酬額を決定しております。  報酬等の額の決定に関する方針については、後記「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。(4)取締役の指名を行うに当たっては、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を対象に、多様性に配慮して選任しております。その方針と手続きは指名委員会で決定しております。 執行役の選任に当たっては、当社の事業環境が急速に変化する状況下において、経営体制を強化する見地から、執行役として優れた人格、見識、能力及び豊富な経験と高い倫理観を有する者を、取締役会において選任しております。 なお、当社は、経営陣幹部の解任を行うに当たっての方針や手続を定めておりません。その理由として、経営陣幹部の解任は、会社の業績や資産状況、ステークホルダーに与える影響等会社を取り巻く状況や将来予測を踏まえた上で、適時・適切に判断すべきであるところ、あらかじめ解任方針や手続を定めておくことは硬直的な対応が懸念され、適切でないと考えるためです。(5)指名委員会が上記を踏まえて取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明は、株主総会招集通知にて開示しております。 なお、経営陣幹部の解任についての説明は、適時開示を行う際に必要な説明の記載をいたします。【補充原則4-1-1】・・・取締役会から業務執行担当役員に対する判断・決定の委任の範囲 当社は指名委員会等設置会社であり、監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と経営監督機能の実効性の確保に努めております。取締役会は、当社グループの経営の基本方針を決定すると共に、執行役及び取締役の職務執行を監督する役割を担い、法令、定款で定められた事項を除く業務執行の決定は、原則として執行役へ委任しています。取締役会で決定する経営の基本方針には、中期計画や年度予算を含み、取締役会では、経営の基本方針に関する戦略的な議論にも焦点を当てるものとしております。【原則4-9】・・・独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 当社は東京証券取引所の定める独立性基準を当社の独立性判断基準方針として定め、株主との利益相反の生じるおそれのない者を、独立社外取締役として選任しております。【補充原則4-11-1】・・・取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性 当社の取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより、クラリオングループ全体の経営基本方針の決定と業務執行を監督しております。取締役会は優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有する者により構成され、定款の定めに従い取締役会の機動性を保全するために9名以内としております。また、社外の企業経営経験者や必要とされる外部の知見を有する者による意見を、経営方針に反映させるために、社外取締役を3名選任しております。 なお、取締役候補者の選任については、指名委員会にて株主総会に提出する取締役の選任に関する議案を決定しております。【補充原則4-11-2】・・・役員の兼任状況 取締役が当社以外の役員を兼任する場合、取締役としての善管注意義務及び忠実義務を履行可能な合理的範囲に限るものとしております。また、重要な兼任の状況については株主総会招集通知にて開示しております。【補充原則4-11-3】・・・取締役会全体の実効性の分析・評価 当社では、社外取締役を含む全ての取締役が、取締役会の実効性に関して以下の観点でコメント及び評価を行い、集計した結果に基づき、取締役会として実効性に関する評価を次の通りと致しました。<評価の観点>①取締役会の役割・責務等について②取締役会と経営層との関係等について③取締役会の機関設計・構成等について④取締役会における審議等について⑤各種ステークホルダーへの対応等について<評価結果の概要> 当社は、指名委員会等設置会社であり、監督と執行の体制・責任分担が明確化されていること、昨年の取締役会の実効性評価のなかでの課題である中期経営計画や執行役の職務執行状況報告に基づく議論の充実等が大きく改善されたことから、取締役会の実効性は向上し、かつ適切に確保されていると評価いたしました。 一方、取締役会の実効性のさらなる向上のためには、取締役会の構成のさらなる多様性の確保の検討、中期経営計画のより有効で活発な議論のための資料等の充実や、執行役の職務執行状況報告の内容の充実、課題対応の的確な進捗管理、役員登用のプロセスやサクセッションプランに関する十分な議論及びステークホルダーへのさらなる対応の充実等が必要であることを確認いたしました。 当社取締役会は、今回の評価結果にもとづき建設的な議論を重ね、一つひとつ課題を解決することにより、取締役会の実効性を高め、当社の持続的成長と更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。【補充原則4-14-2】・・・取締役のトレーニングの方針 社外取締役を含む新任の取締役は、就任後に速やかに、当社の経営戦略、財務状態その他の重要な事項につき会長・社長又はその指名する執行役から説明を受けております。また、社外の講習会にも参加し、取締役として必要な知識の習得に努めております。当社は、在任中の継続的なトレーニングの機会提供・斡旋やその他の支援を行っております。【原則5-1】・・・株主との建設的な対話に関する方針 株主との建設的な対話を促進するため、以下の体制を整備しております。(1)株主との対話全般については総務担当執行役が責任者として統括し、建設的な対話を実現するための体制を整備します。(2)広報担当本部長が委員長をつとめる開示委員会には、経営管理部門、経営企画部門、商品企画部門、技術開発部門、CSR部門等を担当する本部長等及び委員長が指名するものが委員として構成されており、当該部門が必要に応じ連携して株主との対話の支援を行っております。(3)四半期の決算短信への質問や株主総会での質問に直接答える機会を設けている他に、多くの情報をホームページに開示しています。また、個人投資家等のためにお問い合わせの電話対応とメール窓口とを設けております。(4)対話において把握された株主の意見・懸念は、必要に応じて担当役員に報告され対応が取られます。(5)「株式等内部者取引規程」において、インサイダー情報の取扱い(禁止事項及び自粛期間)を制限し、管理の徹底を図っております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格をみたす社外取締役は全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

執行役及び理事の報酬について、業績に応じて支給する報酬制度を採用しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役及び執行役の報酬を決定するに当たっては、報酬委員会においてその方針と手続きを定め、以下の通り個人別の報酬額を決定しております。1.基本方針  他社の支給水準を勘案の上、求められる能力及び責任に見合った報酬水準を設定します。2.取締役報酬  取締役の報酬は、定額で支給される月俸で構成されております。月俸は、常勤・非常勤別、役職を反映して支払うものとします。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。3.執行役報酬  執行役の報酬は、月俸及び業績連動報酬で構成されております。月俸は役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。業績連動報酬は、業績及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

当連結会計年度(2017年度)における取締役・執行役報酬の内容は次のとおりであります。・ 8名 取締役報酬 156百万円(うち 社外取締役 5名 67百万円) ・10名 執行役報酬 227百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

・取締役会は経営の基本方針、法令又は定款に定める取締役会決議事項及び特に必要なものとして取締役会が定める事項を決定するとともに、業務執行の権限は原則として執行役に委任する一方、業務の執行状況を監督します。・指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する等の権限を有する機関であり、必要に応じて随時開催します。・監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行を監査し、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任等に関する議案の内容を決定する等の権限を有する機関であり、原則として月に1度開催し、監査状況を報告します。・報酬委員会は取締役及び執行役の報酬等に関する方針を決定するとともに、当該方針に基づき個人別の報酬等の内容を決定する等の権限を有する機関であり、必要に応じて随時開催します。・指名委員会、監査委員会及び報酬委員会はそれぞれ3名の取締役で構成されており、各委員会の委員の過半数は社外取締役です。・執行役は9名であり、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務執行を決定するとともに、業務を執行します。・社長を補佐する協議機関として執行役及び理事等によって構成される経営会議において、当社及び当社グループとしての経営の方向性や方針を明確にしております。・内部監査部門は、各部門及び当社グループ各社に対する内部監査を定期的に実施し、業務活動の効率性、適法性、社内規程の遵守等に関する検証を行い、監査結果を社長へ報告するとともに、必要に応じて評価や改善指導を行っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、経営の監督と業務執行の分離を明確にし、透明性の高い経営の実現をはかるとともに、業務の決定権限を取締役会から執行側に大幅に委任し、業務執行のスピードアップ、経営の機動性向上をはかることにより、さらなる企業価値の向上、コーポレート・ガバナンスの強化をめざすため、指名委員会等設置会社の形態を採用しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムの構築に関する基本方針は次のとおりであります。1 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項(1)当社は、監査委員会室を設置し、監査委員会の職務を補助するための専任スタッフを配置する。(2)取締役会は、必要に応じて、執行役を兼務しない取締役を監査委員会の職務を補助する取締役とする。2 前項の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項(1)監査委員会の職務を補助する者が補助を行うにあたっては、執行役の指揮命令を受けない。(2)監査委員会専任スタッフの人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査委員会の同意を得る。3 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査委員会専任スタッフは、監査委員会に専属することとし、他の業務を一切兼務させない。(2)監査委員会専任スタッフは、監査委員会の指示に従う。4 監査委員会への報告に関する体制(1)当社の取締役(監査委員である取締役を除く)及び執行役並びに使用人が監査委員会に報告するための体制 ①取締役(監査委員である取締役を除く)、執行役及び理事並びに使用人は、次の場合は速やかに監査委員会に報告する。  ア 監査委員会が業務執行に関する事項の報告を求めた場合。  イ 法令及び定款違反もしくは不正行為等の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合。  ウ その他監査委員会がその業務遂行上報告を受ける必要があると判断し、報告を求めた場合。 ②内部監査部門は、同部門が実施した内部監査結果やリスク管理委員会・コンプライアンス委員会等の活動状況について、定期的に監査委員会に報告する。 ③内部監査部門は、社内通報規程に基づく相談・通報制度により不正が通報された場合は、直ちに監査委員会に報告する。 ④執行役及び理事等は、経営会議等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行い、監査委員会は、選定監査委員を経営会議等の重要な会議に出席させることができる。この場合、執行役及び理事等から監査委員会への報告は、選定監査委員への報告をもって行うことができる。(2)当社の子会社(以下、「子会社」という)の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告するための体制 ①当社及び子会社のグループ監査役連絡会を定期的に開催し、子会社の状況について報告を行う。 ②子会社より相談・通報制度に基づく情報提供があった場合は、当社のコンプライアンス統括部門は監査委員会へ報告する5 監査委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制  当社及び子会社は、監査委員会へ報告を行った当社及び子会社の全役職員に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の全役職員に周知徹底する。6 監査委員の職務の執行(監査委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項  当社は、監査委員がその職務の執行(監査委員会の職務の執行に関するものに限る)に関し、費用の前払い等の請求を行ったときは、明らかに必要でないと認められる場合を除き、当該費用又は債務を速やかに処理する。7 その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査委員会は、必要に応じて経営会議等の重要な会議に監査委員を出席させ、取締役、執行役及び理事等と定期的面談を行う。(2)監査委員会は、代表執行役と意思疎通をはかるため会社運営等に関する定期的な意見交換を開催する。(3)決裁手続規程に基づき申請される決裁申請書や稟議書を監査委員会に回付する。8 当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役等(監査役を除く)及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、コンプライアンスの推進活動に係る基本的事項であるコンプライアンス基本規程並びに当社及び子会社の全役職員の規範や基準であるクラリオングループ行動規範を制定し、当社及び子会社の全役職員がルールを遵守し、誠実かつ公正な業務を遂行するようコンプライアンスの徹底をはかる。(2)当社は、コンプライアンス担当部署及び担当本部長を置き、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。法令遵守が周知徹底されるよう、当社はコンプライアンス委員、責任者及び推進リーダーを配置するとともに、子会社にコンプライアンス委員、責任者及び推進リーダーを配置させ、企業活動に関連する法令を洗い出し、リスク評価表を作成して予防措置、対処方法、是正手段を検討する。(3)当社は、執行役や理事をはじめとする子会社を含む全従業員に対する定期的な社内研修を実施するとともに、当社のコンプライアンス委員会は、活動の概要を定期的に取締役会に報告する。(4)当社は、業務執行部門から独立した内部監査部門が、子会社を含む各部署の業務プロセス等について定期的な監査を実施し、業務活動の有効性、効率性、適法性、社内規程の遵守等に関する検証を行い、監査結果や改善の要否を当社社長へ報告するとともに、改善指摘事項を各部署に通知する。各部署は改善指摘事項に従い、業務プロセス等の是正を行う。(5)当社は、子会社を含む従業員等が、法令遵守上疑義のある行為等について直接情報提供が行えるように社内通報規程に基づき相談・通報制度を制定する。(6)当社は、子会社を含むコンプライアンス担当部署及び内部監査部門が、平素より監査委員会と連携し、子会社を含む全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査、検討する。(7)当社は、開示規程を制定するとともに、開示委員会を設置し、会社情報を把握・管理し、公正かつ適時適切な開示を実行する。(8)当社は、輸出入管理規程及び安全保障輸出管理規程を制定するとともに、貿易管理委員会を設置し、輸出入関連法令を遵守し、輸出入管理を適切に実施する。(9)当社は、反社会的取引防止規程を制定し、防止に必要な社内体制や手続について定め、社会規範を尊重して良識ある企業活動を心がける。(10)当社は、贈収賄防止規程を制定し、国内外の贈収賄防止に必要な管理体制や手続について定め、法令遵守に根ざした企業活動を行う。9 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)株主総会議事録、取締役会議事録、指名委員会等議事録、経営会議議事録、決裁申請書、稟議書その他職務の執行に係る文書等の情報は、情報セキュリティマネジメント規程及び情報及び情報機器の取扱い規程に従い保存及び管理を行うとともに、社内文書は、同規程に従って適切な利用並びに管理を行う。(2)情報セキュリティマネジメント規程を制定して、情報システムに関する電子情報全般の管理体制の確立を行うとともに、個人情報保護規程を制定し、個人情報保護方針の周知と個人情報の管理を徹底する。10 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、リスク管理規程を制定するとともに、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、子会社を含むビジネス活動において直面するリスクの特定、評価、対応を含めた管理活動であるリスクマネジメントシステムを構築し、活動の概要を定期的に取締役会に報告する。(2)当社は、子会社を含む業務遂行上のリスクについて、担当部署にリスク管理プログラムに基づく計画を策定・実行させるとともに、定期的な研修を実施する。(3)当社は、危機管理規程を制定するとともに、子会社を含む災害等に起因する緊急事態に対応するため、危機管理委員会を設置し、各部署に委員を配置する。(4)当社は、情報セキュリティマネジメント規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、子会社を含む情報セキュリティの全社的管理・統括を実行する。(5)当社は、品質管理規程を制定するとともに、品質会議を設置し、子会社を含む品質管理体制を構築する。(6)当社は、環境方針を制定するとともに、環境委員会を設置し、子会社を含むクラリオングループ一体となった環境推進体制を整備するとともに、環境保全活動を推進する。11 当社の執行役及び子会社の取締役等(監査役を除く)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、執行役及び理事等で構成する経営会議を設置し、経営会議において子会社を含む業務の全般的執行方針及び重要な業務の実施等に関し多面的な検討を経て適切に決定するため、協議や報告を行う。(2)当社は、業務の効率的運営や責任体制の確立をはかるため、組織規程を制定し、業務分掌や職務権限基準を策定するとともに、取締役会規程(取締役会付議基準)や決裁手続規程及び関係会社承認基準を定める。(3)当社は、理事制度を導入し、理事は、執行役のもと、子会社を含む業務の執行を迅速に遂行する。(4)当社は、品質管理規程の方針管理手順に基づき、中期経営計画、中期及び年次本部長方針と部長方針を策定し、定めた方法により経営計画の進捗状況の確認や改善処置を行い、経営目標の達成度向上をはかる。(5)当社は、クラリオングループの最高経営責任者として経営方針・経営戦略を策定するCEO (Chief Executive Officer)を定めて効率的な業務執行をはかる。12 当社の子会社の取締役等(監査役を除く)の職務の執行に係る事項の当社への報告に対する体制(1)当社は、子会社に対する統一的な管理事項について定めた関係会社管理規程を制定し、主管部門への報告事項を定める。(2)子会社の取締役等は、子会社の経営状況、財務状況その他重要な情報について、経営会議において報告する。当社における子会社の管理を主管する部門は、必要に応じて関係会社会議を開催する。13 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制(1)当社は、関係会社役員出向規程に基づき、子会社に取締役又は監査役を派遣し、業務及び会計の状況を定常的に監督する。(2)当社及び子会社は、親会社の企業行動基準等に準じて、日立グループ共通の価値観の醸成と社会的責任についての理解に努める。(3)当社及び子会社は、親会社を含むグループ会社との取引については、基本契約や社内規程に基づき市場価格によって適正に行う。14 財務報告の信頼性を確保するための体制  当社は、当社及びクラリオングループ並びに日立グループとしての財務報告に係る内部統制システムの整備運用をはかるとともに、日立グループ監査の受入れ並びに当社及び子会社監査の実施等により、財務報告の信頼性及び業務の適正を確保する体制の充実をはかる。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方や整備状況は次のとおりであります。 クラリオングループ行動規範において、社会規範を尊重して良識ある企業活動をめざし「反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持たない」ことを基本的な考え方として明示しており、この行動規範を実現するため反社会的取引防止に必要な社内体制や手続きについて反社会的取引防止規程を制定し運用しております。 また、担当役員を定めて取引管理や教育を行うとともに、反社会的勢力からの不当要求に備え危機管理マニュアルを制定し、不当要求に対する手順や要領等の具体的対応について定めるなどの社内体制を構築し整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。1.適時開示に関する基本方針 当社は、株主・投資家等に対して、当社の事業活動状況や財務内容等の経営情報を的確に開示し、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めることをクラリオングループ行動規範において制定し、「企業理念」を実践するに際しての行動基準として企業の社会的責任、倫理実現の基底としております。 実践にあたっては、ディスクロージャーポリシーにもとづく会社情報の適切な開示を行い、株主・投資家等をはじめとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評価に資することを目的として開示規程を制定して周知徹底を行うとともに、経営者による姿勢・方針を明確にして適時開示業務を執行する体制の整備に努めております。また、適時開示に関するリスク対応については、リスク管理規程において情報リスクを取組みの対象とし、情報セキュリティマネジメント規程、情報及び情報機器の取扱い規程において情報資産の取扱いについて定めて情報の管理に努め、関係会社管理規程において子会社に関する情報の収集並びに株式等内部者取引規程においてインサイダー取引の未然防止に努めることなどにより、想定されるリスクに対応する体制を構築しております。2.適時開示に係る体制の状況 当社は、上記開示規程にもとづき開示委員会を設置するとともに、以下の体制により会社情報の適時適切な開示を行っております。(開示委員会の役割) 開示委員会の委員長は広報担当執行役とし、関係各部門より選任された委員を構成メンバーとして、会社情報の開示に関する重要性や必要性の分析・検討及び審議・決定を行い、会社情報を適切に開示するための統制及び開示規程遵守のための適切な措置を講ずるとともに、必要な助言・勧告を行っております。さらに、情報伝達プロセスの整備、適切な情報開示のための体制の構築、情報開示フローの整備など会社情報の開示に関する業務を適切かつ円滑に行うための体制の整備に努め、会社情報の把握について最終的な責任を負っております。(適時開示手続)(1) 情報収集プロセス 東京証券取引所の適時開示規則にもとづき、開示の該当項目をはじめ基準や基準値を記載した適時開示基準一覧表をイントラネットにおいて社内に公開し、常に従業者が会社情報の有無について留意することにより、適時開示すべき会社情報を迅速かつ網羅的に収集し、基準に該当する場合又は該当することが予想される場合は直ちに開示委員会に通知する体制としております。(2)分析・判断プロセス 開示委員会は通知された会社情報について情報取扱責任者へ報告するとともに、総務部門と連携して適時開示の要否を判断し、承認・決定等の手続きを要する場合は速やかに実施した上で適時・適法かつ正確に開示資料を作成し、所定の手続きによって開示を実行しております。会社情報の発生時期については、取締役会決議等の形式的な側面にとらわれず実質的に判断するものとし、決定事実については業務執行を実質的に決定した時点、発生事実についてはその発生を認識した時点を発生時期としております。(3) 公表プロセス 会社情報は、東京証券取引所のTDnetシステムにより開示しており、全ての会社情報について、当社ホームページに速やかに掲載し、重要事実に該当しない会社情報についても有効かつ適切な情報を自主的・積極的に開示することとしております。また、未開示の会社情報や特定の相手先への開示を禁じるとともに、未開示の会社情報を開示しようとする場合には開示委員長へ照会することとし、さらに、決算情報等の漏洩を未然に防止し公平性を確保するため、各四半期及び通期の決算発表日前の1か月間を自粛期間として情報に関する言及を控えることとしております。3.内部監査体制等の状況 組織上独立したCSR推進室の内部監査担当者により開示規程の遵守等の監査を実施するとともに、監査委員会においては各意思決定機関の監査を実施しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-17

公開情報 長期債格付情報

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