シチズン時計株式会社(7762) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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シチズン時計株式会社

https://www.citizen.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ブロンズ

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    88年 7ヶ月 (設立年月:1930年05月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 シチズン時計株式会社
旧社名 尚工舎時計研究所, シチズン時計株式会社, シチズンホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 7762
業種 精密機器 , 衣服・装飾品製造・販売
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都西東京市田無町6-1-12
企業サイト https://www.citizen.co.jp/
設立年月
1930年05月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
子会社 シチズン電子株式会社
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月24日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 50,273,600 15.80%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 36,140,400 11.35%
日本生命保険相互会社 11,948,346 3.75%
資産管理サービス信託銀行株式会社 10,662,718 3.35%
日亜化学工業株式会社 10,000,000 3.14%
全国共済農業協同組合連合会 8,160,800 2.56%
三菱UFJ信託銀行株式会社 5,375,182 1.69%
株式会社ニコン 5,005,800 1.57%
丸紅株式会社 4,496,000 1.41%
東京海上日動火災保険株式会社 4,393,426 1.38%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
説明です。

経営哲学

経営理念

「市民に愛され市民に貢献する」

シチズンの掲げる企業理念「市民に愛され市民に貢献する」とは、 「市民に愛され親しまれるものづくり」を通じて世界の人々の暮らしに広く貢献することです。

出典:シチズン時計株式会社 | 企業理念

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

年1回、環境活動、社会貢献活動の内容を含む「CSR報告書」を作成しております。同報告書につきましては、当社Webサイト等を通じて広く公開しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通じてCSRの取組みを向上していきたいと考えており、シチズングループ行動憲章において、「企業情報を積極的かつ公正に開示するとともに、適切な情報管理を行う」旨を定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

シチズングループ行動憲章においてステークホルダーの立場の尊重について規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社役員には、外国人はおりませんが、女性は1名おり、国籍、性別、年齢は関係なく、能力ややる気のある人材を登用し、活力のある企業グループを目指しております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではシチズン時計株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け会社説明会を開催する等、個人向けIRを強化しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期・本決算は代表者自身による説明。第1・第3四半期はIR担当役員による説明を行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、決算説明会資料、説明会質疑応答、有価証券報告書、四半期報告書、アニュアルレポート等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

広報IR室を設置し3名を配置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は社名の由来である「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念とし、地域社会はもとより地球環境と調和した永続的な企業活動を通して、社会への貢献とともに企業価値を向上させていくことに努めております。この企業目的を継続的に高めていくためには、経営の透明性確保と多面的な経営への監視機能が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けての取組みを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】 当社グループの中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業の発展に貢献するものであると総合的に判断された場合に保有を行ってまいります。主要な政策保有に関する検証につきましては、取締役会において、その合理性や必要性を検証し、株式の保有規模の見直しを行ってまいります。議決権行使基準につきましては、当社グループ事業の中長期的な発展に寄与することを基準として、議決権行使の判断をしてまいります。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、取締役会規則に、取締役の当社との取引及び利益相反取引を行う場合は、取締役会の承認決議を得るべき旨を定めております。また、監査役が監査役監査基準に基づき、競業取引または利益相反取引等に違反する事実がないかを監視し、検証しております。【原則3-1 情報開示の充実】 (1)当社は社名の由来である「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念とし、「市民に愛され親しまれるものづくり」を通じて世界の人々の暮らしに広く貢献することを目指しております。当社グループでは、2013年度より「『真のグローバル企業』を目指して」をスローガンに掲げるとともに、2018年度までを見据えた中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」を策定し、その達成に向け邁進しております。 (2)当社は企業理念に基づき、地域社会はもとより地球環境と調和した永続的な企業活動を通して、社会への貢献とともに企業価値を向上させていくことに努めております。この企業目的を継続的に高めていくためには、経営の透明性確保と多面的な経営への監視機能が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けての取組みを実施しております。 (3)当社は役員の報酬等の額について、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案し決定する方針としております。役員賞与の額の決定においては、上記方針に加え、財務評価項目(売上、営業利益等)及び非財務評価項目(体質改善、体制改善、将来への布石等)により決定する方針としております。また、取締役会の決議によって選定された3名以上の取締役(委員の過半数は社外取締役が占め、1名以上の代表取締役を含む)から構成され、社外取締役の互選によって定められる委員長を筆頭とする報酬委員会が、取締役が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項を審議し、取締役会に対し勧告しております。取締役会は、当該勧告に基づき取締役の報酬を決議しております。 (4)当社は役員の選任に当たって(1) 会社法その他の法令に定める役員となる要件を備えていること、(2) 役員にふさわしい人格及び識見を有しその職責を全うできること、(3) その他取締役会の決議によって定める基準により決定する方針としております。また、取締役会の決議によって選定された3名以上の取締役(委員の過半数は社外取締役が占め、1名以上の代表取締役を含む)から構成され、社外取締役の互選によって定められる委員長を筆頭とする指名委員会が、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定に関する事項を審議し、取締役会に提案しております。株主総会に提出する役員の選任に関する議案に係る役員候補者は、取締役会の決議によって決定しております。また、指名委員会は、取締役及び監査役の選任または解任に関し、取締役会または取締役社長、その他の取締役の諮問に応じて審議し、答申しております。 (5)個々の経営陣幹部の選任、指名につきましては、株主総会参考書類または有価証券報告書をご参照ください。【原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】 当社は、取締役会規則において、株主総会に関する事項、取締役等に関する事項、株式等に関する事項、人事・組織に関する事項、内部統制システムに関する事項、規程の制定等に関する事項、経営計画等に関する事項、会社の計算等に関する事項、グループ経営等に関する事項、会社法等の法令に定める事項及びこれらに準ずる重要な事項について、取締役会の決議をもって決定することとしております。上記以外の業務執行に係る意思決定については、業務執行取締役及び執行役員に委任しております。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】 経営者としてのビジネス上の豊富な経験と幅広い見識を備えた独立社外取締役2名を選任しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、経営者としての豊富な経験や幅広い見識または企業財務、会社法務等の高い知識や見識を有すること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役または社外監査役の選任に努めております。社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は次のとおりです。 当社は、当社の社外役員又はその候補者が、当社が合理的に可能な範囲で調査した結果、次に掲げるいずれの項目にも該当しない場合に、当該社外役員又は社外役員候補者は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有するものと判断します。(1) 現在又は過去において、当社グループ(当社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の役員(当社の社外取締役及び社外監査役を除く。)又は使用人であった者(2) 当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。)(3) 当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者(4) 当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)(5) 当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産による寄附を受けている者(当該寄附を得ている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)(6) 直接又は間接に、当社の総株主の議決権の10%以上を有する者又はその業務執行者(7) 当社グループの役員又は使用人が他の会社の社外役員である場合であって、当該他の会社の当該社外役員以外の役員又は使用人が、当社の社外役員又はその候補者である場合の当該役員又は使用人(8) 当社の最終事業年度及び過去3事業年度において、(2)から(7)に該当する者(9) (1)から(8)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族(注1)「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の当社グループに対する売上高が当該取引先グループ(当該取引先並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の連結売上高の2%以上である者をいう。(注2)「当社の主要な取引先」とは、当社グループの当該取引先グループに対する売上高が当社の連結売上高の2%以上である者をいう。【原則4-11-1 取締役会全体としての考え方】 当社の取締役は15名以内と定めております。取締役会での意思決定を迅速、客観的に行うため、知識、経験、専門性、多様性、独自性など、それぞれが高いスキルをもった人員構成としております。今後の取締役の選任にあたっては、定量的な枠を設けず、直面する課題などを考慮しつつ、多様性を確保してまいります。 また、当社は役員の選任に当たって(1) 会社法その他の法令に定める役員となる要件を備えていること、(2) 役員にふさわしい人格及び識見を有し、その職責を全うできること、(3) その他取締役会の決議によって定める基準、により決定する方針としております。また、取締役会の決議によって選定された3名以上の取締役(委員の過半数は社外取締役が占め、1名以上の代表取締役を含む)から構成され、社外取締役の互選によって定められる委員長を筆頭とする指名委員会が、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定に関する事項を審議し、取締役会に提案しております。株主総会に提出する役員の選任に関する議案に係る役員候補者は、取締役会の決議によって決定しております。また、指名委員会は、取締役及び監査役の選任または解任に関し、取締役会または取締役社長、その他の取締役の諮問に応じて審議し、答申しております。【原則4-11-2 取締役、監査役の他社兼任】 取締役及び監査役の兼任状況につきましては、事業報告及び株主総会参考書類等において開示しております。社外取締役1名及び社外監査役1名は、他の上場会社の社外役員を兼務しておりますが、他の取締役及び監査役は、他の上場会社の役員を兼任しておらず、当社グループの業務に専念しております。【原則4-11-3 取締役会、監査役会の実効性の分析、評価】1.評価の方法 当社は取締役会の実効性を分析・評価するため、当社の取締役及び監査役全員に対し、取締役会に関するアンケートを実施いたしました。また、アンケートに基づく分析・評価結果については、当社取締役会で確認されました。・対 象:取締役及び監査役全員(12名)・方 法:記名アンケート方式(氏名は原則非公開)各設問3段階又は4段階評価及びコメント(理由・改善すべき点)を記載・時 期:平成30年3月・設 問:全13問a.取締役会の構成に関する質問(2問)b.取締役会の運営に関する質問(5問)c.取締役会の議題に関する質問(3問)d.取締役会を支える体制に関する質問(3問)2.評価結果の概要 取締役会の実効性評価に関するアンケートの結果については、各取締役及び監査役の評価は総じて高く、取締役会の実効性は有効に機能していることが確認されました。 なお、各設問に対する評価は以下のとおりです。a.取締役会の構成 当社取締役会は、多様な見識・経験を有する取締役により構成され、概ね適切な規模・構成であるという評価結果となりました。b.取締役会の運営 取締役会のスケジュールの決定時期及び開催頻度については概ね適切に設定されており、また、自由な意見交換ができる雰囲気となっているなど、概ね適切に運営されているという評価結果となりました。一方で、取締役会に提出される資料については、提供時期の見直しを図ること及び社外取締役の理解をより深めるための工夫を行う必要がある等の意見がありました。c.取締役会の議題 議題の提案時期は適切に運営されているとの評価結果となりました。一方、会社の目指す姿、中期経営計画、製造・品質に関わる重要課題や市場動向については、更に議論を深めていく必要があるとの意見がありました。d.取締役会を支える体制 外部の専門家の助言を得る機会や、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供については、適切に確保されているとの評価結果となりました。一方、会社に対して追加の情報提供を求める機会として、社外取締役に対する事前説明の機会を増やすことが望ましいとの意見がありました。3.今後の取組み 当社取締役会は、この取締役会評価において認識された課題の改善に取り組み、取締役会の実効性の更なる向上に努めてまいります。なお、取締役会の実効性評価につきましては、今後も継続的に実施いたします。【原則4-14-2 取締役、監査役のトレーニングの方針】 当社は、役員の新任時に、役員としての役割と責務及び当社グループの事業戦略や事業環境についての理解を深めることを目的とした研修を実施しております。また、個々の役員が自発的なテーマや関心に基づいて第三者の開催するセミナー等に参加するなど、役員自らがトレーニングや研鑚を行える機会を提供しております。さらに、他社の工場等の視察や経営者の講演を聴講する機会も設けております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社では、中期経営計画説明会、四半期毎の決算説明会、カンファレンス等を行っており、これらの株主との対話には、適宜社長及び担当取締役が参画しております。また、株主総会や各種説明会、当社ウェブサイト等を通じて当社のメッセージを常に発信しており、株主から頂いたご意見等につきましては、経営陣幹部及び関係各部門に展開しております。また、IR部門及び社内の関係各部門が連携を取り、株主からのご意見を共有し議論を重ねております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社の有価証券報告書において開示しております役員の報酬等の額の決定に関する方針をご参照下さい。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は役員の報酬等の額において、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案し決定する方針としております。また、役員賞与の額の決定においては、上記方針に加え、財務評価項目(売上、営業利益等)及び非財務評価項目(体質改善、体制改善、将来への布石等)により決定する方針としております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

第133期(平成29年4月1日から平成30年3月31日)取締役              12名   236百万円 (うち賞与81百万円)(うち社外取締役)       (3名) ( 19百万円) (     ―     )監査役               4名   42百万円  (     ―     )(うち社外監査役)       (2名) ( 25百万円) (     ―     )(注)1.取締役(社外取締役を除く)に対する賞与81百万円は、平成30年6月27日開催の第133期定時株主総会終結後に支給する予定の金額     であります。   2.取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額は、平成19年6月26日開催の第122期定時株主総会において年額270百万円以内(賞与等     を含む)と決議いただいております。当該決議前は、取締役の報酬等とは別に使用人兼務取締役の使用人分給与を支給することとして     おりましたが、当該決議後は、取締役の職務執行の対価は取締役の報酬等に一本化し、すべて上記の報酬等の総額の範囲内で支給     することとしております。なお、取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額は、平成30年6月27日開催の第133期定時株主総会において     年額370百万円以内(賞与等(株式報酬を除く)を含む)と決議いただいており、使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しないこととして     おります。   3.社外取締役の報酬等の総額は、平成19年6月26日開催の第122期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいておりま     す。なお、社外取締役には賞与を支給しないこととしております。   4.監査役の報酬の総額は、平成19年6月26日開催の第122期定時株主総会において年額80百万円と決議いただいております。なお、監査     役には賞与を支給しないこととしております。   5.平成30年6月27日開催の第133期定時株主総会において、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象とする業績連動型株式     報酬制度の導入を決議いただいております。本制度は、連続する3事業年度(平成31年3月期から開始する当初は1事業年度)を対象期     間として信託を設定し、当該信託を通じて取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に当社株式等の交付等を行うものであり、当該     信託に拠出する金員の上限は、3事業年度を対象として300百万円(平成31年3月期から開始する当初は1事業年度を対象として100百万     円)としております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

・会社の機関の概要  当社は、当社事業内容に精通した取締役8名と独立性が高い社外取締役2名で取締役会を構成しております。また、当社は監査役会制度を 採用しており、監査役会は社外監査役2名を含む3名で構成されております。なお、当社の取締役会は全て男性で構成されており、監査役会 は男性2名、女性1名で構成されております。・当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況  当社では、迅速な経営判断と経営の透明性維持のために、常勤取締役、常勤監査役等(全て男性)で構成する経営会議を開催し、取締役会の決議事項その他経営上の重要事項について十分な議論と事前審議を行っております。  取締役会では業務執行に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。業務執行に関しましては、代表取締役、担当取締役 及び執行役員により業務運営を行っております。平成30年3月期において、取締役会は17回開催されました。すべての取締役及びすべての 監査役は、平成30年3月期に開催された取締役会のうち、その任期中に開催された取締役会の約82%以上に出席しました。・指名委員会及び報酬委員会  当社は、経営の透明性を高めるために、任意の機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しています。 指名委員会は、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定に関する事項を審議し、取締役会に提案すること等を主な職務としておりま す。 報酬委員会は、取締役が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項を審議し、取締役会に対し勧告することを主な職務としております。 各委員会は、取締役会の決議によって選定された3名以上の取締役で構成されており、委員の過半数は社外取締役が占め、1名以上の代表 取締役を含むものとしております。なお、各委員会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めております。・監査役監査、会計監査及び内部監査の状況  各監査役は、監査役会の定めた監査方針や監査計画に従い、取締役会、経営会議及び事業ごとの会議等への出席、 取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を 実施しております。また、会計監査人である監査法人日本橋事務所より会計監査の報告を受け、会計監査人と協力して当社及び子会社の監査 業務等を効率的に実施し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。平成30年3月期において、監査役会は13回開催されました。すべての監査役は、当期に開催された監査役会のうち、その任期中に開催された監査役会の約85%以上に出席しました。  また、会計監査に関し、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、監査法人日本橋事務所に所属する木下雅彦氏、小倉明氏及び 髙橋秀和氏であります。なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者等11名であり、当社は公正で独立し た立場から会計監査を受けております。  会計監査人の再任の可否につきましては、監査役会において審議し、決定しております。なお、再任しない場合は、会社法により定時株主 総会に諮ることとなっております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社の取締役会は、企業グループを統括するとともに主要な事業の業務執行を行う取締役8名及び独立した立場から経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして経営チェック・監督を行う2名の社外取締役で構成しており、企業財務・会社法務等の高い知識や見識を有する社外監査役2名を含む3名の監査役で監査を行っております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役は企業統治を一層強化する観点から、「シチズングループ行動憲章」の遵守および実効性のある内部統制システムの構築を基本に、会社による全体としての法令定款等の遵守体制の確立に努めます。 また、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たすため、「シチズングループ行動憲章」を定め、取締役社長が直轄する監査室を設置し、行動憲章を全役職員に周知徹底してコンプライアンスに対する知識や意識を高め、その推進を図っております。 さらに、社内通報制度を設け、通報者の保護を図った上で、的確な対応体制を完備し、早期発見や自浄作用を補完することで、損失の発生を未然に防止、もしくは、影響を最小にすることをめざします。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、反社会的勢力には毅然たる態度で対応することを「シチズングループ行動憲章」のガイドラインに掲げております。併せて、反社会的勢力に対し不当な収益をもたらす恐れのある寄付金・賛助金の提供、資材の購入等を一切行わないことも明記し、広く展開を図っております。 また、総務部門を中心に情報の管理を行い、警察関連組織に加入して情報の共有化を図り、連携の強化に努めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明: 当社は、当社株券等の大規模な買付行為がなされた場合に、これを受け入れるかどうかは、最終的には当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると認識しており、そのためには、株主の皆様に十分な情報が提供されることが必要不可欠であると考えております。そこで、特定の株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社株券等の買付を行おうとする者に対して、(1)事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、(2)当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始すること、を要請するルールを導入いたしました。なお、当社取締役会は、このルールを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置しました。現在の独立委員会は、独立性の高い社外取締役2名及び社外監査役1名により構成されております。現在の独立委員会の委員は、以下のとおりです。・社外取締役…小松正明・社外取締役…寺坂史明・社外監査役…窪木登志子このルールが守られない場合には、株主全体の利益の保護を目的として、当社は対抗措置を講じる可能性があります。買収防衛策の詳しい内容につきましては、第131期定時株主総会招集ご通知14ページから29ページをご参照ください。http://www.citizen.co.jp/ir/stocks/meeting.html


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-04

公開情報 長期債格付情報

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