株式会社中国銀行 - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社中国銀行

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SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


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株価・財務情報サイト

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社中国銀行
設立日
1930年12月21日
企業存続年月
91年 10ヶ月
上場区分 上場廃止
上場廃止日
2022年09月29日
上場日
1985年10月01日
-- (非上場企業)
上場維持年月
--
上場市場 --
業種 銀行業 , 地方銀行
エリア 中国・四国 , 岡山県
企業サイト https://www.chugin.co.jp/
親会社 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する

ビジョン・目指すべき姿

地域のお客さまに「選ばれ」「信頼される」総合金融サービスグループ

サステナビリティ・メッセージ

ちゅうぎんグループは、さまざまなステークホルダーとの対話にもとづき、環境や社会の課題に長期的視点で向き合い、企業活動を通じて、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出します。また、グループ役職員一人ひとりが、これらの取組みの意義を理解し、自律的に行動することで、未来世代にとって安心・安全、そして豊かな地域づくりへ貢献します。

フィロソフィー関連公式動画

中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ」イメージ動画 ~地域のみなさまへ~

出典:株式会社中国銀行 | 理念体系・経営計画

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念や経営ビジョン等に基づき、株主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員等、当行に係るあらゆるステークホルダーの利益を考慮し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に規定しております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

SDGs私募債受託、「ちゅうぎんの森」整備事業、、環境省の「地域ESG融資促進利子補給制度」を活用した融資、メガソーラー融資案件取組み等、環境問題をはじめとする持続可能性に対応した取組みを実施しています。地域社会の持続的な発展をサポートすることなどを目的にソリューション営業部内に医療・介護分野や環境関連分野など専門担当者を配置し、地方公共団体や専門機関との連携を含めた積極的な取組みを展開しています。2021年6月に専門部署「地方創生・SDGs推進部」を設置し、地方創生・SDGs施策の企画、立案を進めるとともに、「ちゅうぎんグリーン購入に関する指針」の制定、「おかやまプラスチック3R宣言事業所」への登録など、持続可能性に向けた取組みを行っております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

正確で分かりやすく、かつ公平な情報の開示が重要であると認識しており、財務情報のみならず、経営戦略、経営課題、各種のリスク情報等、非財務情報についても適時、適切な開示に努める。(コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 第33条 情報の開示・管理)

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<障がい者雇用>2021年6月1日時点での障がい者雇用数は、75名(雇用率2.23%)。営業店での労務職の雇用に加え、2013年5月より知的・精神の障がいを持つ方を中心とした就業の場として、人事部内に「ハートフルセンター」を設置しております。ハートフルセンターでは、各営業店への発送物の仕分け、DMの発送作業、アンケートの集計作業、本店内のシュレッダーゴミ類の回収等を行っており、さらなる充実を図る方針です。

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当行のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。 なお、当行の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、運営方針等を定めた『コーポレート・ガバナンスに関する基本方針』を制定しております。 詳細につきましては、当行のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。(以下、同様。) <コーポレート・ガバナンスに関する基本方針>   https://www.chugin.co.jp/company/governance/1.当行は、経営理念、経営ビジョン等(※)に基づき、株主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員等、当行に係るあらゆるステークホ  ルダーの利益を考慮し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の対応により、コーポレート・ガバナンスの強化・充  実に取り組んでまいります。  (※)経営理念、経営ビジョン等につきましては、『コーポレート・ガバナンスに関する基本方針』(第4条、第5条)に記載しておりますので、ご参  照ください。2.当行は、取締役会・監査等委員会・取締役が株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築いたし  ます。取締役会での十分な審議による経営方針および重要な業務執行の決定、業務執行取締役の的確な業務執行とともに、取締役会による  監督、監査等委員会による監査、会社法等の法令に基づく「内部統制システム」の適切な整備・運用等により、業務執行の適切性と監査・監督  の実効性確保に努めてまいります。3.当行は、株主のみなさまの権利を尊重し、株主のみなさまとの建設的な対話や非財務情報を含む会社情報の積極的な開示等、株主のみなさ  まが権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主のみなさまの実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。(『コーポレート・ガ  バナンスに関する基本方針』第2条)

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

以下、2021年6月改訂後のコードに基づき、プライム市場上場会社向けの内容を含めて記載しています。【補充原則2-3-1】 「ちゅうぎんSDGs宣言」(2020年3月制定)において、長期経営計画の長期ビジョン「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」のもと、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献し、地域社会とともに持続的に成長していくことを目指しています。解決すべき地域の社会・環境課題として5つの重点課題「地域経済・社会」「高齢化」「金融サービス」「ダイバーシティ」「環境保全」を掲げています。 気候変動などの環境問題や少子・高齢化などの社会問題の解決が地域、お客さま、当行グループの持続的な発展につながるという考え方のもと、中期経営計画の主要戦略の第1の柱に「地方創生・SDGsの取組み強化」を掲げ、全行的な取組みを推進しています。 気候変動、脱炭素化への対応など、さまざまな社会課題の解決に向け、資金の出し手として責任ある投融資を行うため、2021年4月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を策定し、環境や社会に与える影響が大きいと考えられる特定の業種・セクター(兵器製造、石炭火力発電所の新設、違法伐採や人権侵害の恐れのあるパーム油農園開発・森林伐採事業)に対する投融資は十分留意する方針としました。 サステナビリティを巡る課題への取組みは現状で十分とは認識しておらず、地域社会の豊かな未来を共創するために、事業活動を通じた環境問題・社会問題の解決に向けた取組みを強化し、「今後の成長ドライバー」にしていく方針です。特に気候変動問題への対応は検討に着手した段階であり、取締役会において具体的な取組みの検討を進めてまいります。 【原則2-4-1】<女性> 女性が活躍できる社会の実現に向けて、企業の活力と成長の促進を図るため、また女性の能力・目線を経営戦略・組織運営に活かすため、「管理・監督職(役席者)の女性を増やす」ことを目標に掲げています。具体的な取組みとして、役席者へチャレンジする意識醸成とスキルアップのため「女性ダイヤモンド研修会」を実施しています。また、女性経営職に対しては、業務知識習得を目的とした「新任女性経営職研修会」、キャリア形成とマネジメント能力強化を目的とした「女性経営職研修会」を実施しています。 女性活躍推進ワーキンググループ「にじいろHeartプロジェクト」の提言を受け、各種施策や制度改定を実施するほか、ダイバーシティ&インクルージョンの理解浸透を図るべくセミナー等により、周知活動を継続しています。 2021年3月末時点で女性管理・監督職は142名(管理・監督職における比率12.7%)であり、中期経営計画終了時の2023年3月末時点で170名以上に増やすことを目標として取り組んでいます。 ただし、目標を設定した当時より、女性活躍の重要性は増しており、多様な視点や価値観は企業の持続的な成長に不可欠であり、更なる取組みの強化が必要と考えています。女性管理・監督職の登用数(目標)の見直し、新たな目標や取組みの検討を開始しており、中長期的な目線で女性が活躍できる社会、職場を実現してまいります。<中途採用> 2021年10月に「専門コース制度」を改正し、ジョブ型要素を取り入れた制度設計により、当行での在籍年数にかかわらず、能力によっては、管理職待遇での採用も可能にしています。これにより、専門性の高い中途採用人財の活用を活性化させ、異なる経験やスキルを反映し、多様性を高めることで中長期的な企業価値向上に努めてまいります。<外国人> 外国人の管理職への登用については、当行グループの事業が国内中心であるという特性に鑑みて、測定可能な目標を定めていませんが、従来から国籍の別にかかわらず、能力・適性に応じて管理監督職への登用は可能な制度としています。<人材育成方針・社内環境整備方針> 2021年4月に約17年振りに人事制度を全面改定し、自主性と働きやすさを尊重し、従業員一人ひとりがやりがいを感じつつ、個性を活かして、能力を最大限発揮できる環境を整備しています。ハード面では上記のような「複線型人事制度」への足掛かりを作るとともに、ソフト面では「キャリア面談制度」を整備し、従業員のキャリア自律を支援していきます。従業員の多様性を活かした活躍を後押しすることで、組織強化につなげていく考えです。【補充原則3-1-3】 サステナビリティについての具体的な取組み、当行グループを支える人財への基本方針・取組み等については「統合報告書」に記載しておりますので、ご参照ください。 サステナビリティについて、気候変動問題への対応は十分ではなく、取組みを強化していくため、2021年5月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。ただし、具体的な取組みの検討に着手した段階であり、気候変動関連によるリスク・収益機会を特定し、財務等への影響を分析・開示し、先導的に取り組むことで、地域・お客さまの持続的な成長を支援していきます。 <統合報告書>https://www.chugin.co.jp/stockholder/keiei/disclosure/year_2021/【補充原則4-2-2】 サステナビリティへの取組みについて、「ちゅうぎんSDGs宣言」(2020年3月制定)において、5つの重点課題「地域経済・社会」「高齢化」「金融サービス」「ダイバーシティ」「環境保全」を掲げ、長期経営計画の長期ビジョン「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」のもと事業活動を通じてSDGsの達成に貢献し、地域社会とともに持続的に成長していくことを方針としています。 ただし、現状の取組みが十分とは認識しておらず、気候変動問題への対応を中心としたサステナビリティへの取組みを強化してまいります。新たな方針の策定、具体的な施策や経営資源の配分、取組みの実効性を高めるための委員会の設置等を検討し、サステナビリティに関する取組みを一層進めてまいります。 

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

(特定の事項を開示すべきとする原則に基づく開示)【原則1-4】『上場株式の政策保有に関する方針』 当行は、政策保有株式について、保有先および当行グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針といたします。個別の政策保有株式については、資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に、取締役会にて定期的に保有意義を検証のうえ、保有の可否を総合的に判断いたします。なお、保有基準を満たしていない先については、取引採算の改善交渉、並びに保有株式の縮減交渉を進めてまいります。(『コーポレート・ガバナンスに関する基本方針』第34条) 2021年3月末基準での保有適否に関する検証の結果、一部の銘柄については当行の資本コストを判定基準とする投下資本収益率を踏まえた採算性や地元関連性などの観点から、保有の合理性が認められないと判断し、取引先との対話を行ったうえで縮減することといたしました。 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数で貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄の保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由について、「有価証券報告書」で公表しております。『政策保有株式に係る議決権行使基準』 当行は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、画一的な基準で賛否を判断するのではなく、企業価値の向上や株主利益の向上につながるかどうかの視点に立ち、議案ごとに賛否を判断いたします。また、株主利益に大きな影響を及ぼしうる項目(資本政策、組織再編等)については、保有先企業との対話を通じ、妥当性について十分に検証を行ったうえで賛否を判断いたします。(『コーポレート・ガバナンスに関する基本方針』第35条)【原則1-7】 当行は、取締役や主要株主等と次の取引(関連当事者間の取引)を行なう場合には、当行や株主共同の利益を害することのないように、監査等委員会で事前承認を得た後、取締役会で承認を行い、当該取引の終了後にはその結果を取締役会に報告することとしております。(1)取締役と当行間の利益相反取引(2)取締役の競業取引(3)関連当事者と当行間の通例的でない取引 なお、関連当事者間の取引につきましては、『コーポレート・ガバナンスに関する基本方針』(第28条)に規定しております。【原則2-6】 当行は、中国銀行企業年金基金を通じて、以下のとおり企業年金の積立金の運用を行っております。 中国銀行企業年金基金は、代議員会、理事会および資産運用委員会を設置しております。 企業年金基金に対して、当行からは企業年金の運用に適切な資質を持った人材を代議員会および資産運用委員会の構成員として選出しています。 企業年金の運用に関して、受益者の利益の最大化および利益相反取引の適切な管理を目的に、資産運用委員会で審議し、決定をしています。 中国銀行企業年金基金は、長期的・安定的な収益確保の観点から投資先商品を選定するとともに、投資後も、毎月投資商品の運用状況を確認し、四半期毎に投資先商品の運用期機関により投資先商品の管理および運用に関して報告を受けております。 運用コンサルタントと連携し、適切な運用を図るとともに、企業年金に携わる人材の専門性を高めています。【原則3-1】(1) 当行は、「経営理念」「経営ビジョン」「中期経営計画」および「長期経営計画」を策定し公表しております。詳細は当行ホームページに掲載し   ておりますので、ご参照ください。   <経営理念> <経営ビジョン>  https://www.chugin.co.jp/company/philosophy/   <中期経営計画> <長期経営計画>  https://www.chugin.co.jp/company/(2)当行の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針」につきましては、『コーポレート・ガバナンスに関する基本方針』(第2  条)に規定しておりますので、ご参照ください。(3)取締役の報酬の決定方針・手続きにつきましては、『コーポレート・ガバナンスに関する基本方針』(第12条、第15条、第21条)に規定しておりま  すので、ご参照ください。(4)経営陣幹部の選定・解職方針と手続きならびに取締役候補者の選任方針・手続きおよび取締役の解任方針・手続きにつきましては、『コーポ  レート・ガバナンスに関する基本方針』(第10条、第11条、第14条、第20条)に規定しておりますので、ご参照ください。(5)取締役候補の個々の選解任・指名についての説明につきましては、株主総会招集通知にて開示しております。  なお、具体的な内容につきましては、当行ホームページに掲載しております「第140回定時株主総会招集ご通知」に記載しておりますので、  ご参照ください。  <第140回定時株主総会招集ご通知>  https://www.chugin.co.jp/stockholder/kabushiki/【補充原則4-1-1】 当行は、2016年6月の定時株主総会後、監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役会は、経営意思決定の機動性を確保するため、また、経営戦略等の重要事項の審議時間を十分に確保するため、定款変更により、支店等に関する事項(支店等の設置、変更、廃止に関する事項)、重要な財産の処分等(重要なる財産の処分および譲受)、人事異動(重要な使用人の任免)、大口与信に関する事項など重要な業務執行の決定の一部を、役付取締役8名で構成される「常務会」または「担当取締役」に決定権限を委任することが可能な体制にしております。 取締役会から常務会、取締役への権限委任事項につきましては、取締役会規程、常務会規程、職務権限規程等により明確に定めております。なお、取締役会の役割・責務につきましては、『コーポレート・ガバナンスに関する基本方針』(第6条)に規定しておりますので、ご参照ください。【原則4-9】(独立社外取締役の独立性判断基準および資質) 社外取締役の独立性に関する判断基準につきましては、『コーポレート・ガバナンスに関する基本方針』(第16条)に規定しておりますので、ご参照ください。 また、社外取締役の資質につきましては、「業務執行者からの独立性を確保し、当行の健全で持続的な成長ならびに社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンスに貢献することが期待でき、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有している人物」を社外取締役候補者とすることを『コーポレート・ガバナンスに関する基本方針』(第14条、第20条)に規定しておりますので、ご参照ください。【原則4-10-1】 独立社外取締役が委員長を務める任意の指名報酬委員会(構成員は社外取締役が過半数)を設置しております。 同委員会は取締役会の諮問機関として取締役の選任や取締役の報酬等の指名・報酬に関する事項の検討結果を取締役会に答申する役割を担っております。 同委員会の独立社外取締役からは多様性やスキルの観点も含め、適切な関与・助言が得られており、ガバナンスの強化が図られております。 また監査等委員会(構成員は独立社外取締役が過半数)では、監査等委員ではない、取締役の指名・報酬等について意見形成の決議を行っており、独立社外取締役の適切な関与・助言が得られる体制となっております。 指名報酬委員会の役割・責務につきましては「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」第22条・23条に規定しておりますのでご参照ください【補充原則4-11-1】 取締役会は、専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成するとともに、効果的かつ効率的に討議ができる適切な規模として、取締役(監査等委員である取締役を除く)14名以内、監査等委員である取締役8名以内としております。なお、「取締役会の構成」につきましては、『コーポレート・ガバナンスに関する基本方針』(第7条)に規定しておりますので、ご参照ください。各取締役の知識・経験等を一覧化したスキル・マトリックスについては、当該報告書の別紙に記載しております。【補充原則4-11-2】 取締役(社外取締役を除く)がその役割・責務を適切に果たすため、他の上場会社の役員の兼任は極力行なわない方針としており、現在、他の上場会社の役員の兼職はございません。【補充原則4-11-3】 取締役会の実効性を高めていくために、毎年、全取締役を対象として自己評価アンケートを行い、そのアンケート結果に基づき、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。 7回目となる2020年度の実効性評価は、6テーマ30項目について、分析・評価を実施し、その結果、当行の取締役会は、概ね適切に機能しており、その実効性が確保されていると評価しております。①アンケート内容の形式  アンケート回答者より明確かつ幅広い意見が出やすい形式としております。②評価プロセス  アンケート分析結果については、社外取締役の適切な関与による取締役会のモニタリング機能の強化を図るため、「代表取締役・社外取締役・監査等委員による意見交換会」を通じて、深度ある議論を行っております。<取締役会実効性評価の概要>1.「2019年度の実効性評価で認識した課題」への取組み  2019年度の取締役会実効性評価で認識した課題について、改善に向けた施策の実施により、着実に改善が進んでいるものの、以下に掲  げる項目については、今後も継続的に改善を図っていく方針です。  【長期的課題】   ■取締役会メンバーの多様化・適正化(女性取締役・IT関係者等の登用)   ■代表取締役の後継者育成計画の今後の運用面における具体的な検討2.「2020年度の実効性評価で認識した課題」について  次の5項目を課題として認識しており、改善に向けた施策の検討・実施を行っていく方針です。  【短期的課題】   ■取締役会資料の平易な表現・用語の使用   ■質疑応答時間を考慮したスケジュールの設定   ■取締役の在任期間や年齢の上限設定の検討  【中長期的課題】   ■取締役会メンバーの多様化・適正化(女性取締役の増員、IT関係者等の登用)   ■代表取締役の後継者育成計画の今後の運用面における具体的な検討なお、「取締役会の評価」につきましては、『コーポレート・ガバナンスに関する基本方針』(第8条)に規定しておりますので、ご参照ください。【補充原則4-14-2】 取締役は、その役割・責務に対する理解を深めるとともに、必要な知識の習得や更新等、自己研鑽に努めること、また、そのための費用は当行が負担することとしております。 なお、取締役に対するトレーニングの方針につきましては、『コーポレート・ガバナンスに関する基本方針』(第26条)に規定しておりますので、ご参照ください。【原則5-1】 当行は、株主との対話につきましては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応してまいります。株主との対話全般につきましては、建設的な対話が実現するように総合企画部担当役員が中心となって目配りを行い、株主の希望と面談の主な関心事項も踏まえた上で面談に臨みます。 また、株主との対話を補助するため、IR担当者を設置し、職務権限規程にその役割を明記し関係各部との有機的な連携を取れる社内体制を構築しております。 さらに、個別面談以外の対話の手段として、機関投資家向けの説明会を年に2回実施し、同時期に個別にIR活動を実施しています。 個人投資家ならびに海外投資家に対しても、HP上での情報開示や個別対応等を実施しております。 対話において把握された株主からの意見等は、IR活動終了後に取締役会へ報告を行い、効果的なフィードバックを実施しております。 インサイダー情報の管理につきましては、行内規程「内部者取引(インサイダー取引)規制」において、重要情報の定義を明記し、重要情報の伝達等を禁止しております。 また、内部者取引(インサイダー取引)規制の自己チェックを年2回実施し、内部者取引(インサイダー取引)が発生しないよう管理体制を整備しております。 IR担当者の業務は、株主・投資家等との対話が前提であり、特にインサイダー情報の取扱いには留意する必要があるため、インサイダー規制・上記行内規程等の理解について、IR担当者に十分徹底したうえで活動しております。今後も引き続き、インサイダー情報の取扱いには十分注意し、積極的にIR活動を行ってまいります。 なお、「株主のみなさまとの建設的な対話に関する方針」につきましては、『コーポレート・ガバナンスに関する基本方針』(第31条)に規定しておりますので、ご参照ください。(特定の事項を開示すべきとする原則以外の説明)【原則1-3】 当行は、銀行業としての公共性と健全性に鑑み、いかなる厳しい環境にも耐え得る財務体質を維持するため、内部留保の充実を図りつつ安定した配当を維持することを基本方針としております。(『コーポレート・ガバナンスに関する基本方針』第30条) 具体的には、配当と自己株式取得による総還元率を親会社株主に帰属する当期純利益の35%以上としております。 資本効率の面では、中長期的なROE目線を5%以上と考えております。実現のためには、収益力の強化が必須であると考えており、そのための施策を期間10年の経営計画に掲げて重点的に注力しているところであります。 また、資本側からの観点では、更なる株主還元の強化や戦略的な資本投資も有効な施策の一つと考えております。しかし一方では、バーゼル規制改革や今後の経済環境変化等の不透明要素があるのも事実であり、これらのリスクを見極めたうえ、適切な資本政策をおこなっていくことが肝要であると考えております。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査等委員会設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:22人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:会長(社長を兼任している場合を除く)
  • 取締役の人数:16人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:6人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:6人

監査等委員会 / 委員構成及び議長の属性

  • 全委員:6人
  • 常勤委員:2人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:4人
  • 委員長(議長):社内取締役

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 :有り

当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、取締役の業務執行にかかる業務を兼務せず、監査等委員会監査に関する調査・企画・管理・指導を行うことと規定しております。 また、監査等委員会の職務を補助する使用人の人事考課、人事異動につきましては、事前に監査等委員会と協議し、同意を得た上で決定することとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保しております。

現在の体制を採用している理由

--(CG報告書に記載無し)

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

 監査等委員会による監査は、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する態勢としております。監査等委員6名(うち社外監査等委員4名)の業務分担を定めております。また、監査等委員は取締役であるため、業務執行取締役の職務執行について適法性にとどまらず妥当性についても検証を行っています。なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、常務会、主要委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部・営業店への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換(原則年4回)、取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により監査を実施し、経営判断並びに業務執行の公正・適法性を確保する態勢としております。 内部監査については、被監査部門から独立した監査部が、本部・営業店・海外拠点・関連会社の監査を実施し、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、金融円滑化管理態勢及び各種リスク管理態勢の適切性・有効性を検証し、問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言までを行っております。監査結果については、取締役会、常務会、監査等委員会へ報告するとともに、フォローアップを実施し問題点の改善状況を確認しております。また、監査部による監査結果のうち内部統制に関するものについては、各所管部署と内部統制統括部門である総合企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対応する態勢となっております。 また、各業務所管部署は内部統制システムの構築、運用状況に関する自己評価結果を内部統制統括部門である総合企画部に提出し、総合企画部は各部署の評価結果をとりまとめたものを監査等委員会及び監査部に報告する態勢としております。 会計監査における内部統制関連の改善事項等がある場合は、内部統制統括部門である総合企画部へ報告され、総合企画部より所管部署へ内容を通知し、速やかに改善を行う態勢となっております。 監査等委員会・監査部・会計監査人との連携においては、監査等委員会と監査部との情報交換のほか、定期的に監査等委員会、監査部、会計監査人による三者意見交換会(原則年2回)を開催するなど監査の相互連携を図る態勢としております。また、監査等委員は概ね月1回開催される内部監査報告会や監査等委員会等での意見交換を通じ、監査部との情報共有を行う態勢としております。a.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名松山 和弘  (有限責任 あずさ監査法人)神田 正史  (有限責任 あずさ監査法人)齊藤 幸治  (有限責任 あずさ監査法人)b.継続監査期間   31年間c.監査業務に係る補助者の構成公認会計士 14名その他    12名d.監査法人の選定方針と理由 当行では、監査等委員会において、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行い、会計監査人の再任が相当であると判断いたしました。[会計監査人の解任または不再任の決定の方針] 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。 また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合、その他会計監査人の変更が必要と判断される場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 会計監査人の評価にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日)に基づき、監査法人の概要、会計監査人の独立性、監査チーム編成、監査計画の内容の妥当性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、監査等委員との連携状況、監査法人のガバナンス・コード対応状況等の観点から行なっております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名報酬委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名報酬委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

任意の委員会に関する補足説明

 当行は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性および適時性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。 なお、「指名報酬委員会」につきましては、『コーポレート・ガバナンスに関する基本方針』(第22条、第23条)に規定しておりますので、ご参照ください。

独立役員に関する情報

独立役員の人数:6人

その他独立役員に関する事項

当行では、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員として指定しております。 (社外役員の独立性に関する判断基準)当行の社外取締役が、次の各項目の要件を全て満たす場合、当該社外取締役は当行に対する独立性を有すると判断するものとする。1.当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。2.当行の主要な取引先またはその業務執行者でないこと。3.当行から役員報酬以外に多額(※1)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者  が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)でないこと。4.当行の主要株主またはその業務執行者でないこと。5.最近(※2)において上記1.2.3.4.に該当していた者でないこと。6.次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要(※3)でない者を除く。)の近親者(※4)でないこと。(1)上記1.から5.に掲げる者(2)当行の子会社の業務執行者(3)当行の子会社の業務執行者でない取締役(4)最近(※2)において(2)(3)または当行の業務執行者に該当していた者(※1)多額 :過去3年平均で年間10百万円を超える金額をいう。(※2)最近 :実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点などをい         う。(※3)重要 :業務執行者については役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有す         る者をいう。(※4)近親者:二親等以内の親族をいう。

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入

インセンティブ付与に関する補足説明

○役員報酬に関する株主総会の内容は以下のとおりです。決議年月日: 2016年6月24日 ・取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬   決議における員数: 14名(うち社外取締役2名)   確定報酬額: 300百万円以内(うち社外取締役の報酬額は年額30百万円以内)   業績連動報酬額: 90百万円以内(社外取締役を除く。)   ストック・オプション報酬額: 100百万円以内(社外取締役を除く。) ・監査等委員である取締役に対する報酬   決議における員数: 6名(うち社外取締役4名)   確定報酬額: 80百万円以内 取締役の基本報酬部分は、上記の株主総会決議の範囲内で役位ごとに金額を定め、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に則り、指名報酬委員会による審議・答申を経たのち、取締役会において決定することとしております。また、監査等委員の報酬についても上記株主総会決議の範囲内で、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に則り、監査等委員会の協議により決定することとしております。 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬制度につきましては、透明性をより高めるとともに、業績との連動性を明確にし、株主と利益を共有する報酬制度とすることで、株主価値向上の経営意識を高めることを目的として、確定報酬のほか、業績連動報酬および株式報酬型ストック・オプション制度による報酬制度としております。 他方、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬制度については、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保する為、確定報酬のみの構成としております。 なお、2020年度の役員報酬の決定過程においては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関しては、指名報酬委員会を4回開催し協議を重ねたうえ、取締役会を1回開催し報酬額を決定いたしました。また監査等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員会を1回開催し協議のうえ決定いたしました。○ 業績連動報酬の内容は以下のとおりです。 当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、業績連動報酬については、報酬限度額を90百万円、業績連動報酬以外の報酬等については、報酬限度額を400百万円(うち確定金額報酬年額300百万円、ストック・オプション報酬額100百万円)となっております。なお、支給割合の決定の方針に関しては、特段の定めはありません。 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動報酬は、業務執行取締役としての責任に対応し、業績と報酬との連動性を明確にすることで、株主価値重視の経営意識を高めるため、当行の当期純利益を指標とし、下記テーブルに基づき、業績連動報酬限度額の範囲内で支給することとしております。役員ごとの支給額については、指名報酬委員会での協議を経た後、取締役会において決定することとしております。当期純利益                  業績連動報酬限度額        250億円超           90百万円225億円超~250億円以下          80百万円200億円超~225億円以下         70百万円175億円超~200億円以下         60百万円150億円超~175億円以下         50百万円125億円超~150億円以下         40百万円100億円超~125億円以下         30百万円 75億円超~100億円以下         20百万円 50億円超~ 75億円以下         10百万円          50億円以下         -2021年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については以下のとおりです。業績連動報酬の指標とする項目      2021年3月期 目標      2021年3月期 実績当行の当期純利益               110億円             130億円 企業業績と株式価値との連動性を一層強め、取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果ならびに株主と利益を共有することによって中長期にわたる株主価値向上の経営意識を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。 ストック・オプションとしての報酬額は、役位ごとに定められた報酬テーブルに基づき算出した新株予約権の付与個数に、新株予約権1個あたりの公正価額を乗じて得た額とし、役位ごとの報酬テーブル、支給時期、配分等につきましては、取締役会にて決議することとしております。 なお、制度の詳細は以下のとおりです。1.新株予約権の総数及び目的となる株式の種類及び数 新株予約権の個数      1,000個を1年間の上限 目的となる株数        普通株式10万株を1年間の上限 新株予約権1個あたりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株 なお、当行が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割、株式併合等により、付与株式数を変更することが適切な場合は、必要と認める調整を 行います。2.新株予約権の払込金額 新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した価格を払込金額とします。なお、新株予約権の割当を受けたものは、当 該払込金額の払い込みに代えて当行に対する報酬債権を相殺するものとします。3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、新株予約権の行使により発行又は移転される株式1株あたりの金額を1円とし、これに付 与株式数を乗じた金額とします。4.新株予約権を行使できる期間 新株予約権の割当日の翌日から30年以内5.新株予約権の主な条件 対象者は、前記4.の期間内において、当行取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるもの とします。6.その他新株予約権の内容 新株予約権に関するその他の内容については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定め ます。

ストックオプションの付与対象者

  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役

ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

付与対象者は、経営の独立性確保の観点から社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)のみとしております。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 有価証券報告書において以下の内容を開示しております。(2020年度中)役員区分                        報酬等の総額   固定報酬   業績連動報酬   ストック・オプション取締役(監査等委員である取締役を除く。)    287百万円     218百万円    32百万円     37百万円(社外取締役を除く。)監査等委員である取締役               48百万円      48百万円     -          -(社外取締役を除く。)                             社外役員                          41百万円      41百万円     -          -(注)1.役員の期末人員は社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名、社内取締役(監  査等委員である取締役)2名、社外取締役(監査等委員である取締役)4名の合計16名であります。2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬額等37百万円は、株式報酬型ストック・オプション報酬額  であります。なお、役員ごとの連結報酬等については、総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、指名報酬委員会による審議・答申に基づき、取締役会で決定しております。 また、監査等委員である取締役の報酬につきましても、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会で決定しております。  なお、取締役の報酬の決定方針・手続きにつきましては、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に規定しておりますので、ご参照ください。

社外取締役のサポート体制

 社外取締役(監査等委員を含む。)の職務遂行をサポートするため、取締役会の事務局である秘書室および各業務所管部より、取締役会資料の事前説明や各種情報提供を行うなどの体制を整備しております。 また、社外監査等委員を含めた監査等委員の職務を補助すべき専従の使用人として、監査等委員会室に監査等委員会スタッフを1名置いており、取締役会資料の事前配布や常務会議事録等、重要書類の閲覧、監査等委員会において常勤監査等委員から報告を受けるなど、必要な情報が収集できる体制としております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当行は、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監査等委員会設置会社へ移行しております。当行の取締役の総数は、提出日現在では監査等委員でない取締役10名(うち社外取締役2名)、監査等委員である取締役6名(うち社外取締役4名)となっております。 監査等委員会設置会社におきましては、監査等委員である取締役には取締役会における議決権が付与されることから、取締役会及び取締役に対する監査・監督機能の強化を図っております。監査等委員会は、安東寛倫取締役監査等委員を委員長とし、その構成員は安東寛倫、小亀康太郎、古矢博通(社外取締役)、西藤俊秀(社外取締役)、田中一宏(社外取締役)、清野幸代(社外取締役)の6名で構成しております。 また、監査等委員会設置会社は、会社法の規定により取締役会の権限の一部を取締役に委任することが可能であるため、取締役会付議事項を重要性の高い議案に絞り込み、経営戦略など重要議案の取締役会における審議の充実、当行の意思決定の迅速化を図る体制としております。 さらに、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定について、公正性・透明性・客観性を更に高め、コーポレートガバナンスを強化しております。指名報酬委員会は、佐藤芳郎社外取締役を委員長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、佐藤芳郎(社外取締役)、小寺明(社外取締役)、西藤俊秀(社外取締役)の5名で構成しております。 当行の取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定ができる体制としており、「経営計画の策定」、「内部統制システム構築の基本方針の策定」等の重要事項についての審議、取締役の業務の執行状況等の報告を行っております。取締役会は、宮長雅人取締役会長を長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、原田育秀、宮長雅人、谷口晋一、平本辰雄、大原浩之、加藤裕通、佐藤芳郎(社外取締役)、小寺明(社外取締役)(以上、監査等委員である取締役を除く取締役10名)、安東寛倫、小亀康太郎、古矢博通(社外取締役)、西藤俊秀(社外取締役)、田中一宏(社外取締役)、清野幸代(社外取締役)(以上監査等委員である取締役6名)の16名で構成しております。 また、経営意思決定の機動性を確保するため、頭取を含む役付取締役8名からなる「常務会」を設置し、取締役会から委嘱を受けた事項等の審議を行っております。常務会は、加藤貞則取締役頭取を長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、原田育秀、宮長雅人、谷口晋一、平本辰雄、大原浩之、加藤裕通の8名で構成しております。 さらに、適正な企業活動を行うために重要なリスク管理等の項目につきましては、常務会の諮問機関として各種委員会組織を設置し、機動的に審議を行っております。主な委員会としましては、コンプライアンス委員会(委員長:人事部担当役員)、金利為替予測や内外資金に関する安定的収益確保策の検討、実績分析並びに計画策定・方針・施策の検討を行うALM委員会(委員長:総合企画部担当役員)、「統合的」・「信用」・「市場」・「流動性」等各種リスク管理などの審議を行うリスク管理委員会(委員長:コンプライアンス・リスク統括部担当役員)、(大口)与信先に関する案件協議・各種報告・情報交換・個別協議先の業績報告等を審議・管理する与信管理委員会(委員長:融資部担当役員)、CSR(企業の社会的責任)への取組みに関する審議を行うCSR委員会(委員長:頭取)などを設置しております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当行は、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、2016年6月24日より「監査等委員会設置会社」へ移行しております。監査等委員会設置会社におきましては、監査等委員である取締役に取締役会における議決権が付与されることから、取締役会及び取締役に対する監査・監督機能の強化を図っております。 また、監査等委員会設置会社は、会社法の規定により取締役会の権限の一部を取締役に委任することが可能であるため、取締役会付議事項を重要性の高い議案に絞り込み、経営戦略など重要議案の取締役会における審議の充実、当行の意思決定の迅速化を図っております。なお、取締役を業務執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、2015年6月24日より執行役員制度を導入しております。 

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:銀行業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%以上20%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    株式会社日本カストディ銀行 18,764,500 9.98%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社 13,115,500 6.97%
    岡山土地倉庫株式会社 5,358,038 2.85%
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST 5,143,500 2.74%
    日本生命保険相互会社 4,756,976 2.53%
    明治安田生命保険相互会社 4,754,771 2.53%
    倉敷紡績株式会社 4,559,520 2.42%
    シーピー化成株式会社 4,478,200 2.38%
    中国銀行従業員持株会 4,350,277 2.31%
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS 2,877,700 1.53%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    【大株主の状況】発行済株式(自己株式7,213,056株を除く。)の総数に対する持株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しております。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    --(CG報告書に記載無し)

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    2021年度は電話会議にて5月31日と12月6日の2回開催。参加者は、主にアナリスト、ファンドマネージャーで参加人数は5月71名、12月58名。実施内容は主に(中間)決算内容・経営戦略等の説明で、頭取と専務が説明。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    IR資料のホームページ掲載

    決算短信、ディスクロージャー誌、上記アナリスト向け会社説明会資料、個人投資家向け会社説明会資料等

    IRに関する部署(担当者)の設置

    IR担当部署 総合企画部IR担当役員 総合企画部担当役員IR事務連絡責任者 総合企画部長

    その他

    (海外)海外IRの実施、アナリストの来訪、電話照会等に随時対応している。

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    早期発送の観点から、従来より、株主総会開催日の3週間程度前に招集通知を発送しておりますが、第134回(2015年6月24日開催)定時株主総会招集通知より、発送前にTDnetおよび当行ホームページ上で公表しております。

    集中日を回避した株主総会の設定

    第123回(2004年6月25日開催)定時株主総会より集中日を避けて実施しております。

    電磁的方法による議決権の行使

    インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から当行の指定する議決権行使サイトにアクセスすることにより可能としております。議決権行使期間は、株主総会前営業日の午後5時までとしております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    (株)ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームの利用を可能としております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    招集通知(要約)の英訳版をTDnetにて公表しております。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

     当行は、銀行業としての社会的公共性かつ健全性ある活動を継続し続けるために、倫理規範として「企業行動規範」を定めております。当行の内部統制システムに関しては、有効に構築・運用されており、今後も管理態勢の強化及び実効性のさらなる向上を図っていくものであります。(コンプライアンス体制) 取締役は「企業行動規範」に則り、職務を執行し、取締役に関する基本事項を定めた「取締役規程」を遵守しております。 取締役会については、原則毎月1回開催するとともに、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図り、相互に業務執行を監督・牽制しております。その運営にあたっては、「取締役会規程」に則り、適正性を確保し、法令および定款違反を未然に防止しております。 また、当行は監査等委員会設置会社であり、各監査等委員が、監査等委員会の定める方針や分担に従って取締役の職務執行の状況を監査し、必要に応じて意見の表明や取締役の行為の差し止めなど適切な措置を講ずる体制としております。取締役及び使用人は、当行の経営に影響を及ぼす重要な事項について「監査等委員会報告基準」に基づき、監査等委員会に適時に報告するものとしております。 使用人は、「就業規則」、「企業行動規範」、「行動指針」、「コンプライアンスマニュアル」等に則り職務を遂行し、法令等の遵守を図っております。さらに、一層のコンプライアンス重視の企業風土醸成のため、代表取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、体制の整備と法令遵守状況の把握等を行うとともに、コンプライアンスの統括部署を定め、年度毎のコンプライアンスプログラムの策定・見直し、コンプライアンスチェックの定期的な実施、研修の実施等の体制整備に向けた諸施策を計画的に実行しております。また、執行部門から独立した内部監査部門として監査部を置き、使用人の職務が法令および定款等に適合することの監査を行っております。(情報管理体制) 当行では、取締役の職務執行に係る情報について「取締役会規程」に基づき、関連資料とともに取締役会議事録を10年間保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。その他の重要書類についても「情報資産管理基準」及び社内規程に則り、保存媒体毎に適切に管理しております。また、上記媒体についても、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。(企業集団関係) 当行グループ各社では、当行の各種規程に準じて諸規程を定めるとともに、グループ各社の業務内容・組織形態にふさわしい体制整備を行い、業務の適正性を確保しております。当行は、グループ各社に対し協議・報告に関する基準を定め、その基準に従い当行からの決裁・指示を受ける体制の徹底によりグループ各社の経営管理を行っております。当該協議・報告のうち重要な事項については、当行監査等委員会へ報告することとしております。また、当行は、グループ各社と監査契約を締結し内部監査を実施するなど、当行グループとしての公正・適法性の確保に努めております。 万が一、グループ各社内で法令違反等の事実が発見された場合、グループトップに直接通報できる当行グループの「経営ヘルプライン」に関する規程を定めており、早急かつ適切な対応ができる仕組みとしております。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    (反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方) 当行は、「内部統制システム構築の基本方針」の一つとして、取締役会は反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するために以下の体制を整備することを掲げております。(ア)反社会的勢力による不当要求には組織として対応し、対応する取締役及び使用人の安全を確保する。(イ)平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築する。(ウ)反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶し、資金提供は絶対に行わない。(エ)反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。(オ)反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事等を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に   行わない。(反社会的勢力排除に向けた整備状況) 当行では、反社会的勢力への対応に関する統括部署をコンプライアンス・リスク統括部内のお客さま相談センターとし、各部支店にはそれぞれ法令遵守担当者を配置しております。 反社会的勢力に関する情報収集・管理については、各支店及び本部各部室において情報入手の都度、お客さま相談センターへ報告を行うとともに当該管理表を更新しております。お客さま相談センターでは、独自に入手した情報並びに各部支店からの情報を、外部専門機関等と連携して随時更新を行っております。 マニュアルの整備については、「法令等遵守規程」・「企業行動規範」・「行動指針」・「コンプライアンスマニュアル」へ反社会的勢力には断固として対決する姿勢を明示し、役職員全員に徹底を図っております。また、2021年度コンプライアンスプログラムにおいては、「適正なガバナンスのもと、反社会的勢力との関係遮断に向けた各種施策を実施する。」を掲げ、法令遵守担当者の研修会や店内勉強会を実施するなど組織全体で取り組んでおります。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    (適時開示体制の概要) 当行では、情報開示全般についての考え方、開示手続きおよび開示体制を明文化した「情報開示方針」を制定しております。具体的な内容につきましては、当行ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。https://www.chugin.co.jp/company/

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-29

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