中外製薬株式会社(4519) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,500社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

中外製薬株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、中外製薬株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 中外製薬株式会社
設立年月
1943年03月
企業存続年月
78年 10ヶ月
上場年月
1956年03月
65年 10ヶ月 1956年03月
上場維持年月
65年 10ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 4519
業種 医薬品 , 研究・開発・製造・販売
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.chugai-pharm.co.jp/index.html
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , IFRS 国際会計基準採用企業 , TOPIX Large 70
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

コーポレートミッション

革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献します

コーポレートビジョン

ロシュとの協働のもと、独自のサイエンス力と技術力を核として、患者中心の高度で持続可能な医療を実現する、ヘルスケア産業のトップイノベーターとなります

出典:中外製薬株式会社 | 企業理念/行動規準

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名ロシュ・ホールディング・リミテッド
- 親会社の上場区分非上場
- 親会社の証券コード--(CG報告書に記載無し)
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
ROCHE HOLDING LTD 1,005,670,935 59.89%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 107,585,600 6.40%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 54,014,054 3.21%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 48,551,300 2.89%
株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 18,696,400 1.11%
SMBC日興証券株式会社 17,744,200 1.05%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 12,667,077 0.75%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 12,549,430 0.74%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 10,845,704 0.64%
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 9,752,600 0.58%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境保全活動やCSR活動を社会と企業の長期持続可能性(サステナビリティ)に貢献するための活動と捉え、サステナビリティ推進の一環としてその実行に努めております。当社は、革新的な医薬品とサービスの提供により世界の医療と人々の健康に貢献することを中核とし、株主・投資家、取引先、地域社会、環境、安全衛生についても積極的な取り組みを行い、社会からの多様な要請や期待に応えることで社会のサステナビリティに貢献し続けることを目指しています。また国連SDGsに代表される社会課題の解決にも貢献していきます。クオリティマネジメント、保健医療アクセス、社会貢献、地球環境保全、サプライチェーンマネジメント、ステークホルダーとの対話を重点強化領域として設定するとともに、リスク管理、コンプライアンス、健康経営、人権尊重、ダイバーシティ&インクルージョンにも引き続き注力していきます。また、サステナビリティを担当する専門委員会と専門部署を設置し、当社グループ内への取り組みの浸透を図るとともに、環境安全衛生ポリシー、人権方針、社会貢献活動の基本的な考え方等を公開し、ステークホルダーへの情報発信に努めております。(当社ウェブサイトに掲載)https://www.chugai-pharm.co.jp/csr/index.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「情報開示方針(資本市場参加者への情報開示に関する方針)」に記載(当社ウェブサイトに掲載)https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/policy/disclosure.html


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業方針であるミッション・ステートメント内に当社のコア・バリューとして次を掲げております。「株主を始めとしたステークホルダーの要請に応え、適正利潤を追求すると同時に適時適切な情報開示を行います」(当社ウェブサイトに掲載)https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/vision/philosophy.htmlまた、「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」にはステークホルダーとの協働方針として次のように規定しております。「当社の取締役会および業務執行取締役は、当社を取り巻くさまざまなステークホルダーの権利・立場を尊重するともに、法令等の遵守はもとより、生命関連企業としての高い倫理・道徳観に基づく企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮し、これらのステークホルダーとの間での良好な関係を築き、適切な協働に努める。」(当社ウェブサイトに掲載)https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/governance/report.html


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<多様性の確保について>当社では、価値創造の原動力である人財こそ最も重要な資産であると認識しています。ポジションマネジメント・タレントマネジメントによる適所適財の推進、年齢・属性にかかわらずチャレンジを後押しする人事制度の運用、自律的な学びの機会の提供等を通じて、社員一人ひとりの挑戦を支援し、成長の機会を提供していきます。また、ジェンダー、国籍、障がい者や、様々な職歴、専門性をもつキャリア採用者など、多様な人財の採用を積極的かつ継続的に行いながら、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育等の取り組みを進めています。また、成長戦略「TOP I 2030」の実現に向け、ビジネス起点での戦略・高度専門人財の獲得強化を実現すべく、近年では新卒採用に加え、キャリア採用をさらに強化しており、2020年の実績は新規採用者(単体)のうち、新卒採用48%、キャリア採用52%となっています。また、外国籍社員比率は2020年末現在、1.3%(単体)、うち管理職比率は0.5%(単体)ですが、デジタル人財等、国内外を問わず外部からの優秀な専門人財の獲得に積極的に取り組み、多様性に富んだ中核人財の確保につなげ、今後、各階層における外国籍社員比率が社員比率 と同等となることを目指していきます。<ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み>当社のダイバーシティ推進の取り組みは、2010年にさかのぼります。経営トップのもとにワーキングチームを結成、ジェンダーダイバーシティの課題や取り組みから検討を開始し、2012年には、より幅広い領域で取り組みを強化・推進するために「ダイバーシティ推進室」を設置しました。これまで、性別や年齢等の属性に関わらず客観的尺度で人財を選抜・育成するタレントマネジメントシステムの導入、人事処遇制度の見直しに取り組んできました。近年では、全社員を対象とした「中外ダイバーシティDAYS」を開催し、ダイバーシティ&インクルージョンの浸透に向けて経営層から若手社員による講演や座談会を実施しています。また、ダイバーシティ&インクルージョン推進のキーパーソンとなるマネジャーを対象に、無意識バイアスをテーマにしたe-ラーニングを実施、その他ライフイベント期の部下を持つマネジャーを対象に部下のキャリア形成や成長支援につなげるタスクマネジメント研修を実施するなど、継続的に取り組んでいます。そして、多様な全ての社員が心身共に元気に働く活力ある健全な組織風土を醸成するために、それぞれのワークライフシナジーを実現できるよう、在宅勤務とサテライトオフィスを活用したテレワーク勤務制度を導入する等、柔軟な就業環境の整備や働き方改革、社員の健康管理の推進による健康経営を実践し、誰もが能力発揮できる働く環境づくりを推進していきます。さらに、多様性の確保だけでなく、イノベーションの創出に不可欠となる「インクルージョン」については、“発信しよう、話し合おう、受け止めよう”の3つの行動を社員一人ひとりに浸透させながら、より一層推進していきます。<女性活躍推進について>女性の活躍推進については、ダイバーシティ&インクルージョンや女性活躍の重要性、意義について、年頭所信やダイバーシティのイベントで経営トップからメッセージを発信するなど継続的に啓発に取り組んでいます。また、全部門の女性を対象としたフォーラム開催によるキャリア啓発のほか、2014年度からは女性リーダーの育成に向けた研修を導入しました。女性マネジャー登用推進においては、指導的立場の女性が増え、意思決定の場面で女性も男性も活躍している状態を目指し、取り組んでいます。さらに、女性マネジャー登用促進に向けKPIを設定し、毎年、経営トップおよび担当役員、各部門長出席のもと、登用の進捗確認とKPI達成に向けた課題や育成プランなど施策について議論する会議体を設定しています。現在、女性管理職比率は14.6%*1、女性マネジャー(部下のいる管理職)比率は13.0%*2(2020年12月)ですが、それぞれ2023年末時点で17%と目標を設定し、取り組んでいます。今後それぞれの階層における女性比率が社員比率29.4%(2020年12月)と同等となることを目指し、継続的に推進に取り組んでいきます。*1 中外製薬株式会社(単体)の在籍者に基づいて算出*2 中外製薬株式会社(単体)および国内関係会社の在籍者に基づいて算出<中核人財の多様性確保に向けた人材育成・社内環境整備等>個々人の働く価値観や新たな働き方の浸透と環境が大きく変わる中、当社で働く社員に対して柔軟な働き方の実現や社員一人ひとりが目指すキャリアの実現に向けて、自らを磨き、主体的に学び成長し続ける学習環境を整備、提供しています。●テレワーク勤務制度の導入テレワーク勤務制度を効果的に活用することで「業務のデジタル化推進により、組織・職種・業務の特性に応じた柔軟性の高い働き方(スマートワーク)」を実現し、生産性向上とワークライフシナジーを両立させ、連続的イノベーションの創出を目指しています。●I-learningの導入オンデマンド型プログラムをベースとした新たなラーニングマネジメントシステム(I-learning)を2021年5月より導入しました。これにより、いつでも、どこでも、誰もが学ぶ機会を得ることができ、自律的な学び・リスキル・キャリア開発等を促進するラーニング文化を醸成していきます。●アルムナイ制度の導入当社と退職者による双方向のネットワーク形成と即戦力の人財確保を目的とし、2020年5月にアルムナイ制度を導入しました。会社の採用ニーズが発生した際には原則正社員としての再雇用を可能にしています。現在、約100名のアルムナイ(退職者)が登録しており、3名が再雇用されました。<外部評価>・経済産業省と東京証券取引所による「なでしこ銘柄」選定:平成26年度~29年度、令和2年度・経済産業省 平成29年度「新・タイバーシティ経営企業100選」受賞・厚生労働省 平成26年度「均等・両立推進企業表彰」均等推進企業部門厚生労働大臣優良賞ファミリー・フレンドリー企業部門東京労働局長優良賞・くるみん認定取得:2008年、2011年、2015年


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

情報開示方針をウェブサイトに掲載https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/policy/disclosure.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社の支店やウェビナー形式でのオンラインの個人投資家向け説明会を開催


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期ごとの決算説明はカンファレンスコール(一部はビデオ会議との併用)を実施その他にR&D説明会、社長懇談会などを定期的に実施


海外投資家向けに定期的説明会を開催

ヨーロッパ、アメリカ、アジアにおいて、それぞれ最低年1回ロードショーを開催(2020年はオンラインにて実施)


IR資料のホームページ掲載

IRに関するURL: https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/掲載資料:決算短信・補足資料、決算プレゼンテーション資料、説明会資料、株主通信、有価証券報告書、内部統制報告書、アニュアルレポート等。決算関連資料および説明会資料は和英同時にウェブサイトに掲載。また、説明会プレゼンテーションの動画配信、カンファレンスコールの音声配信をウェブサイトに掲載


IRに関する部署(担当者)の設置

担当部署として広報IR部、監督機関として担当執行役員および関連部署基本組織長からなる広報IR委員会を設置


その他

財務・非財務、両面を含めた企業価値を発信するため、統合報告(Integrated Reporting)を実施することとし、「アニュアルレポート2012」から、従来の「アニュアルレポート」と「社会責任報告書」を統合


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、世界有数の製薬企業であるロシュとの戦略的アライアンスのもと、「革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献する」ことをMission(存在意義)とし、「ロシュとの協働のもと、独自のサイエンス力と技術力を核として、患者中心の高度で持続可能な医療を実現する、ヘルスケア産業のトップイノベーターとなる」ことで、イノベーションを通じて社会とともに発展することを経営の基本目標としております。当社は、この経営の基本目標の実現に向け、ロシュ・グループの一員でありながら、独立した上場企業として経営の自主性・独立性を確保しつつ、さまざまなステークホルダーの負託に適切かつ公平に応えるため、「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組みます。【参考】中外製薬コーポレートガバナンス基本方針https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/governance/index.html


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-10-1 独立した諮問委員会の設置】当社の報酬委員会は、独立社外取締役が主要な構成員とはなっておりませんが、委員は、独立社外取締役1名以上を含む非業務執行取締役のみで構成していることから、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に鑑みて、現行の仕組みで透明性・客観性を備えた報酬に関する審議が行えていると考えております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式としての上場株式の保有に関する方針および議決権行使についての考え方】当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、医薬品販売等における取引または金融取引等の取引関係の維持・強化など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式のみ保有し、また資本効率やリスク・リターンの観点などから適切な水準となるよう縮減に努めます。基本方針を制定いたしました2015年に保有していた政策保有株式12銘柄の全てを売却しており、現在は研究活動に伴う資本業務提携先株式1銘柄のみ保有しております。取締役会は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、保有に伴う資本効率や取引の合理性等を具体的に精査し、保有の適否について定期的に検証し、その検証内容を開示いたします。方針に則り毎年1月度取締役会にて、保有する政策保有株式の保有目的の適切性、取引の合理性、保有の適否等について検証しております。政策保有株式に係る議決権につきましては、当社は、外部の議決権行使助言会社や運用機関等の行使基準を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、また、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断し、適切に行使いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、関連当事者との取引を含む全ての取引について、その重要性や性質に応じて取締役会をはじめとする適切な決裁機関・決裁者を定めるとともに、その適切性を確保するために必要な手続きを整備しております。当社の親会社であるロシュ・グループとの取引にあたっては、第三者間取引と同等の価格等の条件による公正な取引を実施することにより、少数株主の利益を保護しております。当社と当社取締役との取引は、利益相反が生じないようにするため、取締役会規則により、すべて事前に取締役会の承認を得なければならないものとしております。また当該取引を実施した場合には、その重要な事実を取締役会に報告するとともに、法令の定めるところにより、これを適切に開示いたします。【補充原則2-4①  中核人材の登用等における多様性の確保に関する考え方等】当社の中核人財における多様性の確保については、「3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」に掲載しております。 【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社の企業年金基金の運営に当たっては、適切な人財(財務経理経験者)を配置しており、担当者には企業年金連合会が主催する研修や委託先の運用機関主催の各種セミナーに出席させるなどして必要な業務知識を習得させ、専門性の高度化に努めております。企業年金基金は、「運用基本方針」に従って資産運用を行うとともに、当社の財務経理部長、人事部長が委員長となる資産運用委員会、財政運営委員会を設置し、運用状況等をモニタリングしております。また、企業年金基金は、積立金の運用を複数の運用機関に委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関に一任することで、企業年金の受益者と当社の間で利益相反が生じないようにしております。【原則3-1 情報開示の充実】(i)企業理念、経営戦略、経営計画当社は、企業理念としてMission Statementを定め、当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/vision/philosophy.html当社は、2021年期から2030年期までの新成長戦略としてTOP I 2030を策定し、当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/strategy/index.html(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書I 1.「基本的な考え方」および「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」に記載のとおりです。(iii)取締役および監査役の報酬の決定の方針と手続き取締役および監査役の報酬の決定の方針と手続きについては、本報告書、II の【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。(iv)取締役および監査役の候補者の指名の方針と手続き≪取締役候補者の指名の方針と手続き≫取締役候補者は、指名委員会にて審議し、取締役会にて決定しております。業務執行取締役候補者については、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者を選任しております。非業務執行取締役候補者については、当社の経営に関する助言および監督の機能を適切に発揮するため、社外の企業経営者、医学専門家その他の学識経験者などその経験、知識、専門性を考慮するとともに、取締役のうち3分の1以上を「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」別紙2に記載の独立性判断基準に基づく独立社外取締役として選任しています。なお、取締役会は、経営計画の未達が継続し、業績回復の見込みが立たない場合や、重大な不祥事・コンプライアンス違反が発生した場合など、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現が困難と判断した場合には、最高経営責任者を含む業務執行取締役の解任について検討いたします。取締役候補者の選任および取締役の解任については、指名委員会にて審議し、取締役会にて決定し、その選解任理由を開示いたします。≪監査役候補者の指名の方針と手続き≫監査役候補者は、監査役会の同意のもと、取締役会にて決定しております。監査役候補者については、経営上の意思決定や業務の執行状況に関し、適正な監査を遂行することができる知識・経験を有する者を選任しております。社外監査役候補者については、会計、法律等に関する豊富な知識、経験を有する専門家を選任しております。(v)取締役および監査役候補者の選任理由当社は、取締役および監査役候補者について、個々の選任理由を「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。【補充原則3-1-3】サステナビリティの取り組み等の開示 1.当社のサステナビリティの取り組み等の開示は、当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.chugai-pharm.co.jp/sustainability/index.htmlなお、環境保全活動、CSR活動等の実施については、「3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」に掲載しております。2.当社の人的資本や知的財産への投資等に関する開示は、当社ウェブサイトに掲載しております。人的資本https://www.chugai-pharm.co.jp/sustainability/diversity/index.html知的財産https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/rd/intellectual.html3.当社のTCFDへの対応の開示は、当社ホームページウェブサイトに掲載しております。https://www.chugai-pharm.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲の概要】当社は、経営の意思決定および監督と業務執行とを分離し、業務執行に係る迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を採用しております。取締役会においては経営の重要な意思決定を行うとともに、取締役会で決定する業務執行以外については、取締役会からの委任に基づき業務執行取締役や執行役員で構成される経営会議等において意思決定を行い、業務を執行しております。【原則4-9 社外役員の独立性判断基準】当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立役員(独立社外取締役および独立社外監査役)となる者の独立性をその実質面において確保することに主眼をおいた独立性判断基準を策定し、「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」に別紙2として開示しております。【補充原則4-11-1 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方】取締役会は、さまざまな知識、経験、能力を有する者により構成し、取締役会全体として必要な専門性、能力、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む適切な多様性と規模を確保することとしております。なお、取締役のスキル等を特定するスキル・マトリックスは当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/governance/concept.html【補充原則4-11-2 取締役および監査役の他の上場会社の役員との兼職状況】当社は、取締役および監査役ならびにその候補者の重要な兼職の状況については、「定時株主総会招集ご通知」にて毎年開示しております。また、取締役および監査役が当社以外の役員等を兼任する場合には、取締役および監査役としての役割・責務を適切に果たすことができる範囲に留めるよう「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」に定めております。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要】取締役会は、2020年度の取締役会の実効性に関する分析・評価を実施いたしました。その結果の概要は当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/governance/report/files/jBoardEffectivenessResults.pdf【補充原則4-14-2 取締役および監査役に対するトレーニングの方針】当社は、社外取締役および社外監査役を含む取締役および監査役に対し、就任の際における当社の事業、財務および組織を含めた当社経営の概況に関する知識の習得、取締役および監査役に求められる役割と責任の理解および在任中におけるこれらの継続的な更新など、個々の取締役および監査役に適合したその役割と責務を果たすために必要なトレーニングの機会を提供し、またはその費用の支援を行っております。【補充原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家との間で建設的な目的を持った対話の推進を重視し、「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」および「情報開示方針」において、具体的な体制や取組みの方針、個別面談の申し入れに対する対応等の詳細を定め、当社ウェブサイトに掲載しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は、次のとおり社外役員にかかる「独立性判断基準」を定めております。独立性判断基準当社は次のいずれの項目にも該当しない社外役員(社外取締役及び社外監査役)を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員(独立社外取締役及び独立社外監査役)と判断する。1 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という)の現在及び過去10年における業務執行者(注1)2 当社の親会社及び兄弟会社の現在及び最近5年における業務執行者3 当社グループを主要な取引先(注2)としている者、又はその業務執行者4 当社グループの主要な取引先(注2)、又はその業務執行者5 当社グループの主要な借入先(注3)、又はその業務執行者6 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)7 当社の主要株主(注5)、又はその業務執行者8 当社グループが主要株主である会社の業務執行者9 当社グループから取締役又は監査役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社、又はその親会社若しくは子会社の業務執行者10 当社グループから一定額を超える寄付又は助成(注6)を受けている法人・組合等の団体の理事、その他の業務執行者11 当社グループの会計監査人、又は会計監査人である監査法人に所属する者12 上記1から11に該当する者(重要な地位にある者(注7)に限る)の近親者等(注8)(注1)「業務執行者」:業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等(注2)「主要な取引先」:過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引額が、当該取引先の連結売上高の2%以上、又は当社グループの連結売上高の2%以上である当該取引先(注3)「主要な借入先」:事業年度末における当社グループの借入額が、当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える借入先(注4)「多額の金銭その他の財産」:過去5年間のいずれかの事業年度において、年間1,000万円又は金銭その他の財産を受ける者の年間総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える金銭その他の財産(注5)「主要株主」:過去5年間のいずれかの事業年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者(注6)「一定額を超える寄付又は助成」:過去5年間のいずれかの事業年度において、年間1,000万円又は寄付等を受ける者の年間総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成(注7)「重要な地位にある者」:取締役(社外取締役を除く)、執行役員、及び執行役又はそれらに準じる権限を有する者(注8)「近親者等」:配偶者又は二親等以内の親族

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の報酬については、株主総会での承認の範囲内で、経営環境・会社業績・個人業績を考慮し支給額を決定しております。また、2017年3月23日開催の第106回株主総会において、業務執行取締役に株主の皆様と更なる価値共有を進めること、および当社の中長期の業績との連動性を一層高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、ストック・オプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を導入することが決議されました。その総額は現行の定例報酬及び賞与のための報酬枠とは別枠で年額345百万円以内としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役および監査役の報酬は、企業理念を実践する優秀な人財の確保と適切な動機づけにより当社の企業価値の持続的向上を実現することを企図して設計しております。<報酬水準>優秀な人財の確保と適切な動機づけを可能とする市場競争力のある報酬水準を目標としております。業務執行取締役の報酬水準については、国内大企業及び国内医薬品企業からなる報酬ベンチマーク企業群の水準を参考に決定しています。具体的には外部専門機関の調査結果等に基づき、報酬委員会の審議を経て取締役会で毎年決定しております。<報酬構成>業務執行取締役の報酬については、報酬と業績及び株主価値との連動性をより一層明確にし、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、固定報酬である定例報酬に加えて、各事業年度の業績等に応じて支給される短期インセンティブとしての賞与及び中長期的な業績に連動する長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬(勤務継続型、業績連動型)により構成します。社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査役の報酬については、固定報酬である定例報酬のみとします。業務執行取締役の報酬構成については、最高経営責任者(CEO)は「基本報酬(35%)、賞与(30%)、譲渡制限付株式報酬(35%)」を目安とし、他の業務執行取締役は、職責等を勘案して各報酬の構成割合を決定します。<業績連動報酬に係る指標及び支給額の決定方法>(ⅰ)賞与短期インセンティブとなる賞与は、役位別に定められる基準額に対し各事業年度の公表予想をベースとした全社業績目標及び個人業績目標の達成度による総合評価に応じた評価係数を乗じ決定しております。【指標及び評価方法】・全社業績目標の評価指標は、各事業年度のCore営業利益、売上収益、研究開発業績、全社課題等の達成状況とし、個人業績目標の評価指標については、担当業務の業務目標達成に向けた施策及びESGに係る課題等の達成状況に基づき総合評価・報酬委員会における審議を経て、取締役会にて基準額の0%~200%の範囲で支給額を決定(ⅱ)譲渡制限付株式報酬長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬は、3~5年間の譲渡制限期間が付された勤務継続型譲渡制限付株式と業績連動型譲渡制限付株式を夫々50%の割合で付与します。付与する株式数は、役位別に定められる基準額を、取締役会における割当決議前日の当社株式終値で除した株数とし、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、付与した株式について譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除します。業績連動型については、更に国内医薬品企業の株主総利回りと当社の株主総利回りの比較結果に基づき譲渡制限を解除する株式数を決定します。【指標及び評価方法】勤務継続型・譲渡制限期間中の勤務継続業績連動型・勤務継続型の条件に加えて国内医薬品企業の株主総利回りと当社の株主総利回りの比較結果に基づき譲渡制限を解除する株式数を決定・株主総利回りの評価期間は3事業年度・割当株式の0%~100%の範囲で譲渡制限を解除<役員報酬等の決定プロセスの概要>取締役および監査役の報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内で、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議を経て決定します。各取締役の個別報酬については、取締役会によって選任された独立社外取締役1名以上を含む3名以上の社外委員で構成する報酬委員会にて審議することで、決定プロセスの透明性および客観性を担保しております。2020年度に報酬委員会にて審議し取締役会で決議された主な事項等は、以下のとおりです。・2019年度個別賞与額(2020年3月支給)・2019年度当社の報酬水準、報酬割合及び報酬ベンチマーク企業群の妥当性の検証・2020年度の役位別報酬水準(役位別の基準額)、報酬割合

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2020年度有価証券報告書には、取締役及び監査役に対する報酬等の額として、以下の内容で記載を行っております。なお、法令に従い、一部の 取締役については有価証券報告書において個別開示しております。取締役(年額)人員数 8名 (うち社外取締役4名)報酬等 499百万円 (うち社外取締役41百万円)譲渡制限付株式報酬(業務執行取締役のみ)勤務継続型55百万円 業績連動型84百万円監査役(年額)人員数 6名 (うち社外監査役4名)報酬等 99百万円 (うち社外監査役36百万円)(注)1.金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。2.上記には、当事業年度中に退任した取締役2名、監査役1名を含んでおります。 3.取締役(全員)の報酬等(定例報酬及び賞与)の額は、2007年3月開催の第96回定時株主総会での決議により年額750百万円以内となっており ます。また、これとは別枠で、取締役(社外取締役を含む非業務執行取締役を除く)に対する譲渡制限付株式(勤務継続型及び業績連動型)の付与のための報酬額は、2017年3月開催の第106回定時株主総会での決議により年額345百万円以内となっております。 4.監査役(全員)の報酬の額は、2020年3月開催の第109回定時株主総会での決議により年額120百万円以内となっております 。5.上記の譲渡制限付株式報酬(勤務継続型、業績連動型)の額は、各譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。報酬の個別開示を実施している取締役及び監査役 (いずれも中外製薬株式会社)小坂 達朗(代表取締役)連結報酬等の総額 210百万円(内訳:定例報酬71百万円、賞与72百万円、譲渡制限付株式報酬 勤務継続型26百万円、譲渡制限付株式報酬 業績連動型41百万円)上野 幹夫(代表取締役)連結報酬等の総額 119百万円(内訳:定例報酬58百万円、賞与21百万円、譲渡制限付株式報酬 勤務継続型15百万円、譲渡制限付株式報酬 業績連動型25百万円)奥田 修(代表取締役)連結報酬等の総額 84百万円(内訳:定例報酬40百万円、賞与27百万円、譲渡制限付株式報酬 勤務継続型8百万円、譲渡制限付株式報酬 業績連動型9百万円)(注) 1.金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。2.上表記載の代表取締役以外の役員で、報酬等の総額が1億円以上である者はおりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.業務執行取締役会から委ねられた業務の執行にあたっては、最高経営責任者(CEO)が全社の経営戦略及び業務執行に関する意思決定について責任を担う体制をとっております。それらの重要な意思決定は、最高経営責任者(CEO)をはじめとする業務執行取締役及び主要な執行役員からなる経営会議において行い、経営会議での重要な決定事項は取締役会に報告しております。また、業務の執行状況については四半期ごとに取締役会へ報告しております。また、経営会議には常勤監査役も出席し、適正なガバナンスの観点から意見の表明を行っております。なお、経営会議メンバー12名中、女性は含まれておりません。2.中外・インターナショナル・カウンシル(CIC)グローバルなビジネス環境の変化に的確に対応するとともに、適正な企業姿勢によるグローバルビジネスの展開を目指して、国内外の各界専門家によるChugai International Council(CIC)を運営し、意思決定のより一層の充実に努めています。なお、CICメンバーは女性を含む10名で構成され、9割が国外の方です3. 取締役会取締役会は、株主に対する受託者責任及び説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、収益力・資本効率などの改善を図るため、経営戦略、経営計画その他当社の経営の重要な意思決定を行い、業務執行取締役による適切なリスクテイクを支える環境を整備するとともに、業務執行の監督を行っております。取締役会は、さまざまな知識、経験、能力を有する者により構成し、取締役会全体として必要な専門性、能力、ジェンダーや国際性の面を含む適切な多様性と規模を確保しております。また、取締役会は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において確保するため当社の独立性判断基準を策定し開示するとともに、取締役のうち3分の1以上を独立社外取締役として選任しております。業務執行取締役候補者については、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者を、非業務執行取締役候補者については、当社の経営に関する助言及び監督の機能を適切に発揮するため、社外の企業経営者、医学専門家その他の学識経験者など、その経験、知識、専門性を考慮して、それぞれ選任しております。取締役会は、業務執行取締役3名(代表取締役会長小坂達朗、代表取締役副会長上野幹夫、代表取締役社長奥田修)、独立社外取締役3名を含む非業務執行取締役6名(独立社外取締役奥正之、独立社外取締役一丸陽一郎、独立社外取締役桃井眞里子、非業務執行取締役クリストフ・フランツ、非業務執行取締役ウィリアム・エヌ・アンダーソン、非業務執行取締役ジェイムス・エイチ・サブリィ)の9名で構成され、1名が女性です。議長は、取締役会にて予め定めた取締役が務めることとしており、代表取締役会長小坂達朗が議長を務めております。取締役会の個々の出席状況は「定時株主総会招集ご通知」に記載しておりますなお、当社は、非業務執行取締役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を 限定する旨の契約(責任限定契約)を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額です。4.監査体制(1)監査役監査の状況 監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確保に資することを方針として、取締役の職務執行の監査を行っており、監査役会は、監査に関する重要な事項について監査役から報告を受け、協議または決議を行っております。監査役会は、監査役に必要な知識・経験・専門能力を有する者によって構成し、監査役会全体として専門性等のバランスを確保いたします。なお、社外監査役のうち1名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。監査役候補者については、経営上の意思決定や業務の執行状況に関し、適正な監査を遂行することができる知識・経験を有する者を、社外監査役候補者については、会計・法律等に関する豊富な知識・経験を有する専門家の中から、それぞれ選任しております。監査役会は、常勤監査役2名、独立社外監査役3名の5名で構成され、1名が女性です。議長は、監査役会にて予め定めた常勤監査役が務めることとしており、常勤監査役佐藤篤史または常勤監査役大箸義章が議長を務めております。また、監査役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約(責任限定契約)を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額です。なお、監査役の独立性の保持と監査機能の充実を図るため、監査役を補佐する監査役室を設けております。(2)内部監査の状況 内部監査組織としては、公認内部監査人や公認不正検査士を擁する監査部(現在17名)を設置しています。監査部は、業務活動の有効性・効率性及びコンプライアンスなどの観点から子会社を含むグループ全体の業務執行状況の監査を実施し、経営会議への報告・提言や監査役会への報告を行っています。さらに、子会社監査役については、監査部員が担当する体制をとっています。子会社監査役は、四半期報告・期末報告などを通じて監査役と連携を行い、グルー プ企業のガバナンス強化に努めております。また、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の基準に準拠して有効な内部統制が整備・運用されていることを評価しています。監査の相互補完及び効率性の観点から、監査部、 監査役、会計監査人の三者は双方向的な情報交換を定期的に行い、緊密な連携を図りながら監査にあたっています。(3)会計監査の状況・監査法人の名称: 有限責任 あずさ監査法人・継続監査期間:10年間・会計監査業務を執行した公認会計士:大谷 秋洋、永峯 輝一、北村 雄二朗・会計監査業務に係る補助者の構成:公認会計士18名、その他16名当社は、ロシュ・ホールディング・リミテッドを親会社とし、同社を中心とする企業集団(ロシュ・グループ)に属しており、ロシュ・グループ内における監査の統一性と効率化を図るため、親会社の会計監査人と提携関係にある有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任しております。また、財務経理部においても同監査法人による監査の状況や連携状況等について確認し、それらの結果も踏まえ、監査役会は、会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選定しております。なお、監査役会は、会計監査人について、その適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合には、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。また、監査役会は、会計監査人について会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。 5.指名委員会・報酬委員会経営の透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会をそれぞれ設置しております。指名委員会は、取締役候補者に関する議案を審議するとともに、最高経営責任者を含む業務執行取締役の後継者計画及び取締役の解任に係る審議を行い、報酬委員会は、取締役の個人別の報酬に関する方針及び取締役の個人別の報酬について審議を行っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、独立した客観的な立場から取締役に対する実効性の高い監督を行うことを確保するため、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。監査役の機能と併せ、独立社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能のさらなる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献する。」というミッションを掲げ、その実現に向けて透明かつ公正で高い倫理性を持った企業活動を追求してまいりました。また、会社法施行に伴い、内部統制に関する基本方針を取締役会にて決議し、中外製薬グループにおける全役職員の職務執行が法令・定款に適合することを確保すべくより強固な体制を構築しております。当社における内部統制システムの具体的整備・運営状況は下記の通りです。取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役及び使用人はその職務の遂行に当たり、別に定める「中外製薬グループ コード・オブ・コンダクト(CCC)」を遵守するものとし、法令等遵守の統括部署としてサステナビリティ推進部を設置しています。各部署の内部統制活動の監視・検証としましては、監査役による会社法上の監査のほか、内部監査部門として、公認内部監査人や公認不正検査士を含むスタッフからなる監査部を設置し、業務活動の有効性・効率性およびコンプライアンスなどの観点から子会社を含むグループ全体の業務執行状況の監査を実施し、経営会議への報告・提言を行うほか、監査役への報告を実施し、健全な業務執行の維持・向上に努めております。さらに、子会社監査役については監査部員が担当する体制を取っております。また、監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の基準に準拠して有効な内部統制が整備・運用されていることを評価しております。コンプライアンスの推進につきましては、薬事規制、一般法令、業界基準、社内規程に基づくコンプライアンス全般を対象とするコンプライアンス委員会を経営専門委員会とすることで、経営に直結した管理体制としています。海外子会社も含めて当社グループ全体のコンプライアンスを監視・牽引・支援するコンプライアンス統括機能(サステナビリティ推進部、信頼性保証ユニット)を設置し、横軸を通して管理するグローバルコンプライアンス体制を構築しております。また、各組織長をコンプライアンス責任者と定め、この責任者より任命されたコンプライアンスオフィサーとの連携により全社コンプライアンス推進を図っております。国内・海外の子会社も対象に含めた「内部通報及びその対応に関するガイドライン」を新たに制定し、いわゆる「公益通報」をも包含したCCC違反事項の通報・相談窓口として、国内専用の「CCCホットライン」に加え、第三者を介して匿名通報が担保されている国内・海外共用の「Speak up line」を新たに設置しました。また、国内ではハラスメントに関しての従業員相談窓口を社外にも設け、法令遵守はもとより、生命関連企業としての高い倫理・道徳観に基づく活動に努めております。リスク管理につきましては、当社グループの企業活動に影響を及ぼすおそれのあるリスクの未然防止、及びトラブル発生時における迅速・適切な対応を確保するために、「リスク管理ポリシー」及び「リスク管理規程」を制定し、経営会議の下部機関であるリスク管理委員会及び部門リスク管理委員会を設置しております。部門リスク管理委員会は、各部門のリスクマップを作成し、部門内のリスクの取りまとめとリスクの未然防止に努めております。リスク管理委員会は、各部門の主要リスク課題の対応策およびその進捗状況について確認するとともに、経営に重要な影響を及ぼしかねないリスクについては「中外製薬グループリスク課題」として特定し、その対応策を策定し推進するとともに、進捗状況を経営会議に報告しております。また、当社グループの企業活動に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置し、その対策にあたるものとしております。首都直下地震、東海・東南海・南海地震等の今後発生が懸念されている大規模地震に備えて、東日本大震災の経験を踏まえた地震対策の強化に取り組んでおります。内部統制及びリスク管理の遂行にあたっては、グループ全体を対象とした取組みを実施し、企業集団全体としての適正な業務運営を図っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力及び団体との一切の関係を排除するための社内体制の整備・維持については、内部統制システムに関する取締役会決議に記載し関係排除に向けて取り組んでおります。当社の行動規準を示すCCCにおいて反社会的勢力および団体との一切の関係を排除することを明記し、全社を挙げて関係排除に取り組んでおります。反社会的勢力および団体に関する社内相談窓口の設置、新規契約における外部業者の信用調査、当局を含めた関係団体との連携について社内体制を整備しております。「反社会的勢力排除に関する覚書ガイドライン」を定め、取引先と反社会的勢力排除に関する覚書を取り交わし、反社会的勢力と関係していないことを確認するとともに、万が一取引先が反社会的勢力と判明した場合には、速やかに契約を解除できる体制を整えております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は、会社情報の適切な開示に資する「情報開示方針」を定め、取締役会および経営会議等において決定された事項や各部署で把握した事項のうち、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則により開示が要請される重要情報、ならびに投資判断に影響を与えると思われる情報などについて、適時・適切な開示活動に努めております。当社は、最高経営責任者(CEO)をはじめとした主要執行役員ら経営陣が率先して説明責任を果たしております。開示活動の実際にあたっては広報IR部が主管部署となり、関連部署と連携して速やかな開示に努めております。また、最高財務責任者(CFO)、広報IR部長、経営企画部長、財務経理部長、サステナビリティ推進部長および総務部長で構成する広報IR委員会を経営専門委員会として定期的に開催し、情報開示方針の策定、改編、方針の社内浸透、関連情報収集・開示活動などの管理、推進を行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-27

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) AA-安定的

出典:中外製薬株式会社 | 社債・格付情報

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