中外製薬株式会社(4519) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    75年 9ヶ月 (設立年月:1943年03月)
  • 上場維持年月 62年 9ヶ月 (上場年月:1956年03月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 中外製薬株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1956年03月
証券コード 4519
業種 医薬品 , 研究・開発・製造・販売
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区日本橋室町2-1-1
企業サイト https://www.chugai-pharm.co.jp/index.html
設立年月
1943年03月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月21日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名ロシュ・ホールディング・リミテッド
- 親会社の上場区分非上場
- 親会社の証券コード--(CG報告書に記載無し)
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
ROCHE HOLDING LTD 335,223,645 59.89%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 27,141,600 4.84%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 17,108,600 3.05%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 16,709,918 2.98%
JP MORGAN CHASE BANK 380055 6,439,036 1.15%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 4,352,500 0.77%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 4,013,600 0.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 3,693,000 0.65%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 3,557,881 0.63%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3,389,700 0.60%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

製薬企業としての事業活動を行う中で、誠実な企業行動とステークホルダーからの多様な要請や期待に応え、社会の持続的発展に貢献することを目指して独自の活動を行っております。グループのCSR推進を担当する専門委員会と専任部署を設置し、グループの事業活動にまつわるCSRに関する活動、ステークホルダーやグループ全体への基本方針の浸透、ステークホルダーとのコミュニケーション、CSR推進に関する情報発信などを行っております。(当社ウェブサイトに掲載:https://www.chugai-pharm.co.jp/csr/index.html)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社「情報開示方針(資本市場参加者への情報開示に関する方針)」に記載(当社ウェブサイトに掲載: https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/policy/disclosure.html)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業方針であるミッション・ステートメント内に当社のコア・バリューとして次を掲げております。「株主を始めとしたステークホルダーの要請に応え、適正利潤を追求すると同時に適時適切な情報開示を行います」(当社ウェブサイトに掲載: https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/mission/index.html)また、「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」にはステークホルダーとの協働方針として次のように規定しております。「当社の取締役会および業務執行取締役は、当社を取り巻くさまざまなステークホルダーの権利・立場を尊重するともに、法令等の遵守はもとより、生命関連企業としての高い倫理・道徳観に基づく企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮し、これらのステークホルダーとの間での良好な関係を築き、適切な協働に努める。」(当社ウェブサイトに掲載:https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/pdf/jBasicCorporateGovernancePolicy.pdf)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社では、多様な人財を生かし革新的な医薬品を国内外に提供する日本のトップ製薬企業の早期実現に向けて、ダイバーシティ&インクルージョンの推進を経営の重要課題と位置付け取り組んでおります。2018年に向けた中期経営計画IBI 18では、これまで取り組んできたナショナリティ・ジェンダー・シニアの3つに加え、一人ひとりの多様性にフォーカスした「インクルージョンの実践」に取り組み、多様性が組織の活性化とビジネス成果に寄与していくことを目指しています。女性の活躍推進に関しては、2010年に経営トップのもとにワーキングチームを結成、検討を開始し、2012年には活動を幅広い領域で強化・推進するため、「ダイバーシティ推進室」を設置しました。性別や年齢等の属性に関わらず客観的尺度で人財を選抜・育成するタレントマネジメントシステムの導入、人事処遇制度の見直し、全部門での女性を対象としたフォーラム開催によるキャリア啓発策のほか、2014年度からは女性リーダーの育成に向けた研修を導入しました。あわせて、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育てや介護の両立に向けて、在宅勤務等の勤務制度の柔軟化を進め、誰もが能力発揮していく環境整備に努めています。実績と指標・実績:管理職における女性比率12.5%(2017年末付)・指標:管理職における女性比率13%(2018年)外部評価・経済産業省と東京証券取引所による「なでしこ銘柄」選定:平成26年度、27年度、28年度、29年度・経済産業省 平成29年度「新・タイバーシティ経営企業100選」受賞・厚生労働省 平成26年度「均等・両立推進企業表彰」  均等推進企業部門 厚生労働大臣優良賞  ファミリー・フレンドリー企業部門 東京労働局長優良賞・くるみん認定取得:2008年、2011年、2015年


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは中外製薬株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

情報開示方針をウェブサイトに掲載https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/policy/disclosure.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社支店にて個人投資家向け説明会を開催


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期と本決算時の年2回、決算説明会を実施第1四半期と第3四半期はカンファレンスコールを実施その他にR&D説明会、社長懇談会などを定期的に実施


海外投資家向けに定期的説明会を開催

ヨーロッパ、アメリカ、アジアにおいて、それぞれ最低年1回ロードショーを開催


IR資料のホームページ掲載

IRに関するURL: https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/掲載資料:決算短信・補足資料、決算プレゼンテーション資料、説明会資料、株主通信、有価証券報告書、アニュアルレポート等。決算関連資料および説明会資料は和英同時にウェブサイトに掲載。また、説明会プレゼンテーションの動画配信、カンファレンスコールの音声配信を実施しウェブサイトに掲載


IRに関する部署(担当者)の設置

担当部署として広報IR部、監督機関として担当執行役員および関連部署基本組織長からなるIR委員会を設置


その他

財務・非財務、両面を含めた企業価値を発信するため、統合報告(Integrated Reporting)を実施することとし、「アニュアルレポート2012」から、従来の「アニュアルレポート」と「社会責任報告書」を統合


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、世界有数の製薬企業であるロシュとの戦略的アライアンスのもと、「革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献する」ことをMission(存在意義)とし、「ロシュ・グループの最重要メンバーとして、国内外において革新的な新薬を継続的に提供する、日本のトップ製薬企業となる」ことを経営の基本目標としております。当社は、この経営の基本目標の実現に向け、ロシュ・グループの一員でありながら、独立した上場企業として経営の自主性・独立性を確保しつつ、さまざまなステークホルダーの負託に適切かつ公平に応えるため、「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組みます。【参考】中外製薬コーポレートガバナンス基本方針https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/governance/index.html


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式としての上場株式の保有に関する方針および議決権行使についての考え方】当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、医薬品販売等における取引または金融取引等の取引関係の維持・強化など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有いたします。取締役会は、主要な政策保有株式について、そのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通し等を踏まえ、その保有の合理性について定期的に検証いたします。政策保有株式に係る議決権につきましては、当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、また、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断し、適切に行使いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、関連当事者との取引を含む全ての取引について、その重要性や性質に応じて取締役会をはじめとする適切な決裁機関・決裁者を定めるとともに、その適切性を確保するために必要な手続きを整備しております。当社の親会社であるロシュ・グループとの取引にあたっては、第三者間取引と同等の価格等の条件による公正な取引を実施することにより、少数株主の利益を保護しております。当社と当社取締役との取引は、取締役会規則により、すべて事前に取締役会の承認を得なければならないものとしております。また当該取引を実施した場合には、その重要な事実を取締役会に報告するとともに、法令の定めるところにより、これを適切に開示します。【原則3-1 情報開示の充実】(i)企業理念、経営戦略、経営計画当社は、企業理念としてMission Statementを定め、当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/mission/index.html当社は、2016年期から2018年期までの中期経営計画としてIBI 18を策定し、当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/midterm_plan/index.html(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書 I 1.「基本的な考え方」および「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」の「第1編2. コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおりです。(iii)取締役および監査役の報酬の決定の方針と手続き取締役および監査役の報酬の決定の方針と手続きについては、本報告書、II の【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。(iv)取締役および監査役の候補者の指名の方針と手続き≪取締役候補者の指名の方針と手続き≫取締役候補者は、指名委員会にて審議し、取締役会にて決定しております。業務執行取締役候補者については、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者を選任しております。非業務執行取締役候補者については、当社の経営に関する助言および監督の機能を適切に発揮するため、社外の企業経営者、医学専門家その他の学識経験者などその経験、知識、専門性を考慮するとともに、取締役のうち3分の1以上を「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」別紙2に記載の独立性判断基準に基づく独立社外取締役として選任しています。≪監査役候補者の指名の方針と手続き≫監査役候補者は、監査役会の同意のもと、取締役会にて決定しております。監査役候補者については、経営上の意思決定や業務の執行状況に関し、適正な監査を遂行することができる知識・経験を有する者を選任しております。社外監査役候補者については、会計、法律等に関する豊富な知識、経験を有する専門家を選任しております。(v)取締役および監査役候補者の選任理由当社は、取締役および監査役候補者について、個々の選任理由を「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲の概要】当社は、経営の意思決定および監督と業務執行とを分離し、業務執行に係る迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を採用しております。取締役会においては経営の重要な意思決定を行うとともに、取締役会で決定する業務執行以外については、取締役会からの委任に基づき業務執行取締役や執行役員で構成される経営会議等において意思決定を行い、業務を執行しております。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】本報告書【原則3-1 情報開示の充実(iv)】をご参照ください。【原則4-9 社外役員の独立性判断基準】当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立役員(独立社外取締役および独立社外監査役)となる者の独立性をその実質面において確保することに主眼をおいた独立性判断基準を策定し、「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」に別紙2として開示しております。【補充原則4-11-1 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方】取締役会は、さまざまな知識、経験、能力を有する者により構成し、取締役会全体として必要な専門性および能力や、適切な多様性と規模を確保しております。【補充原則4-11-2 取締役および監査役の他の上場会社の役員との兼職状況】当社は、取締役および監査役ならびにその候補者の重要な兼職の状況については、「定時株主総会招集ご通知」にて毎年開示しております。また、取締役および監査役が当社以外の役員等を兼任する場合には、取締役および監査役としての役割・責務を適切に果たすことができる範囲に留めるよう「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」に定めております。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要】取締役会は、2017年度の取締役会の実効性に関する分析・評価を実施いたしました。その結果の概要は以下のとおりです。(i)分析・評価方法取締役会は、現任の取締役及び監査役のうち対象期間中に在任していた者を対象として2018年1月に自己評価アンケートを実施し、その結果について取締役会事務局から報告を受けた上で議論を行いました。なお、取締役会事務局は、外部専門家の助言を参考にして、自己評価アンケートの作成及びその結果の取りまとめを行い、取締役会に報告いたしました。(ii)評価項目自己評価アンケートの主な項目は、以下のとおりです。(1) 取締役会の構成(2) 取締役会の審議内容(3) 取締役会の運営状況(4) 各取締役及び監査役自身の取組み(5) その他(iii)分析・評価結果の概要自己評価アンケートの結果、全ての項目について「できている」の回答が多数を占めており、また、その割合も増えていることから、取締役会は、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認致しました。昨年度の実施内容(ロシュグループとの取引、株主との対話、訴訟案件等の情報提供や事業所における取締役会・工場見学の開催)に対して、取締役会全体の実効性に有益であるとの肯定的な評価が見受けられました。他方で、一部の項目(取締役会の更なる多様性確保、複雑な議題への追加情報提供)について、改善の余地を指摘する回答もありました。取締役会は、上記の評価結果を踏まえて議論を重ね、取締役会の実効性の更なる向上に努めてまいります。【補充原則4-14-2 取締役および監査役に対するトレーニングの方針】当社は、社外取締役および社外監査役を含む取締役および監査役に対し、就任の際における当社の事業、財務および組織を含めた当社経営の概況に関する知識の習得、取締役および監査役に求められる役割と責任の理解および在任中におけるこれらの継続的な更新など、個々の取締役および監査役に適合したその役割と責務を果たすために必要なトレーニングの機会を提供し、またはその費用の支援を行っております。【補充原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家との間で建設的な目的を持った対話の推進を重視し、「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」および「情報開示方針」において、具体的な体制や取組みの方針、個別面談の申し入れに対する対応等の詳細を定め、当社ウェブサイトに掲載しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は、次のとおり社外役員にかかる「独立性判断基準」を定めております。独立性判断基準当社は次のいずれの項目にも該当しない社外役員(社外取締役及び社外監査役)を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員(独立社外取締役及び独立社外監査役)と判断する。1 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という)の現在及び過去10年における業務執行者(注1)2 当社の親会社及び兄弟会社の現在及び最近5年における業務執行者3 当社グループを主要な取引先(注2)としている者、又はその業務執行者4 当社グループの主要な取引先(注2)、又はその業務執行者5 当社グループの主要な借入先(注3)、又はその業務執行者6 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)7 当社の主要株主(注5)、又はその業務執行者8 当社グループが主要株主である会社の業務執行者9 当社グループから取締役又は監査役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社、又はその親会社若しくは子会社の業務執行者10 当社グループから一定額を超える寄付又は助成(注6)を受けている法人・組合等の団体の理事、その他の業務執行者11 当社グループの会計監査人、又は会計監査人である監査法人に所属する者12 上記1から11に該当する者(重要な地位にある者(注7)に限る)の近親者等(注8)(注1)「業務執行者」:業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等(注2)「主要な取引先」:過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引額が、当該取引先の連結売上高の2%以上、又は当社グループの連結売上高の2%以上である当該取引先(注3)「主要な借入先」:事業年度末における当社グループの借入額が、当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える借入先(注4)「多額の金銭その他の財産」:過去5年間のいずれかの事業年度において、年間1,000万円又は金銭その他の財産を受ける者の年間総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える金銭その他の財産(注5)「主要株主」:過去5年間のいずれかの事業年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者(注6)「一定額を超える寄付又は助成」:過去5年間のいずれかの事業年度において、年間1,000万円又は寄付等を受ける者の年間総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成(注7)「重要な地位にある者」:取締役(社外取締役を除く)、執行役員、及び執行役又はそれらに準じる権限を有する者(注8)「近親者等」:配偶者又は二親等以内の親族

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の報酬については、株主総会での承認の範囲内で、経営環境・会社業績・個人業績を考慮し支給額を決定しております。また、2017年3月23日開催の第106回株主総会において、業務執行取締役に株主の皆様と更なる価値共有を進めること、および当社の中長期の業績との連動性を一層高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、現行ストック・オプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を新たに導入することが決議されました。その総額は現行の定例報酬及び賞与のための報酬枠とは別枠で年額345百万円以内としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役および監査役の報酬は、優秀な人財の確保と適切な動機づけにより当社の企業価値の持続的向上を実現することを企図して設計しております。業務執行取締役の報酬については、報酬と業績および株主価値との連動性をより一層明確にし、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、固定報酬である定例報酬に加えて、各事業年度の業績に応じて支給される賞与、および中長期的な業績に連動する長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬(勤務継続型、業績連動型)により構成します。社外取締役を含む非業務執行取締役および監査役の報酬については、固定報酬である定例報酬のみとします。取締役および監査役の報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内で、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議を経て決定します。取締役の個別報酬については、取締役会によって選任された独立社外取締役1名以上を含む3名以上の社外委員で構成する報酬委員会にて審議することで、決定プロセスの透明性および客観性を担保しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2017年度有価証券報告書には、取締役及び監査役に対する報酬等の額として、以下の内容で記載を行っております。なお、法令に従い、一部の取締役については有価証券報告書において個別開示しております。取締役(年額)人員数 9名 (うち社外取締役4名)報酬等 947百万円 (うち社外取締役45百万円)うちストック・オプション(業務執行取締役のみ)一般型 83百万円 株式報酬型 34百万円 譲渡制限付株式報酬(業務執行取締役のみ)勤務継続型92百万円 業績連動型 35百万円監査役(年額)人員数 5名 (うち社外監査役2名)報酬等 85百万円 (うち社外監査役22百万円)(注)1.金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。2.上記には、当事業年度中に退任した取締役2名、及び監査役1名を含んでおります。3.取締役(全員)の報酬等(定例報酬及び賞与)の額は、2007年3月開催の第96回定時株主総会での決議により年額750百万円以内となっております。また、これとは別枠で、取締役(社外取締役を含む非業務執行取締役を除く)に対する譲渡制限付株式(勤務継続型及び業績連動型)の付与のための報酬額は、2017年3月開催の第106回定時株主総会での決議により年額345百万円以内となっております。4.監査役(全員)の報酬の額は、2006年3月開催の第95回定時株主総会での決議により年額100百万円以内となっております。5.上記の譲渡制限付株式報酬(勤務継続型、業績連動型)の額は、各譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。6.当事業年度にストック・オプションの新たな付与を行っておりませんが、過年度の付与分のうち当事業年度に費用計上した額を、上記のストック・オプションに記載しております。7.当社は2009年3月開催の第98回定時株主総会にて業務執行取締役に対する退職慰労金制度を廃止し、第98回定時株主総会終結後引き続き在任する当該取締役に対して、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金をそれぞれの退任時に贈呈することを決議いただいております。報酬の個別開示を実施している取締役及び監査役(いずれも中外製薬株式会社)永山 治 (代表取締役) 連結報酬等の総額 542百万円(内訳:定例報酬125百万円、賞与298百万円、一般型ストック・オプション37百万円、株式報酬型ストック・オプション16百万円、譲渡制限付株式報酬 勤務継続型47百万円、譲渡制限付株式報酬 業績連動型18百万円)上野 幹夫(代表取締役) 連結報酬等の総額 126百万円(内訳:定例報酬58百万円、賞与26百万円、一般型ストック・オプション14百万円、株式報酬型ストック・オプション6百万円、譲渡制限付株式報酬 勤務継続型17百万円、譲渡制限付株式報酬 業績連動型6百万円)小坂 達朗(代表取締役) 連結報酬等の総額 141百万円 (内訳:定例報酬61百万円、賞与33百万円、一般型ストック・オプション14百万円、株式報酬型ストック・オプション7百万円、譲渡制限付株式報酬 勤務継続型19百万円、譲渡制限付株式報酬 業績連動型7百万円)(注)1.金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。2.代表取締役の報酬等の総額等を記載しております。3.上表記載の代表取締役以外の役員で、報酬等の総額が1億円以上である者はおりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.業務執行取締役会から委ねられた業務の執行にあたっては、最高経営責任者(CEO)が全社の経営戦略及び業務執行に関する意思決定について責任を担う体制をとっております。それらの重要な意思決定は、最高経営責任者(CEO)をはじめとする業務執行取締役及び主要な執行役員からなる経営会議等において行っております。また、経営会議には常勤監査役も出席し、適正なガバナンスの観点から意見の表明を行っております。なお、経営会議メンバー12名中、女性は含まれておりません。2.中外・インターナショナル・カウンシル(CIC)グローバルなビジネス環境の変化へ的確に対応するとともに適正な企業姿勢によるグローバルビジネスの展開を目指して、国内外の各界専門家による中外・インターナショナル・カウンシル(CIC)を運営し、意思決定のより一層の充実に努めております。なお、CICメンバー11名中、1名が女性です。3.取締役会取締役会は、経営上の最重要事項に関する意思決定を行うとともに、業務執行状況に関する報告(四半期毎の定期報告や経営会議での重要な決定事項に関する報告等)を受け、業務執行の監督を行っております。業務執行取締役3名、非業務執行取締役6名の計9名で構成され、非業務執行取締役のうち1名が女性です。4.社外取締役当社は、より広いステークホルダーの視点を経営の意思決定に反映させるべく、社外取締役を登用しており、グローバルな観点を含む企業経営者や医師・大学教授としての豊富な経験・知識等から当社の経営に関し適宜指摘・助言等を行っております。なお、当社は、非業務執行取締役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約(責任限定契約)を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額です。5.監査役・監査体制監査役は4名で、そのうち2名が社外監査役となっており、経営上の意思決定や業務の執行状況に関し、適正な監査を実施しております。また、常勤監査役はその職務遂行の一環として、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行っております。監査役4名中、女性は含まれておりません。社外監査役2名の選任状況は前述(監査役関係の項に記載)の通りですが、社外監査役1名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約(責任限定契約)を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額です。なお、監査役の独立性の保持と監査機能の充実を図るため、監査役を補佐する監査役室を設けております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は監査役設置会社の形態を採用しております。監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献する。」というミッションを掲げ、その実現に向けて透明かつ公正で高い倫理性を持った企業活動を追求してまいりました。また、会社法施行に伴い、内部統制に関する基本方針を取締役会にて決議し、中外製薬グループにおける全役職員の職務執行が法令・定款に適合することを確保すべくより強固な体制を構築しております。当社における内部統制システムの具体的整備・運営状況は下記の通りです。取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、かつCSR遂行の一層の充実を図るため、具体的行動規準である「中外BCG(ビジネス・コンダクト・ガイドライン)」を制定しております。この浸透を目的として、経営会議の下部機関であるCSR推進委員会と専任組織であるCSR推進部を設置し、全従業員を対象とした企業倫理研修を定期的に実施するなど、企業倫理、人権、環境保全・安全衛生、社会貢献などCSR推進の充実・強化を行っております。コンプライアンスの推進につきましては、薬事規制、一般法令、業界基準、社内規程に基づくコンプライアンス全般を対象とするコンプライアンス委員会を経営専門委員会とすることで、経営に直結した管理体制としています。海外子会社も含めて当社グループ全体のコンプライアンスを監視・牽引・支援するコンプライアンス統括機能(CSR推進部、信頼性保証ユニット)を設置し、横軸を通して管理するグローバルコンプライアンス体制を構築しております。また、各組織長をコンプライアンス責任者と定め、この責任者より任命されたコンプライアンスオフィサーとの連携により全社コンプライアンス推進を図っております。また、いわゆる「公益通報」をも包含したBCG違反事項の通報・相談窓口としてBCGホットラインを設置するとともに、ハラスメントに関しては社外にも従業員相談窓口を設け、法令遵守はもとより、生命関連企業としての高い倫理・道徳観に基づく活動に努めております。リスク管理につきましては、当社グループの企業活動に影響を及ぼすおそれのあるリスクの未然防止、及びトラブル発生時における迅速・適切な対応を確保するために、「リスク管理ポリシー」及び「リスク管理規程」を制定し、経営会議の下部機関であるリスク管理委員会及び部門リスク管理委員会を設置しております。部門リスク管理委員会は、各部門のリスクマップを作成し、部門内のリスクの取りまとめとリスクの未然防止に努めております。リスク管理委員会は、各部門の主要リスク課題の対応策およびその進捗状況について確認するとともに、経営に重要な影響を及ぼしかねないリスクについては「中外製薬グループリスク課題」として特定し、その防止策を策定し推進するとともに、進捗状況を経営会議に報告しております。また、当社グループの企業活動に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置し、その対策にあたるものとしております。首都直下地震、東海・東南海・南海地震等の今後発生が懸念されている大規模地震に備えて、東日本大震災の経験を踏まえた地震対策の強化に取り組んでおります。内部統制、リスク管理及びCSRの遂行にあたっては、グループ全体を対象とした取組みを実施し、企業集団全体としての適正な業務運営を図っております。金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制を整備・運用し、適切に評価を行っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力及び団体との一切の関係を排除するための社内体制の整備・維持については、内部統制システムに関する取締役会決議に記載し関係排除に向けて取り組んでおります。当社の行動規準を示す中外BCGにおいて反社会的勢力および団体との一切の関係を排除することを明記し、全社を挙げて関係排除に取り組んでおります。反社会的勢力および団体に関する社内相談窓口の設置、新規契約における外部業者の信用調査、当局を含めた関係団体との連携について社内体制を整備しております。「反社会的勢力排除に関する覚書ガイドライン」を定め、取引先と反社会的勢力排除に関する覚書を取り交わし、反社会的勢力と関係していないことを確認するとともに、万が一取引先が反社会的勢力と判明した場合には、速やかに契約を解除できる体制を整えております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は、会社情報の適切な開示に資する「情報開示方針」を定め、取締役会および経営会議などにおいて決定された事項や各部署で把握した事項のうち、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則により開示が要請される重要情報、ならびに投資判断に影響を与えると思われる情報などについて、適時・適切な開示活動に努めております。また、最高財務責任者(CFO)、広報IR部長、経営企画部長、財務経理部長、CSR推進部長および総務部長で構成するIR委員会を経営専門委員会として定期的に開催し、情報開示方針の策定、改編、方針の社内浸透、関連情報収集・開示活動などの管理、推進を行っております。当社は、最高経営責任者(CEO)をはじめとした主要執行役員ら経営陣が率先して説明責任を果たしております。開示活動の実際にあたっては広報IR部が主管部署となり、関連部署と連携して速やかな開示に努めております。また、各部署の内部統制活動の監視・検証としましては、監査役による会社法上の監査のほか、内部監査部門として、公認内部監査人や公認不正検査士を含むスタッフからなる監査部を設置し、業務活動の有効性・効率性およびコンプライアンスなどの観点から子会社を含むグループ全体の業務執行状況の監査を実施し、経営会議への報告・提言を行うほか、監査役への報告を実施し、健全な業務執行の維持・向上に努めております。さらに、子会社監査役については監査部員が担当する体制を取っております。また、監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の基準に準拠して有効な内部統制が整備・運用されていることを評価しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-27

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