中部電力株式会社(9502) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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中部電力株式会社

http://www.chuden.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    67年 10ヶ月 (設立年月:1951年05月)
  • 上場維持年月 67年 7ヶ月 (上場年月:1951年08月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 中部電力株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1951年08月
証券コード 9502
業種 電気・ガス業 , 電力
エリア 中部 , 愛知県
本社所在地 愛知県名古屋市東区東新町1
企業サイト http://www.chuden.co.jp/
設立年月
1951年05月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
--
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , シェールガス , 太陽光発電 , GRIガイドライン , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月21日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 94,626,400 12.50%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 53,095,594 7.02%
明治安田生命保険相互会社 39,462,724 5.21%
日本生命保険相互会社 26,174,822 3.46%
中部電力自社株投資会 18,983,664 2.51%
株式会社三菱東京UFJ銀行 15,304,618 2.02%
株式会社三井住友銀行 14,943,462 1.97%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 11,692,334 1.54%
株式会社みずほ銀行 10,564,097 1.40%
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 10,513,300 1.39%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、グループ共通の環境方針として「中部電力グループ環境基本方針」を制定し、さまざまな環境保全活動に取り組んでおります。CSR活動については、専任部署として「CSR・変革推進グループ」を設置し、各部門長をメンバーとする「CSR推進会議」を開催しております。また、「中部電力グループCSR宣言」を制定し当社グループのCSR推進の考え方を示すとともに、CSR活動などについて報告書を作成し、当社グループの取り組みとその成果を紹介しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

適時開示体制を整備しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「中部電力グループ企業理念」において規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

取締役12名のうち1名は女性であります。また、女性をはじめとしたダイバーシティの促進を経営の課題と位置づけ、平成19年に専任組織を設置するなど、積極的に取り組んでいます。取組みの詳細に関するホームページのURLは、http://www.chuden.co.jp/resource/corporate/csr_report_2017_24.pdfです。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは中部電力株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けに、当社の概要や経営課題への取り組みなどについての説明会を適宜開催しており、出席者は30名~350名程度となっております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家向けに、決算や経営計画に関する説明会について、年2~3回程度定期的に開催しております。説明会では、代表取締役などが説明を行い、出席者は80名程度となっております。これらの説明会以外に、アナリスト・機関投資家への個別訪問や取材対応を随時実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

代表取締役などによる海外機関投資家への個別訪問を実施しております。


IR資料のホームページ掲載

ホームページには、経営トップのメッセージの他、株主通信「ちゅうでん」、アニュアルレポート、データブック、投資家向けデータ集、決算短信・決算補足資料、有価証券報告書・四半期報告書、決算説明会資料、株式情報(株価、株式データ、株式手続等)の投資家向け情報を掲載しております。IRに関するホームページのURLは、http://www.chuden.co.jp/corporate/index.htmlです。


IRに関する部署(担当者)の設置

個人投資家向けIR担当部署は、法務室株式チーム、アナリスト・機関投資家向けIR担当部署は、コーポレート本部 計画管理・IRグループです。


その他

施設見学会開催のほか、株主通信、アニュアルレポート、データブックなどを作成・配布しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」において、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針を定めております。 「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」 当社グループは、「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし、社会の発展に貢献する」という「中部電力グループ企業理念」を実践するとともに、「エネルギーに関するあらゆるニーズにお応えし、成長し続ける企業グループ」という目指す姿を実現するためには、株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまから信頼され選択され続けることが必要と考えています。 このため、「中部電力グループCSR宣言」に基づき、公正・透明性を経営の中心に据え、経営および業務執行に対する適切な監督を行うとともに、迅速な意思決定を行うための仕組みを整備するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めます。(1)株主の権利・平等性の確保  ・すべての株主のみなさまに対し、株主総会における議決権をはじめとした株主のみなさまの権利が適切に行使いただけるよう   環境を整備します(2)ステークホルダーとの適切な協働  ・当社グループの事業を遂行するにあたっては、お客さまや地域社会、株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまの   ご理解とご協力が不可欠であるため、ステークホルダーのみなさまとの相互コミュニケーションを重視し、透明性の高い開かれた   企業活動を推進します(3)適切な情報開示と透明性の確保  ・財務情報はもとより非財務情報を含めた経営状況および事業活動全般について、幅広くかつ適時適切に情報を開示します(4)取締役会等の責務  ・当社取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく経営上の重要事項の意思決定や、独立社外取締役の   関与などを通じた実効性ある経営および業務執行の監督を行います  ・執行役員制により、経営の意思決定・監督と執行の分離、業務執行の迅速化などを図ります  ・当社監査役および監査役会は、独立した客観的な立場から取締役の職務執行の監査を行います(5)株主との対話  ・「株主との建設的な対話に関する方針」に基づき、当社グループの経営状況および事業活動について、株主のみなさまに丁寧に   説明します


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

(原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表) ・当社が目指している経営の方向性を定量的にお示しすることは、大変重要であると認識しており、「経営課題への取り組み」のなかで、  「平成30年度までに連結経常利益1,500億円以上」を経営目標としてお示ししております。 ・また、経営目標を達成するために経営効率化に取り組むこと、成長に向けた事業基盤の強化に取り組むこと、さらには新たな事業を  収益の柱に育てて持続的な成長を目指す方針もあわせてお示ししております。 ・資本効率などに関しても、今後、中長期的な財務状況や経営環境などを総合的に勘案し、お示しできる状況と判断した場合には、  速やかに株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまにお示ししてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

(原則1-4 いわゆる政策保有株式)<政策保有に関する方針> ・当社は、当社の事業運営や地域の発展に寄与する企業など、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資すると判断される  ものに限って、上場株式を保有します。また、これらの政策保有株式のうち主要なものについて、毎年、取締役会で経済合理性や保有の  意義などを検証します。<議決権の行使> ・議決権の行使にあたっては、当社グループの企業価値の向上に資することを前提に、出資先企業の中長期的な企業価値の向上や  CSR(企業の社会的責任)などの観点から、十分な検討を行ったうえで判断します。(原則1-7 関連当事者間の取引) ・取締役との利益相反取引について、法令および社内規程に基づき、取締役会で承認を受けるとともに、取締役でない役付執行役員・  執行役員との利益相反取引についても、社内規程に基づき、取締役会で承認を受けることとしております。また、当該取引の結果を  取締役会に報告しております。  ・取締役および監査役の近親者との取引について、定期的にその有無を確認し、対象の取引がある場合には法令に基づき開示することと  しております。  ・当社には当社株式の10%以上を保有する主要株主は存在しないため、主要株主と取引を行う際の手続は定めておりません。(原則3-1 情報開示の充実)(i)企業理念や経営戦略・経営計画 ・当社は、「中部電力グループ企業理念」を制定・開示しております。また、「中部電力グループ企業理念」を実現するために  「中部電力グループCSR宣言」および「中部電力グループ原子力安全憲章」を、また「中部電力グループCSR宣言」を実践するための  各種基本方針をそれぞれ制定・開示しております。 ・経営戦略、経営計画については、当社グループの長期的ビジョンとして「中部電力グループ 経営ビジョン」を策定・開示し、その中で、  「期待を超えるサービスを、先駆けてお客さまへお届けするリーディングカンパニーとして、『一歩先を行く総合エネルギー企業グループ』  を目指します」として、目指す姿を掲げております。また、経営ビジョンの実現に向けた具体的な取り組みを、「経営課題への取り組み」  として、策定・開示しております。  「中部電力グループ企業理念」(http://www.chuden.co.jp/corporate/company/com_policy/index.html)  「中部電力グループCSR宣言」(http://www.chuden.co.jp/corporate/csr/csr_sengen/index.html)  「中部電力グループ原子力安全憲章」(http://www.chuden.co.jp/resource/corporate/csr_sengen_1.pdf)  「中部電力グループコンプライアンス基本方針」(http://www.chuden.co.jp/corporate/csr/csr_compliance/gr_comp_policy/index.html)  「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」(http://www.chuden.co.jp/resource/corporate/csr_sengen_03.pdf)  「中部電力グループ環境基本方針」(http://www.chuden.co.jp/kankyo/sengen/index.html)  「中部電力グループ社会貢献基本方針」(http://www.chuden.co.jp/corporate/csr/sociel_kouken/csr_policy/index.html)  「中部電力グループ調達基本方針」(http://www.chuden.co.jp/corporate/shizai/shi_chotatsu/shi_hoshin/index.html)  「中部電力グループ 経営ビジョン」(http://www.chuden.co.jp/corporate/company/bus_vision/index.html)  「経営課題への取り組み」(http://www.chuden.co.jp/corporate/company/bus_plan/management/index.html)(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書の「I 1.基本的な考え方」に記載しております。(iii)取締役および役付執行役員の報酬等を決定するにあたっての方針および手続<方針>  ・月例報酬と業績連動賞与で構成しております。月例報酬は職責および会社業績などを勘案のうえ決定します。業績連動賞与は各事業年度   の会社業績などを踏まえ決定します。  ・社外取締役の報酬は、独立した立場からの経営の監督機能を期待していることを踏まえ、月例報酬のみを支給することとし、会社業績に  よる影響を限定します。 <手続>  ・月例報酬および業績連動賞与は、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬等検討会議および代表取締役全員の協議を経て、  社長がこれを決定します。(iv)取締役・監査役候補者および役付執行役員を選定するにあたっての方針および手続<方針>  ・取締役候補者は、人格、識見、経験はもとより、経営諸課題を解決するに十分な能力を有し、また、ステークホルダーから信頼され企業  価値向上に資する経営を行い得るかなどを総合的に勘案して決定します。 ・監査役候補者は、人格、識見、経験はもとより、中立的・客観的な立場から監査という役割を十分担うことができるかなどを総合的に勘案  して決定します。  ・社外取締役および社外監査役の各候補者は、独立した立場でそれぞれの経歴を通じて培った識見・経験を踏まえ、経営の監督機能および  監査機能を担うことができる者とします。なお、独立社外取締役および独立社外監査役の各候補者については、当社の独立性判断基準を  充たしています。 ・役付執行役員は、迅速かつ的確な業務執行能力に加え、人格、識見、経験などを総合的に勘案して決定します。<手続> ・取締役、監査役および役付執行役員の選任の公正・透明性を確保するため、各候補者は、独立社外取締役を主要な構成員とする  指名・報酬等検討会議および代表取締役全員の協議を経て、取締役会へ提案します。さらに、監査役候補者については、  監査役の独立性を強化するため、代表取締役全員の協議に常任監査役が参加するとともに、監査役会の同意を得ることとします。(v)個々の役員候補者の選定についての説明 ・取締役・監査役候補者の選定理由は、「株主総会招集ご通知」の参考書類に開示しております。   「株主総会招集ご通知」(http://www.chuden.co.jp/corporate/ir/ir_sokai/index.html)(原則4-1 取締役会の役割・責務(1)) 補充原則4-1(1) ・取締役会は、法令・定款所定の事項のほか、経営基本方針、経営基本計画などの経営上重要な事項を審議・決定するとともに、取締役  から業務執行状況の報告を受けることとしており、その基準は取締役会規程などにおいて明確化しております。 ・経営の意思決定・監督と執行の分離、業務執行の迅速化などを図るため、執行役員制を採用し、カンパニー社長・本部長・統括を務める  役付執行役員には業務執行に関わる権限を大幅に委譲する一方、重要な事項については社長、副社長、カンパニー社長、本部長、統括  などで構成する経営執行会議での協議を経て社長が決定することとしております。また、業務執行状況については、適宜、取締役会に  報告させることにより監督しております。(原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質) 当社は、社外役員の独立性判断基準として、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、本人の現在および過去3事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確認のうえ、独立性を判断します。 1 当社の主要な取引先(※1)またはその業務執行者(※2)でないこと 2 当社の主要な借入先(※3)またはその業務執行者でないこと 3 当社より、役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家でないこと   (ただし、当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう) 4 当社の大株主(※5)またはその業務執行者でないこと 5 当社より、多額(※4)の寄付を受けていないこと(ただし、当該寄付を受けた者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属   する者をいう)  6 本人の配偶者、二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと  (1)上記1~5に掲げる者  (2)当社および当社子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役、監査役  (3)当社の会計監査人の代表社員または社員   ※1 「主要な取引先」とは、年間取引額が、当社から支払いを受ける場合は、その者の直近事業年度における連結売上高の2%を、      当社に支払いを行う場合は、当社の直近事業年度における連結売上高の2%をそれぞれ超える取引先をいう。  ※2 「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。  ※3 「主要な借入先」とは、借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。  ※4 「多額」とは、個人である場合は年間1,000万円を超える額、法人、組合などの団体に所属する者である場合は、当該団体の      直近事業年度における年間総収入の2%を超える額をいう。  ※5 「大株主」とは、直接・間接に10%以上の議決権を保有する者をいう。(原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件) 補充原則4-11(1) ・取締役会の構成、規模については、取締役会における審議の充実、経営の迅速な意思決定、取締役に対する監督機能、およびその時々  の経営諸課題を総合的に勘案したうえで、各取締役の知識、能力、専門分野、実務経験などのバランスも踏まえ決定いたします。 補充原則4-11(2) ・取締役および監査役の他の上場会社の役員などの兼職の状況については、「株主総会招集ご通知」の添付書類「事業報告」および  「参考書類」に記載して開示しております。  「株主総会招集ご通知」(http://www.chuden.co.jp/corporate/ir/ir_sokai/index.html) 補充原則4-11(3) ・当社は、年1回、全取締役および全監査役に対し、取締役会の構成、運営、取締役会によるガバナンスなどに関するアンケートを実施  するとともに、当該アンケート結果をもとに、全代表取締役、社外取締役および全監査役の間で意見交換を行っております。 ・取締役会は、これらの結果を踏まえ、取締役会の実効性に係る分析・評価を行い、取締役会が会社の持続的成長と中長期的な企業価値  の向上に向け、実効的に運営されていることを確認しております。 ・取締役会の実効性をより高めていくため、さらなる改善に努めます。(原則4-14 取締役・監査役のトレーニング) 補充原則4-14(2)<取締役・監査役に対するトレーニングの方針> 取締役および監査役がその役割・責務を理解し、適切に果たすため、以下の機会を設けます。  ・新任の社内取締役・監査役に対して、経営、経理・財務、法律などの分野に関する研修を実施するとともに、外部セミナーなどを受講する  機会を提供します。また、就任後も社内取締役・監査役を対象に重要な改正法令などの情報を提供するとともに、弁護士による講演会や  有識者によるCSRに関する講演会などを定期的に開催します。 ・新任の社外取締役・監査役に対して、経営方針や経営課題などを説明します。また、就任後も当社事業に対する理解を深めるため、  当社主要施設などの視察や、各部門からの業務内容などの説明の機会を設けます。(原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針)<株主との建設的な対話に関する方針> 株主のみなさまとの建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針は、以下のとおりです。 ・株主のみなさまとの対話全般については、コーポレート本部担当役員が統括し、担当部門が開示資料の作成・確認や必要な情報の共有など、  関連部門と積極的に連携を取り、適時適切な情報発信や建設的な対話を実施します。 ・個別面談以外の対話の手段として、決算や経営計画に関する説明会を定期的に開催するとともに、施設見学会を適宜実施します。  また、株主通信などを作成・配布するとともに、ホームページ上に専用ページを設けて適時適切な情報発信に努めます。 ・株主のみなさまとの対話の内容は、担当役員を通じて、適宜適切に取締役会などにフィードバックし、情報の共有・活用を図ります。 ・インサイダー情報については、社内規程に従い、厳正に管理するとともに、社内教育を実施し、対話に際してのインサイダー情報管理  に関する意識づけを行います。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

 当社は、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、社外役員の独立性判断基準を定めております。社外役員5名は、いずれも金融商品取引所が定める独立役員の要件および、当社が定める社外役員の独立性判断基準を充たしており、当社は社外役員全員を独立役員に指定しております。 当社が定める社外役員の独立性判断基準については、本報告書「I 1.基本的な考え方 -【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】-(原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)」に記載しております。 同基準内の取引などについては、本報告書における記載を省略しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 本報告書「I 1.基本的な考え方 -【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】-(原則3-1 情報開示の充実)(iii)取締役および役付執行役員の報酬等を決定するにあたっての方針および手続」に記載しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 本報告書「I 1.基本的な考え方 -【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】-(原則3-1 情報開示の充実)(iii)取締役および役付執行役員の報酬等を決定するにあたっての方針および手続」に記載しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 有価証券報告書において、取締役および監査役ごとの報酬総額を種類別に開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 「取締役会」、「監査役会」、「監査役」などの会社法で定められている機関に加え、「経営戦略会議」および「経営執行会議」を設置しております。 「取締役会」は、原則として毎月1回開催し、法令・定款所定の事項および経営上重要な事項を審議・決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして、取締役の職務執行を監督しております。また、監督機能の強化を図るため、社外取締役を導入しております。取締役12名のうち2名が社外取締役、また男性11名・女性1名で構成されております。 社長、副社長、カンパニー社長、本部長、統括などで構成する「経営執行会議」は、原則として毎週1回開催し、取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、それに該当しない業務執行上の重要事項について審議しております。また、中長期的な経営に関する方向性については、代表取締役などで構成する「経営戦略会議」において協議し、必要なものについては経営執行会議および取締役会に付議しております。 業務執行体制については、経営の意思決定・監督と執行の分離、業務執行の迅速化などを図るため、執行役員制を採用しております。カンパニー社長・本部長・統括を務める役付執行役員には社長の権限を大幅に委譲し、特定分野の業務執行はカンパニー社長・本部長・統括以下で完結させる一方、その執行状況について、適宜、経営執行会議および取締役会に報告させております。また、カンパニー制を採る販売、送配電および発電の各事業分野においては、カンパニー社長の諮問機関としてカンパニーボードを設置しております。さらに、経営責任・執行責任を明確にし、かつ経営環境の変化に即応できる経営体制を構築するため、取締役および役付執行役員・執行役員の任期を1年としております。 「監査役会」は、監査役間の役割分担、情報共有により、組織的・効率的な監査を図るとともに、法令・定款所定の事項について決議・同意などを行っております。監査役5名のうち3名が社外監査役、また男性4名、女性1名で構成されております。 「監査役」は、取締役ならびに内部監査部門および業務執行部門と意思疎通を図り、取締役会などの重要な会議への出席、取締役からの職務執行状況の聴取、業務および財産の状況の調査、ならびに会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況の監視・検証などを通じて、取締役の職務執行全般について監査しております。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。なお、監査役には、長年にわたって経理業務を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれるとともに、監査役室に所属する職員9名が監査役を補佐しております。  内部監査機能については、業務執行部門から独立した社長直属の経営考査室(19名)が担っております。同室は、原子力安全のための品質保証活動など業務執行部門の活動を、内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)の有効性やCSR推進の観点からモニタリングし、それらの結果を社長に報告するとともに、関係部門に助言・勧告を行い、継続的に改善を促しております。内部監査の実施プロセスについては、第三者機関による外部評価を受け、品質の維持・向上に努めております。 監査役会、内部監査部門および会計監査人は、相互に監査計画や監査結果について情報を提供するなど緊密な連携を保つとともに、内部統制機能を有する部門からの報告をそれぞれの監査に活かしております。 社外取締役および社外監査役は、全員が当社の定める基準に照らして独立性を有しており、経営陣から独立した立場で、それぞれの経歴を通じて培った識見・経験を踏まえ、経営の監督機能および監査機能を担っております。また、内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けているほか、定期的に、代表取締役・監査役との意見交換を実施しております。なお、当社は、社外取締役および社外監査役全員を、当社が上場する各金融商品取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。 取締役、監査役および役付執行役員の選任の公正・透明性を確保するため、各候補者は、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬等検討会議および代表取締役全員の協議を経て、取締役会へ提案しております。さらに、監査役候補者については、監査役の独立性を強化するため、代表取締役全員の協議に常任監査役が参加するとともに、監査役会の同意を得ております。また、取締役および役付執行役員の報酬についても、指名・報酬等検討会議および代表取締役全員の協議を経て社長が決定しております。監査役の報酬については、監査役会における監査役全員の協議により決定しております。 平成29年度の当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松本千佳氏、中村哲也氏、岸田好彦氏の3名であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。なお、継続監査年数はいずれも7年以内であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士21名、日本公認会計士協会準会員9名、その他9名であります。同年度に係る当社グループの有限責任あずさ監査法人に対する監査報酬額は、258百万円(監査証明に係る報酬(公認会計士法第2条第1項に規定する業務にもとづく報酬)246百万円、これ以外の業務にもとづく報酬12百万円)であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、経営の意思決定・監督と執行の分離、業務執行の迅速化などを図るため、執行役員制を採用するとともに、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役を導入しております。 さらに、監査の実効性を確保するため、監査役、内部監査部門、内部統制部門および会計監査人は、相互に綿密な連携を保っております。 こうした現状の体制によって、経営の公正・透明性は十分に確保されていると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「会社の業務の適正を確保するための体制」を定め、この体制に掲げる内部統制システムを整備し、運用しております。<会社の業務の適正を確保するための体制> 当社は、公正・透明性を経営の中心に据え、業務の適正を確保するため、次の体制を整備するとともに、これを有効に機能させ、株主、お客さまをはじめとするステークホルダーから信頼される企業となるように努める。1 経営管理に関する体制 (1)業務執行に関する体制  ・取締役会は、原則として毎月1回開催し、法令・定款所定の決議事項および経営上重要な事項を決定するとともに、取締役から職務   執行状況の報告を受けるなどして、取締役の職務執行を監督する。また、社外取締役により社外の視点からの監督を行う。監査役   は、取締役会に出席し意見を述べるほか、職務執行状況の聴取などを通じて、取締役の職務執行を監査する。  ・業務執行における重要な事項について多面的に検討するため、経営執行会議および経営戦略会議(以下合わせて「経営会議」という。)   を設置する。経営執行会議は、原則として毎週1回開催し、取締役会に付議する事項および社長が意思決定すべきその他重要事項の   審議を行うとともに、業務執行状況等に関する報告を受ける。また、会長、社長、副社長および経営企画部門の長で構成する経営戦略   会議は、必要に応じて開催し、経営に関する方針・方向性について審議する。  ・経営の意思決定・監督と執行の分離および迅速な業務執行を実現するため、執行役員制を採り、カンパニー社長・本部長・統括を務める   役付執行役員に社長の権限を大幅に委譲し、特定分野の業務執行をカンパニー社長・本部長・統括以下で完結させる一方、その執行   状況について、適宜、経営執行会議および取締役会に報告させる。  ・カンパニー制を採る販売、送配電および発電の各事業分野においては、カンパニー社長の諮問機関としてカンパニーボードを設置する。  ・取締役ではないカンパニー社長・本部長・統括についても、経営執行会議の構成員として取締役会決議案件の審議に参加させ、また   取締役会において適宜議案の説明をさせること等により、経営の意思決定と特定分野の業務執行との乖離の防止を図る。  ・取締役ならびに役付執行役員、執行役員およびその他の職員(以下「取締役等」という。)の職務執行の適正および効率性を確保する   ため、社内規程において、各部門(カンパニー、本部、本店の部・室・センター、支店・支社をいう。以下同じ。)および各部署ならびに   それらの長の業務分掌、権限等を定める。また、取締役等は、業務執行状況について、適時に、取締役会、経営執行会議、カンパニー   ボードまたは上位者に報告する。  ・取締役等の意思決定の適正を確保するため、決裁手続において、起案箇所、関係部門および審査部門による審査を行う。 (2)取締役等の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制  ・取締役等の職務執行に係る情報の保存および管理を適切に行うため、社内規程において、取締役会議事録、経営会議資料、   カンパニーボード資料、決裁文書等の作成、保存および管理に関する事項を定める。 (3)内部監査に関する体制  ・取締役等の職務執行の適正および効率性を確保するため、業務執行ラインから独立した組織として社長直属の内部監査部門を設置   する。内部監査部門は、各部門の業務執行状況等を定期的に監査し、その結果を社長に報告するとともに、必要に応じ各部門に改善   を勧告する。2 リスク管理に関する体制  ・全社および各部門のリスク管理が適切に行われるよう、組織、権限および社内規程を整備する。  ・個々の事業または業務運営上のリスクを管理するために、カンパニー社長、本店の部門の長を責任者(以下「リスクオーナー」という。)   とするとともに、経営に重大な影響を与えるリスクを統合的に管理するためにリスクマネジメント会議を設置する。また、リスクマネジ   メント会議の審議結果については、必要に応じて、取締役会へ付議する。  ・個々の事業または業務運営上のリスクについては、リスクオーナーが、これを管理する体制を整備する。また、リスクオーナーは、   計画の策定・実行にあたり、リスクを把握・評価のうえ、その結果に基づいてこれを管理する。  ・経営に重大な影響を与えるリスクについては、コーポレート本部内のリスク管理部署がリスクオーナーの報告を把握・評価のうえ、   リスクマネジメント会議に報告し、対応方針の審議を受けるとともに、経営計画およびリスクオーナーが実施するリスク対策にこれを   反映する。  ・非常災害その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象が発生したときの情報伝達および対応について社内規程に   定めるとともに、これら事象が発生したときに備え定期的に訓練等を実施する。  ・原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた取り組みとして、当社の原子力安全の取り組み姿勢・理念を反映した中部電力   グループ原子力安全憲章を制定する。また、原子力部門へのガバナンスを強化するため、原子力安全向上会議を設置し、同会議に   おいて、リスクを分析・評価するとともに原子力の安全性向上に必要な対応策について審議する。さらに、社外の各分野の有識者の   ガバナンス等に関する知見を安全性向上に向けた取り組みに活用するため、原子力安全向上会議アドバイザリーボードを設置する。  ・社内外の原子力の専門家の安全に関する知見を現場における安全性向上の取り組みに活用するため、浜岡原子力安全アドバイザリー   ボードを設置する。  ・法令等に従って財務報告を適正に行うために、組織および社内規程類を整備し、適切に運用する。3 コンプライアンスに関する体制  ・コンプライアンス経営を推進するため、社長を議長とし、社外委員および監査役を加えたコンプライアンス推進会議を設置するとともに、   各部門・事業場および各部署の長をコンプライアンス推進責任者とする全社的な体制を整備する。  ・法令および社会規範の遵守に関する理念ならびに取締役等が遵守すべき基本的事項を定めた中部電力グループコンプライアンス   基本方針を制定・周知する。  ・コンプライアンスの定着を図るため、取締役およびコンプライアンス推進責任者を対象とした啓発活動を実施し、管下職員への適切な   指導・監督に当たらせるとともに、職員に対し各種研修を行う。  ・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため、通常の業務報告経路とは別に、内部通報の窓口「ヘルプライン」を社内および   社外に設置する。なお、ヘルプラインの利用者の保護について、社内規程を定める。  ・反社会的勢力との関係遮断については、対応部署を定め、社内規程類を整備するとともに、関連する外部専門機関と連携して対応する。4 監査に関する体制 (1)監査役の職務を補助すべき職員に関する事項  ・監査役の職務を補助するため、執行部門から独立した組織として監査役直属の監査役室を設置する。  ・監査役室には、監査役の意向を踏まえた員数の職員を置く。 (2)監査役の職務を補助すべき職員の独立性および当該職員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項  ・監査役室に所属する職員は、執行部門の業務に係る役職を兼務せず、取締役の指揮・命令を受けない。  ・取締役等は、監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査役室に所属する職員に不利益を及ぼさない。  ・監査役室に所属する職員の異動および評定にあたっては、監査役の意向を尊重する。 (3)監査役への報告に関する体制    取締役等は、次のとおり、職務執行状況等について監査役に報告する。  ・取締役会および経営会議ならびにカンパニーボードの付議事項について、監査役からの求めに応じ報告する。  ・当社に著しい損失を与えるおそれのある事実を知ったときは、ただちに監査役に報告する。  ・部門ごとに原則として年1回、当該部門に係る職務執行状況を監査役に報告する。  ・重要な決裁文書については決裁後すみやかに、また業務執行に係るその他の文書類についても求めに応じて、監査役の閲覧に供する。 (4)監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制  ・取締役等は、監査役または監査役室に所属する職員に報告をしたことを理由として、報告した者に不利益を及ぼさない。  ・監査役および取締役等は、監査役に報告した者が望まない場合、正当な理由なく、その者の氏名等個人を特定できる情報を社内または   社外に開示しない。 (5)監査費用等に関する事項  ・監査役が職務上必要と認める費用等を請求したときは、すみやかに当該費用等を支払う。 (6)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制  ・監査役は、経営会議およびその他重要な会議体ならびにカンパニーボードに出席のうえ、意見を述べることができる。  ・社長は、定期的に監査役と代表取締役が経営全般に関し意見交換する機会を設ける。  ・内部監査部門および会計監査人は、監査計画の策定・実施にあたって監査役と協議するとともに、実施結果を監査役に報告する。5 中部電力グループの業務の適正を確保するための体制  ・中部電力グループの業務の適正および効率性を確保するため、グループ会社を統括する部門を設置し、グループ会社全般に関する   経営戦略・方針の立案を行うとともに、社内規程類を整備し、経営上の特に重要な事項について協議または報告を求めるなど、グループ   会社の経営管理を行う。また、グループ会社を統括する部門は、グループ各社の事業の概況を当社監査役に報告する。  ・グループ各社のリスクについては、各社が把握・評価・管理する。また、個別会社毎に当該会社の社長と当社の社長等で構成する   グループ経営戦略会議を原則として年1回開催し、当該会社の経営施策と併せて経営に重大な影響を与えるリスクについて検討する。   当社監査役は、これに出席のうえ、意見を述べることができる。  ・当社の取締役等ならびにグループ会社の取締役等および監査役は、グループ会社においてグループ経営に重大な影響を与える事象   が発生した場合、すみやかに状況把握を行うとともに、当社監査役に報告する。  ・中部電力グループにおけるコンプライアンス推進のため、中電グループ・コンプライアンス推進協議会を設置するとともに、グループ   コンプライアンス基本方針を制定する。また、グループ各社のコンプライアンス経営を推進するため、各社において、コンプライアンス   委員会またはコンプライアンス担当の取締役等・部署の設置その他推進体制を整備するとともに、基本方針の制定をはじめとする   自律的な取り組みを行う。  ・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため、グループ各社が必要に応じ自ら内部通報の窓口を設けるほか、グループ各社   共同のコンプライアンスに関する内部通報の窓口「中電グループ・共同ヘルプライン」を設置する。  ・当社の取締役等または監査役に、必要に応じグループ会社の取締役または監査役を兼務させる。  ・当社監査役は、グループ会社監査役間の定期的な意見交換を行う。  ・当社の内部監査部門は、必要に応じてグループ会社に対して内部監査を行い、その結果を社長および監査役に報告する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 反社会的勢力との関係遮断については、対応部署を定め、社内規程類を整備するとともに、関連する外部専門機関と連携して対応しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。 当社は、お客さま、地域社会、株主・投資家等のステークホルダーから高い信頼と支持が得られるよう、「コンプライアンス推進会議」を設置し、 「中電グループコンプライアンス基本方針」を制定するとともに、「良き企業市民」として遵守すべき「8つの行動規範」を制定しております。その中で「適正な情報管理・公開」を規範の1つとして定め、重要な会社情報を厳正に管理するとともに適時適切に開示するよう努めております。 また、「情報管理規程」を制定し、情報の厳正管理および情報開示の基本的な考え方を定め、会社情報の適時開示に関しては、投資者の投資判断に重要な影響を与える会社情報を適時適切に開示するため、その下位規程として「会社情報適時開示通則」を制定し、情報取扱責任者である法務室長が対象となる情報を確実に把握・開示できるよう体制を整備しております。 なお、当社は、インサイダー取引の未然防止の観点から、「インサイダー取引管理指針」を制定し、その対象となる会社情報の報告・管理体制についても整備しております。1 会社情報の一元的把握のための報告体制 (1)当社に係る情報(当社の決定事実、発生事実および決算に関する情報)の報告体制    当社において投資者の投資判断に重要な影響を与える会社情報が発生または発生する可能性がある場合、当該会社情報に関する業務  担当部門の長は、ただちに情報取扱責任者である法務室長に報告することとしております。 (2)子会社に係る情報(子会社の決定事実、発生事実および決算に関する情報)の報告体制    子会社において投資者の投資判断に重要な影響を与える会社情報が発生または発生する可能性がある場合、当該子会社の代表者は、  ただちに情報取扱責任者である法務室長に報告することとしております。2 会社情報の開示体制  上記1の連絡を受けた法務室長は、ただちに当該会社情報について、必要に応じて金融商品取引所に相談のうえ、適時開示の要否を判 断し、適時開示が必要な場合は、TDnetを通じて適時適切に開示しております。  なお、TDnetへの登録手続など適時開示に必要な事務については、法務室長管下の法務室株式チームが担当しております。3 会社情報のホームページへの掲載  当社は、正確な会社情報を広くお知らせするという観点から、適時開示すべき会社情報はもとよりみなさまのニーズにお応えする情報を積 極的に自社のホームページに掲載しております。  なお、適時開示すべき会社情報については、適時開示完了後、すみやかに掲載しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-02

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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