中部飼料株式会社(2053) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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中部飼料株式会社

https://www.chubushiryo.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
低位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 企業情報

企業名 中部飼料株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年10月
証券コード 2053
業種 食料品 , 食品
エリア 中部 , 愛知県
本社所在地 愛知県名古屋市中村区名駅南1-27-2 日本生命笹島ビル
企業サイト https://www.chubushiryo.co.jp/
設立年月
1949年03月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    70年 9ヶ月 (設立年月:1949年03月)
  • 上場維持年月 58年 2ヶ月 (上場年月:1961年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは中部飼料株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,612,900 5.31%
日本生命保険相互会社 1,486,578 4.89%
株式会社三菱東京UFJ銀行 1,000,149 3.29%
豊田通商株式会社 945,000 3.11%
日本ハム株式会社 945,000 3.11%
伊藤忠飼料株式会社 945,000 3.11%
平野殖産株式会社 893,061 2.94%
株式会社横浜銀行 815,050 2.68%
東京海上日動火災保険株式会社 754,735 2.48%
丸紅株式会社 752,947 2.47%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

平成27年3月期は、個人投資家向けイベント(5回)に出展のうえ、IRチームによる会社説明を個人投資家に対し個別に実施いたしました。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期及び本決算の決算説明会を毎年開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

アナリスト・機関投資家向けの決算説明会資料及び個人投資家向けの会社説明会資料を開催後速やかに掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

総務人事部を主管とする社内横断的なIRチームを編成し、投資家向け説明会に対応しております。


その他

広報担当部署として総務人事部が窓口となり新聞・雑誌・投資家等の取材に対応しております。また、質問内容に応じて適宜関連部署と連携し適切な対応をしております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、当社が社会から信頼される企業であり続け、株主、顧客、従業員等に対し企業価値を高めていくことが経営の最重要課題であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取組んでおります。 当社の取締役会は、取締役8名(うち社外取締役1名)で構成されており、監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。(2015年6月30日現在)。 取締役会は、法令及び定款に定められた事項、権限規程である職務責任基準表に基づき取締役会決定事項に該当する営業上、経営上の重要な案件について十分な検討の上決議するとともに、事業計画の遂行状況、技術開発計画の実施状況、財務・法務に関する重要事項などについても議論し対応等を審議しております。監査役会は監査方針と分担を定め、各監査役がそれに従い取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するとともに、各事業所・工場及び関係会社への往査を実施し、取締役の業務遂行を十分に監視できる体制としております。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役の「意思決定・監督機能」と執行役員の「職務遂行機能」を分離することにより、双方の機能強化、経営組織の強化を図っております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-4】 当社の定時株主総会では、例年、議決権総数の80%以上の行使を頂いており、現状、議決権電子行使プラットフォームの利用や株主総会招集通知の英訳は行っておりません。今後の機関投資家や海外投資家の比率等を勘案し、必要に応じて検討してまいります。【補充原則3-1-2】 当社は現在、英語版ホームページや英文版株主総会招集通知等を開示しておりません。海外投資家への情報提供の重要性を認識しておりますので、今後の株主構成等を勘案し、必要に応じて検討してまいります。【原則4-8】 当社は現在、独立社外取締役を1名選任し、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保しております。また、社外監査役2名を選任しており、社外の立場から業務執行状況の監査を行い、客観的かつ中立的な経営監視機能を確保しております。以上の社外役員3名により、経営の監督・監査機能が確保されていると判断しておりますが、更なる体制強化を図るため、独立社外取締役の増員を現在検討しております。【補充原則4-8-1】 当社の社外取締役は1名ですが、経営の監視機能を果たすに足る能力、経験、知識を有しております。取締役会において積極的に議論に参加し、活発な意見交換を通じて、その責務を十分果たしていると考えておりますので、独立社外者のみを構成員とする会合を開催する予定はありません。ただし、独立社外者から開催の要望があった場合には、これを妨げるものではありません。【補充原則4-10-1】 当社は、以下の理由により、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の委員会を設置しておりません。取締役候補者の指名及び執行役員の選任については、社外取締役を含む取締役会において候補者の実績や、知識、経験、能力等を総合的に勘案の上、決定しております。また、報酬の決定については、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、社外取締役を含む取締役会において慎重に審議を行い適切に決定しております。【補充原則4-11-3】 当社取締役会では、今後、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、結果の概要を開示することについて検討行ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(上場株式の政策保有に関する方針) 当社は、取引先との中長期的・安定的な関係の維持・強化などを目的とし、企業価値向上の観点から必要と判断した会社の株式を保有する方針としております。また、定期的に保有の合理性の検証を行っております。(政策保有株式に係る議決権行使基準) 当社は、投資先企業の持続的な成長と、中長期的な企業価値向上の観点から、十分な検討を行ったうえで、議決権を行使することとしております。【原則1-7】 当社は、当社と取締役との間の競業取引及び利益相反取引について、法令及び取締役会規程の定めにより、事前に取締役会における承認決議を経ることとしております。【原則3-1】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社は、「特性ある仕事をして社会に貢献する」という経営理念のもと、中長期的な営業利益の増大を経営目標とし、ローリング方式による中期経営計画を策定しております。詳細は、当社ホームページ(http://www.chubushiryo.co.jp/)掲載の決算短信、決算説明会資料で開示しております。(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 上記 1.「基本的な考え方」をご参照下さい。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社は、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度を決定しており、各取締役の報酬額は業績連動型報酬制度により、業績貢献度に応じて算出し、取締役会での協議により決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、企業業績との連動を強めた報酬体系への移行にあたり2006年6月に廃止しております。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 取締役候補については、経営陣・取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスを考慮し、的確かつ迅速な意思決定が実施出来ること、ならびに各個人として人望があり、法令および企業倫理の遵守に徹する見識を有することを基準として、総合的に選任・指名しております。また、監査役候補については財務・会計に関する知見、当社事業に関する知識、企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に指名しております。以上の方針に基づき、取締役会にて決議しております。(5)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 社外取締役・社外監査役候補者の指名理由、その他取締役及び監査役の略歴・地位・担当等については、株主総会招集通知の参考書類、有価証券報告書等に記載しております。【補充原則4-1-1】 当社取締役会は、法令及び定款に定められた事項のほか、取締役会決議事項として中期経営基本方針の決定、多額の資産の取得・処分、大型の設備投資等を取締役会規程にて明確に定めております。取締役会の決議事項に該当しない事項の決定については、職務分掌・権限規程及び職務責任基準で明確に定めることにより経営陣へ権限移譲しております。【原則4-9】 当社取締役会は、社外取締役の候補者選定にあたり、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社の経営に対し、専門的で建設的な助言及び監督のできる取締役候補者を選定しております。【補充原則4-11-1】 当社取締役会は、定款で定める員数(15名以内)の範囲内で、多岐に渡る重要事項に対し的確かつ迅速な意思決定を行うため、多様な知識、豊富な経験、高い能力を有するなど、バランスを考慮した取締役で構成しております。また、高い独立性や専門性を有する社外取締役を加えることで、更に多様性にも考慮した構成としております。【補充原則4-11-2】 当社は毎年、事業報告書及び株主総会参考書類にて各取締役及び監査役の重要な兼職状況について開示しております。【補充原則4-14-2】 当社は、取締役としての必要な知識を習得するために、適宜外部のセミナー等を活用することとしております。また、社外取締役・監査役に対しては、就任時に当社グループの事業内容、財務状況、組織等の基本的な情報を提供すると共に、随時、経営判断に必要な情報を提供しております。加えて、各取締役・監査役がそれぞれの必要に応じ、自主的に参加する講習会・交流会の費用は当社が負担することとしております。【原則5-1】 株主・投資家に正確な情報を公平に提供しつつ、建設的な対話を行い、長期的な信頼関係を構築することを基本としております。(1)IR体制 代表取締役社長がリーダーを務め、総務人事部を中心とした、社内横断的なIRチームを編成しております。(2)対話の方法 証券アナリスト・機関投資家向けに、半期毎に決算説明会を実施しております。個人投資家に対しては、各種イベントを通じて会社説明を実施しております。(3)社内へのフィードバック 株主・投資家との対話内容は、必要に応じて役員へフィードバックしております。(4)インサイダー情報の管理 インサイダー情報管理については、「内部情報および内部者取引管理規程」において内部情報の管理及び公表について規定しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社取締役への報酬制度として業績連動型報酬制度を導入しており、業績貢献度に応じて報酬額を決定しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第60期定時株主総会において年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

1.平成27年3月期における取締役の年間報酬等の総額は、9名に対し163百万円であります。そのうち、社外取締役1名にかかるものは3百万円であります。2.同事業年度末現在の取締役は8名であります。上記の支給人員と相違しておりますのは、平成26年6月27日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました取締役1名を含めているためであります。(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.取締役会は、定時取締役会として原則毎月1回、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、各種事業上、経営上の検討案件及び取締役会議案についての協議を行う場として、会長、社長、飼料本部長、事業本部長の4名で構成される経営協議会を開催し、常勤監査役も出席し意見を述べております。経営協議会は、毎月2回の定期開催のほか、必要に応じて随時開催し、機動的に対応しております。2.監査・監督につきましては、前述の「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の 「監査役関係」に記載のとおりです。3.取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度を決定しております。各取締役の報酬額は取締役会に、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。なお、取締役及び監査役の退職慰労金に ついては、企業業績との連動を強めた報酬体系への移行を図るため、2006年6月に廃止しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、ガバナンス体制を構築しております。 企業法務や経営管理業務に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、また経営や財務等に関する高度な見識を有する社外監査役2名及び当社業務に精通した常勤監査役が会計監査人及び内部監査担当部門と連携して厳格な監査を実施しており、これらにより当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の体制を選択しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、下記の通り「内部統制基本方針」について、決議しております。1.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社グループは、社是、社憲をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を当社グループの全役職員が法令及び定款、社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務人事部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。業務改革部は、総務人事部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。2.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、文書管理規程、機密文書管理規程、文書保存規程に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は各規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループの損失の危険の管理等に関し、リスク管理担当を総務人事部長とする。総務人事部長は、リスク管理規程の策定を行い、個々のリスク(経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク)の責任部署を定めると共に、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。新たに発生したリスクについては速やかに担当部署を定める。業務改革部が各部門毎のリスク管理の状況を監査する。業務改革部はその結果を取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議、決定する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、当社グループの成長戦略を構築するため、次の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。 (1)全役職員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図る。この目的に基づく3事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。 (2)取締役会は、中期経営計画を具体化するために、中期経営計画に基づき、毎期、各事業部毎の業績目標と予算を策定する。 (3)各事業部を統括する本部長は各事業部が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務体制を決定する。 (4)各部門を担当する取締役は、本部長よりの指示に基づき実施すべき具体的な施策を決定し、実行する。 (5)取締役会は、毎月、月次業績の結果を検討し、担当取締役に目標達成のための分析及び目標達成のための施策を報告させる。 (6)前項の協議を踏まえ、各部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を改善する。5.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1)当社グループにおける内部統制の構築を目指し、グループ全体の内部統制を担当する部署を当社総務人事部とする。総務人事部は   当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制を   構築する。 (2)当社の総務人事部は、関連会社管理規程に基づき、グループ各社の業務の適正を確保する体制を構築する。 (3)当社取締役、部門長及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。 (4)当社の業務改革部は、内部監査規程に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役社長に報告する。6.監査役がその職務の補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの 独立性に関する事項 監査役は、使用人に対し業務監査に必要な事項を命令することが出来るものとし、監査役より業務監査に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。監査役の職務を補助する使用人の人事に関する事項については、事前に監査役会の同意を得ることとする。7.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る 方針に関する事項 監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払等の請求をしたときには、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。8.取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不当な扱いを 受けないことを確保するための体制 (1)当社グループの取締役及び使用人は、監査役会の定めることに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。  a 取締役会、経営協議会で決議された事項  b 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項  c 毎月の経営状況として重要な事項  d 内部統制システム、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項  e 重大な法令・定款違反  f  内部通報制度の運用及び報告の内容  g その他コンプライアンス上重要な事項 (2)当社グループの使用人は前項b、d、e、f、gに関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することが出来る。 (3)監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な処分を行わないよう   必要な措置を講ずるとともに、内部公益通報保護規程にその旨を規定する。9.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)取締役社長及び業務改革部は、監査役会と定期的に意見交換を行うものとする。 (2)監査役会は、定期的に会計監査人と意見交換を行うものとする。 (3)監査役は、取締役会を始め、経営協議会等の重要な会議に出席することや、重要な決裁書類の閲覧により重要な報告を受ける体制   とする。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的考え方 当社グループは、社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、常に危機管理意識を持ち、組織として毅然とした対応を 徹底しております。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況 当社グループは、反社会的勢力に向けた取り組みについては、法令及び企業倫理に則り対応することが重要であるとの認識にたち、平素より警察等の外部専門機関との連携及び反社会的勢力に関する情報の収集・管理に努めております。また、役員・従業員への啓蒙活動を行い、さらなる社内体制の整備、強化を図ってまいります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 しかしながら、当社の経営にあたっては、飼料業界及び畜産業界における幅広いノウハウと豊富な経験並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であります。株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えています。2.会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み 当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の取組みを実施しております。これらの取組みは、本基本方針の実現に資するものと考えております。 (1)当社経営基本方針    当社は、昭和24年の設立以来「顧客の要求を見つけだしこれを満たす」という社訓を原点に企業としての社会的責任を全うし、   飼料を通じて食生活に潤いと安全・安心をお届けし、価値の創造、需要の掘り起こしを図ってまいります。 (2)当社経営基本方針を実現するための取組み     当社は、経営理念を具現化するため、下記に取組んでおります。      a 顧客の要望(安全・安心)を満たす工場展開を推進する。      b 自社工場の特性ある設備で特性ある製品の提供を行い顧客に貢献する。      c 顧客の多彩な要望に応える商品開発のため、研究技術力の向上を図る。3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、平成20年6月27日開催の第61期定時株主総会にて、買収防衛策を導入し、平成23年6月29日開催の第64期定時株主総会において、一部変更を加えた上で買収防衛策を継続しておりましたが、その有効期間が満了することに伴い、平成26年6月27日開催の第67期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継続いたしております。 (1)買収防衛策導入の目的    当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、買付に応じるべきか否かを、株主の皆様に判断していた   だき、また当社取締役会が代替案を提案するために必要な時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等   を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止できる体制を平時において整えて   おくことが不可欠との結論に至りました。 (2)大規模買付ルールの内容    大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、事前に当社取締役会に対し必要かつ十分な情報の提供を求め、大規模買付   行為につき当社取締役会による一定の評価期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の事業計画や代替案等を提示した   り、大規模買付者との交渉・協議等を行っていくための手続です。その概要は以下のとおりです。    ア.対象となる大規模買付行為      特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グルー     プの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為といたします。    イ.意向表明書の事前提出      大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約及     び意向表明書をご提出いただきます。    ウ.情報の提供      取締役会は、上記イ.の意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対し、株主の皆様の     判断及び取締役会としての意見形成のために取締役会に対して提供していただくべき必要かつ十分な情報のリストを交付しま     す。    エ.当社の意見の通知・開示      取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対し本必要情報の提供を完了した日     の翌日から起算して60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付による当社全株式を対象とする大規模買付行為の場合)     又は90日間(その他の大規模買付行為の場合)を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間と     して与えられるべきものと考えます。      取締役会評価期間中、取締役会は独立の外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、     取締役会としての意見をとりまとめます。      また、必要に応じ大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、取締役会として株主の皆様に     対し代替案を提示することもあります。    オ.株主意思の確認      取締役会が上記エ.において大規模買付行為に対する対抗措置を取ることが相当であると判断した場合は、実務上可能な限     り速やかに当社株主総会を開催し株主意思確認総会の決議の結果に従い、対抗措置を発動するか否かを決するものとします。 (3)大規模買付行為が行われた場合の対応方針    ア.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合      大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、     当該大規模買付行為についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより株主の皆様を説得するにとどめ、原則と     して当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。      大規模買付行為に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大規模買付行為及び当社が提示する大規模買付行為に対     する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。    イ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合      大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の     企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として対抗措置を取ることがあります。当社が発動する対抗措置は、新     株予約権の無償割当といたします。対抗措置を発動することの是非については取締役会は、株主の皆様のご意思を尊重する     趣旨から株主意思確認総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくことができるもの     とします。 (4)株主・投資家に与える影響    ア.大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響      大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経     営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。     これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、     そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設     定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資する     ものであると考えております。    イ.対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様に与える影響      対抗措置の発動時には、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るよう     な事態は想定しておりません。 (5)有効期間、継続、廃止及び変更    買収防衛策の有効期間は、平成26年6月27日開催の第67期定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終の   ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、継続(一部修正した上での継続を含む。)については別途平成29年6月に開催   予定の当社定時株主総会の承認を経ることとします。    但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において買収防衛策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合、又は   当社取締役会において買収防衛策を廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従いその時点で変更又は廃止される   ものとします。4.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 買収防衛策は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、買収防衛策は、平成26年6月27日開催の第67期定時株主総会にて継続することについて株主の皆様のご意思をお諮りしたこと、その内容として買収防衛策を発動する際には株主意思確認総会において是非を株主の皆様にご判断いただくこととする合理的な客観的要件が設定されていることにより、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要 1.情報開示の基本方針  当社は、株主・投資家の皆様に正確な情報を適時適切に開示することが上場会社の果たす責任であると認識しております。その ため、株主・投資家の皆様の投資判断に影響を与える決定事項、発生事項、決算に関する情報等が発生した場合、金融商品取引 法及び東京証券取引所が定める適時開示規則等に基づく情報開示に努めております。  2.会社情報の適時開示に係る社内体制  当社では、情報開示担当部署を総務人事部とし、総務人事部長を情報取扱責任者として、開示情報の一元管理を行っております。  当社及び子会社において適時開示を必要とする会社情報が発生した場合には  (1)当該部門責任者及び子会社の責任者が総務人事部に報告。  (2)情報取扱責任者の総務人事部長が情報の収集及び確認を行い、適時開示を社長に報告。  (3)取締役会において適時開示の決議を行う。  また、適時開示規則に則り   a 「決定事実に関する情報」については取締役会により重要事項の決議が行われた時点においては速やかに適時開示を行う。   b 「発生事実に関する情報」については、会社がその発生を認識した時点で情報取扱責任者による報告のもと取締役会を開催     し、取締役会の決議をもって適時開示を行う。  更に、適時開示業務の執行状況の適法性について、監査役が監査を行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-27

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