中央発條株式会社(5992) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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中央発條株式会社

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SUSTAINA ESGレーティング

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外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

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外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
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    1,612

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外部評価 ランキング履歴データ

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外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

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外部評価 認定・認証・選定履歴データ

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外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
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  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
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    667

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
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    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

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株価・財務情報サイト リンク集

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株価・財務情報サイト

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ステークホルダー評価データ

評価点: 2.63

  • 株主・投資家・投融資機関
  • 投資検討者
  • 50代 女性

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公開情報 企業情報

企業名 中央発條株式会社
設立日
1948年12月25日
企業存続年月
73年 5ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1961年10月01日
60年 7ヶ月 1961年10月01日
上場維持年月
60年 7ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 5992
業種 金属製品 , 住宅設備・機器
エリア 中部 , 愛知県
企業サイト https://www.chkk.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
トヨタ自動車株式会社 6,159,520 24.11%
愛知製鋼株式会社 1,915,540 7.49%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,374,100 5.37%
中発取引先持株会 1,262,404 4.94%
株式会社三菱UFJ銀行 1,235,992 4.83%
株式会社三井住友銀行 1,219,304 4.77%
東京海上日動火災保険株式会社 908,100 3.55%
中央発條株式会社 622,858 2.43%
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 512,008 2.00%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 510,700 1.99%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

株主、従業員、得意先、仕入先、地域社会等における様々なニーズを正確に把握するとともに、適切なコミュニケーションを図り、施策の充実に努めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

IR情報の項目で決算短信等を掲示しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

--(CG報告書に記載無し)


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念である わが社の使命・・・[創る技術]を社会に活かす わが社の経営・・・[人の英知]で未来を拓く 私たちの行動・・・[夢に向かって]挑戦し進歩するを実践するため、企業行動指針、社員行動指針を策定しております。この行動指針では、社会からの信頼にこたえられるよう企業倫理に即した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、企業の社会的責任を誠実に果たすこととしています。 こうした考えのもと、グローバル企業として一層の競争力向上のため、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-2.株主総会における権利行使】補充原則1-2④当社は先期(98期)の株主総会において議決権の電子行使は行いませんでしたが、次回の定時株主総会(2022年6月)よりプラットフォームの利用も含めて導入する予定です。【原則2-3.社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】補充原則2-3①当社グループのサステナビリティに関する方針、取組みについては、社内組織としてSDGs推進室を新設し、推進体制を整備しています。 【原則2-4.女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】補充原則 2-4① 当社では、性別、国籍、新卒・中途採用か否かに関わらず、社内で基準を設けて能力に応じ公平な職能資格昇格、管理職登用等を行っております。人数や比率等の定量的目標設定とその開示については、今後社内で検討を進めて参ります。【原則3-1.情報開示の充実】補充原則3-1③当社グループのサステナビリティに関する方針、取組みについては、社内組織としてSDGs推進室を新設し、実施に向けて現在準備をすすめています。 また、CO2の排出量などは既に当社のホームページで開示を行っており、自社の事業活動や収益等に与える影響の開示については、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)またはそれと同等の枠組みに基づき開示準備をすすめています。【原則4-2.取締役会の役割・責務(2)】補充原則4-2②当社グループのサステナビリティに関する方針、取組みについては、現在社内検討を進めており、中期経営計画等で開示できるよう準備を進めております。【原則4-10. 任意の仕組みの活用】補充原則4-10 ①当社ではすでに取締役の3分の1以上の独立役員が就任しておりますので、早期に任意の指名委員会。報酬委員会を設置するように準備をすすめてまいります。独立社外取締役は、取締役会において様々な経営課題に対し有用な助言を行っております。経営幹部・取締役の指名・報酬にかかわる取締役会の機能の独立性・客観性および説明責任については、現在の経営機構を基本としつつ、社外監査役の役割とも合わせて充実を図ってまいります。【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当事業年度におきまして取締役会の実効性評価に着手し、年度内に完了するよう進めております。補充原則4-11① 先事業年度の定時株主総会招集通知の取締役選任議案にスキルマトリックスの開示を行うことを検討しております。実施には至りませんでしたが、次回定時株主総会の招集通知より開示を行うよう進めてまいります。【原則4-13.情報入手と支援体制】補充原則4-13③ 当事業年度より内部監査部門が監査役会に定期的(年3回程度)に報告する制度を設けました。引続き取締役会への直接報告のしくみ構築を進めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.政策保有株式】<議決権行使の基準>個別の所有株式については資本コストを基準とした便益とリスクを総合的に勘案し、各株式の保有継続の妥当性と縮減について検討しています。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社とその役員との間で利益相反取引を行う場合は、会社法および取締役会規則の規定に従い、取締役会においてその事実を開示し、承認を得ております。また、主要株主等との取引にあたっては、他の取引先同様に、当社の適正な利益確保を前提に価格提示をして取引を行っております。【原則2-4.女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】補充原則 2-4① 本報告書【コーポレートガバナンスコードの各原則を実施しない理由【原則2-4.女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】補充原則 2-4①に記載の通りです。【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】企業年金は複数の運用機関へ委託し、投資先の選定や議決権行使を運用機関に一任することで企業年金の受益者と会社の間で利益相反が生じないようにしています。また運用状況については、財務又は労務に関する業務を担当する役員等、及び専門的知識及び経験を有する者で構成する資産運用委員会での審議を通じて基金の運営全般の健全性を確認しています。【原則3-1 情報開示の充実】(ⅰ)会社の目指すところ当社では、企業理念・会社方針・企業行動指針を策定し、当社ホームページ等で開示しております。(ⅱ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書1-1.基本的な考え方に記載のとおりです。(ⅲ)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続月額報酬と賞与により構成される報酬は、企業価値向上へのモチベーションを高めるべく業績に連動させるとともに、同規模の他社水準および当社の経営環境と各人の職責や成果を考慮した報酬体系としております。なお、具体的な支給金額については代表取締役への委任により決定しております。(ⅳ)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続取締役については、当社の経営方針・事業内容・経営課題等に関する知識・理解・経験を有しており、企業価値向上に貢献することのできる人材を適材適所の観点から代表取締役の協議により指名しております。また、公序良俗に反する行為等を理由とする取締役の解任については、取締役会で審議します。監査役については、財務・会計に関する知見に加え、当社の事業運営に対し独立の立場から評価できる人材を監査役会の同意を得た後、代表取締役により指名し決定しております。(ⅴ)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明取締役および監査役候補者については、株主総会招集ご通知に各候補者の略歴、担当業務および重要な兼職の状況を記載しております。また、社外役員については同書に個々の選任理由を記載しております。補充原則3-1③ 【原則2-3.社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】本報告書【コーポレートガバナンスコードの各原則を実施しない理由に記載のとおりです。【原則4-1 取締役会の役割・責務(1)】補充原則4-1 ①取締役会では法令および定款に基づく決議項目の他、経営計画や子会社設立等の重要事項を決議事項として取締役会規則に定め、明確化しております。それ以外の一定規模未満の取引や業務の案件については稟議決裁制度を整備し、取締役等に決定を委任しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】会社法上の社外要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営を取り巻く幅広い分野にわたる見識を有し、当社の経営に積極的な監督を行うことができる人材を選定しております。【原則4-10.任意のしくみの活用】補充原則4-10①本報告書【コーポレートガバナンスコードの各原則を実施しない理由 原則4-10 任意の仕組みの活用】補充原則4-10 ①に記載のとおりです。【原則4-11】96期より女性の取締役を選任し、多様な意見を取締役会で表明し企業価値の向上に貢献いただいております。補充原則4-11 ①取締役については、的確かつ迅速な意思決定を実現するため、定款で員数を10名までと定めるとともに、当社の経営方針・事業内容・経営課題等に関する知識・理解・経験を有しており、企業価値向上に貢献し得る人材を適材適所の観点から選任しております。補充原則4-11 ②各取締役・監査役の主要な兼任状況は、毎年、株主総会招集ご通知にて開示しております。補充原則4-11 ③本報告書【コーポレートガバナンスコードの各原則を実施しない理由 原則4-11取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】に記載のとおりです。【原則4-14 取締役・監査役のトレーニング】補充原則4-14 ②役員就任時には、その求められる役割と職責を理解する場として、研修の場を設けております。また、適宜、社外セミナーへの参加や勉強会の開催などを通じて、継続的な研鑽に努めております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】経営管理担当取締役を統括役員として、総合企画部がIR活動を推進しております。投資家との対話の充実を図るとともに、ホームページを活用した情報発信にも取り組んでおります。また、それらの対話内容は、適宜、経営陣をはじめ関係部署にフィードバックしております。インサイダー情報につきましては、各四半期決算発表前の期間については対話を控える等、管理を徹底しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

当社は独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

役員賞与の決定にあたり、業績を加味しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬等に関する決定方針 ① 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成される。② 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。③ 業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指数(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指数とその値は、ビジネスプランと整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、社外取締役の意見を踏まえた見直しを行うものとする。④ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、前述の基本報酬と業績連動報酬の決定方針に従って算出された結果に準じて具体的な割合を決定するものとする。⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

全取締役の総額は、有価証券報告書、事業報告等で開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 毎月1回開催される取締役会では、全ての重要事項が付議され、業績の進捗や対策等も検討しております。2019年6月には取締役会の監督機能強化、客観性確保のため、社外取締役を2名選任しております。また、取締役会の戦略決定および業務監査機能とは別に、業務の執行に当っては、執行役員で構成され、月2回開催される経営会議により、経営環境に迅速に対応できる体制となっております。 当社の内部監査部門と監査役は、連絡会を毎月1回開催し、各部に関る監査結果ならびに社内体制の問題点等を報告しております。さらに、常勤監査役1名は取締役会、経営会議、開示委員会、および内部統制委員会には全て参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。これらの内部監査および監査役監査に加え、監査役と会計監査人との連携による会計監査機能として、会計監査人の監査計画に基づき、定期的又は適宜監査連絡会を開催し、情報交換を実施しております。 尚、社外取締役安田加奈氏、山本光子氏、社外監査役山本秀樹氏を独立役員に選任しております。 当社の会計監査は太陽有限責任監査法人に依頼しており、監査業務を執行した公認会計士は坂本潤、有久衛の2名であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、公認会計士試験合格者2名、その他11名であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 上記のとおり、経営監督体制が整備、機能しているとの認識から、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。 また、取締役会の監督機能強化および客観性確保のため、社外取締役を選任しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という)を整備します。1.取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 「企業理念」と「企業行動指針」を、取締役が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。(2) 取締役会、経営会議、その他全社会議が意思決定を行い、相互牽制機能を持たせます。(3) 社長を議長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。(4) 財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを整備・運用し、金融商品取引法およびその他関係法令等の適合性を確保します。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項(1) 文書取扱規定に従い取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し保存します。取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとします。(2) 年次報告書等により社外に開示する情報は、開示委員会で重要情報の網羅性及び適正性を確保します。3.損失の危険に関する規定その他の体制(1) 稟議決裁制度、予算制度により業務および費用の適正判断を行います。(2) コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、及び輸出業務等に係るリスクについては、それぞれの管理部署が、リスク状況の監視及び全社的対応を行います。新たに生じたリスクについては経営会議においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、環境の変化に対応したリスク管理を行います。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は取締役、執行役員、従業員が共有する全社方針、及び全社目標を定めます。(2) 機能統括担当の職務権限と担当業務を明確にします。(3) 機能統括担当を議長とした全社会議体を設置します。また全社会議体の上位に位置する経営会議は、全社重要事項の審議・決定と、全社会議体の進捗状況をフォローします。5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 「企業理念」と「企業行動指針」を、従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。その徹底を図るため総合企画部が全社を横断的に統括することとし、同部を中心に教育等を行います。(2) 監査室は、それぞれの管理部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に内部統制委員会に報告します。(3) 法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてヘルプラインを設置・運営します。6.当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 関係会社管理規定に基づき、グループ全体の管理レベルの維持・向上ができる体制を整備します。(2) 関係会社へ取締役または監査役を派遣し、関係会社の業務執行を監視、牽制します。(3) 関係会社のコンプライアンス体制整備を支援し、連携をとり問題把握と解決を行います。(4) 関係会社の業務執行に関する重要事項については、当社へ事前報告を求めることとします。(5) 当社の関係部署は定期的に関係会社から事業計画等の報告を受け、業務の適正性を確認します。7.監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制、ならびにその従業員の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役からの要請に応じ、必要に応じて専属のスタッフを配属し、監査業務を補助するものとします。(2) 専属スタッフの処遇については監査役会の意見を尊重します。(3) 専属スタッフは、監査役の指示に従うものとし、取締役の指揮命令は及ばないものとします。8.当社及び関係会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制(1) 当社及び関係会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、遅滞なく監査役へ報告するものとします。(2) 当社及び関係会社の取締役、執行役員、従業員は、定期的または随時監査役に対し業務報告するものとします。(3) 監査役が、関係会社の業務執行について報告を求めたときは、関係会社の取締役、従業員等又は関係会社から報告を受けた当社の取締役、執行役員、従業員等は、監査役に速やかに報告するものとします。(4) 監査役に報告した者に対して、報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知徹底します。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役が重要な全社会議体に出席し、重要書類を閲覧できる体制を整えます。(2) 監査役が関係会社も含む社内各部巡回による監査を実施できる体制を整えます。(3) 監査役と監査室・会計監査人との連携を図ります。(4) 監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える公認会計士、コンサルタント等外部アドバイザーを任用するなど、必要な監査費用を認めるものとします。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「企業行動指針」に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一線を画し、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を持たないことを基本方針としています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:買収防衛策は導入しておりません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

情報の適時開示に関し、当社は行動指針にて「公開すべき情報については、事実を正確かつタイムリーに開示する」こととしています。実際の開示に際しては、慎重な対応が必要であり、開示委員会で十分な検討を行ったうえで担当部署を通じて行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-24

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