千代田化工建設株式会社(6366) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

  • 猶予期間入り銘柄

千代田化工建設株式会社

https://www.chiyodacorp.com/jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 千代田化工建設株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証2部
上場年月
1961年03月
証券コード 6366
業種 建設業 , 建設・土木 , エンジニアリング
エリア 関東 , 神奈川県
本社所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-6-2 みなとみらいグランドCタワー
企業サイト https://www.chiyodacorp.com/jp/
設立年月
1948年01月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , シェールガス , 水素ステーション
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    72年 1ヶ月 (設立年月:1948年01月)
  • 上場維持年月 58年 11ヶ月 (上場年月:1961年03月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは千代田化工建設株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
三菱商事株式会社 86,931,220 33.39%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16,061,000 6.16%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 11,755,000 4.51%
株式会社三菱東京UFJ銀行 9,033,925 3.47%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL  INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST  7,294,000 2.80%
MSCO CUSTOMER SECURITIES 5,826,100 2.23%
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-  UNITED KINGDOM 5,675,897 2.18%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY 5,161,800 1.98%
三菱UFJ信託銀行株式会社 4,274,000 1.64%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION  FUNDS 4,194,500 1.61%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

1)当社グループは事業の推進により社会の持続的発展に寄与することはもとより、株主、お客様、従業員などのすべてのステークホルダーから信頼と共感を得る企業であり続けるよう努めるとしたCSRビジョンを策定し、グループ社員一人ひとりの行動に展開しております。また、その活動については「グループCSR報告書」を発行し、併せてCSRへの取り組みとして当社ホームページ上でも公開しております。2)企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会のよき一員として行動し、持続可能な成長を実現するためのグローバルな枠組みづくりに参加する自発的な取り組みである「国連グローバル・コンパクト」に署名・参加し、誰もが納得するフェアでグローバルな規範に則り、人権・労働・環境・腐敗防止等の取り組みを展開しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社ポリシーの第3章1.において情報開示の充実について規定し、その中でステークホルダーも対象に含めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

前述した当社ポリシーの第2章において、株主以外のステークホルダーとの協働について規定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針を示すものとして、取締役会の決議に基づき策定した「千代田化工建設 コーポレートガバナンス・ポリシー」(以下、当社ポリシーといいます)の第3章1.において、情報開示の充実について規定しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算と中間決算時は、取引所での決算開示後、同日中にアナリスト説明会を開催しています。また、第1及び第3四半期決算時には電話会議による説明会を実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外投資家向け説明を年3回、アジア、欧州、米国にて実施しています。加えて、1)証券会社主催による日本で開催される説明会(カンファレンス)への参加(年3~4回程度)、2)四半期毎の個別面談・電話会議などの方法による説明の実施など、国内投資家向けと差のない公平開示に努めています。


IR資料のホームページ掲載

ホームページには社長メッセージとして経営施策を掲載しています。他にも、決算短信、決算発表の補足説明資料(カラー図表)などを掲載しています。また、決算説明資料(カラー図表)などは、国内個人投資家、海外投資家への公平開示の視点から、同日中に日本語版と英語版の資料をホームページに掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署としてIR・広報・CSR部を設置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼と共感を得られる経営を企業活動の基本であると認識し、中長期的な成長の持続を目指し経営基盤の継続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組み、コーポレートガバナンスの継続的強化および内部統制の体制整備・強化を重要課題として掲げ、その実践に努めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針を示すものとして、取締役会の決議に基づき、「千代田化工建設 コーポレートガバナンス・ポリシー」(以下、当社ポリシーといいます)を策定し、当社ウェブサイトにおいて掲載しておりますのでご参照下さい。https://www.chiyodacorp.com/jp/about/governance/《原則1-4 いわゆる政策保有株式》当社ポリシーのII.第1章4.をご参照下さい。《原則1-7 関連当事者間の取引》当社ポリシーのII.第1章7.をご参照下さい。《原則3-1 情報開示の充実》当社ポリシーのII.第3章1.をご参照ください。なお、(i)に関して、当社経営理念および現行の中期経営計画については当社ウェブサイトに掲載しておりますので併せてご覧下さい。https://www.chiyodacorp.com/jp/about/policy/https://www.chiyodacorp.com/jp/ir/managementstrategy/plan/《補充原則4-1(1) 経営陣に対する委任の範囲》当社ポリシーのII.第4章1.をご参照下さい。同項に記載したとおり、当社では、当社における業務執行に関する決定を迅速に行うため、業務執行に関する事項の決議機関として代表取締役をもって構成する経営会議を設置し、「取締役会規定」および「経営会議規定」においてそれぞれの付議範囲を定め、委任の範囲を明確にしております。具体的には、法令上取締役会における決議事項とすることが定められている事項、ならびに、これに準じる事項としてその重要性および性質に鑑み取締役会の付議事項とすることが適当であると認められる事項を除き、当社の業務執行に関する決定を経営会議に委任しております。《原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質》当社ポリシーのII.第4章9.をご参照下さい。《補充原則4-11(1) 取締役会の多様性および規模に関する考え方》当社ポリシーのII.第4章11(1).に規定しておりますのでご参照下さい。《補充原則4-11(2) 取締役・監査役の兼任状況》当社ポリシーのII.第4章11(2).に規定しておりますのでご参照下さい。また、当社ウェブサイトに掲載している「定時株主総会招集ご通知」を併せてご覧下さい。 https://www.chiyodacorp.com/jp/ir/information/general-meeting/《補充原則4-14(2) 取締役・監査役に対するトレーニングの方針》当社ポリシーのII.第4章14.をご参照下さい。《原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針》当社ポリシーのII.第5章1.をご参照下さい。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

2016年6月開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)について、経営方針に従い会社業績の一層の向上へのインセンティブを高めるため、年額2億円を上限とし親会社株主に帰属する当期純利益の額の1%以内で運用する業績連動報酬制度、および会社業績の長期的向上へのインセンティブを高めるため、実質的に長期的な株価上昇に連動する報酬として、取締役に対して年額9千万円を上限とした自社株式取得目的報酬制度を導入しました。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、2016年6月23日開催の2015年度定時株主総会決議により、以下のとおりご承認をいただいております。a) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)1.基本報酬 (職責に対応) : 年額3億円以内とする。2.業績連動報酬(毎期の成果に対応):親会社株主に帰属する当期純利益や配当金の水準、経営目標の達成度などの定性的な要素を考慮し、2億円以内かつ親会社株主に帰属する当期純利益の額の1%以内で運用。3.自社株式取得目的報酬(長期的な業績向上に連動):年額9千万円以内で、取締役(社外取締役を除く)は、役員持株会を通じて 自社株式を取得する。 b) 監査等委員である取締役職責に対応した基本報酬として年額84百万円以内とする。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2004年度から、取締役報酬を報酬の区分ごとに事業報告(営業報告書)で開示し、その事業報告をホームページで公開しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、2016年6月23日開催の2015年度定時株主総会をもって、従来の監査役会設置会社から、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行しました。これにより、監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という)は、取締役会における決議権を持ち、代表取締役の選定や業務執行の意思決定全般(取締役に決定が委任されたものを除く)に関与する体制となりました。  当社は、監査等委員会設置会社の制度を基礎として、社外取締役5名の選任により、客観的かつ中立的立場に立った経営監視機能の確保に努めています。<取締役会> 取締役会(月例開催)は、監査等委員を含めた取締役14名で構成されております。取締役会では、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社外取締役の客観的かつ中立的視点から、適切な意思決定と経営監督が合理的に行えるようにしております。取締役会への付議事項には、経営計画、重要な組織人事、多額の投融資などがあります。 <経営会議> 当社は、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、業務執行に関する事項の決議機関として、代表取締役4名をもって構成する経営会議を設置しております。経営会議は、取締役会決議により定められた業務執行に関する事項について意思決定を行う他、取締役会に付議する事項の事前審議を行っております。<監査等委員会> 当社は、監査等委員を5名(うち2名は常勤)で構成する監査等委員会を置いており、監査等委員会が取締役の職務執行全般に関する監査を行っております。監査等委員のうち、3名は独立役員であり、2名は財務会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員です。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査等委員会設置会社の制度を基礎として、社外取締役5名の選任により、客観的かつ中立的立場に立った経営監視機能が十分に発揮される体制ができているため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

【内部統制システムに関する基本的な考え方】当社は、法令等に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備・運用しております。内部統制強化のために内部統制運営委員会を設置し、同委員会が社内の調整・意見集約を行い、期末または必要と判断した時点で、経営会議に対して内部統制に関する改善等の提言を行っています。経営会議はその提言を検討し、取締役会が内部統制システムについて決定を行います。【内部統制システムの整備・運用】1.法令等遵守体制(1) 当社は、国内外の法令等を遵守し企業倫理に則った業務遂行を行うことを最優先事項と位置付け、経営理念および千代田グループ行動規範に従って事業活動を行う。取締役は自ら率先して範を示し、取締役会は取締役の職務執行の法令等遵守について監督を行う。(2) 法令等遵守体制の強化を図るために、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。また、関連規定およびマニュアルの制定・各種研修の実施・関係情報の提供等を通じて役職員の意識徹底を図るほか、内部通報制度や相談窓口を整備しコンプライアンスの実効性を高める。なお、内部通報においては通報・相談したことを理由とした相談者または通報者に対する不利な取扱いを行わない。(3) 取締役会は、その意思決定の過程において、法律問題や経営判断手続などについて必要に応じて顧問弁護士等に確認を取り、客観性と透明性を高める。(4) 内部監査部門は、各部門における法令等の遵守の状況について監査を実施する。(5) 当社は、反社会的勢力には毅然と対峙し利益供与は行わない。反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、警察や顧問弁護士等の外部専門機関とも連携して組織的に対応する。2.情報保存管理体制(1) 当社は、取締役の職務の執行に係る情報の取り扱いに関し、文書管理・秘密情報管理に係る社内規定により対象文書・管理責任者・保存期間など基本的事項を定め、適切に保存および管理を行う。(2) 取締役会や経営会議等の重要な会議については、法令および社内規定に基づいて議事録を作成の上、適切に保存および管理を行う。3.損失危険管理体制(1) 当社は、リスク管理・危機管理に係る基本方針・社内規定および各種マニュアルに基づき、リスクの類型に応じたリスク管理・危機管理体制を構築する。また、全社のリスクを統括する恒常部門を設置し、各部門に配置するリスクマネジャーが実施する活動を一元的に統括する。(2) リスク統括部門は、関連情報の提供や注意喚起などにより恒常的な予防・管理活動を行う一方、危機が発生した場合の事務局機能を担い有事の際の対応にあたる。(3) 当社事業の中核であるプロジェクト案件の受注・遂行に係るリスク管理については、テイクアップ、見積方針、プロポーザル等に関する検討会制度を整備し、加えて、コールドアイレビューシステム等の内部牽制機能を担う部門を設置し、これにあたる。プロジェクト案件の遂行面については、関係各部門が専門的な知見を用い適時にプロジェクトの遂行段階に合わせたレビュー、オーディットを実施する。4.効率性確保体制(1) 取締役会は、全社的な経営方針や重要な業務執行に関する意思決定を行い、具体的な経営計画を策定し経営目標の達成にあたる。また、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、法令等に抵触しない範囲でその権限の一部を経営会議に委譲し、職務執行の効率性を確保する。(2) 経営目標の効率的な達成に資するよう、業務分掌および職務権限に係る社内規定に基づき、柔軟な組織編成および職務権限の明確化と委譲を行う。(3) 全社的な業務効率化を図るため、社内諸規定を体系的に整備するとともにその適正な運用・管理を行い、また情報システムの積極活用による効率的な情報共有・分析を行う。5.企業集団内部統制体制(1) 当社グループは、経営理念および千代田グループ行動規範によりグループの全役職員が共有すべき価値観を明確にし、当社とグループ会社双方が緊密な連携を保ちながら業務を行う。(2) 当社は、当社グループとしての業務の適正を確保し、効率性を確保するための社内規定を整備すると共に、グループ会社ごとに担当部門を定め、グループ会社の管理・監督にあたる。また、グループ経営に関する企画・立案を行う恒常部門およびグループ会社の運営に関する統制・指導を行う恒常部門をそれぞれ設置する。(3) グループ会社は、当社と統一的な考え方に基づき、当社への適時・適切な情報の報告体制および内部通報制度を含め、当社と整合的な内部統制体制を構築する。具体的には、法令等遵守に関してはグループ各社からの委員をメンバーとするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置してグループとしての情報共有を図る。グループ会社のリスク管理・危機管理についても当社の体制に沿った展開を図る。また、グループ会社の内部監査は当社の内部監査部門が行う。(4) 主要なグループ会社について、当社の監査等委員が各グループ会社の監査役を兼務し必要に応じて適切な調査が行える体制とする。6.監査等委員会監査の実効性確保体制(1) 監査等委員会の監査活動の充実を図るため監査等委員会の職務遂行を補助する専任職員を置く。(2) 当該職員の独立性確保および当該職員への指示の実効性確保のため、監査等委員会補助職員の人事考課は監査等委員会が行い、その異動については監査等委員会の事前の同意を必要とし、当該職員は当社の業務遂行に係る役職を兼務しない。7.監査等委員会報告体制(1) 役職員は、監査等委員会の求めに応じて、内部統制に関係する自らの活動について、定期的にまたは重要事項発生の都度、監査等委員会に報告する。当社は、監査等委員会に報告を行った役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。(2) 代表取締役は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員会と定期的に会合を持ち、役職員から監査等委員会への報告状況等について意見交換を行い、また監査等委員会より経営会議等の重要会議への監査等委員の陪席を求められた場合はこれに応じる。(3) 監査等委員会は、グループ会社からの報告の実効性を確保するため、主要なグループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、企業集団の内部統制体制について意見交換および情報共有を行う。(4) 監査等委員会が、独自の外部専門家を監査等委員の監査のために起用することを求めた場合、当社は、当該監査等委員の職務に明らかに必要でないと証明された場合を除き、その費用を負担する。8.財務報告の適正性確保体制(1) 当社は、主要なグループ会社とともに、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性を確保するため、業務ルールの文書化等所要の内部統制体制を整備・運用する。新たなリスクが認識された場合や当該体制に不具合や不備が発見された場合には、速やかに改善を図る。(2) 当社は、日常の業務監査等を通じて各部門における統制活動の実態を把握・検証し、グループ全体に亘る財務報告に係る内部統制機能の実効性を確保するため、独立性の高い内部監査部門を設置する。【内部統制システムの運用状況の概要】当社は、前述の通り、取締役会において決議された「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムを整備・運用しております。2017年度においては内部統制運営委員会を2回開催し、各部門における運用状況の確認および情報共有を行い、継続的な改善に努めております。2017年度における主な運用状況の概要は次の通りです。①法令等遵守に関する取組み・ 当社は、国内外の法令等を遵守し企業倫理に則った業務遂行を行うことを最優先事項と位置付け、経営理念および千代田グループ行動規範に従って事業活動を行っております。・ 2017年度は、これまでに構築したコンプライアンス・プログラムを定着化させる取組みを引き続き行いました。具体的には、国内外のグループ会社への内部通報制度の活用推進のために、グループ連絡会を通じて、課題や取組み内容等の共有化を図りました。また、法令遵守に関する階層別研修や海外赴任前研修、ハラスメント研修等を実施し、コンプライアンス委員会を4回開催しました。内部監査部門においては、コンプライアンス規定に基づき当社のコンプライアンス・プログラム、コンプライアンス体制、コンプライアンス関連文書等に関する監査を実施しました。②損失危険管理に関する取組み・ 当社は、リスク管理・危機管理に係る基本方針・社内規定および各種マニュアルに基づき、リスクの類型に応じたリスク管理・危機管理体制を構築しております。・ リスク管理について、2017年度は、全社的なリスクを「コーポレート関連リスク」「投融資リスク」「プロジェクトリスク」の3つに分類し、それぞれのリスクについて現状体制の確認をしました。・ 危機管理については恒常部門を設置し対応にあたっており、2017年度は、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化を目的として、海外現場と連携する危機管理体制を構築し、危機事象ごとに対応手順を整備し、演習の実施によりその有効性の検証を行うと共に、国内外グループ社員の危機管理意識底上げのため、共通教材による知識の周知を通じた情報提供および注意喚起を行いました。また、役員向けのセキュリティ研修会を新たに開催し、従来からの従業員向けの研修等の各種施策との連携およびその実効性向上に取組みました。・ プロジェクト案件の受注に係るリスク管理に関しては、担当部門によるコールドアイレビューを84案件に対して実施し継続的に管理活動に取り組みました。また、投資案件については、社内規定に沿った審査を実施し、実行された案件については定期的にそれらの損益の状況を経営会議および取締役会に報告しました。③効率性確保に関する取組み・ 当社取締役会は、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、法令等の範囲内でその権限の一部を経営会議に委譲し、職務執行の効率性を確保することとしています。・ 2017年度は、より実効的な経営判断を可能とするため経営会議の運営ルールの見直しを行い、更なる効率性の確保に努めました。④企業集団内部統制に関する取組み・ 当社グループは、経営理念および千代田グループ行動規範によりグループの全役職員が共有すべき価値観を明確にし、当社とグループ会社双方が緊密な連携を保ちながら業務を行うこととしております。2017年度は、2018年4月1日付の組織変更に伴うグループ会社管理体制の変更に向け、社内規定の見直し、再整備を進めました。・ 当社グループとしての法令等遵守に関する取組みについては、当社および主要グループ会社の委員で構成するグループコンプライアンス連絡会を3回開催し当社グループとして統制・情報共有を図りました。⑤監査等委員会監査の実効性確保に関する取組み・ 監査等委員会の監査の実効性を確保するため、代表取締役との会合を16回、業務執行取締役との会合を36回それぞれ行い、意見交換を行いました。あわせて監査等委員は経営会議、コンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、さらには監査等委員会と内部統制部門との連携のため内部統制運営委員会に出席し、必要な場合に自ら意見を述べました。・ グループ会社の監査の実効性確保を確認するため、主要グループ会社の監査役との会合を2回行い、企業集団としての内部統制体制についての意見交換と情報共有を図りました。・ 当社は、監査等委員会の監査活動の充実を図るため監査等委員会の職務遂行を補助する専任職員を置くこととしていますが、2017年度において当該専任職員は配置されており、人事考課は監査等委員会により行われました。⑥監査等委員会報告に関する取組み・ 当社役職員は、監査等委員会の求めに応じて、内部統制に関係する自らの活動について、定期的または重要事項発生の都度、監査等委員会に報告することとしています。・ 監査等委員会は、役職員から、内部統制に関する自らの活動につき、定期的な会議、あるいはヒアリングを通じ報告を受けました。なお、監査等委員会が報告を求めた内部統制に関する重要事項の発生はありませんでした。また、監査等委員会が外部専門家を監査等委員の監査のために起用するような事案は発生しておりません。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方については、先述の内部統制体制の構築・運用<法令等の遵守>に記載のとおりであり、また、行動規範としては、下記千代田グループ行動規範の第5項に定めてあるとおりである。また、外部専門組織である神奈川県企業防衛対策協議会などと定期的及び随時に連絡をとり、必要情報を得る体制を整備している。社内連絡により反社会的勢力への対応方法を指示すると共に、社内研修等での対応を進めている。<<千代田グループ行動規範>>千代田グループ行動規範は以下のとおりである。当社グループは、企業活動の基本が社会と顧客からの信頼と共感にあることを認識し、業務遂行の社会的妥当性を確保するため、国内外の法規・国際的取り決め・社内ルール遵守を徹底するとともに、次の原則に従って事業活動を行う。1.常に品質の向上に努力して社会に有用な設備・サービスを提供し、顧客の信頼に応える。2.企業活動に対する社会と顧客の信頼と共感を得るため、透明・自由な競争と公正な取引を実践する。3.株主を始めとするステーク・ホルダー、及び広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示する。4.環境問題への取り組みがエンジニアリング企業グループの活動原点の一つであると認識し、関係諸機関とも協力し合って社会に貢献する。5.反社会的勢力には毅然と対峙し、利益供与は行わない。6.個人及び顧客に関する情報の取扱いに留意し、知的財産権についても、所有者の権利を侵害することなく、適切に取り扱う。7.公私のけじめをつけ、会社の利益に反する行動は行わない。8.全ての人々の人権を尊重する。同時に従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、職場環境の整備により従業員の健康と安全の確保に努める。9.当社グループ経営トップは、本規範に定める精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者へ周知徹底する。また、グループ内外の声を把握し、この遵守事項に反するような事態が発生した時には、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を表明し、実効ある体制の整備に努める。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<<適時開示体制の概要>>情報開示の基本方針については、当社グループの「企業行動規範」にて、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示することを定めております。当社は、こうした方針の下、法令、東京証券取引所(以下「東証」)規則及び当社管理基準に従い、情報開示を行います。(1)適時開示の社内規定、担当部署当社では、適切な情報の開示と管理(インサイダー取引防止)のための社内規定を設けております。また、開示手順を明確にし、社内での徹底を図っています。当社の情報管理は、コーポレート管理本部長の所管業務とし、重要事実開示・公表の担当部署は、東証向け(適時開示)には総務部、それ以外の関係者向けにはIR・広報・CSR部の担当としています。(2)情報収集プロセス当社グループの役職員は、未公表の重要事実に該当する可能性のある情報を知ったときは、職制を通じて速やかに情報管理責任者であるコーポレート管理本部長に報告することとしています。(3)情報の分析・判断情報管理責任者であるコーポレート管理本部長は、上述の報告を受けた後、適宜公表担当部および関連部署との協議のうえ、その要否、時期、方法等を速やかに決定します。ただし、経営会議では、重要事実のうち決定事項等に関連した情報開示についても審議しており、経営会議に付議された案件については、経営会議の判断が情報管理責任者の判断に優先することとしています。(4)情報の公表手続機関決定を行う決算情報や決定事実については機関決定後、また、その他重要事実については、公表についてコーポレート管理本部長の承認後、できる限り早期に、東京証券取引所への適時開示の手続を行います。更に、特に重要な事項については、記者会見を開催するなど積極的な説明に努めます。<<取締役会評価>>2017年度「取締役会評価」について、次の通り実施いたしました。<評価・分析の方法>全取締役(監査等委員含む)に対し、取締役会の実効性に関するアンケートを配布し、全員より回答を得ました(回答は無記名方式)。その結果を整理・集計した評価報告書を取締役会で議論し、取締役会の実効性に関する分析、評価を行いました。アンケートの主な大項目は、次の通りです。1.取締役会の構成  2.取締役会の開催頻度・審議時間  3.取締役会の決議事項・資料  4.取締役会の議事・運営<2016年度取締役会評価結果への対応及び2017年度取締役会評価の分析の概要><2016年度取締役会評価への対応>2016年度取締役会評価で指摘された課題「①取締役会の構成、②議案の上程のタイミングの改善、③IR活動によって得られた株主・投資家の意見の取締役会へのフィードバック」に対し、女性取締役(監査等委員)候補の選任、上程タイミングの早期化、IR活動で得た意見の取締役会へのフィードバックを実施し取締役会の実効性を高めることができました。<2017年度取締役会評価>当社の取締役会は、議長の適切な運営のもと、社内外の取締役が積極的・建設的な議論・意見交換を行うことができており、2017年度取締役会評価において、全般的に高い実効性が確保されているとの評価を得ました。取締役会付議に至るまでの議論の焦点整理や、社外取締役への資料・情報提供の早期化・充実化に努めることで、議案に対する熟考、取締役会での議論をさらに深め、実効性のさらなる向上につなげてまいります。<<女性活躍推進への取り組み>>当社グループでは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」の成立を受け、この取り組みを確実に推進、実行すべく、「女性活躍を推進する為の行動計画」(2016年4月1日付)を策定し、全従業員に対し、周知徹底を図っています。なお、同行動計画では、2020年までに新卒採用全体における女性比率を25%以上にすることを目標として掲げております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-29

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

サイト内リンク 特集ページ