コカ・コーラウエスト株式会社 - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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コカ・コーラウエスト株式会社

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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  • 低位
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 コカ・コーラウエスト株式会社
上場区分 非上場企業
上場市場 --
上場年月
--
業種 食料品 , 飲料
エリア 九州・沖縄 , 福岡県
本社所在地 福岡県福岡市東区箱崎7-9-66
企業サイト --(サイト閉鎖)
設立年月
1960年12月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    -- (吸収合併により消滅) (設立年月:1960年12月)
  • 上場維持年月 -- (非上場企業)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではコカ・コーラウエスト株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社リコー 17,075,239 15.37%
公益財団法人新技術開発財団 5,294,718 4.76%
薩摩酒造株式会社 4,699,100 4.23%
株式会社MCAホールディングス 4,407,516 3.97%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,211,400 3.79%
コカ・コーラホールディングズ・ウエストジャパン・インク 4,074,945 3.67%
三菱重工食品包装機械株式会社 3,912,151 3.52%
株式会社西日本シティ銀行 2,203,000 1.98%
東洋製罐グループホールディングス株式会社 1,753,756 1.58%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,550,700 1.40%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 環境への取組みといたしましては、地球温暖化対策はもちろんのこと、水資源保全、循環型社会の実現にも努めており、環境経営を継続的に推進し持続可能な社会の実現に貢献する取組みを行っております。 CSR推進活動といたしましては、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築すべく、コンプライアンス、品質保証、リスク管理におけるグループ統一の原則・ルールを策定するとともに、各々の推進体制を整備しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 ディスクロージャーポリシーを以下のとおり定めております。1.情報開示の基本方針 当社は広く社会から信頼されることを目指し、株主・投資家のみなさまをはじめ、国内外におけるステークホルダーのみなさまが当社を正しく理解できるよう、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報開示に努めます。 金融商品取引法など関係諸法令および金融商品取引所の定める適時開示規則に準拠した情報の開示を行うほか、当社の理解のために有効と思われる情報については適切な方法により積極的な情報の提供に努めます。2.開示方法 金融商品取引法など関係諸法令および金融商品取引所の定める適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、金融商品取引所への事前説明の後、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて公開します。 TDnetにて公開した情報は、速やかに報道機関に同一情報を提供すると共に、当社ホームページにも遅滞なく同一資料を掲載します。3.沈黙期間 決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表までの期間を「沈黙期間」に設定し、決算・業績予想に関する質問への回答やコメントを差し控えさせていただきます。ただし、この沈黙期間中に業績予想が大きく乖離する見込みが出てきた場合には、開示規則に従い適宜公表いたします。 なお、沈黙期間であっても、すでに公表されている情報に関する範囲のご質問等につきましては、対応をいたします。4.将来の見通しについて 当社は出来る限り見通しの精度を高めることに努め、見通しの変化が生じる場合は速やかに開示します。 しかしながら、その見通しは開示時点において把握できる情報から得られた当社の判断に基づいており、様々なリスクや不確定要素によって実際の業績と大きく異なる可能性があります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 コカ・コーラウエストグループ行動規範において、各ステークホルダーに対する行動を明確化し、グループ全社員に対して周知徹底をはかっております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを定め、当社ホームページに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 第1四半期、第2四半期、第3四半期、期末決算に合わせ説明会を開催し、代表者が出席し説明を行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 決算短信および有価証券報告書に加え、決算説明会資料、中期経営計画資料および個人投資家向け説明会資料等を当社ホームページに掲載しております。また、これらの資料の英訳版もあわせて掲載しております。 また、個人投資家向けの専門サイトも開設し、希望者には、IRニュースのメール配信を行っております。


IRに関する部署(担当者)の設置

 IRに関する部門として、企画部を設置しております。


その他

 事業報告書、アニュアルレビューおよびCSRレポートを作成し、ホームページにも掲載しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性および透明性を向上させ、当社の株主価値の増大に努めることです。 当社は、監査役会設置会社であり、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、平成11年3月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っています。 なお、平成18年3月に、事業年度における取締役の経営責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するため、取締役の任期を2年から1年に短縮しています。 また、平成18年7月に、経営の効率性および透明性を向上させ、株主価値を増大させることを目的に、有識者から適切なアドバイスを受けるための取締役会の諮問機関として、経営諮問委員会を設置しています。当委員会にはグループの経営全般における重要事項を諮問しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社は、平成18年3月に取締役賞与を廃止し、月例報酬を業績連動型報酬としております。なお、業績連動報酬については、取締役の報酬限度額の範囲内で、経営諮問委員会の諮問を経て決定することとしております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数   区 分     支給人員   報酬総額     基本報酬   その他   取 締 役     12名    328百万円    328百万円    -  (うち、社内)    (10名)   (314百万円)   (314百万円)   (-)   (うち、社外)    ( 2名)   ( 14百万円)   ( 14百万円)   (-)  監 査 役      5名    46百万円     46百万円     -  (うち、社内)    ( 2名)   (35百万円)    (35百万円)   (-)  (うち、社外)    ( 3名)   (10百万円)    (10百万円)   (-)  合    計     17名    375百万円     375百万円    -  (うち、社内)    (12名)  (350百万円)   (350百万円)   (-)  (うち、社外)    ( 5名)  ( 25百万円)    ( 25百万円)   (-)(注)上記には、平成26年12月31日をもって辞任した取締役1名に支給した報酬等を含めております。2.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。 3.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法 取締役および監査役の報酬は、平成21年3月24日開催の第51回定時株主総会においてその総額を、取締役は年額500百万円以内(うち社外取締役については年額50百万円以内)、監査役は年額100百万円以内と定めており、各取締役・監査役の報酬は、この総額の範囲内で以下のとおり決定しております。(取締役) 各取締役の報酬は、社外取締役および外部の有識者で構成される経営諮問委員会での審議の内容を踏まえ、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。 その報酬は、取締役の責任および会社業績への貢献が反映できるよう、固定的に支給される報酬と、会社業績等に応じて変動する報酬で構成されております。(監査役) 各監査役の報酬は、各監査役の協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書等において、取締役および監査役の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる員数を開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

・業務執行・経営の監視の仕組み 社外監査役は監査役の過半数を占め、取締役会において、取締役の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、外部の有識経験者である社外取締役からは、第三者の立場からの適切なアドバイスを適宜受けております。また、取締役および監査役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも参加し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計士に適宜、助言を仰いでおります。・指名、報酬決定等の機能 当社は、取締役・監査役候補者に関する事項ならびに役員の報酬等に関する事項は、経営諮問委員会の諮問を経て、決定することとしております。 ・責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役である近藤史朗およびヴィカス ティクの両氏および社外監査役である三浦善司、礒山誠二および大神朋子の3氏との間に責任限定契約を締結しております。その契約の内容の概要は、社外取締役および社外監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものであります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制によって、経営の効率性・透明性の向上が可能と考えており、本体制を採用しております。※参考資料「コーポレート・ガバナンス体制」をご覧ください。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、平成18年7月1日開催の取締役会において、当社およびグループ各社業務の適正を確保するための体制(以下、内部統制という。)の整備について決議しております。なお、平成20年2月7日開催の取締役会、平成24年2月7日開催の取締役会および平成27年4月30日開催の取締役会において、一部内容の見直しを行っております。 概要は、次のとおりであります。a.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 当社は、当社およびグループ各社の役員・社員全員が法令・定款を遵守し、かつ、企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制に係る規程を整備するとともに、行動規範を策定する。特に反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、コンプライアンス体制の徹底をはかるため、当社にCSRの担当部門を設置し、当該部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、当該部門を中心に役員・社員の教育等を行う。また、内部監査の担当部門は、CSRの担当部門と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。コンプライアンスおよびその他の内部統制システムに関する重要な活動については、定期的に当社取締役および取締役会ならびに監査役会に報告する。法令上疑義がある行為等について当社およびグループ各社の役員・社員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設け、運営する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項 文書管理規定を制定し、これに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という。)に記録し、保存する。当社取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。c.当社およびグループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社およびグループ各社のコンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティ等に係るリスクについては、当社またはグループ各社それぞれの担当部門にて、規程・ガイドラインを制定し、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。組織横断的リスク状況の監視およびグループ全社的対応は、当社またはグループ各社のCSRの担当部門が行う。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定める。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は、役員・社員が共有するグループの目標および基本的な権限分配を定め、代表取締役はその目標達成のためにグループ各社・各部門の具体的目標ならびにグループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。 また、当社はグループ各社における権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、グループ各社においてこれに準拠した体制を構築する。e.当社およびグループ会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社は、グループ全体の内部統制に関する担当部門を設けるとともに、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。 また、グループ各社は経営情報など重要な情報について、当社へ定期的な報告を行う。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性におよび指示の実行性に関する事項 当社は、監査役の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査役の指揮命令の下、監査役の職務執行を補助し、取締役等の指揮命令を受けないものとする。g.取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 当社は、当社およびグループ各社の役員・社員が、法に定める事項に加え、以下に定める事項について速やかに、当社の監査役に報告する体制を整備する。 (1) グループに重大な影響を及ぼす事項 (2) 内部監査の実施状況 (3) 内部通報制度による通報状況およびその内容報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。 また、当社監査役に報告したことにより報告した者が、そのことを理由に不当な扱いを受けることを禁止し、その旨をグループ各社の役員・社員に周知徹底する。 当社は、監査役の職務執行のため、毎年必要な予算を設ける。h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。※参考資料「コーポレート・ガバナンス体制」および「適時開示体制概要図」をご覧ください。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、コカ・コーラウエストグループ行動規範において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨む姿勢を明確化し、グループ全社員に対して周知徹底を図るとともに、警察や弁護士等との情報交換を密にし、反社会的勢力の排除に努めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:a.基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。  しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、1.世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、2.「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、3.お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、4.豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。 したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。b.基本方針実現のための取組み(a)基本方針の実現に資する特別な取組みの概要 当社グループは、「飲料を通じて価値ある『商品、サービス』を提供することで、お客さまのハッピーでいきいきとしたライフスタイルと持続可能な社会の発展に貢献します」という企業理念のもと、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社(ザ コカ・コーラカンパニー100%出資)の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業作りに努めております。 清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。  このような状況の中、当社グループは長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、平成23年から平成32年までの長期経営構想を策定いたしました。「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の3つの基本戦略を柱として、それぞれの基本戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。 また、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成11年3月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っており、意思決定および経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を1年とするなどの施策を実施しております。 また、当社の特徴として、平成18年7月に経営の効率性および透明性を向上させ、企業価値ひいては株主共同の利益を増大させることを目的に、有識経験者から適切なアドバイスを受けるための経営諮問委員会を設置しております。さらに当社は現在、取締役11名中2名が社外取締役、監査役5名中3名が社外監査役であり、取締役会において、取締役の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、第三者の立場からの適切なアドバイスを適宜受けております。また、取締役および監査役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要 当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。 また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。c.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 前記b.(a)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。 また、前記b.(b)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要1.適時開示に関する姿勢・方針およびこれらの周知・啓発について 当社は、コカ・コーラウエストグループの企業活動に携わる者として実践すべき行動の基本を示すものとして、コカ・コーラウエストグループ行動規範を定めております。そして、この行動規範を具現化するために、実際に判断する際に守るべき行動の基準を示すものである「コカ・コーラウエストグループ行動規範ガイドライン」において、以下の事項を定めるとともに、グループの社員を対象とした研修等で周知・啓発を行っております。 ・適時適切な情報を提供し、積極的なコミュニケーションをはかります。 ・企業情報は適切に管理し、情報の漏えい・流出を防ぎます。 ・常に、透明性のある企業経営を目指します。 ・インサイダー取引およびその疑いをもたれるような行為は行いません。 ・リスクを把握し、未然に防止策をはかるとともに、万一、リスクが起こったときは、損害が発生したり、企業価値が下がらないよう迅速に対応します。  また、当社は、当社の情報開示に対する考え方、姿勢を定めた「ディクスロージャーポリシー」を制定し、当社ホームページ等に公表しております。2.適時開示業務を執行する体制について 当社は、会社情報の管理および公表について「CCWグループ内部情報管理および内部者取引防止規定」を定めており、同規定において、総務担当役員を情報管理責任者とし、会社情報の管理および公表の総括責任者としております。 また、同規定において、適時開示に係る会社情報をリストアップしております。なお、適時開示に係る会社情報に該当するかどうかの疑義が生じた場合は、関係者の協議に基づき、情報管理責任者が判断しております。 適時開示に係る会社情報のうち、決定事項については当該決定が行われたとき、その他の事項については該当事項が生じたときに発生したものとみなしております。 適時開示に係る会社情報は、情報管理責任者の指示のもと、取締役会の決議等社内手続きを経て、発生後遅滞なく法令等に定める手続きにより公表を行っております。 なお、会社情報の管理および公表については、必要に応じて、顧問弁護士、会計監査人、幹事証券会社および証券代行機関等に確認しております。3.適時開示体制を対象としたモニタリングについて 当社監査役は、当社監査役会が作成する監査役監査基準において、取締役の適時開示体制の構築・運用の監視・検証、適時開示情報の内容の検証等を行う旨を定め、取締役会への出席、経営会議等の重要な会議への出席等により、適時開示体制を対象とした監査を実施しております。※参考資料「適時開示体制概要図」をご覧ください。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-04-30

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