コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社

https://www.ccbji.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
旧社名 コカ・コーライーストジャパン株式会社
設立年月
2001年06月
企業存続年月
20年 2ヶ月
上場年月
2001年06月
-- (非上場企業)
上場維持年月
--
上場区分 上場廃止
上場市場 --
業種 食料品 , 飲料
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.ccbji.co.jp/
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
ヨーロピアン リフレッシュメンツ 20,605,579 16.90%
日本コカ・コーラ株式会社 16,669,354 13.67%
株式会社千秋社 5,451,200 4.47%
三井物産株式会社 5,237,383 4.29%
東洋製罐グループホールディングス株式会社 5,126,090 4.20%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 3,746,181 3.07%
株式会社引高 2,668,548 2.18%
THE COCA COLA EXPORT CO. 2,250,500 1.84%
三菱重工業株式会社 2,047,425 1.67%
キッコーマン株式会社 1,950,831 1.60%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

・役員、従業員等を対象としたコンプライアンス研修を継続して実施、業務委託先を対象とした コンプライアンス説明会の開催。・品質、食品安全、環境、労働安全衛生において、ISOや各種法令の要求事項を満たしつつ、 さらに厳しい基準を課すコカ・コーラ独自のマネジメントシステム「KORE」の導入。・次世代を担う子どもたちを対象とした環境体験型学習や、スポーツ・文化イベント等ヘの 協力などの実施。・サスティナビリティーレポートの発行。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

作成および公表はしていません。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家との建設的な対話方法を確立するため、個人投資家向けの定期的な説明会の開催を検討しております。また、あわせて雑誌への記事掲載、個人投資家向けのウェブサイトを作成し、当社の事業内容をわかりやすく説明するよう努力をしております。また、決算説明会は質疑応答も含めた全内容をウェブキャストによりライブ、オンデマンドで公開し、個人投資家がいつでも聴取できるようにしております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

各四半期の決算発表後に決算説明会を開催し、代表者が出席して説明しています。また、証券会社主催の投資家カンファレンスへの参加、スモールミーティングや海外投資家ロードショーの実施を通じて国内外の機関投資家への説明を行っています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

代表者が出席する決算説明会の模様をウェブキャストによりライブ、オンデマンドで公開しています。決算説明会は日本語、英語で開催し、決算短信および決算説明会資料も英語版を用意しています。IR部門には英語が母国語の社員がいます。また、証券会社主催の投資家カンファレンスへの参加、海外投資家ロードショーやスモールミーティングの実施を通じて国内外の機関投資家への説明を行っています。


IR資料のホームページ掲載

日本語、英語のIRのページを設置し、決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、四半期報告書、株主総会招集通知、株主のみなさまへ(株主通信)、決算説明会のウェブキャスト等を掲載しています。また、個人投資家向けのウェブサイトを作成し、当社の事業内容を個人投資家の皆様にわかりやすく説明するよう努力をしております。


IRに関する部署(担当者)の設置

機関投資家やアナリスト向けには財務本部IR部が、また個人投資家向けには財務本部コーポレートアドミニストレーション部が窓口となり対応しております。


その他

2013年7月の経営統合による新会社発足に伴い、IR専任部門を設置し、IR活動を強化しており、今後も継続して参ります。また、決算説明資料には経営統合等により一時的に発生した数値を分けて記載し、一時的な要因等を排除した比較可能な業績を説明するようにしています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題であると考えており、取締役・監査役体制の強化を図っております。また、迅速な意思決定による効率的なグループ運営を行い、経営の効率化、営業力の強化ならびに経営の透明性を確保できる体制を構築しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社の株式報酬型ストックオプション制度は、業績向上および株価上昇に対するインセンティブを高め、更なる企業価値向上を図ることを目的とする報酬制度であり、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しております。また、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権については、その割当てに際して公正価格を基準として定める払込金額の払込みに代えて、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等に基づく取締役の報酬債権をもって相殺する方法により払込みがなされます。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

賞与について、業績等を勘案の上、決定しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により報酬総額の上限を定めており、各取締役の報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲および業績等を勘案し、決定しております。監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により報酬総額の上限を定めており、各監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議により決定しております。当社は、取締役(社外取締役を除く)に対し、株式報酬型ストックオプションを導入しており、また、社外取締役および監査役に対しては、賞与は支給しておりません。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役および監査役に対する報酬等の額は、以下のとおりであります。取締役11名 580百万円(うち社外取締役4名 40百万円)監査役4名 55百万円 (うち社外監査役3名 34百万円)(注)1.上記には、2015年3月30日開催の2014年度定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および辞任した監査役1名が含まれております。(注)2.取締役の報酬等の額には、取締役6名(社外取締役を除く)に付与したストックオプションとしての新株予約権175百万円および取締役6名(社外取締役を除く)に対する当事業年度に係る役員賞与32百万円が含まれております。(注)3.代表取締役社長カリン・ドラガンおよび取締役副社長ダン・ニスターの報酬等の総額がそれぞれ1億円を超えておりますので、「企業内容等の開示に関する内閣府令」に沿い有価証券報告書に掲載しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1) 現状の体制の概要当社は、取締役会、監査役会を設置しております。当社の取締役会は、4名の社外取締役を含む10名の取締役で構成されております。社外取締役の高い識見に基づく経営上有用な意見等を経営の意思決定に反映させるとともに業務執行の監督権限を強化することで、取締役会の機能が十分に果たせるよう体制整備に努めております。なお、取締役の任期は1年となっております。また、監査役会は、3名の社外監査役を含む4名で構成されています。監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役、取締役、等との意見交換を通じて、職務執行に係る監査機能を十分行える体制となっております。なお、社外取締役4名のうち2名、社外監査役3名のうち2名を独立役員に指定しております。(2) 社外取締役の役割・機能当社の社外取締役は、その豊富な経験と高い識見に基づいて、中立かつ客観的観点から、当社の経営上有用な意見等を行うことにより、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担っております。(3) 監査役の機能強化に向けた取組状況監査役は、内部統制・監査部、会計監査人と連携し、監査体制の強化を図っております。内部監査については、内部監査部門として内部統制・監査部を設置しております。内部統制・監査部は、経営諸活動全般にわたる管理・運営制度ならびに業務遂行状況を適法性、妥当性、有効性等の観点から監査しております。監査役監査については、社外監査役3名を含む4名の監査役(うち常勤監査役2名)を配置し、取締役会などの重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき、当社の監査およびグループ会社の調査を積極的に実施し、業務執行の適法性に関するチェックを行っております。なお、監査役2名は経理部門において長年の経験があり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、 会計監査については、会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任し、適切な会計情報の提供を受けるとともに定期的に意見交換を行い、正確な監査を受けられる環境を整備しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題であると考えており、取締役・監査役体制の強化に加え、迅速な意思決定による効率的なグループ運営を行い、経営の効率化、営業力の強化ならびに経営の透明性を確保できる体制として、現状の企業統治体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制の仕組みについては、内部監査部門として社長直轄の内部統制・監査部を設置し、年間計画等に基づき、当社およびグループ会社の業務活動が、法令・社内諸規程等を遵守して適正に行われているかを監査するとともに、社内組織に助言・勧告を行っております。また、法律上の判断を要する場合には、顧問弁護士に適切な助言・指導を受けております。コンプライアンス活動については、企業の社会的役割や責任を果たし、社会と共に持続的に発展する企業であり続けるために、役職員一人ひとりがコンプライアンスを理解し、分別ある社会人として行動するため、「世界のどこでも誠実に行動すること」を方針とした「事業運営規範」を制定しています。なお、関係法令などによる刑罰・行政指導は受けておりません。また、場所長および協力会社の責任者を対象にコンプライアンスおよび法務研修を実施し、グループ全体でのレベルアップを図りました。また、企業活動の中で各種法令や「事業運営規範」等に抵触するような事項および判断が困難な事項等に早期に対処できるように、社内に専用電話やメールにより直接相談できる窓口、ならびに社外の顧問弁護士の相談窓口を設置する等の体制を整えています。内部統制システムについては、平成18年5月11日開催の取締役会において、会社法に基づく「内部統制システムの基本方針」を決議するとともに、平成20年12月22日開催の取締役会では、変化する経営環境に適切に対応し、内部統制システムの整備・運用をさらに進めるため、基本方針の見直しを行いました。取締役の職務遂行が法令および定款に適合していること、その他業務の適正を確保することなど、内部統制システムが有効に機能するための体制を構築しております。また、平成25年7月1日付の経営統合に伴い、平成25年9月9日開催の取締役会において、その内容を見直し、その後も必要に応じて随時見直しを実施しております。なお、基本方針の内容は次のとおりであります。1.当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社および当社子会社の取締役および使用人が、法令・定款を遵守し、社会規範に沿った行動を行うよう「事業運営規範」を定めるとともに、定期的に倫理・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の強化、違反の発生防止等を図る。(2)コンプライアンス違反についての内部通報体制として、所属長への報告経路とは別に報告・相談窓口を設ける。(3)経営の監督機能と執行機能の分離を明確にし、取締役会の監督機能を強化するため、業務を執行しない社外取締役を置く。(4)監査部門を設置し、業務活動が法令、定款および社内諸規程等に準拠して、適正かつ効果的に行われているか監査する。(5)反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を取り、違法な要求には警察との連携を図りながら対応する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については文書または電磁的媒体に記録するとともに、法定文書と同様に「文書取扱規程」および「情報セキュリティポリシー」に基づき、適切に保存する。取締役および監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。3.当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から、重要事項についてはガバナンス委員会への諮問の後、取締役会に報告する。(2)「リスクマネジメント規程」を定め、リスクの管理を行う。リスク管理体制として、リスク発生時には社長を委員長とする全社危機管理委員会等を緊急招集し、迅速に対応を行う。また、品質管理の重要性の理解を深めるため、品質管理活動を実施し、品質管理の強化を図る。4.当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会で決定した毎年の経営方針・目標について、取締役会において定期的に進捗状況を確認する。取締役会の決議を要しない重要事項については、各本部長に権限を委譲し、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図る。また、取締役の任期を1年とし、単年度での経営責任を明確化することで、取締役会の機能強化を図る。5.企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、CCEJグループ共通の事業運営規範および決裁権限等の整備を通じて経営の一体化を確保し、子会社での業務執行状況を監督・管理する。6.財務報告の適正性を確保するための体制財務諸表の適正な開示のために、CFO(チーフ・ファイナンシャル・オフィサー)を設置し、関連規程の整備等社内体制の充実を図るとともに、その整備・運用状況を定期的に評価・報告する仕組みを構築する。7.当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役の指揮・命令下に監査役補助人を置く。(2)監査役補助人の人事異動・評価等に関しては、監査役会の同意を得た上で決定するものとする。また、監査役からの指示に関して、取締役等からの指揮命令を受けない。(3)監査役会から、その職務の執行にあたり監査役補助人に対し指示があった場合、その指示の実行性を確保するため、その指示に従う旨を当社の取締役および使用人に周知徹底する。8.当社および当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制、ならびに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)取締役および使用人は、監査役に対して、法定事項に加え、重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンス違反の発生のおそれのある場合は、遅滞なく報告するとともに、監査役は必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる。(2)当社および当社子会社は、監査役への報告を行った役員および使用人に対し、不利な取扱いを行うことを禁じる。9.当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務執行上発生する必要な費用等は、毎年一定額を予算化する。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換会を開催する。(2)取締役は監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れる様、環境を整備する。また、当社は、全世界のコカ・コーラグループと連動し、全社的リスクマネジメントの核として、1.リスクの事前予防の為、潜在的なリスクの発現可能性を低減させる「エンタープライズ・リスクマネジメント」、2.リスクが発生した後の迅速な対応を実行する為、顕在化したリスクの影響を低減させる「インシデント・マネジメント&クライシス・レゾリューション」、3.事業の中断・阻害に対応し、事業を復旧・再開し、予め定められたレベルに回復するように導く「事業継続計画」を構築しています。各々の項目については取締役会等と連動し、関連する部署、管理職、従業員および取引先が自律的にリスクマネジメントを運用することができるよう、コミュニケーション、教育訓練、手順・ルール・基準の改善、必要な経営資源の投入等を順次計画し、実行しています。情報セキュリティについては、当社グループは情報化社会に対応するため、情報セキュリティに関する基本ルールとして「情報セキュリティーポリシー」を定め、情報危機等の管理体制を整えています。また、対策においては、セキュリティ対策ソフトの導入のほか、社員研修による教育・指導を行い、情報漏えいの防止対策に努めています。また、個人情報保護の重要性からプライバシーポリシー策定のもと、個人情報保護規程を定め、研修等による教育を実施し、個人情報の適切な管理に努めています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた取り組みとしては、反社会的な団体・個人に対し、金銭の要求など違法な要求に応じないこと、および警察と連携を図り対応することなど、具体的な行動基準を定め、社内研修等の啓蒙活動を実施し、周知徹底を図っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:-


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要 当社は、取締役会において決定した経営の重要事項ならびに当社および子会社等において発生した重要事項について、関連法令および取引所の定める適時開示規則等に準拠し、速やかに適切な開示を行うことを基本姿勢とし、社内規程に従い、また、必要に応じ、顧問弁護士、会計監査人、幹事証券会社、証券代行機関等へ確認し、適切な開示活動に努めております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-08-25

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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