株式会社カワチ薬品(2664) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社カワチ薬品

http://www.cawachi.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社カワチ薬品
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2000年09月
証券コード 2664
業種 小売業 , ドラッグストア
エリア 関東 , 栃木県
本社所在地 栃木県小山市大字卒島1293
企業サイト http://www.cawachi.co.jp/
設立年月
1980年07月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    39年 10ヶ月 (設立年月:1980年07月)
  • 上場維持年月 19年 8ヶ月 (上場年月:2000年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社カワチ薬品と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
公益財団法人河内奨学財団 2,600,000 10.57%
河内伸二 2,435,200 9.90%
河内博子 2,305,600 9.37%
河内一真 2,287,200 9.30%
河内タカ 708,400 2.88%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 558,400 2.30%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NVI01 546,900 2.25%
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLOIO 455,000 1.51%
カワチ薬品従業員持株会 381,938 1.33%
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY 351,600 1.29%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 環境保全活動は、当社ウェブサイト(http://www.cawachi.co.jp/corporate/eco.html)に掲載しております。CSR活動においても当社ウェブサイト(http://www.cawachi.co.jp/corporate/community.html)に掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社では、法令及び証券取引所の規則に基づき開示する「会社の重要な情報」について、株主の実質的な権利並びに平等性の確保の観点から、適切且つ速やかな情報の開示に努めております。 また、中長期的な成長につながる非財務情報(=環境保全活動及びCSR活動等)についても、その実績については当社ウェブサイト等に掲載しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益・立場の尊重のため、健全な事業活動倫理等を各種マニュアル等に定め、その実践に努めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 当社では「人は会社の大切な財産=人財である」という理念の下、優秀な社員の育成と定着を目的に長期就労のできる環境づくりに努めております。当社では女性の比率が70%を超えることから、女性の活躍促進に向けて、次世代育成支援に基づく行動計画を策定し、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を10年間で3度受ける等、働きやすい環境づくりを推進しております。 また会社の持続的な成長を確保する上で各種資格者の育成、技能の習熟は重要であるとの認識から、男女ともに各種専門分野毎の教育に加え、管理職となるためのキャリアアップセミナー、管理職育成研修等の各種研修会を実施し、人材の活躍促進に向けた取組みを行う他、経験・技能活用の観点から再雇用制度を導入し、高齢者雇用の拡大に取組む等、多様性の確保を推進しております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

不定期に実施。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期毎に実施。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

不定期に実施。


IR資料のホームページ掲載

月次で売上高を掲載。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画室


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、持続的且つ安定的な成長と、中長期的な企業価値の向上及び株主利益の実現を図り、経済の発展と繁栄に貢献するため、経営理念に基づいた経営戦略とそれに対する適切な監督を実施するとともに、株主をはじめとするステークホルダーにとって公正性及び透明性が確保された企業統治システムを構築することを目的とし、次の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。(2)株主をはじめ、顧客、取引先、地域社会、従業員等の様々なステークホルダーの権利等を尊重し、適切に協働する。(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(4)取締役会は、株主に対する責任を踏まえ、経営戦略等の方針を示しつつ、独立した客観的な立場から、適切な意思決定・業務執行における監督機能の実効性を確保する。(5)株主との建設的な対話を通じ、持続的な企業価値の向上に資するよう努める。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

原則4-8当社は、独立社外取締役を1名選任しており、取締役会における独立的、客観的な経営に対する監督を実施しております。また独立社外監査役2名を選任しており、独立的立場から経営の監視・監査機能を確保しております。なお、独立社外監査役は、取締役会に出席し意見具申を図る等、活発な議論がなされております。以上の独立社外役員3名により、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要となる経営への監督及び監視・監査は十分に機能していると判断しておりますが、更なるコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、独立社外取締役の増員を検討しており、来年度においても適任者を指名する方針であります。補充原則4-11-3当社取締役会では、独立社外役員が取締役会に出席し、適宜実効性の確保に努めておりますが、取締役会の機能強化のため、自己評価等も取り入れた上での分析・評価の実施及び開示を検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

原則1-4当社は、上場株式を保有する場合、以下の方針に基づき保有いたします。・安定株主のみを目的とした保有は行わない。・リスク及びリターンを踏まえた中長期的な経済合理性且つ円滑な取引関係に基づき必要と判断する場合は保有する。・保有する場合は、毎年取締役会において中長期的な経済合理性の有無、その意義等、個別銘柄毎に検討し、保有の是非を判断する。また保有する株式の議決権行使については、株主価値の向上に資するか否かを判断し、必要に応じて保有先との対話を行い適切に行使いたします。原則1-7当社は、会社や株主共同の利益を害することを防ぐため、半年毎に当社グループ全役員に対して関連当事者間の取引の有無や重要性を確認し、重要な事実がある場合は、取締役会に報告することとしております。また関連当事者間の取引において、開示対象となる取引がある場合は開示いたします。取引を行う場合は、取引の重要性等に応じた適切な調査を実施した上で、独立社外役員を交え十分に審議を行い決定いたします。また定期的な監査において、確認書に基づき取引の有無やその手続きが機能しているか確認を行うとともに、取引実態の定期的な調査を行うことにより継続的な監視を行っております。原則3-1-(i)当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から、経営理念及び中長期的な経営戦略等を決算短信の「3.経営方針」に開示しております。なお、決算短信は、当社ウェブサイト(http://www.cawachi.co.jp/ir/pdf/ir-tan20150427.pdf)に掲載しております。原則3-1-(ii)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「I.1. 基本的な考え方」に記載のとおりであります。原則3-1-(iii)取締役の報酬決定の方針として、会社の持続的成長への貢献度を考慮した単年度及び中期目標の達成状況により決定することとしております。報酬の構成としては、基本報酬、賞与及び中長期的インセンティブとしてのストックオプションになります。また社外取締役については、役割・責務の特性から固定報酬としております。なお報酬については、業績及び目標数値の達成状況等を検証した上で、株主総会で決議された報酬限度額内での報酬にて決定しております。原則3-1-(iv)取締役・監査役候補者の指名及び経営陣幹部の選任については、取締役会における客観性・多様性・実行性・機動性等を考慮し、成長のために総合力を発揮できるよう、能力を有する者を指名・選任する方針としております。選任の手続きについては、社外取締役を構成員に含む会議体にて、選出基準に基づき審議し、多面的に検討を行った上で指名・選任いたします。その検討結果を踏まえ、取締役会にて候補者の指名及び選任を決議いたします。なお監査役候補者につきましては、事前に監査役会の同意を得た上で指名いたします。原則3-1-(v)新任取締役候補者、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任につき、原則3-1-(iv)に記した方針、手続きを経た上で、その理由については株主総会招集通知に記載しております。補充原則4-1-1当社取締役会では、経営戦略や経営計画等に基づく十分な議論と審議、決定を行うため、取締役会での決議すべき事項を定めており、業務執行に関する事項については、経営会議をはじめとする各種会議体に権限を委譲し審議・決定する他、職務権限規程により、各種業務執行の責任者による決定を行い、意思決定の迅速化に努めております。また、執行状況の検証等も含め、取締役会に報告すべき事項を定めることで、適切な監督に努めております。なお、取締役会で決議すべき事項は、経営方針・計画や重要な人事・組織に関する事項、その他経営上の重要事項の他、会社法等の法令に定める事項及びこれに準じる事項等を定めております。これにより、取締役会において中長期的な価値を高めるための建設的な議論を行う時間を十分に確保するよう努めております。原則4-9当社取締役会は、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」III-5.(3)の2に抵触しないことをもって判断しております。また、取締役会は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる独立社外取締役の選定に努めるべく、候補者を選定しております。補充原則4-11-1当社取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、的確・公正・迅速な意思決定と経営の監督を実施することが必要だと考えております。その実現のため、当社の経営を的確、公正且つ効率的に遂行することができる知識及び経験を有する者を取締役に選任し、取締役会の多様性及び全体としての知識・経験・能力のバランスが最適な形で確保されるよう努めております。なお、取締役会においては、その他専門知識を有する監査役も出席し、意見を求める等、活発な意見交換を図り建設的且つ十分な議論に努めた後に決定を行っていることから、迅速な意思決定を行うため、現状での取締役の人数は10名以内が適切であると考えております。補充原則4-11-2社外取締役及び社外監査役をはじめ、取締役及び監査役は、その役割・責務を適切に果たすための必要となる時間・労力を十分に確保し業務に振り向けており、兼任については合理的範囲に留めております。なお、本報告書提出日現在、他の上場会社役員の兼任状況は以下のとおりとなります。・澤田 雄二滝沢ハム株式会社 社外監査役株式会社ナカニシ 社外監査役補充原則4-14-2当社では、取締役又は監査役が新たに就任する場合、必要な法令知識及びコーポレート・ガバナンス等について、専門家又は外部研修等によるトレーニングを行い、就任後も継続した研修等を行うこととしております。また弁護士等の専門家から会社法等の法令に関する説明を定期的に受ける機会を設ける等、職務遂行上必要となる法令知識の習得に努めております。また独立社外取締役及び独立社外監査役に対しては、当社の事業特性や内容、またその課題、中期計画等の必要な情報提供を行うこととしています。原則5-1当社は、株主からの対話(面談)の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で対応しております。取締役会は、株主との建設的な対話を促進するための体制の整備・取組みに関する方針を検討・承認しており、その概要は本報告書の「V.2. その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」に記載のとおりであります。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

社外取締役の独立性については、本報告書の「I.1. コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 原則4-9」をご参照ください。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

ストックオプションの付与状況は以下のとおりとなります。1.平成24年6月12日開催の株主総会により、当社取締役5名に対し25,000株付与いたしましたが、平成27年9月15日現在、取締役4名に対し、19,900株となっております。2.平成24年6月12日開催の株主総会により、当社従業員32名に対し61,000株付与いたしましたが、平成27年9月15日現在、従業員29名に対し、48,600株となっております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業績向上に対する貢献意欲及び士気の一層の向上を目的として、付与しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

第30回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額4億円以内(使用人兼務取締役の使用人分を含まず)との決議を頂いております。取締役報酬額の算定方法については、本報告書の「I.1. コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 原則3-1-(iii)」をご参照ください。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

事業報告及び有価証券報告書において、取締役と監査役を分け、支給人数及び報酬等の総額を開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 ≪取締役会≫ 当社は、取締役会を原則月1回開催しており、経営戦略に関する検討を十分に実施し、経営における意思決定及び監督を適切に行っております。加えて、独立社外取締役を選任することで、取締役会における監督機能の強化を図っております。また、各監査役が取締役会に出席する等して、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を適切に監視・監査しており、取締役会においてコーポレート・ガバナンスが十分に機能する体制を整備しております。 なお、当社取締役会では、経営理念・経営計画等を確立し、戦略的な方向付けを行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、具体的な経営計画等について、建設的な議論を行っております。また、取締役会で重要な業務執行の決定を行う場合は、当社が策定した中長期戦略に基づく中期経営計画への貢献度を踏まえ決定しております。≪監査役会≫ 当社は監査役会設置会社であり、監査役3名で監査役会を構成しております。3名のうち2名は独立社外監査役であり、その独立性は十分に確保されております。 各監査役は取締役、使用人等と意思疎通を図りながら情報収集に努めるとともに、その職務の執行状況の報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場から適切に判断し取締役会等で意見を述べるとともに、3ヶ月毎に監査役会から監査結果を取締役会に報告しております。 なお、独立性と実効性の向上及び社外取締役との連携確保面については、本報告書の「I.1. コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 補充原則4-1-1」をご参照ください。≪指名・報酬等≫ 指名につきましては、本報告書の「I.1. コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 原則3-1-(iv)」をご参照ください。 なお、各役員等の報酬の決定に関しては、会社法で定める機関以外の会議体を設け、事前に検討した上で取締役会に上程しております。 役員報酬については報酬案を協議する会議体で検討されており、報酬案を協議する会議体においては、独立社外取締役を構成員としております。 独立社外取締役が適切に関与し、適宜必要な助言を行うことで、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社の取締役会は7名で構成しており、原則月1回の取締役会を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、企業価値を高めるべく経営課題について検討し、各取締役の意思決定に基づき経営判断を行っております。 当社は、監査役設置会社であり、社外監査役2名を含む3名で監査役会を構成しております。各監査役は、監査役会が定めた監査計画及び監査業務の分担に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握し、必要に応じ意見を述べ、取締役、使用人等との意思疎通を図り情報収集に努める他、その職務の執行状況、会社の業務及び財産の状況を監督しております。 内部統制システムの構築・運用の取組みの状況については、内部統制部門、内部監査部門及び会計監査人との情報交換を図り監視、検証しております。 以上のことから、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社が決定した内部統制システムの体制の概要は次のとおりであります。 1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識の下、取締役は公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。(b)取締役会は取締役から職務に関する報告を受け、その執行状況を監視する。(c)取締役、内部監査人、外部弁護士を委員とし、監査役をオブザーバーとする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図る。(d)通報先を弁護士が執務する法律事務所とする公益通報制度を導入し、通報者の保護を徹底する。2.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)関係会社管理規程に基づき、子会社の経営・業務を監視し企業集団としての経営効率化を図る。(b)関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役会の議事が親会社に報告される。(c)子会社においては、原則月1回の取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督を行う。(d)当社の役職員が子会社の取締役として子会社の取締役会に出席し、職務の執行状況を監視する。(e)当社の役職員が子会社の監査役として、子会社の取締役会等の重要な会議に出席する他、稟議書等の重要な書類を閲覧し、取締役の意思決定及び職務の執行状況を監督する。(f)子会社の職務職責等は、当社が承認した子会社の組織規程、業務分掌規程等により定められている。(g)子会社においては、通報先を弁護士が執務する法律事務所とする公益通報制度を導入し、通報者の保護を徹底する。(h)子会社において不測の事態が発生した場合は、当社に報告され、「緊急事態対応マニュアル」に準じて対応する。(i)当社の内部監査部門は子会社の業務監査を実施する。3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令並びに文書管理規程に基づき、文書等の保存及び管理を行う。 4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)各部署にてその有するリスクを把握し、そのリスクの顕在化を防止する仕組みを作り、その運用の徹底を図る。(b)不測の事態が発生した場合は、「緊急事態対応マニュアル」に従い迅速且つ適切な対応に努め、損害を最小限に抑える。5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役会を毎月1回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。なお、議案資料は原則として1週間前に配布するように努める。(b)組織規程、業務分掌規程等により、取締役の職務職責等について定める。(c)監査役は、取締役会等の重要な会議に出席する他、稟議書等の重要な書類を閲覧し、取締役の意思決定及び職務の執行状況を監督する。6.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)従業員に対して企業理念や行動規範を記載した「行動指針」を配布し、その周知を図る。(b)組織規程、業務分掌規程等により、各部署及び役職者の職務の範囲や権限を定め、適切な牽制を機能させる。(c)内部監査部門が内部監査規程に従い各部署の業務執行状況を監査する。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の求めに応じ、その職務を補助するスタッフを配置する。8.監査役がその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助するスタッフは、取締役と監査役が協議し、監査役が選任する。またそのスタッフの人事考課については、取締役と監査役が意見交換を行う。9.監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助するスタッフが、他部署と兼務する場合は、監査役に係る職務を優先して従事するものとする。10.監査役への報告に関する体制(a)取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告しなければならない。(b)監査役は、取締役会の他コンプライアンス委員会等重要な会議に出席、並びにヒアリング及び往査にて取締役及び従業員から報告を得る。(c)会議に出席しない監査役は、出席した監査役、取締役もしくは従業員から報告を受ける。(d)子会社の監査役は当社の監査役との定期的な意見交換会に出席し、子会社の取締役会等重要な会議や監査結果から得られた情報を親会社の監査役に報告する。(e)当社の内部監査部門は、子会社における内部監査の結果等を監査役に報告する。11.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない。12.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。13.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)代表取締役と監査役は、定期的な会合をもち、相互認識と信頼関係を深めるよう努める。(b)監査役会は、内部監査部門と定期的に情報交換をし、また、会計監査人とは適宜情報交換を行い、効率的な監査に努める。14.反社会的勢力排除に向けた体制反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携を図り、利益供与は絶対に行わない。15.財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の適正性を確保するために内部統制部門を設置し、内部監査部門と協調しながら内部統制システムの構築・運用の推進を図る。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

本報告書の「IV.1.14. 反社会的勢力排除に向けた体制」をご参照ください。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社では各種関係法令及び東京証券取引所の定める諸規則に従い、情報取扱責任者を中心に、管理本部が各部署と連携を図り、情報の迅速な収集及び、適時・適切且つ公平な情報開示に努めております。 会社情報につきましては、各部署に情報管理の徹底を指示するとともに、各部署長から重要情報の適時報告を促し、管理本部へ速やかな情報伝達が行われるようにする一方、各部署で開催される重要会議には経営企画室も同席し情報の共有や確認を行う等、情報を迅速・正確に把握できる体制を構築しております。 管理本部が把握した会社情報は情報の集約を行った上で、情報取扱責任者がその重要性並びに開示の適否を審査します。開示情報のうち、決定事実及び決算情報につきましては、取締役会の決議後に開示し、発生事実につきましては、情報取扱責任者が承認後、代表取締役社長へ速やかに報告した上で開示を行っております。 開示情報は原則として東京証券取引所が運営する「適時開示情報伝達システム(TDnet)」において開示し、併せて各記者クラブへの資料投函を行っております。また、当社のウェブサイトに掲載する等、積極的なディスクロージャーに努めております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-04

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