カシオ計算機株式会社(6952) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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カシオ計算機株式会社

https://www.casio.co.jp/company/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    61年 6ヶ月 (設立年月:1957年06月)
  • 上場維持年月 48年 3ヶ月 (上場年月:1970年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 カシオ計算機株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1970年09月
証券コード 6952
業種 電気機器 , 民生用エレクトロニクス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都渋谷区本町1-6-2
企業サイト https://www.casio.co.jp/company/
設立年月
1957年06月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , GRIガイドライン , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年10月11日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 38,259,300 15.53%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 26,572,400 10.79%
日本生命保険相互会社 12,985,994 5.27%
有限会社カシオブロス 10,000,000 4.06%
資産管理サービス信託銀行株式会社 6,962,900 2.83%
株式会社SMBC信託銀行 6,365,000 2.58%
株式会社三井住友銀行 5,937,587 2.41%
株式会社三菱東京UFJ銀行 4,097,606 1.66%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 3,560,952 1.45%
公益財団法人カシオ科学振興財団 3,350,057 1.36%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境保全活動: 2050年に向けた環境経営の目標「カシオ環境ビジョン2050」と、マイルストーンとしての2020年に向けた活動方針「カシオ環境宣言2020」を掲げ、小型・軽量・薄型・省電力技術をコアコンピタンスとしたモノづくりや独自の環境経営施策を実行する中で「低炭素社会の実現」「資源循環型社会の実現」「自然との共生/生物多様性の保全」という3つのテーマに注力していきます。CSR活動:グローバル企業として尊重すべき普遍的原則である「国連グローバル・コンパクト」を行動指針とし、社会的責任に関する国際ガイダンス規格である「ISO26000」を基軸に現状分析や行動計画の策定を行い、活動を推進することで、更なる進化を目指しております。2015年度に、「人権の尊重」、「CSR調達の推進」、「低炭素社会の実現」など、当グループが重点的に取り組むべき8つのマテリアリティ(CSRの重要課題)を特定しました。現在、その取り組みを定量的に評価するためのKPIを策定し、PDCAサイクルで活動を管理しながら推進しております。こうしたグローバルな視点に立った事業運営を通じて、ESG(環境・社会・ガバナンス)課題の解決に取組みSDGs(持続可能な開発目標)課題の解決をはじめとする、社会から期待される役割を果たしつつ、持続的に成長することにより、社会から必要とされる企業であり続けることを目指しております。これらの活動の詳細は、「サステナビリティレポート」や、社外向けホームページ(CSR・環境)上で公開しております。URL:https://www.casio.co.jp/csr/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

カシオ行動指針(カシオ創造憲章)では、「企業情報の誠実な開示と発信を行い、迅速で的確な対応を行います。」と定めております。また、カシオ倫理行動規範にて、「私たちは、経営の透明性を高め社会への説明責任を果たすために、経営方針、事業内容、財務情報、CSR活動等の企業情報を適時、適切に開示します。また、開示した情報に対する社会からのご意見やご要望を謙虚に受け止め、以降の事業活動に反映させるよう努めます。」と定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

カシオ行動指針(カシオ創造憲章)では、「自己の利益だけを優先せず、常に「ギブ・アンド・テイクの精神」に立ち、関係する方々とお互いの立場を理解し、尊重し、共に成長・発展していくことを心がけます。」と定めております。また、カシオ倫理行動規範では、「私たちは、お客さま、株主・投資家、従業員、地域社会、お取引先等さまざまなステークホルダーとの信頼関係の向上のため、コミュニケーションの促進に努めます。」と定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社では、経営における多様性確保のため、女性監査役を1名選任しております。コンシューマ商品を主力とする当社において、女性社員の戦力は非常に重要と認識しております。女性管理職の登用については、優秀な女性社員を幹部候補として選抜し、中期的に育成していく取組みや、女性がより一層の力を発揮できる環境や仕組みの構築を目的としてダイバーシティプロジェクトの中で「女性に関するテーマ分科会」にて社員と人事部との共同で積極的に推進中です。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではカシオ計算機株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎に説明会を実施しております(代表者自身による説明は中間決算と期末本決算時)。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

決算後に外国人投資家を中心に個別訪問を実施しております。


IR資料のホームページ掲載

アニュアルレポート、決算短信、決算参考資料、決算説明会資料、事業報告書等を掲載しております。URL:https://www.casio.co.jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

IR室、IR担当執行役員を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、経営目標を確実に達成し企業価値を継続的に高めていくためには、迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取り組みを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

※すべての原則について、2018年6月の改訂前のコードに基づき記載しており、これらの原則についての改訂を踏まえた更新は、2018年12月末日までに行う予定です。当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

※すべての原則について、2018年6月の改訂前のコードに基づき記載しており、これらの原則についての改訂を踏まえた更新は、2018年12月末日までに行う予定です。【原則1-4.いわゆる政策保有株式】a.政策保有に関する方針 当社は、安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先について、当該相手先の株式を保有することがあります。 ただし保有する場合は、当該相手先との取引関係、保有についての中長期的な経済合理性や将来の見通しについて取締役会において定期的に検証を行い、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却いたします。b.議決権行使に関する基準 当社は、政策保有株式の議決権行使について、当社の企業価値の向上に資することを前提とし、安定的取引関係の構築・強化という保有目的を阻害するものでないという観点から議決権行使を検討します。 【原則1-7.関連当事者間の取引】 取締役の競業取引、取締役会社間の取引及び利益相反取引等については、取締役会規則に定める付議基準に基づき、取締役会において決議・報告を行っております。また、関連当事者間の取引については、関係法令の定めに従い開示を行っております。【原則3-1.情報開示の充実】■原則3-1(1) 経営理念等や経営戦略、経営計画 当社は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、ゼロから1を生む独創的な発想と先進的な技術をもって、社会への貢献を実践することにより、企業としての成長を図り企業価値を高めることを、経営の使命と考えております。また、経営理念を実践するための「カシオ創造憲章」「行動指針」を定めております。これらは当社ホームページにて開示しておりますのでご参照ください。https://www.casio.co.jp/company/principle/経営戦略、経営計画につきましては、決算資料、事業報告書、当社ホームページ等において開示しておりますのでご参照ください。https://www.casio.co.jp/ir/■原則3-1(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書「1.1.基本的な考え方」及び「2.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」をご参照ください。■原則3-1(3) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 本報告書「2.1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。■原則3-1(4) 経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 本報告書「2.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」をご参照ください。■原則3-1(5) 経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明 取締役・監査役候補者につきましては、「株主総会招集ご通知」の参考書類において各候補者の経歴及び選任理由を開示しております。社外取締役・社外監査役につきましては、本報告書の「2.1.機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役関係】及び【監査役関係】」において選任理由を開示しております。【原則4-1.取締役会の役割・責務】■補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲 本報告書「2.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」をご参照ください。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 本報告書「2.1.機関構成・組織運営等に係る事項 【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」をご参照ください。【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】■補充原則4-11-1 取締役会の構成・規模に関する考え方 本報告書「2.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」をご参照ください。■補充原則4-11-2 取締役・監査役の上場会社の役員兼任状況 役員の重要な兼職状況については、「株主総会招集ご通知」及び本報告書「2.1.機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役関係】及び【監査役関係】 会社との関係(2)」において開示しております。■補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性に関する分析・評価 当社は、取締役会に求められる役割の変化を認識する中、その実効性についての評価を行い、組織や運営等についてガバナンス強化に向けた見直しを実施しております。【原則4-14.取締役・監査役のトレーニング】■補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 取締役・監査役は、その責務や役割を十分に果たすためにはスキルや知識を常に高め続ける必要があると考えており、自己研鑚に努めております。会社は、研鑚のための情報提供・機会提供、費用等の必要な支援を継続的に実施しております。特に、社外取締役については、就任時だけでなく就任後においても、社内の重要会議への出席、国内外の工場・事業所の視察、社内の研究発表会への参加など、当社事業に関する知識を取得するための情報提供を継続的に企画、実施しております。また、監査役は、日本監査役協会等を通じた情報収集・セミナー参加等、監査役の役割・責務に必要なレベルアップを図っております。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、積極的なコミュニケーションを通じて、株主・投資家の皆様との長期的な信頼関係を構築することが重要と認識しております。そのための体制を従前より以下のとおり整備しており、今後も引き続き一段のレベルアップを図ってまいります。 当社のIR活動は、代表取締役の指揮のもとIR担当執行役員が担当しております。対話にあたっては、テーマ・内容に従って、必要に応じ、担当の取締役・執行役員が対応しております。 社内体制としては、株主との対話の重要性に関する共通認識をもとに関係部門間のネットワークにおいて必要な情報の収集、蓄積等を行い、連携して対応しております。 対話において把握された株主からの意見等については、必要に応じて取締役会で報告するほか、執行役員会等を通じて情報共有し、企業価値向上施策に反映しております。 対話におけるインサイダー情報の管理としては、未公表の重要事実の取り扱いに関する規則を定めており、厳格に運用しております。実質的な対応として、面談は複数名で対応しております。 個別面談以外の対話の手段としては、機関投資家や証券アナリストの方々に向けた決算説明会を四半期ごとに開催し、代表取締役またはIR担当の執行役員が決算の概要や今後の見通しについて説明するほか、事業説明会を行っております。また、当社をご理解いただけるよう、ウェブサイトにおける各種IR情報の掲載や株主の皆様からのお問合せ窓口を設けるなど、コミュニケーションの充実に努めております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

 当社では、社外役員の独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断いたします。イ.会社法で定める社外取締役、社外監査役の資格要件を満たさない者ロ.当社及びグループ会社の主要な取引先もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等の重要な使用人、以下同)ハ.当社及びグループ会社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者ニ.当社の主要株主である者もしくはその業務執行者ホ.当社及びグループ会社が主要株主となる会社の業務執行者ヘ.当社及びグループ会社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属する者ト.当社及びグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を  得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者(役員、重要な使用人、以下同)をいう)チ.当社及びグループ会社から多額の寄付金を受領している団体等に所属する者リ.当社及びグループ会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者ヌ.就任前3年間において上記ロからリに該当していた者ル.上記ロからヌのいずれかに該当する者の親族(本人の配偶者、二親等内の親族)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社では、過去において平成14年にストックオプション制度を導入し、平成16年7月1日から平成21年6月30日までの行使期間を設け実施いたしました。 今後とも、業務執行取締役の業績向上に対する意欲と士気を一層高めるインセンティブ付与施策について、引き続き検討してまいります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の役員報酬は、企業価値や業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、職務執行の対価として適正な水準・体系とすることを基本方針としております。取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月額報酬、賞与、株式関係報酬により構成しております。月額報酬及び賞与は、会社及び個人の業績を強く反映し、単年度でも大きな格差のつくメリハリのある設定にするとともに、他社水準等も勘案することとしております。 株式関係報酬は、中長期の業績に連動する報酬として、株主との価値の共有化・株価目標志向を目的に、月額報酬の一定割合を役員持株会を通じた自社株報酬として設定しております。社外取締役及び監査役の報酬は、固定の月額報酬のみで構成されております。個別の報酬については、取締役は、取締役会の委任を受けた報酬委員会において協議のうえ決定し,監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりです。役員区分、報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数取締役(社外取締役を除く)総額 370百万円(基本報酬258百万円、賞与112百万円) 員数 9名監査役(社外監査役を除く)総額 13百万円(基本報酬 13百万円) 員数 2名社外役員 総額 34百万円(基本報酬 34百万円) 員数 4名(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。   2 取締役の報酬限度額は、平成21年6月26日開催の第53回定時株主総会において年額7億円以内    (ただし、使用人分給与及び役員退職慰労金繰入額は含まない。)と決議いただいております。   3 監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第51回定時株主総会において年額7千万円以内    (ただし、役員退職慰労引当金繰入額は含まない。)と決議いただいております。当社の役員ごとの連結報酬等の総額等は以下のとおりです。氏名、連結報酬等の総額、役員区分、会社区分、連結報酬等の種類別の額等樫尾和雄 取締役 提出会社 総額 141百万円(基本報酬 99百万円、賞与42百万円)(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

■機関設計 当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会による経営の監視機能に加えて、執行役員制度の充実と社外取締役の役割拡大を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。取締役会では、重要な業務執行に係る権限の大部分を執行役員に委任しており、執行役員は、代表取締役を最高責任者として、それぞれの責任分野ごとに、あらかじめ定められた業務執行権限と決裁システム、あるいは執行役員会での審議を通じて、迅速かつ透明な意思決定を行い、効率的な業務執行を行っております。一方で取締役会では、法定決議事項のほか特に重要な業務執行案件については決議を要することとし、留保権限を持たせることにより、その監督機能を実質的に担保しています。また、取締役会の経営監督機能強化の一環として、社外取締役をそのメンバーに含む指名委員会、報酬委員会を設置しています。監査役会は、取締役会から独立し取締役の職務執行を監査し、経営のスピードや効率性を損なうことなく、監督機能を十分に果たせるコーポレート・ガバナンス体制をとっております。■取締役会・取締役 取締役会は、経営の意思決定と業務執行の監督機能を担っており、法令、定款及び取締役会規則で定められた経営の重要案件を審議・決定しております。業務執行の効率性・機動性を高めるため、法令、定款及び取締役会規則に規定する付議基準に満たない事項については執行役員に権限委譲しております。取締役会の構成は、経営監督機能が有効に機能するために、多様な視点・経験・能力を持つメンバー構成とすることが必要であると考えており、当社事業に精通した社内出身の取締役に加え、幅広い見識と豊富な経験を有する社外取締役で構成しております。さらに、企業経営の経験と実績や、技術開発・営業・財務等各領域での専門性など、構成メンバーのバランスを勘案しております。取締役の数は、迅速な経営判断を行えるよう、適正規模の維持を図っております。現在の取締役は7名、うち2名は社外取締役で構成しております。取締役の任期は、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、1年としております。社内出身の取締役候補者については、業績・能力・人格ともに優れた、取締役に要求される資質を有し、経営責任を果たしうる人物を見極め指名委員会において選定いたします。社外取締役は、経営に外部視点を取り入れ経営の透明性を高めるとともに、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的として、複数名選任することとしており、取締役会などにおいて多角的かつ社会貢献視点での意見・提言をいただける有識者を招聘いたします。社外取締役2名は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・提言を適宜行っております。社外取締役に対しては、その役割及び機能が発揮できるよう、取締役会付議案件について取締役会事務局から事前説明を行うなどのほか、工場や事業所の視察、主要部門との情報交換の実施など、カシオグループの状況を随時把握できるよう様々な機会を設けております。■監査役会・監査役 監査役会は、事業運営の健全性と透明性を確保するため、監査役会で定めた監査方針と業務分担などに従い、取締役会及び各種の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また社長との定期的な会合を実施し意思疎通を図っているほか、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類の閲覧などを通して、厳正な監査を実施しております。また、必要に応じ社外取締役と連携して情報収集や意見交換を行うほか、監査役のサポートをするための専任スタッフを配置して、監査業務の一層の強化を図っております。監査役会の構成は、監査役総数の半数以上を社外監査役とし、監査機能の強化を図るため財務・会計に知見を有する監査役を含むこととしております。現在監査役は3名、うち2名は社外監査役となっております。■執行役員制度 執行役員は取締役会が決定した方針に従い、その監督の下で権限委譲を受けて業務執行を分担します。業務執行上の重要事項については、関係する執行役員と取締役及び監査役が出席する執行役員会で審議し、情報共有及び全社的な調整や対策がスムーズに実施できる仕組みをとっております。執行手続きの詳細については業務執行決裁権限規程に定めております。執行役員候補者については、能力・実績をもとに連結経営をさらに発展させることのできる優秀な人材を指名委員会において選定しております。その任期は取締役と同様に1年です。■指名委員会・報酬委員会 取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定プロセスの透明性と適正性を高めるために、指名委員会、報酬委員会を設置しております。指名委員会では、その審議において役員の候補者を選定するほか、社長等幹部経営陣の後継者計画を策定いたします。報酬委員会では、取締役会の委任を受け取締役及び執行役員の報酬について協議のうえ決定しております。■内部監査 内部監査部門は4名で構成し、グループ共通の基準に基づいて組織の運営状況の監査を行い、内部統制の強化を図っております。監査役(社外監査役含む)には、専任スタッフを配置し、業務をサポートすると共に、日頃より意見・情報交換を行い、四半期毎に定期会合を実施しております。また、内部監査の計画及び内部監査実施後には監査項目に基づいた概要の報告を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため相互の連携を図っております。内部監査結果については、取締役に対する報告を実施しております。■会計監査人 会計監査人による外部監査においては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、宍戸通孝氏、宮原さつき氏、柴田叙男氏の3氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他7名で構成されております。監査役(社外監査役含む)及び監査役会は、会計監査人より四半期毎の実施監査の報告、内部統制システムの状況及びリスクの評価等についての説明、意見・情報交換を適宜行うなど、相互の連携を図っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、経営目標を確実に達成し企業価値を継続的に高めていくためには、迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、その実現のため上述の「コーポレート・ガバナンス体制」を構築しており、十分に機能していると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社及びグループ会社は、『創造 貢献』の経営理念に基づき、「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオ倫理行動規範」を定め、以下の通り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。(1) 当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 a.取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、法定事項並びに当社及びグループ会社の経営に関する重要事項を決定するとともに   取締役の職務執行を監督することにより、法令、定款に反する行為を未然に防止する。 b.職務の遂行に係る各種法令を遵守するべく、必要に応じて方針・規程・規則等の文書類を整備し、CSR委員会を始めとする各種委員会での   審議・検討を経て、ルールの周知・徹底を図る。 c.法令違反行為等に関する問題を相談又は通報する窓口として「公益通報ホットライン」を社内外に設置し、整備・運用を図る。通報者に対して   は不利益のないことを確保する。 d.市民社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切関わりを持たず、不当要求に対しては組織全体として毅然とした対応をとる。 e.上記ル-ルの妥当性と運用の適切性について内部監査等、継続的な見直しによる改善を行い、不祥事の未然防止を図る。(2) 当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制   取締役及び使用人の職務執行に係る情報は「文書管理規程」、その他の規則に基づき、各担当部門が保存及び管理する。(3) 当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制 a.経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、「リスク管理規程」に基づき、CSR委員会の下で関連部門と事務局が一体となって推進する体   制を確立する。 b.製品安全リスクについては、製品の安全に対するお客様の信頼に応えることが経営上の重要な課題であるとの認識のもと「製品安全に関す   る基本方針」を定め、推進体制を構築する。(4) 当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 a.当社及びグループ会社の経営上の重要案件は、当社の取締役及び監査役が出席する取締役会で審議・決定する仕組みをとり、原則として   毎月1回以上開催することにより経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う。 b.業務執行上の重要事項については、当社の執行役員、取締役及び監査役が出席する執行役員会で審議・決定し、グループ横断的な調整や   対策がスムーズに実施できる仕組みをとる。 c.執行手続の詳細については、「業務執行決裁権限規程」、「グループ会社決裁権限規程」に定める。 d.グループ会社は、連結ベースの経営計画、グループ会社決裁権限規程、各種グループ基本方針等に基づき、職務執行体制を構築する。(5) 当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制 a.業務の適正を確保するために「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオ倫理行動規範」を基礎として、諸規程を定める。 b.当社は、グループ会社担当役員制度によりグループ会社ごとに当社の取締役あるいは執行役員を担当に割り当て、「グループ会社決裁権   限規程」に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行い必要に応じてモニタリングを行う。 c.財務報告の適正性及び信頼性を確保すべく推進体制を構築し、業務フロー及び財務報告に係る内部統制を点検の上、文書化し、評価、改   善を行う。(6) 当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 a.監査役の職務を補助すべき使用人を任命する。 b.監査役を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒に関する事項は、監査役会の事前同意を必要とする。(7) 当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他監査役への  報告に関する体制と監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 a.当社の取締役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときや法令又は定款に違反する   事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、遅滞なく当社監査役に報告する。 b.グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときや法令又は   定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、当社のグループ会社担当役員に遅滞なく報告し、当該担当役   員は遅滞なく当社監査役に報告する。 c.グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があ   ると認めた場合には、当社監査役に報告する。 d.当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査役の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を   行う。 e.当社内部監査部門は当社及びグループ会社の監査結果を定期的に当社監査役に報告する。 f.公益通報ホットライン事務局は通報状況・処理状況を当社監査役に報告する。 g.当社監査役へ報告をした者に対しては不利益のないことを確保する。 h.当社監査役が当社に対して職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等を請求したときは速やかに処理する。 i.当社監査役は、当社内の重要な会議に出席できる。 j.当社及びグループ会社の重要な稟議書は決裁終了後、当社監査役に報告する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、外部の専門機関とも連携して、社内体制を整備し、組織全体で対応しております。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況a.当社は、「カシオ倫理行動規範」等に反社会的勢力とは一切関わりを持たない旨を規定しております。b.社内体制の整備としては、反社会的勢力対応を統轄する部門を定め、情報を一元化するとともに、指揮命令系統を統一し、  全社をあげて組織として行動しております。c.また、「不当要求防止責任者」も選任し、実務の対応や社内啓発等の整備を行い、警察等外部専門機関とも緊密な連携を  構築しております。d.さらに、反社会的勢力に関する情報は外部の専門機関等も活用して対応に役立てており、反社会的勢力の不当要求対応  マニュアル等を社内に公開するとともに、その実行性を確保するため、適宜、研修等も行っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。 現時点では特別な防衛策を導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 取締役会の下部に、社長を委員長とし全役員が参加する「CSR委員会」を設置し、中長期のCSR活動方針を定めると共に、専任組織として「サステナビリティ推進部」を設け、SDGs(持続可能な開発目標)をはじめとする社会的課題の解決に本業を通じて貢献すべく、CSR経営の一層の進化に取組んでおります。 リスク管理体制は、平成18年5月の会社法施行に合わせ「リスク管理基本方針」を制定し、体制及び仕組みを構築しております。「CSR委員会」の下で関連部門がリスク管理活動を主体的に推進する体制としており、運用全体の統括及び進捗管理と評価を行う事務局と、リスク管理活動の適切性を監査する監査部門をそれぞれ設置しております。 平成20年4月より金融商品取引法により義務付けられた「内部統制報告制度」に対して、財務報告の適正性及び信頼性の確保を目的に「基本方針」を定め、経理部門、情報システム部門、サステナビリティ推進部及び内部監査部門のメンバーで構成する内部統制委員会を設置し推進しております。 平成22年12月には、国連グローバル・コンパクトに署名し「人権・労働基準・環境・腐敗防止」の4分野に渡る国連グローバル・コンパクト10原則を支持し、実践していくことを誓約しており、また、平成24年度より、社会的責任の国際標準規格であるISO26000に基づいてCSR活動を展開し、さらなる進化を目指しております。 情報開示については、株主や投資家の皆様、その他のステークホルダーの皆様に、四半期毎の決算説明会、事業報告書で経営状況の開示を行うと共に、年度毎に発行する「サステナビリティレポート」でCSR活動結果の報告を行い、またホームページの充実などを通して迅速かつ正確な情報の提供を進めております。なお当社の会社情報の適時開示に係る社内体制は、下記のとおりです。【適時開示体制の概要】(1)適時開示に係る基本姿勢 当社は、重要な会社情報について、金融商品取引法、その他関係諸法令及び証券取引所の定める適時開示規則に従い、株主や投資家の皆様に対し、迅速且つ正確な情報の提供を行なうことを基本姿勢としております。 また、経営理念を実現するために制定した「カシオ創造憲章」により、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する基本姿勢を明示しております。憲章の趣旨に基づき、全従業員が倫理・法令を遵守するための基本的指針として「カシオ倫理行動規範」を制定し、コンプライアンスの向上に努めております。(2)適時開示に係る社内体制 当社は、「インサイダー取引防止規程」を定めており、これに基づき情報管理体制及び適時開示体制を構築しております。なお、重要な会社情報については、インサイダー情報・取引管理責任者(総務部長)が一元管理しており、開示業務については、金融商品取引法、その他関係諸法令及び証券取引所の定める適時開示規則に従い、速やかに開示する体制を整えております。また、当社ホームページを通じて公平且つ迅速な情報提供の実現に努めております。a.決定事実 当社の経営の重要案件については取締役及び監査役が出席する取締役会において、また、業務執行上の重要事項については執行役員会において、それぞれ審議、決定し、決定された重要事実について必要な場合は情報取扱責任者(財務統轄部長)の判断のもと速やかに開示手続きを行なっております。b.発生事実 当社及び子会社において重要情報が発生した場合には、「インサイダー取引防止規程」に基づき、各発生部門の部門長がインサイダー情報・取引管理責任者に通知し、インサイダー情報・取引管理責任者は重要情報の正確性等を確認した後、代表取締役社長、取締役会への報告及び情報取扱責任者に伝達する体制を整えております。発生した重要事実について、必要な場合は速やかに開示手続きを行なっております。c.決算に関する情報 経理部が中心となって作成した財務諸表等、決算に関する情報は、会計監査人及び監査役会の監査を受け、取締役会の決議後速やかに開示手続きを行なっております。 また、業績予想の修正については、取締役会の決議後速やかに開示手続きを行なっております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-03

公開情報 長期債格付情報

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