カシオ計算機株式会社(6952) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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カシオ計算機株式会社

https://www.casio.co.jp/company/

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2021 <総合部門>ブロンズクラス

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

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SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


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株価・財務情報サイト

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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公開情報 企業情報

企業名 カシオ計算機株式会社
設立日
1957年06月01日
企業存続年月
65年 2ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1970年09月01日
51年 11ヶ月 1970年09月01日
上場維持年月
51年 11ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 6952
業種 電気機器 , 民生用エレクトロニクス
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.casio.co.jp/company/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , GRIガイドライン , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , RE100 , ISO26000
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員の登録申し込み頂き、管理者権限が付与されますと、無料会員は「企業情報の登録・変更」「企業ロゴ画像の設定」「非財務情報・財務情報の登録」「非公開情報の閲覧」「運営事務局への専用問い合わせ・各種申請」が、有料会員は「ステークホルダー評価の内容と分布情報の閲覧」「ステークホルダー評価の閲覧とレビューコメントへの返信」「好感度・企業イメージのアンケート調査結果の閲覧」「投資家向け情報と求職者向け採用情報の登録・掲載」「広告非表示・自社の広告掲載」が行えるようになります。

公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

「創造 貢献」 それまでにない斬新な働きを持った製品を提供することで、社会貢献を実現する

出典:カシオ計算機株式会社 | 経営理念

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

カシオ行動指針(カシオ創造憲章)では、「自己の利益だけを優先せず、常に「ギブ・アンド・テイクの精神」に立ち、関係する方々とお互いの立場を理解し、尊重し、共に成長・発展していくことを心がけます。」と定めております。また、カシオビジネスコンダクトガイドラインでは、「お客様、株主・投資家、従業員、地域社会、お取引先等、様々なステークホルダーとの信頼関係の向上のため、コミュニケーションの促進に努めます。」と定めております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

主要なサステナビリティ活動、環境活動については、本報告書「Ⅰ.1.基本的な考え方コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示【補充原則3-1-3】」をご参照ください。なお、グローバル企業として尊重すべき普遍的原則である「国連グローバル・コンパクト」を行動指針とし、社会的責任に関する国際ガイダンス規格である「ISO26000」を基軸に現状分析や行動計画の策定を行い活動を推進することで、さらなる進化を目指しております。こうしたグローバルな視点に立った事業運営を通じて、ESG(環境・社会・ガバナンス)課題の解決に取組み、SDGs(持続可能な開発目標)課題の解決をはじめとする社会から期待される役割を果たしつつ、持続的に成長することにより、社会から必要とされる企業であり続けることを目指しております。これらの活動の詳細は、「統合報告書」、「サステナビリティレポート」の他、当社ウェブサイトに開示しております。 ・統合報告書 : https://www.casio.co.jp/ir/library/annual/ ・サステナビリティ : https://www.casio.co.jp/csr/ ・サステナビリティレポート :  https://www.casio.co.jp/csr/report/

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

カシオ行動指針(カシオ創造憲章)では、「企業情報の誠実な開示と発信を行い、迅速で的確な対応を行います。」と定めております。また、カシオビジネスコンダクトガイドラインでは、「私たちは、経営方針、事業内容、財務情報、サステナビリティ活動等の企業情報を適時、適切に開示し、開示する企業情報が利用者にとって有益な記載となるよう努めます。」、「各ステークホルダーからのご意見やご要望を謙虚に受け止め、今後の事業活動に反映させるよう努めます。」と定めております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社では、経営における多様性確保のため、女性取締役(監査等委員)を1名選任しております。また、当社において、女性社員は非常に重要と認識しております。女性管理職の登用については、優秀な女性社員を幹部候補として選抜し、中期的に育成していく取り組みや、女性がより一層の力を発揮できる環境や仕組みの構築を積極的に推進しております。

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、経営目標を確実に達成し企業価値を継続的に高めていくためには、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取り組みを実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2021年6月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。(2022年4月から適用となるプライム市場への上場を踏まえた記載としております。)当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の全てを実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.政策保有株式】a.政策保有に関する方針 当社は、安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先について、当該相手先の株式を保有することがあります。 ただし保有する場合は、事業戦略上の必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等について取締役会において定期的に検証を行い、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却いたします。なお、2021年度の取締役会において保有の適否を検証した結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断された銘柄については、縮減の方向で進めております。b.議決権行使に関する基準 当社は、政策保有株式の議決権行使について、当社の企業価値の向上に資することを前提とし、安定的取引関係の構築・強化という保有目的を阻害するものでないという観点から議決権行使を検討します。【原則1-7.関連当事者間の取引】 取締役の競業取引、取締役と会社間の取引及び利益相反取引等については、取締役会規則に定める付議基準に基づき、取締役会において決議・報告を行っております。また、関連当事者間の取引については、関係法令の定めに従い開示を行っております。【原則2-4.女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】■補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保 当社では、人材のみがイノベーションを生み出すことができ、従業員の成長があるからこそ企業は成長すると考えており、そのイノベーションが生まれる環境は「多様な人材が集まる環境」「多様化した環境」であり、様々な背景や経験、属性、意見、能力、働き方など、異なる価値観が集合した職場環境で「異なる価値観のかけ合わせ」が日常的に行われることが重要だと考えております。そのような観点から、イノベーションが生まれる土壌づくりに取り組むために、女性活躍促進、外部人材の獲得、そして若手とシニアの活躍を目的とした育成施策に取り組んでおります。 女性活躍促進への取り組みとして、当社では、経営における多様性確保のため、女性取締役(監査等委員)を1名選任しております。また、当社において、女性社員は非常に重要と認識しており、女性管理職の登用について、優秀な女性社員を幹部候補生として選抜し、中期的に育成していく取り組みや、女性がより一層の力を発揮できる環境や仕組みの構築を積極的に推進しております。測定可能な数値目標については、現行、女性管理職比率5%、女性新卒採用比率を25%以上とするという目標を掲げておりますが、当社を取り巻く環境や、経営戦略を踏まえつつ、目標の見直しを行っております。 外部人材やグローバル人材の管理職等への登用等については、かねてより区別なく公正公平な評価を実施するとともに、能力、適性を踏まえて適材適所で人員配置を行っております。現時点において測定可能な目標は設定しておりませんが、多様な人材が能力を発揮し、ますます活躍できる環境を整備していくことが重要と考えております。 カシオの人材に対する考え方、カシオの人材戦略における重点課題、目指す企業風土の詳細は、「統合報告書2021」でCHROメッセージを発信している他、「サステナビリティレポート」や当社ウェブサイトに開示しております。 ・統合報告書 : https://www.casio.co.jp/ir/library/annual/ ・サステナビリティ : https://www.casio.co.jp/csr/ ・サステナビリティレポート :  https://www.casio.co.jp/csr/report/【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 企業年金の積立金については、カシオ計算機企業年金基金が運用を行っております。同基金は、規約に基づいて理事会・代議員会を設置し、年金資産の運用に関する基本方針に基づいて運用受託機関に指示・委託しています。なお、資産構成割合の策定・見直し、運用受託機関の評価等に関しては、理事会・代議員会の諮問機関として資産運用委員会を設置しており、構成員に当社財務部門を含むメンバーを選任することで、年金資産の運用を適切にモニタリングできる体制を整えております。今後も継続的に専門性を持った人材の育成及び計画的な配置に努めるとともに、当社と受益者との利益相反を適切に管理できる体制を強化してまいります。【原則3-1.情報開示の充実】■原則3-1(ⅰ) 経営理念等や経営戦略、経営計画 当社は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、ゼロから1を生む独創的な発想と先進的な技術をもって、社会への貢献を実践することにより、企業としての成長を図り企業価値を高めることを、経営の使命と考えております。また、経営理念を実践するための「カシオ創造憲章」「行動指針」を定め、当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.casio.co.jp/company/principle/■原則3-1(ⅱ) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書「Ⅰ.1.基本的な考え方」及び「Ⅱ.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」をご参照ください。■原則3-1(ⅲ) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 本報告書「Ⅱ.1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。■原則3-1(ⅳ) 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 本報告書「Ⅱ.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」をご参照ください。■原則3-1(ⅴ) 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明 取締役候補者につきましては、「株主総会招集ご通知」の参考書類において各候補者の経歴及び選任理由を開示しております。社外取締役につきましては、本報告書の「Ⅱ.1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】」において選任理由を開示しております。 ・株主総会招集ご通知 : https://www.casio.co.jp/ir/meeting/■補充原則3-1-3 サステナビリティについての取り組み等 (1)サステナビリティについての取り組み 当社にとってのサステナビリティとは、「創造 貢献」という経営理念のもと、企業活動を通じて当社及びグループ会社と、社会の持続的成長を目指すことと考えております。 当社では中長期的な企業価値向上の観点から、企業活動を通じて重点的に取り組むべき6つのマテリアリティ※1と、気候変動課題への取り組みをはじめとしたサステナビリティに関する重要事項を、経営戦略との整合性を取りながら策定しており、当社ウェブサイトに開示しております。※1<マテリアリティ>  ①脱炭素社会の実現 ②資源循環型社会の実現 ③自然との共生 ④人権の尊重  ⑤CSR調達の推進  ⑥働きやすい職場環境の提供とダイバーシティの推進 上記の活動を推進するにあたり、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を設置し、事業部、機能本部、グループ会社と密に連携を図りながら、十分に議論を行い、取締役会に諮ることで経営課題として取り組んでおります。 持続可能な社会の実現が、当社の持続可能な成長の礎であると認識しており、事業を通じた社会環境課題の解決に向けて具体的な目標を設定し活動しております。特に、環境に関する取り組みについては、「カシオグループ環境ビジョン」「カシオグループ環境基本方針」「カシオグループ環境行動指針」を定め、事業活動ステージごとの活動指針を設定し、「カシオグループ環境基本方針」に掲げた『重要な課題』※2を実現するために、3年単位で目標とKPIを設定しております。現在は2024年度までの3年間の目標とKPIの達成に向けて取り組んでおります。※2<重要な課題>  ①脱炭素社会の実現 ②資源循環型社会の実現 ③自然との共生 特に、「脱炭素社会の実現」に向けては、温室効果ガス2050年排出ゼロを目標として掲げ、サプライチェーンも含めた省エネの推進、再生エネルギーの活用を通じ、その実現に向けて取り組んでおります。こうした取り組みは、当社ウェブサイトに開示しているほか、気候変動に関するリスクや機会については「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言にも賛同表明しており、今後はシナリオ分析を通じた情報開示に努めてまいります。 サステナビリティの具体的な取り組みについては、以下のURLをご参照ください。 ・サステナビリティ : https://www.casio.co.jp/csr/ ・サステナビリティレポート : https://www.casio.co.jp/csr/report/ ・TCFD提言に基づく情報開示 : https://www.casio.co.jp/csr/concept/tcfd/(2)人的資本への投資  カシオでは、「社員一人ひとりの自律・成長と共に、会社も成長・発展していく」という考え方から、経営戦略に沿って、社員それぞれが自律的に必要なスキルを得られるような体制を整備し、社員個人の成長を支援していきます。特に、各年代のキャリアの節目でキャリア研修や面談の実施、スペシャリストとしてのキャリアを支援する研修の充実、上司の業務支援やキャリア支援向上のための研修を充実するなど、社員のキャリア形成支援の取り組みを強化していきます。また、各社員に与えられた役割を果たすために必要となるベースの知識やスキルを身につけるための階層別研修については、今後も継続して実施していきます。 人材育成・教育への投資をこれまで以上に増加させ、研修内容を質量共に強化して、教育に力を入れていきます。  また、社員のプロフェッショナル指向を積極的に推進することを目的とし、2021年度より新専門職制度を導入しました。「マネジャー」と、高度な専門知識やスキルで貢献する専門職である「スペシャリスト」に区分し、「スペシャリスト」の役割/スキルを明確にし、「スペシャリスト」の育成と活性化に取り組んでいます。 人材に関する取り組みについては、「サステナビリティレポート」及び当社ウェブサイトに開示しております。  ・サステナビリティ : https://www.casio.co.jp/csr/  ・サステナビリティレポート : https://www.casio.co.jp/csr/report/(3)知的財産への投資 独創的でそれまでにない斬新な新技術・新製品の開発は、カシオ創業以来の開発姿勢であり、さらにその開発成果物を知的財産と認識し、企業価値評価の重要な尺度として知的財産を位置づけ、適正に管理・活用して事業収益の獲得に繋がるよう活動しています。また当社は、知的財産活動を経営戦略に沿って技術部門・事業部門と連携させ、将来を見据えた重点技術分野・新規開発商品について主要各国を対象としてグローバルに保護していくために有効な知的財産の出願権利化及び権利活用を積極的に推進しております。 一方で、カシオのブランド及びデザインなどの知的財産を模倣品などから守ることも、企業の競争力を左右する重要なテーマであり、模倣品対策に努めるとともに、権利侵害については厳正に対処してまいります。 活動の詳細は、「サステナビリティレポート」及び当社ウェブサイトで『知的財産への取組み』として開示しております。 ・サステナビリティ : https://www.casio.co.jp/csr/social/property/ ・サステナビリティレポート : https://www.casio.co.jp/csr/report/【原則4-1.取締役会の役割・責務】■補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲 本報告書「Ⅱ.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」をご参照ください。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 本報告書「Ⅱ.1.機関構成・組織運営等に係る事項【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」をご参照ください。【原則4-10.任意の仕組みの活用】■補充原則4-10-1 委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等  本報告書「Ⅱ.1.機関構成・組織運営等に係る事項【任意の委員会】補足説明」をご参照ください。【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】■補充原則4-11-1 取締役会全体の知識・経験・能力のバランス・多様性及び規模に関する考え方 本報告書「Ⅱ.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」をご参照ください。■補充原則4-11-2 取締役・監査役の上場会社の役員兼任状況 役員の重要な兼職状況については、「株主総会招集ご通知」及び「有価証券報告書」において開示しております。 ・株主総会招集ご通知 : https://www.casio.co.jp/ir/meeting/ ・有価証券報告書 : https://www.casio.co.jp/ir/jiho/■補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性に関する分析・評価 当社は、取締役会に求められる役割の変化を認識する中、その実効性についての評価を行い、組織や運営等についてガバナンス強化に向けた見直しを実施しております。 2019年度に引き続き2020年度においても、取締役会の役割・機能・運営等に関する改善点などについて、取締役(監査等委員を含む)に対しアンケートを実施いたしました。 その結果、指名委員会、報酬委員会の審議や取締役会での議論が活性化されたこと、取締役会として果たすべき監督機能の強化が図られているとの評価を確認することができました。一方で、議題提案時期の更なる早期化や、より中長期的かつ戦略的視点やガバナンス強化のための議論が必要との意見があり、今後この評価結果を踏まえ、更なる実効性の向上と継続的な改善に取り組んでまいります。【原則4-14.取締役・監査役のトレーニング】■補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 取締役は、その責務や役割を十分に果たすためにはスキルや知識を常に高め続ける必要があると考えており、自己研鑚に努めております。会社は、研鑚のための情報提供・機会提供、費用等の必要な支援を継続的に実施しております。特に、社外取締役については、就任時だけでなく就任後においても、社内の重要会議への出席、国内外の工場・事業所の視察、社内の研究発表会への参加など、当社事業に関する知識を取得するための情報提供を継続的に企画、実施しております。また、監査等委員である取締役は、日本監査役協会等を通じた情報収集・セミナー参加等、役割・責務に必要なレベルアップを図っております。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】  当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、積極的なコミュニケーションを通じて、株主・投資家の皆様との長期的な信頼関係を構築することが重要と認識しております。そのための体制を従前より以下のとおり整備しており、今後も引き続き一段のレベルアップを図ってまいります。 当社のIR活動は、代表取締役社長CEOの指揮のもとIR担当執行役員が担当しております。対話にあたっては、テーマ・内容に従って、必要に応じ、担当の取締役・執行役員が対応しております。 社内体制としては、株主との対話の重要性に関する共通認識をもとに関係部門間のネットワークにおいて必要な情報の収集、蓄積等を行い、連携して対応しております。 対話において把握された株主からの意見等については、必要に応じて取締役会で報告するほか、経営会議等を通じて情報共有し、企業価値向上施策に反映しております。 対話におけるインサイダー情報の管理としては、未公表の重要事実の取り扱いに関する規則を定めており、厳格に運用しております。実質的な対応として、面談は複数名で対応しております。 個別面談以外の対話の手段としては、機関投資家や証券アナリストの方々に向けた決算説明会を四半期ごとに開催し、代表取締役社長CEOまたはIR担当執行役員が決算の概要や今後の見通しについて説明するほか、事業説明会を行っております。また、当社をご理解いただけるよう、ウェブサイトにおける各種IR情報の掲載や株主の皆様からのお問合せ窓口を設けるなど、コミュニケーションの充実に努めております。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査等委員会設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:18人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:9人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:3人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査等委員会 / 委員構成及び議長の属性

  • 全委員:3人
  • 常勤委員:1人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • 委員長(議長):社外取締役

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 :有り

当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

監査等委員会には、監査等委員会の職務を補助すべき従業員を1名配置しております。また当該従業員の任命、異動、評価、懲戒に関する事項は、監査等委員会の事前同意を必要としております。

現在の体制を採用している理由

--(CG報告書に記載無し)

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査等委員会においては、会計監査人より四半期毎の実施監査の報告、内部統制システムの状況及びリスクの評価等についての説明、意見・情報交換を適宜行うなど、相互の連携を図ります。また、内部監査部門は、内部監査の計画立案時及び内部監査実施後には監査項目に基づいた概要報告を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため相互の連携を図ります。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:報酬委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

独立役員に関する情報

独立役員の人数:3人

その他独立役員に関する事項

当社では、社外役員の独立性について、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断いたします。イ.会社法で定める社外取締役の資格要件を満たさない者ロ.当社及びグループ会社の主要な取引先もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等の重要な使用人、以下同)ハ.当社及びグループ会社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者ニ.当社の主要株主である者もしくはその業務執行者ホ.当社及びグループ会社が主要株主となる会社の業務執行者ヘ.当社及びグループ会社の会計監査人である公認会計士又は監査法人に所属する者ト.当社及びグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者(役員、重要な使用人、以下同)をいう)チ.当社及びグループ会社から多額の寄付金を受領している団体等に所属する者リ.当社及びグループ会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者ヌ.就任前3年間において上記ロからリに該当していた者ル.上記ロからヌのいずれかに該当する者の親族(本人の配偶者、二親等内の親族)

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入

インセンティブ付与に関する補足説明

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2019年6月に譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当社の取締役の報酬額は、年額4億円以内(うち社外取締役分年額3千万円以内)としておりますが、本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額を、当該報酬額の枠内で年額1億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)とし、対象取締役への具体的な支給の時期及び分配については、取締役会において決定することとしております。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2020年度の当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりです。役員区分、報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)総額136百万円(固定報酬76百万円、業績連動報酬59百万円(左記のうち非金銭報酬等37百万円)) 員数4名監査等委員(社外取締役を除く)総額15百万円(固定報酬15百万円) 員数1名社外役員総額32百万円(固定報酬32百万円) 員数3名(注)1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。   2 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬37百万円であります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、下記の通りと定めております。① 業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬としての賞与については、連結売上高と連結営業利益を主な指標としています。この理由は、業績伸長を図るための経営努力の結果を、最もよく反映する指標であると考えるためであります。具体的には、各事業年度の連結売上高と連結営業利益の目標達成度及び実績額等を基礎に、事業実態等の定性的要素も加味し決定しています。なお、当事業年度の役員報酬の指標とした連結売上高は目標2,200億円に対し実績2,274億円、連結営業利益は目標140億円に対し実績153億円でした。② 非金銭報酬等の内容非金銭報酬としての株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬を導入しています。この個人別付与株数は個人別の報酬年額の一定比率相当額を株価(※)で除した数としています。なお取締役退任まで譲渡制限を付しています。(※)発行決議取締役会の前日終値③ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の取締役報酬額については、 2019年6月27日開催の第63回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)は、年額4億円以内(うち社外取締役分年額3千万円以内)(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役は、年額7千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は、5名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役の員数は、3名です。また、譲渡制限付株式報酬については、当該定時株主総会において、取締役(監査等委員及び社外取締役除く)に対して、上記取締役報酬額の枠内で年額1億円以内(普通株式総数は年80,000株以内)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は、4名です。④ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 ア.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法 取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)の原案を作成するよう報酬委員会に諮問し、 その答申内容を尊重して2021年3月25日開催の取締役会において決定方針を決議しました。 イ.決定方針の内容の概要 取締役(監査等委員である取締役を除く、以下同じ)の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるべく、以下の 2点を基本方針とする。  ・外部人材の登用を見据えた市場競争力のある報酬水準であること  ・健全な企業家精神の発揮に資するインセンティブとなること 報酬水準は、市場ベンチマークを参照したうえで、職務毎の役割期待に応じて設定する。 社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬である賞与及び株式報酬にて構成し、社外取締役の報酬については、その 職務に鑑み固定報酬のみとする。 報酬の構成割合は、業績連動報酬をより重視し、固定報酬を60%・業績連動報酬を40%とする。(業績連動報酬の内訳は、賞与25%・株式 報酬15%)。ただし、個別の役割により比率調整をする場合がある。 報酬の支払時期は、毎年7月~翌6月を報酬年額の支給対象期間とし、固定報酬は月額を毎月支給する。賞与は12月及び6月に支給し、 株式報酬は7月に一括付与とする。 ウ.当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 個人別の報酬決定に当たり、「⑤取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項」に記載のとおり、報酬委員会の答申に基づき 報酬委員会委員である取締役と協議し決定しているため、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。⑤ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役の個人別の報酬等の決定については、社外取締役を委員長とする報酬委員会が、取締役の報酬について、取締役会の諮問に応じ報酬制度及び報酬水準等を審議、取締役会に答申し、取締役会は、当該答申に基づき、株主総会で決議された報酬枠内かつ報酬の決定方針に則り個人別の報酬を決定する旨を、代表取締役 社長 樫尾和宏に委任しております。代表取締役社長は、報酬委員会委員である取締役と協議のうえ、報酬委員会の答申に基づき、個人別の報酬を決定しております。個人別の報酬決定を代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

社外取締役のサポート体制

社外取締役に対しては、その役割及び機能が発揮できるよう、取締役会付議案件について取締役会事務局から事前説明を行うなどのほか、工場や事業所の視察、主要部門との情報交換の実施など、カシオグループの状況を随時把握できるよう様々な機会を設けております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:0人

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

該当者はおりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

■機関設計当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営監視機能の強化を重要課題と位置付けております。この課題に適切に対応すべく、取締役会については、監督機能を強化し、業務執行については、取締役会による適切な監督のもと執行の迅速化と効率化を図るため、2019年6月27日の第63回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、これにより、取締役及び執行役員のミッションを明確にした上でコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、さらなる企業価値の向上を図っております。■取締役会・取締役取締役会は、経営の意思決定と業務執行の監督機能を担っており、法令、定款及び取締役会規則で定められた経営の重要案件を審議・決定しております。業務執行の効率性・機動性を高めるため、法令、定款及び取締役会規則に規定する付議基準に満たない事項については執行役員に権限委譲しております。なお、法定決議事項のほか特に重要な業務執行案件については、取締役会で決議を要することとし、留保権限を持たせることにより、その監督機能を実質的に担保しています。取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、以下の9名の取締役で構成するとともに、経営基盤強化のため、代表取締役を2名体制としております。また、取締役の3分の1を社外取締役とし監督機能の強化を図っております。 ・取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名(うち社内取締役5名、社外取締役1名) ・監査等委員である取締役3名(うち社内取締役1名、社外取締役2名)また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、経営責任を明確にし経営環境の変化に迅速に対応できるよう1年としております。取締役の経営監督機能が有効に機能するために、多様な視点・経験・能力を持つメンバーを構成することが必要であると考えており、当社事業に精通した社内出身の取締役に加え、企業経営、学術、行政、財務会計、法律その他の分野で幅広い見識と豊富な経験を有する社外取締役で構成されております。社内出身の取締役候補者については、業績・能力・人格ともに優れた、取締役に要求される資質を有し、経営責任を果たしうる人物を見極めるべく指名委員会において審議し、取締役会に答申いたします。社外取締役は、経営に外部視点を取り入れ経営の透明性を高めるとともに、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的として選任することとしており、取締役会などにおいて多角的かつステークホルダーの視点からの意見・提言をいただける有識者を招聘いたします。社外取締役に対しては、その役割及び機能が発揮できるよう、取締役会付議案件について取締役会事務局から事前説明を行うなどのほか、工場や事業所の視察、主要部門との情報交換の実施など、カシオグループの状況を随時把握できるよう様々な機会を設けます。当社は、取締役候補者の選任にあたって、取締役に対して期待する知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを整備するとともに、さらに社外取締役については、独立性や期待される役割を取締役会にて審議の上、決定しております。なお、スキル・マトリックスについては、「株主総会招集ご通知」の参考書類にて開示しております。 ・株主総会招集ご通知 : https://www.casio.co.jp/ir/meeting/■監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されております。監査等委員会の委員長は、社外取締役である監査等委員の中から監査等委員の互選により選出することとしており、阿部博友氏が務めております。なお、社内取締役である山口昭彦氏は常勤の監査等委員であり、社外取締役である阿部博友氏及び千葉通子氏は、何れも非常勤の監査等委員です。阿部博友氏は、総合商社においての豊富な海外勤務経験や、大学院における法律分野に関する研究及び教授職等の経験に基づく専門的な知識と経験を有しております。千葉通子氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しております。監査等委員は、事業運営の健全性と透明性を確保するため、監査等委員会で定めた監査方針と職務分担などに従い、取締役会及び各種の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行います。また、代表取締役社長との定期的な会合を実施し意思疎通を図っているほか、取締役(監査等委員である取締役を除く。)などからの聴取や報告、重要事項の決議書類の閲覧などを通して、厳正な監査を実施いたします。また、必要に応じ社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)と連携して情報収集や意見交換を行うほか、監査等委員会のサポートをするための専任スタッフを配置して、監査業務の一層の強化を図ります。また、監査等委員会は、独立した客観的な立場から、会計監査人の選解任議案の提出の要否を判断し、監査等委員である取締役の選任議案並びに会計監査人の監査報酬に関する同意を行っております。■執行役員制度・執行役員執行役員は取締役会が決定した方針に従い、その監督の下で権限委譲を受けて業務執行を分担しております。経営体制としては、全社視点での最適な意思決定を実践すべく、「事業軸」と「機能軸」のマトリクスによる事業運営マネジメントを行う体制としており、責任体制とそれに基づく権限委譲を明確化するとともに、環境変化に即した多角的視点、全社的視点でのタイムリーな意思決定が、活発な議論を通して実現する体制としております。また、経営資源の最重要要素である人的資産とキャッシュ・フローの全体最適を充実させるため、2021年4月よりCEO(最高経営責任者)、CHRO(最高人事責任者)、CFO(最高財務責任者)の3チーフオフィサー制による全社最適視点経営を導入し、ガバナンス機能の強化を図っております。上記体制の下、「事業軸」と「機能軸」の責任者からなる経営会議を週次で実施し、業務執行上の重要事項について審議、情報共有及び迅速な業務執行に繋げております。執行手続きの詳細については業務執行決裁権限規程に定めております。執行役員については、能力・実績をもとに連結経営をさらに発展させることのできる優秀な人材を取締役会において選任しております。その任期は取締役(監査等委員である取締役を除く。)と同様に1年です。■内部監査内部監査部門は4名で構成され、グループ共通の基準等に基づいて組織の運営状況の監査を行い、内部統制及びリスク管理体制の維持、強化を図っております。監査等委員である取締役(社外取締役を含む。)には、専任スタッフを配置し、業務をサポートするとともに、日頃より意見・情報交換を行い、四半期毎に定期会合を実施いたします。また、内部監査の計画立案時及び内部監査実施後には監査項目に基づいた概要報告を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため相互の連携を図ります。内部監査結果については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報告を実施いたします。■会計監査人会計監査人による外部監査においては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、川瀬洋人氏、岩宮晋伍氏、宮原さつき氏の3氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他6名で構成されております。監査等委員会においては、会計監査人より四半期毎の監査の実施状況の報告、内部統制システムの状況及びリスクの評価等についての説明、意見・情報交換を適宜行うなど、相互の連携を図っております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、経営目標を確実に達成し企業価値を継続的に高めていくためには、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、その実現のため上述の「コーポレート・ガバナンス体制」を構築しており、十分に機能していると考えております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:電気機器
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社以上50社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%以上20%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社 45,552,800 18.77%
    株式会社日本カストディ銀行 37,995,900 15.66%
    日本生命保険相互会社 12,985,994 5.35%
    有限会社カシオブロス 10,000,000 4.12%
    株式会社SMBC信託銀行 6,365,000 2.62%
    株式会社三井住友銀行 5,750,987 2.37%
    株式会社三菱UFJ銀行 4,097,606 1.69%
    JPモルガン証券株式会社 3,397,294 1.40%
    公益財団法人カシオ科学振興財団 3,350,057 1.38%
    樫尾隆司 3,292,175 1.36%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    上記の「大株主の状況」は、2021年9月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    ディスクロージャーポリシーを定め、ホームページで公表しております。https://www.casio.co.jp/ir/disclosure/

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    個人投資家向け説明会を適宜開催しております。

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    四半期毎に説明会を実施しております(代表者自身による説明は中間決算と期末本決算時)。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    決算後に外国人投資家を中心に個別訪問を実施しております。

    IR資料のホームページ掲載

    統合報告書、決算短信、決算参考資料、決算説明会資料、有価証券報告書、事業報告書等を掲載しております。https://www.casio.co.jp/ir/

    IRに関する部署(担当者)の設置

    IR室、IR担当役員を設置しております。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    株主総会開催日の22日前に発送いたしました。なお、招集通知の発送に先立ち、株主総会開催日の25日前に株式会社東京証券取引所のTDnet及び当社ウエブサイトにおいて招集通知を開示しました。

    集中日を回避した株主総会の設定

    --(CG報告書に記載無し)

    電磁的方法による議決権の行使

    電子投票制度を採用して議決権行使ができる環境を整えております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    (株)ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    株主総会招集通知の議案情報に関する英訳版を作成し、東京証券取引所等へ掲載しております。

    その他

    株主総会の様子を、株主様に限定したインターネット配信によるライブ中継を行っております。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    当社及びグループ会社は、『創造 貢献』の経営理念に基づき、「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオビジネスコンダクトガイドライン」を定め、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備しております。(1) 当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、法定事項並びに当社及びグループ会社の経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督することにより、法令、定款に反する行為を未然に防止する。b.職務の遂行に係る各種法令を遵守するべく、必要に応じて方針・規程・規則等の文書類を整備し、内部統制委員会を始めとする各種委員会での審議・検討を経て、ルールの周知・徹底を図る。c.法令違反行為等に関する問題を相談又は通報する窓口として「公益通報ホットライン」を社内外に設置し、整備・運用を図る。通報者に対しては不利益のないことを確保する。d.市民社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切関わりを持たず、不当要求に対しては組織全体として毅然とした対応をとる。e.上記ル-ルの妥当性と運用の適切性について内部監査等、継続的な見直しによる改善を行い、不祥事の未然防止を図る。(2) 当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役及び使用人の職務執行に係る情報は「文書管理規程」、その他の規則に基づき、各担当部門が保存及び管理する。(3) 当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制a.経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、「リスク管理規程」に基づき、内部統制委員会の下で関連部門と事務局が一体となって推進する体制を確立する。b.製品安全リスクについては、製品の安全に対するお客様の信頼に応えることが経営上の重要な課題であるとの認識のもと「製品安全に関する基本方針」を定め、推進体制を構築する。(4) 当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.当社及びグループ会社の経営上の重要案件は、取締役会で審議・決定する仕組みをとり、原則として毎月1回以上開催することにより経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う。b.業務執行上の重要事項については、当社の執行役員及び取締役(監査等委員含む。)が出席する執行役員会で審議・決定し、グループ横断的な調整や対策がスムーズに実施できる仕組みをとる。c.執行手続の詳細については、「業務執行決裁権限規程」、「グループ会社決裁権限規程」に定める。d.グループ会社は、連結ベースの経営計画、グループ会社決裁権限規程、各種グループ基本方針等に基づき、職務執行体制を構築する。(5) 当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制a.業務の適正を確保するために「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオビジネスコンダクトガイドライン」を基礎として、諸規程を定める。b.当社は、グループ会社担当役員制度によりグループ会社ごとに当社の取締役あるいは執行役員を担当に割り当て、「グループ会社決裁権限規程」に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行い必要に応じてモニタリングを行う。c.財務報告の適正性及び信頼性を確保すべく推進体制を構築し、業務フロー及び財務報告に係る内部統制を点検の上、文書化し、評価、改善を行う。(6) 当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項a.監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命する。b.監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒に関する事項は、監査等委員会の事前同意を必要とする。(7) 当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制と監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.当社の取締役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、遅滞なく当社監査等委員会に報告する。b.グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、当社のグループ会社担当役員に遅滞なく報告し、当該担当役員は遅滞なく当社監査等委員会に報告する。c.グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社監査等委員会に報告する。d.当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を行う。e.当社内部監査部門は当社及びグループ会社の監査結果を定期的に当社監査等委員会に報告する。f.公益通報ホットライン事務局は通報状況・処理状況を当社監査等委員会に報告する。g.当社監査等委員会へ報告をした者に対しては不利益のないことを確保する。h.当社監査等委員会が当社に対して職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等を請求したときは速やかに処理する。i.当社監査等委員は、当社内の重要な会議に出席できる。j.当社及びグループ会社の重要な稟議書は決裁終了後、当社監査等委員会に報告する。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    (1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、外部の専門機関とも連携して、社内体制を整備し、組織全体で対応しております。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況a.当社は、「カシオビジネスコンダクトガイドライン」等に反社会的勢力とは一切関わりを持たない旨を規定しております。b.社内体制の整備としては、反社会的勢力対応を統轄する部門を定め、情報を一元化するとともに、指揮命令系統を統一し、全社をあげて組織として行動しております。c.また、「不当要求防止責任者」も選任し、実務の対応や社内啓発等の整備を行い、警察等外部専門機関とも緊密な連携を構築しております。d.さらに、反社会的勢力に関する情報は外部の専門機関等も活用して対応に役立てており、反社会的勢力の不当要求対応マニュアル等を社内に公開するとともに、その実行性を確保するため、適宜、研修等も行っております。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

     当社は、コンプライアンス、情報セキュリティ、リスク・危機管理等の内部統制に関する機能を横断的に統合し、それぞれの基本方針や運用計画を策定することを目的として、取締役会の監督のもとに内部統制委員会を設置しております。 グローバルレベルで、事故・災害、コンプライアンス、情報セキュリティをはじめとしたあらゆるリスクの棚卸しを行い、対応方針や対応体制などを確認するとともに、課題への対応を審議・決定しています。  また、内部統制委員会は、内部統制の状況に関し、定期的に取締役会に報告するとともに、重要な不備などを発見した場合には取締役会に報告し、その対応を協議することとしています。 これら内部統制委員会を中心とした内部統制体制の適切性は内部監査部門が監査しています。 2008年4月より金融商品取引法により義務付けられた「内部統制報告制度」に対して、財務報告の適正性及び信頼性の確保を目的に「基本方針」を定め、経理部門、情報システム部門、及び内部監査部門のメンバーで構成する情報開示委員会を設置し推進しております。 2010年12月には、国連グローバル・コンパクトに署名し「人権・労働基準・環境・腐敗防止」の4分野に渡る国連グローバル・コンパクト10原則を支持し、実践していくことを誓約しており、また、2012年度より社会的責任の国際標準規格であるISO26000に基づいてサステナビリティ活動を展開し、さらなる進化を目指しております。 情報開示については、株主や投資家の皆様、その他のステークホルダーの皆様に、四半期毎の決算説明会、有価証券報告書、事業報告書で経営状況の開示を行うとともに、2019年度からは「統合報告書」を発行し、事業戦略や価値創造プロセス等についても情報を提供しております。また、「サステナビリティレポート」では、様々なサステナビリティに関する方針並びに活動結果の報告を行うとともに、ホームページの充実などを通して迅速かつ正確な情報の提供を進めております。なお当社の会社情報の適時開示に係る社内体制は、下記のとおりです。【適時開示体制の概要】(1)適時開示に係る基本姿勢 当社は、重要な会社情報について、金融商品取引法、その他関係諸法令及び証券取引所の定める適時開示規則に従い、株主や投資家の皆様に対し、迅速且つ正確な情報の提供を行なうことを基本姿勢としております。 また、経営理念を実現するために制定した「カシオ創造憲章」により、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する基本姿勢を明示しております。憲章の趣旨に基づき、カシオグループの役員・従業員が倫理・法令を遵守するための具体的行動規範として「カシオビジネスコンダクトガイドライン」を制定し、コンプライアンスの向上に努めております。(2)適時開示に係る社内体制 当社は、「インサイダー取引防止規程」を定めており、これに基づき情報管理体制及び適時開示体制を構築しております。なお、重要な会社情報については、インサイダー情報・取引管理責任者(ESG・総務部長)が一元管理しており、開示業務については、情報開示委員会が金融商品取引法、その他関係諸法令及び証券取引所の定める適時開示規則に従い、速やかに開示する体制を整えております。また、当社ホームページを通じて公平且つ迅速な情報提供の実現に努めております。a.決定事実 当社の経営の重要案件については、取締役会において、また、業務執行上の重要事項については執行役員会において、それぞれ審議、決定し、決定された重要事実について必要な場合は情報開示委員会委員長(財務担当役員)の判断のもと速やかに開示手続きを行なっております。b.発生事実 当社及び子会社において重要情報が発生した場合には、「インサイダー取引防止規程」に基づき、各発生部門の部門長がインサイダー情報・取引管理責任者に通知し、インサイダー情報・取引管理責任者は重要情報の正確性等を確認した後、代表取締役社長、取締役会への報告及び情報開示委員会委員長に伝達する体制を整えております。発生した重要事実について、必要な場合は速やかに開示手続きを行なっております。c.決算に関する情報 経理部が中心となって作成した財務諸表等、決算に関する情報は、会計監査人及び監査等委員会の監査を受け、取締役会の決議後速やかに開示手続きを行なっております。 また、業績予想の修正については、取締役会の決議後速やかに開示手続きを行なっております。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-28

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