株式会社カプコン(9697) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社カプコン

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SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、当該企業が公開している情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
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    1,612

主な調査対象

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外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

主な調査対象

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外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
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  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

主な調査対象

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク集

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株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社カプコン
設立日
1979年05月30日
企業存続年月
43年 0ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1990年10月16日
31年 7ヶ月 1990年10月16日
上場維持年月
31年 7ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 9697
業種 情報・通信業 , 娯楽用品
エリア 関西 , 大阪府
企業サイト https://www.capcom.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
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公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

遊文化をクリエイトする 感性開発企業・カプコン

出典:株式会社カプコン | 企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 23,064,500 10.80%
株式会社クロスロード 21,365,200 10.01%
ジェーピー モルガン チェース バンク 380815 10,460,000 4.90%
辻本 美之 8,077,800 3.78%
辻本 憲三 8,039,360 3.77%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7,558,100 3.54%
辻本 春弘 6,198,800 2.90%
辻本 良三 6,183,800 2.90%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 3,488,843 1.63%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044 3,260,924 1.53%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、経営理念のもと、これまでもコンテンツのデジタル販売推進に取り組み、ディスク製造に伴う環境負荷への削減に貢献することを目指してまいりました。今後も現在問題提起されている気候変動をはじめとする社会の共通課題の解決に積極的に取り組んでまいります。そうした観点からSDGsが掲げる持続可能な社会づくりの目標を踏まえ、以下のESGへの取組みを推進し、ステークホルダーの皆様との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図ってまいります。(1)E(環境)当社グループは、事業が及ぼす気候変動への負の影響[CO2・GHG(温室効果ガス)排出等]を最小化するとともに、環境汚染、資源利用などに対し、照明のLED化や販売ソフトのデジタル化の推進による資源の削減を図っておりますが、引き続き取組みを進めてまいります。(2)S(社会)人権の尊重と人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障害、国籍などによる差別の禁止、弱者保護による不平等の排除を徹底し、従業員が働きやすい環境を作り、人材の確保および育成を推し進めるほか、貧困で困窮する子供たちの健全な育成を願い支援活動を行うなど、地域社会・顧客との健全な関係の構築に向けた取組みを進めてまいります。(3)G(ガバナンス)経営の透明性、健全性を高めるとともに、環境の変化に対応できる体制の構築に努め、任意の委員会の活用などコーポレート・ガバナンスの機能強化による企業価値向上を図っておりますが、今後もステークホルダーの皆様のご期待に応えられるよう取組みを進めてまいります。なお、具体的な取組み内容については、当社ウェブサイトの「カプコンのCSR( https://www.capcom.co.jp/ir/csr/ )をご確認ください。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社グループは、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図るため、透明で公正な経営を目指し、適時適切かつ積極的な情報開示を行うことを「カプコン コーポレート・ガバナンス ガイドライン」に定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループは、株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーとの信頼関係を構築し、共存共栄に努めております。経営理念に基づき、役員と従業員の行動規範として、「株式会社カプコンの行動規準」を制定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社では、株主や投資家に適時適切な情報開示および説明責任を十分果たすことは上場企業の責務であり、コーポレート・ガバナンスの観点からも不可欠と考えております。したがいまして、当社は、(1)責任あるIR体制の確立、(2)充実した情報開示の徹底、(3)適時開示体制の確立、を基本姿勢にIR活動を推進することにより、透明性の高い経営を行っております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、個人投資家を対象に生活拠点に左右されず参加いただけるよう、オンラインによる会社説明会を年1回実施することとしております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

代表取締役会長および代表取締役社長ならびに取締役専務執行役員(CFO)が経営戦略や業績概況を語る決算説明会を毎年開催し、安定したコーポレート・コミュニケーションに努めております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

(URL) https://www.capcom.co.jp/ir/ 有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、四半期決算短信、統合報告書、ニュースサマリー、決算説明会動画、決算説明会資料、四半期カンファレンスコール資料、コーポレート・ガバナンス報告書、個人投資家説明会資料、シリーズソフト販売本数、ミリオンセールスタイトル、会社情報、株式・債券情報およびプレスリリースなどを掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

広報IR室を設置しており、2名の専従スタッフを置いております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

カプコングループ(以下、当社グループという)は、①世界最高品質のゲームを生み出す開発力・技術力、②世界に通用する多数の人気IPを保有していることを強みとしている。今後も、中長期にわたる安定成長を実現し、企業価値向上を図るためにコーポレート・ガバナンスに関する基本方針として「カプコン コーポレート・ガバナンス ガイドライン」を策定し、コーポレート・ガバナンス体制の持続的な充実に取り組む。【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方】当社グループは、「経営理念」に基づき、「ステークホルダーとの適切な関係」構築に努め、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組む。<経営理念>ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイトし、人々に感動を与える「感性開発企業」<経営理念を実現するための取組>①経営人材力の強化と後継者育成②性別・国籍・年齢等における多様性を図り、組織体制の整備と機能の向上③取締役会による有効なリスクコントロール体制の構築④適時・適切な情報発信と対話による経営の透明化


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、2021年6月11日付コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づき、プライム市場向けの内容を含めて、すべて実施しており、「カプコン コーポレート・ガバナンス ガイドライン」等において開示しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【補充原則2-4-① 中核人材の登用等における多様性の確保】(1)当社は、中長期的な企業価値向上に向けた中期経営目標の達成のため、中核的競争力である開発体制の拡充を図るには、研究開発やコンテンツ制作にかかる人的資本への投資・活用における開発人員の増強が重要であると認識しております。そのため、当社は連結での開発人員数2,500名体制に向けて、2013年度以降100名規模、2017年度以降では150名規模での開発人員の採用を推し進めており、2021年3月期末における開発人員数は約2,450名となっております。(2)加えて、当社は事業環境の変化に対応するため、性別、国籍、年齢等に関係なく採用や評価等を行うなど、多様性のある人材の確保・育成への投資に努めております。(3)多様性の確保・活用について①女性の確保・活用当社は、仕事と家庭生活の両立や働き方の多様化に対応するため、人事制度の整備・活用を推進するとともに、管理職候補に対するキャリア形成研修により機会の創出を図っております。女性の管理職への登用については、2019年4月1日から2024年3月31日までの5年を計画期間として、働き方の多様性に関する人事制度の構築と女性の管理職比率15%以上を目指す行動計画を策定しております。なお、女性管理職の比率は、2021年3月期末において10.3%であり、引き続き優秀な人材への育成、確保に努めてまいります。②外国人の確保・活用当社は、海外展開力の強化に向け、外国人のキャリアアップ支援や管理職への登用を行うとともに、積極的採用を図っております。外国人の管理職への登用については、具体的な目標は定めておりませんが、従業員に占める割合は増加傾向にあり、管理職候補の育成に取り組んでおります。なお、外国人管理職の比率は、2021年3月期末において2.9%であり、引き続き、さらなる管理職登用に向けて、優秀な人材への育成、確保に努めてまいります。③中途採用者の確保・活用当社は、中期経営目標達成に向けて、中途採用等により高度な専門スキルを有する人材の確保・活用を行っており、当社事業の強化を図っております。加えて、階層別研修を充実させるなど、環境の変化に対応した人事制度や適材適所の配置等を行っております。中途採用者の管理職への登用については、具体的な目標は定めておりませんが、必要に応じて即戦力人材として採用するとともに、管理職候補の育成に取り組んでおります。なお、中途採用者の管理職比率は、2021年3月期末において56.9%であり、引き続き、優秀な人材の確保に努めてまいります。(4)多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況について当社は、今後も開発力の強化に向けて、開発職に特化した研修などを推し進めると同時に、マネジメント力向上に向けた研修を実施するなど、多様性のある人材の確保と育成を推し進めてまいります。【補充原則3-1-③ サステナビリティについての取り組み等】(1)サステナビリティについての取組み①当社は、株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーとの協働を図るとともに、積極的な情報開示と透明性の向上に努めております。②当社の経営戦略推進にかかるサステナビリティについての具体的な取組み内容については、当社統合報告書および当社ウェブサイトの「カプコンのCSR」( https://www.capcom.co.jp/ir/csr/ )に記載しております。(2)人的資本、知的財産についての取組み①当社は、経営理念のもと、培ってきた資本と持続的な成長基盤を活用することにより、事業活動を通じて当社独自の人気コンテンツを創出しており、グローバルで多くのファンを獲得しております。②当社企業価値のさらなる向上のため、引き続き、開発人員の増強と開発環境の整備に向けた人的資本への投資、創業以来様々な分野に展開してきた当社コンテンツ等の知的財産への投資および将来の新技術の活用を見据えた研究開発投資等を積極的に推し進めてまいります。【補充原則4-11-① 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】(1)業務執行取締役、社外取締役および監査等委員である取締役は、経営実務、リスク管理、法務、会計・税務および行政等の幅広い分野での豊富な経験や専門知識、識見に基づき適宜必要な発言を述べるなど、各人の役割・責任を果たすことにより、取締役会全体の最適化を図っております。(2)取締役会メンバーのスキル・マトリックスについては、定時株主総会招集通知に記載しております。【補充原則4-11-② 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】(1)当社取締役は、兼任先は当社子会社をはじめとした合理的な範囲にとどまっており、当社取締役としての職務を適切に果たしています。(2)取締役の兼任状況については、定時株主総会招集通知および有価証券報告書などにより毎年開示しております。【補充原則4-11-③ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社は、さらなる取締役会の機能強化のため、2021年3月期は取締役会の実効性評価を行いました。実施に当たっては取締役全員を対象に個別アンケートやインタビューなど、個々の意見を求めやすい方法で実施し、その分析結果をもとに意見交換を行いました。その結果、今回の実効性評価において、当社取締役会の実効性は確保されているとの結果が得られるとともに、以下のような経営の監督機能強化に向けた新たな課題を確認することができました。今後も、当社取締役会の強みを活かすとともに、課題への理解を深め、さらなる機能向上に努めてまいります。(1)主な課題①コーポレート・ガバナンスの機能強化②コミュニケーションの質・量の維持・向上(2)改善策と今後の方針について①ガバナンスをテーマとした議論および意見交換の機会のさらなる拡充②取締役会への議案上程に関する基準および規則の精査と見直し③取締役会における審議活性のための効率的な資料提供当社は、2021年6月11日付コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づき、プライム市場向けの内容を含めて、すべて実施しており、「カプコン コーポレート・ガバナンス ガイドライン」等において開示しております。【原則1-4 政策保有株式】【原則1-7 関連当事者間の取引】【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】【原則3-1 情報開示の充実】【補充原則4-1-① 取締役会の役割責務(1)】【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】【補充原則4-10-① 指名委員会・報酬委員会】【補充原則4-14-② 取締役・監査役のトレーニング】【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社の社外取締役5名は、全て独立役員の基準を満たしていますので、5名全員を独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

【報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容】をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。(1)取締役(監査等委員を除く)の報酬等の決定方針取締役(監査等委員を除く)の報酬等については、公正性と透明性を確保するため、取締役会は社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会(委員の過半数は社外取締役)に諮問し、同委員会は以下の方針をもとに審議・答申し、取締役会で決定しております。①取締役(監査等委員を除く)の基本報酬ア.月額報酬として定額の固定報酬とします。イ.各人の役位、職責、在任期間、業務執行取締役および非業務執行取締役等を勘案するとともに、個人の実績を評価したうえ、相当とされる金額とします。②取締役(社外取締役および監査等委員を除く)の業績連動報酬等ア.短期業績連動報酬として単年度の賞与を基本とします。イ.当社の経営目標である「利益の安定成長」をもとに次の項目を評価し算定します。(ア)親会社株主に帰属する当期純利益の単年度黒字(イ)連結営業利益の前年比増益(ウ)連結営業利益の複数年の連続増益(エ)管掌業務評価ウ.取締役(社外取締役および監査等委員を除く)の報酬等の割合は、基本報酬である月額報酬に加え、単年度の賞与として年間の基本報酬の50%を最大値とする範囲内で上記項目をもとに設定することとします。(2)監査等委員である取締役の報酬等の決定方針監査等委員である取締役の報酬等は、独立性の確保から業績との連動は行わず定額報酬とし、常勤および非常勤等を勘案のうえ、各監査等委員である取締役の協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2021年3月期における当社の取締役に対する報酬は次のとおりであります。取締役(監査等委員を除く)に対する報酬 7名 総額427百万円(基本報酬296百万円、賞与131百万円)うち、社外取締役に対する報酬 3名 総額34百万円(基本報酬34百万円)監査等委員である取締役に対する報酬 3名 総額54百万円(基本報酬54百万円)うち、社外取締役に対する報酬 2名 総額32百万円(基本報酬32百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)業務執行、監査機能等の充実に向けた施策等について①当社は、監査等委員会設置会社のため、監査機関である監査等委員会の構成員は、取締役会決議における議決権を有しております。②監査等委員会の監査は「適法性監査」のほか、「妥当性監査」も加わるため経営全般にわたる幅広い監督が可能となり、監督機能は一層強化されています。③当社は、重要な業務執行の決定権限の一部を代表取締役に委任しており、取締役会の付議事項を重要性の高い議題に絞りこむことにより審議の充実を図るとともに、取締役会の開催回数を減らしております。④その結果、業務執行の迅速な意思決定と機動的な経営展開により業務執行の効率性は向上しております。(2)業務執行や監査・監督のプロセスにおける活動状況について①当社は、執行役員制度を導入しており、経営に専念する取締役と執行に専念する執行役員の役割と責任を明確化するとともに、取締役会で決定された重要事項等を業務執行取締役の指示のもと、執行役員が迅速に業務を執行することにより経営効率を高めております。②主な活動状況は次のとおりです。ア.取締役会(ア)取締役会(議長は代表取締役会長)は11名の取締役から構成されており、うち社外取締役が5名となっております。総務部が事務局となっており、3名が担当しています。(イ)2021年3月期の取締役会は、10回開催しており、法令や取締役会規則で定めた重要事項を審議するほか、社外取締役の指摘、提案や活発な発言等により監督機能の強化に努めております。各取締役の出席状況は、辻本憲三、辻本春弘、江川陽一、野村謙吉、佐藤正夫、水越 豊、平尾一氏、岩﨑吉彦および松尾 眞の各氏が10回のうち10回、村中 徹氏が10回のうち9回であります。イ.監査等委員会(ア)監査等委員会(委員長は社外取締役)は3名の取締役(うち、2名は常勤監査等委員)から構成されており、うち社外取締役が2名となっております。(イ)原則として取締役会の開催前に開催しており、2021年3月期は10回開催しています。監査等委員会規則で定めた重要事項等を審議し、監査・監督の強化に努めております。2021年3月期において、各監査等委員である取締役は、開催した全ての同委員会に出席しております。(ウ)監査等委員会から選定された監査等委員は、自ら往査を行うほか、監査の実効性を高めるため、監査等委員会直属の内部監査本部等に適宜指示を行うなど機動的な組織的監査を実施しています。(エ)内部監査本部等は15名の従業員から構成されております。(オ)内部監査本部等は、監査等委員会に対して監査状況や改善、指摘事項を報告するなど、監査が有効に機能するよう努めております。ウ.コーポレート経営会議(ア)コーポレート経営会議(議長は代表取締役会長)は6名の社内取締役から構成されております。経営企画部が事務局となっており、2名が担当しています。(イ)原則として取締役会の数日前に開催するほか、必要に応じて適宜行っており、2021年3月期は15回開催しています。取締役会付議事項の事前審議や当該事項以外の案件等について、会議を行っております。エ.執行役員会(ア)執行役員会は、15名の執行役員(うち、4名は取締役兼任)から構成されています。執行役員会では、各執行役員が業務執行状況を報告し、情報の共有化を図るとともに、案件事項や対処すべき課題等について意見交換を行っております。経営企画部が事務局となっており、3名が担当しています。(イ)原則として毎月1回開催しており、2021年3月期は12回開催しております。オ.コンプライアンス委員会(ア)コンプライアンス委員会は、10名の取締役(うち、半数の5名は社外取締役、委員長は弁護士でもある社外取締役)から構成されております。内部監査本部が事務局となっており、3名が担当しています。(イ)原則として四半期に1回開催しており2021年3月期は4回開催しております。主な活動内容としては、当社グループのコンプライアンスに関するリスク分析、評価、対応の検討を行い、内在するリスクの把握や顕在化する蓋然性等を取締役会に報告するなど、法令違反や不正行為等の早期発見や未然防止に努めております。カ.内部監査本部等当社は、実効性のある監査を行うため、内部監査本部等を設置しております。内部監査本部等は、15名の従業員から構成されており、株主総会終了後に監査方針、監査計画、監査方法、職務分担等を決定しております。主な活動としては、従業員の業務執行状況や内部統制システムの有効性、運用状況の検証、評価等を行い監査等委員会に報告するとともに、適宜選定監査等委員に同行して事業所や国内外子会社等の往査を行っております。(3)責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役(監査等委員を除く)3名全員および監査等委員である取締役3名全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。(4)補償契約の内容の概要当社は取締役全員(11名)との間でそれぞれ会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、各取締役が自己もしくは第三者の不正な利益を図るまたは当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させることなどを条件としております。(5)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者の職務の執行につき、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用および損害賠償金等を填補することとしております。ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。(6)監査等委員会監査および内部監査の状況①監査等委員会は、3名の取締役から構成されており、そのうち過半数の2名は社外取締役、委員長は社外取締役であります。監査等委員である取締役 岩﨑吉彦氏は、税理士の資格を有しており、また、監査等委員である取締役 平尾一氏氏は、監査役および監査等委員である取締役として培った専門知識や経験により、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。②監査等委員会は、原則として取締役会の前に開催しており2021年3月期は10回開催しております。各監査等委員である取締役は、開催した全ての監査等委員会に出席しております。③監査等委員会は、取締役の職務執行状況や内部統制システムの相当性等について、監査を行っております。④監査等委員会は、株主総会終了後に監査方針や監査計画の策定、監査等委員の担当、常勤の監査等委員の選定、選定監査等委員の選定、委員長の選定などを行っております。⑤選定監査等委員は、事業部門、事業所、国内外子会社の往査やコーポレート経営会議等の重要な会議に出席し、情報収集や監査等委員との情報共有を行っております。また、監査等委員会は組織的監査を行うため直轄組織である内部監査本部等に対して、内部統制システムの有効性や運用状況等の調査、報告を指示しています。⑥内部監査本部等は、15名の従業員から構成されており、株主総会終了後に監査方針、監査計画、監査方法、職務分担等を決定しています。主な活動としては、従業員の業務執行状況や内部統制システムの有効性、運用状況の検証、評価等を行い監査等委員会に報告するとともに、適宜選定監査等委員に同行して事業所や国内外子会社等の往査を行っております。(7)2021年3月期において監査業務を執行した有限責任 あずさ監査法人の公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員業務執行社員:近藤康仁、山中智弘監査業務に係る補助者の構成   公認会計士14名、公認会計士試験合格者およびシステム監査担当者等8名継続監査期間 9年間


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は2016年6月17日開催の第37期定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図っております。現状の当社組織体制については、「カプコン コーポレート・ガバナンス ガイドライン 第4章 組織体制」をご参照ください。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役の善管注意義務のひとつとして、グループ会社全体の業務を適正かつ効率的に行うため、会社法および会社法施行規則に基づく内部統制システム体制の整備を以下のとおり進めております。(1)取締役の職務の執行が法令等に適合するための体制取締役会の監督機能を高め、一層の活性化を図るため、社外取締役の助言、提言や勧告等に加え、コンプライアンス委員会の定期的なチェックなどを通じて、違法行為の未然防止や適法性の確保に努め、経営監視機能の強化により企業価値を高めております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役会議事録など取締役の職務遂行に係る文書や情報の管理については、「文書管理規程」等によって適切に保存および管理を行っております。(3)リスク管理体制に関する規程その他の体制危機の未然防止や不測の事態が発生した場合において適正な対応を図るため、「危機管理規程」などにより組織横断的なリスク管理体制が機能するよう努めております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、執行役員制を導入しており、経営方針を決定する取締役会と業務執行を行う執行役員を明確に分離するとともに、迅速な意思決定により円滑かつ機動的な事業展開を推し進め、経営効率を高めております。(5)従業員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制法令を遵守するための行動規範となる「株式会社カプコンの行動規準」を制定するとともに、社内教育やモニタリングなどにより法令違反の未然防止に努めております。(6)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社取締役等が出席する子会社取締役会をおおむね毎月1回開催し、「子会社管理規程」などに基づく、親子会社間の緊密な意思疎通や連携により、営業の現況や業績の見通しなど子会社の重要な情報について報告を義務付けております。また、「リスク管理規程」等によりグループ全体のコンプライアンス体制の整備を推し進め、コーポレート・ガバナンスが機能するよう業務の適正化を図っております。(7)監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する体制および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する体制監査等委員会は、監査方針に基づき取締役や従業員の業務執行の監査を行い、必要に応じて監査指摘事項の提出や是正勧告、助言を行うなど、内部統制が有効に機能するよう努めております。このため、監査等委員会の職務が円滑かつ適正に遂行できるよう、監査等委員会直轄組織の内部監査本部等を設置しており、15名の専従スタッフが監査等委員である取締役の指示による補助業務の任に当たっているほか、当該従業員の異動については、監査等委員会の同意を得るようにしております。(8)当社グループの役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会から職務執行に関して必要な情報を求められた当社グループの役職員は、迅速かつ適切に対応するとともに、所要の事項などについて適宜報告を行っております。また、当社および当社グループは役職員が監査等委員会へ報告を行った場合において、当該報告を理由として不利益な取扱いは行いません。(9)その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員である取締役の職務執行に伴う費用について、一定額の予算を設けるとともに、当該費用の前払い等を請求したときは、その金額を負担することにしております。(10)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要2021年3月期の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。①上記各体制に加え、重要な会議として取締役会(10回開催)のほか、コーポレート経営会議(15回開催)および執行役員会(12回開催)を開催し、法令で定められた事項や各規程に基づく付議事項の審議、決議および報告を行っております。また監査等委員会(10回開催)は、監査方針や監査計画などを決定するほか、取締役の職務執行や法令遵守について監査等を行っております。②社外取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を四半期に1回開催し、内在するリスクの把握や顕在化する蓋然性等を取締役会に報告するなど、法令違反や不正行為等の早期発見や未然防止に努めております。③役職員に対するコンプライアンスの理解を深めるため、eラーニングやコンプライアンス定期チェックシートを用いた実効性を確認することにより、インサイダー取引や情報漏洩の未然防止、情報セキュリティの確保など、法令遵守の周知徹底を図っております。④当社グループ会社については、当社の経営方針を子会社の経営陣に伝達するほか、当社の兼任役員や派遣従業員等から情報を収集するなど、子会社の業務状況について継続的にモニタリングすることにより、グループ全体の内部統制システムが有効に機能するよう取り組んでおります。⑤監査等委員会は、内部監査本部等から定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて指示を出すなど組織的監査により内部統制システムが有効に運用されているか厳正にチェックをしております。⑥2021年3月期としての新型コロナウイルス感染症対策は、従業員および家族の健康を重視し、通勤体系の見直し、作業環境における感染防止策等を実施するとともに、それらに関連した規程類の整備を行いました。また、アミューズメント施設においては顧客への十分な感染防止策を実施するとともに、政府および地方自治体のガイドライン等に則って、健全な運営に努めております。⑦2020年11月に当社への不正アクセス攻撃が確認され、個人情報および企業情報の流出が判明いたしました。再発防止に向けたシステムの調査および運営・監視の強化に努めるとともに、外部の専門家から成るアドバイザリー組織「セキュリティ監督委員会」を設置し、指導・助言を得てセキュリティ体制の見直しなど再発防止に向けた種々のセキュリティ強化策を講じております。今後も外部専門家の意見を取り入れながら、継続的に運営・監視機能および情報セキュリティのさらなる強化に取り組んでまいります。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会秩序や市民社会の安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で対処するとともに、このような団体、個人とは一切関係を持ちません。当該団体、個人が接触してきた場合は、直ちに組織的な対応を図るとともに、不当、不法な要求には警察や関連団体等とも連携し、断固拒否する方針です。また、不測の事態に備え、反社会的勢力の関連情報の入手や動向に注意を払うとともに、万一、反社会的勢力とは知らずに、何らかの関係を有した場合は、警察等の関係機関とも連携し、速やかに関係を解消いたします。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(1)当社グループの企業価値の源泉について当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売を中核に、モバイルコンテンツの開発・配信、アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器の開発・製造・販売、その他コンテンツビジネスの展開を行っております。また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加え、コンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と執行の役割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企業価値の向上に努めております。(2)当社グループの企業価値の向上の取組みについて当業界は、急速な技術革新や事業領域の多様化等により市場環境が変化するとともに、競争環境は一段と厳しくなっております。業界の構造的な変化が進む状況下、当社グループが生存競争を勝ち抜いていくためには、経営環境の変化に対応できる体制作りが、最重要課題と認識しております。今後さらなる成長のため、戦略目標を推進、実現することにより企業価値の向上に努めてまいります。(3)不適切な大規模買付行為を防止するための取組み当社は、不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策(買収防衛策)を導入しておりません。このため、当社株式の大規模買付を行おうとする者が出現した場合は、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を法令の許容する範囲内において求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示するほか、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、適切な処置を講じることに加え、より一層企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(1)当社は、上場会社としての社会的責任を十分に認識しており、経営の適法性、公正性の確保や透明性の向上を図るため、情報管理体制の構築に努めております。(2)このため、法令や証券取引所が定める適時開示規則などに従い、迅速かつ適切な情報開示の充実に注力するとともに、コーポレート・ガバナンスが機能するよう、内部統制システムの整備により株主等の視点に立ったタイムリーなディスクローズを目指しております。 (3)適時開示を必要とする重要事実、会社情報が発生したときは、所管部門の責任者(取締役、執行役員、部長等)が、当該事項を取締役会に付議、報告します。併せて、インサイダー取引規制の情報管理責任者である取締役に報告します。(4)情報管理責任者は、当該重要事実、会社情報がインサイダー取引規制の対象またはその可能性があると判断した場合は、取締役会で決定または報告後、当該事項を公表するまで、当社株式等の売買の管理を行う総務部に当社株式等の売買規制を指示します。(5)総務部は当該期間中に規制の対象者が「当社株式等の売買予定届出書」を提出してきた場合は、当分の間自粛するよう要請します。(6)取締役会にて重要事実、会社情報が決定された場合または報告されたときは、直ちに証券取引所や関東財務局への通知および記者発表等による公表を行います。(7)公表したニュースリリースは当社のホームページに掲載するなど、積極的なディスクロージャーを行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-16

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