キヤノン株式会社(7751) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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キヤノン株式会社

https://global.canon/ja/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>シルバークラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    81年 4ヶ月 (設立年月:1937年08月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 キヤノン株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 7751
業種 電気機器 , 事務機器
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都大田区下丸子3-30-2
企業サイト https://global.canon/ja/
設立年月
1937年08月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
150,000人以上~200,000人未満
単独従業員数
--
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月06日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 61,408,700 4.60%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 43,878,900 3.29%
第一生命保険株式会社 37,416,380 2.81%
バークレイズ証券株式会社 30,000,000 2.25%
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー 27,040,327 2.03%
株式会社みずほ銀行 22,558,173 1.69%
野村證券株式会社 17,911,802 1.34%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 17,439,987 1.31%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 17,367,234 1.30%
株式会社大林組 16,527,607 1.24%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社では、環境保全、コンプライアンス、品質保証などの社会的要請の高い分野については、従来よりそれぞれの専門部門が責任を持って対応しております。さらに、2012年には「キヤノングループCSR活動方針」を制定し、統一した方針のもと、CSR担当部門がキヤノングループ全体のCSR活動を統括し、推進しています。これらの活動の詳細につきましては、「キヤノン サステナビリティレポート」にて開示しております。レポートに加え、最新の情報も適宜WEBサイトにて開示しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示の方針については、独自のガイドラインを定め、これに則った形での情報開示をしております。また、2005年に「開示情報委員会」を設置し、重要な経営情報を正確かつ網羅的で公正に開示できるようにしております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、企業理念に「共生」を掲げており、顧客・地域社会・株主に対してはもちろん、国や地域、地球や自然に対してもよりよい関係をつくり、社会的責任を果たすことをめざしております。この理念は「キヤノングループ行動規範」に盛り込まれており、当社役員、執行役員および従業員は、この規範に沿って業務を遂行しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<女性の活躍の方針・取組に関して> 当社では、「共生」の理念のもと、人種や性別、年齢といった違いだけでなく、習慣や価値観など内面的な違いも含めて受容し、その違いを組織の成長に活かしていくダイバーシティを推進しております。このダイバーシティ推進を加速させるため、2012年に全社横断プロジェクトを立ち上げ、最優先テーマとして「女性社員の活躍推進」に取り組んでおります。 当社は、仕事と家庭の両立を目指す女性社員にとって働きやすい環境の整備に努めており、育児休業取得者がほぼ100%復職するなどの成果をあげております。さらに、活躍の場を広げていくことができるよう、キャリア形成支援、職場の意識・慣行の改善などに加え、人事諸制度の見直しの検討を進めております。 主な施策は、以下のとおりとなっております。 ・各種研修・セミナーの実施(女性リーダー研修、上司参加型育児休業復職セミナー等) ・外部識者による講演会の開催、社内WEBサイトでの情報発信、座談会実施等による啓発  活動 ・柔軟な働き方に向けた人事諸制度および職場慣行見直しの提案 など


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではキヤノン株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

関連法規及び証券取引所の開示ルールに則って、株主及び資本市場に対して情報が正確かつ網羅的に開示される体制を強化するために、2005年4月に「開示情報委員会」を設置しました。重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示の時期等の検討及び決定の役割を担うとともに、各部門で発生した重要な会社情報について、迅速かつ網羅的に情報を収集する体制を構築しております。なお、株主や投資家等に対して、経営方針説明会、四半期毎の決算説明会、個人投資家向け説明会やホームページの充実等を通して経営状況について迅速かつ正確な情報開示を継続して実施しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

自社ホームページ上に個人投資家向けの専用ページを設けている他、適宜、説明会を開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

代表取締役会長兼社長 CEOによる経営方針説明会を毎年継続的に実施しております。また、各四半期の決算発表当日に、代表取締役副社長 CFOが、国内のアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

代表取締役副社長 CFOが海外投資家を継続的に訪問し、経営戦略や事業戦略の説明をしております。また、各四半期の決算発表当日に、代表取締役副社長 CFOが、電話会議を実施しております。


IR資料のホームページ掲載

開示資料は原則的に全て掲載しており、日本語サイトと英語サイトの双方に同内容の資料を掲載するように努めております。また、各種説明会の音声或いは動画、ヒストリカルデータ(過去10 年分の財務データ)、株価情報も掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

担当部門は経理本部IR推進室となっております。担当役員は代表取締役副社長 CFO、事務連絡責任者はIR推進室 室長となっております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。また同時に、企業の永続的な発展のためには、役員、執行役員及び従業員一人ひとりの倫理観と使命感も極めて重要であると認識しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数17人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

従業員とは、重要な職責を担う幹部従業員をいいます。その他は執行役員をいいます。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

(業績連動型報酬の導入) 賞与について、当社の定める基準に基づき、当該年度の会社業績に連動し算出された支給総額を定時株主総会に提案し、承認を得ております。(ストックオプション制度の導入) 対象者の業績向上に対する意欲や士気を中長期の視点から高め、企業力の一層の強化に繋げて、持続的な企業価値向上に資することを目的としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬等の決定に関する方針につきましては、以下のとおりです。<報酬構成>取締役の報酬は、役割/職務執行の対価としての「基本報酬」、当該年度の会社業績に連動した「役員賞与」から構成されております。また上記に加え、中長期インセンティブとしての「ストックオプション」を付与することがあります。<決定方法>1.基本報酬株主総会の決議により、取締役全員の報酬総額の最高限度額を定めております。各取締役の報酬額は、当社の定める基準に基づき、取締役会の決議により決定いたします。2.役員賞与役員賞与は、当社の定める基準に基づき、当該年度の会社業績に連動し算出された支給総額を定時株主総会に提案し、承認を得ております。各取締役の賞与支給額は、株主総会で承認された支給総額に基づいて、取締役会の決議により、役位・個人業績等を考慮して決定いたします。3.ストックオプション業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することおよびその内容を定時株主総会に提案し、承認を得ております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

連結報酬等の総額が1億円以上である者につきましては、有価証券報告書において個別開示を行っております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(代表取締役、取締役、取締役会) 代表取締役であるCEO(Chief Executive Officer)が最高経営責任者としてキヤノングループの経営戦略、経営方針を決定し、業務執行を統括しております。代表取締役は現在CEOのほか、財務に関する事項を統括するCFO(Chief Financial Officer)がおります。事業運営は、CEO統括の下、事務機、カメラ等の一定の製品分野を担当する事業部門の長が、開発から生産、販売まで連結ベースで一貫して責任を負う体制を敷いております。一方、経理、人事、品質、環境、法務等の分野をそれぞれ統括する本社管理部門が各事業部門を支援するとともに、統制する役割を果たしております。 取締役会は、現在、独立役員である社外取締役2名を含む17名の取締役から構成されており、内部統制システムの体制整備に関する方針等、会社法に定める事項その他重要な経営、業務執行に関する事項を決定するとともに、CEOが統括する業務執行につき定期的及び必要に応じて報告を受け、これを監督しております。 取締役の多くは、それぞれ各主要組織の責任者として業務執行に携わっておりますが、取締役がより経営と監督に注力できるよう、執行役員を置き、業務執行を分担させております。執行役員は、女性を含む22名です。(経営戦略会議、リスクマネジメント委員会、開示情報委員会) 代表取締役、業務執行取締役及び一部の執行役員で構成する経営戦略会議を置き、CEOの決定事項のうち、グループ戦略に関わる重要案件につき、事前審議をしております。本会議には社外取締役及び監査役も出席し、意見を述べることができます。 また、当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する方針や施策を立案するリスクマネジメント委員会を置いております。同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制の整備を担当する財務リスク分科会、企業倫理の徹底及び遵法体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、品質リスクや情報漏洩リスク等の事業リスク全般の管理体制の整備を担当する事業リスク分科会の3つの分科会から構成されています。リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント体制の整備状況を検証し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。 その他、重要会社情報の適時、正確な開示のため、開示情報の内容や開示時期等を審議する開示情報委員会を置いております。(監査役、監査役会) 当社は、監査役会設置会社です。監査役は、現在5名であり、うち3名が独立役員である社外監査役です。監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会、経営戦略会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、これらにより、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしております。また、内部監査部門及び会計監査人と密接に連携することにより、監査の実効性の向上を図っております。(内部監査部門) 内部監査部門である経営監理室は、約70名のスタッフを擁しており、業務の有効性や効率性、コンプライアンス、情報セキュリティ、その他さまざまな観点から、グループ会社を含め各拠点、部門を隈なく監査し、評価、提言を行っております。監査結果は、CEOのほか、監査役会にも報告され、監査役監査を補完する役割も果たしています。(会計監査人) 当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けており、監査役は会計監査人から監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認しております。 なお、監査法人の独立性を監視することを目的として監査契約等の内容や報酬額を対象として監査役会による事前承認制度を導入しており、「監査および非監査業務のための事前承認の方針と手続き」に基づき、個別契約毎の事前承認を厳格に行っております。 当社の第114期(2014年12月期)の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名は以下のとおりとなっております。(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人)(指定有限責任社員 業務執行社員 英公一、新日本有限責任監査法人)(指定有限責任社員 業務執行社員 中谷喜彦、新日本有限責任監査法人)(指定有限責任社員 業務執行社員 関口茂、新日本有限責任監査法人)(指定有限責任社員 業務執行社員 田中清人、新日本有限責任監査法人)(注1) 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。(注2) 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他31名です。(取締役及び監査役との責任限定契約) 当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 コーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営の透明性の確保と経営に対する監督・監視機能の強化が不可欠であると考えております。 当社は、現場の実態を熟知した者こそ、取締役会において活発な議論ができ、迅速かつより実効性のある意思決定及び適切な監督を行えるとの考えから、取締役の多くは主要組織の責任者として業務執行も担当しております。 また、執行役員を置き、業務執行を取締役と分担することにより、取締役がより経営と監督に注力できる体制としております。 一方で、社内出身者とは異なる客観的視点を経営に活用するため、独立役員である社外取締役2名を選任しております。当該2名は、ともに、会社の状況につき積極的に報告を聞き、社外で要職を務めてきた経験と豊富かつ高度な見識に基づき、取締役会の場で意見を述べております。 当社は、監査役制度を採用しております。監査役の過半数を占める社外監査役の全員が独立役員であり、独立性、中立性、専門性を発揮し、経営をモニタリングしております。また、内部監査部門の組織・権限を強化し、幅広くかつ隈なく監査を実施するとともに、監査役、内部監査部門、会計監査人が相互に密接に連携して監査の実効性の向上を図っております。 また同時に、役員及び従業員一人一人の倫理観と使命感も極めて重要であると認識し、会社創立まもなく確立した「三自の精神」(自発、自治、自覚)を土台にした行動規範の策定・徹底や意識向上のための教育を行っております。 こうした取組みにより、経営の透明性の確保と経営に対する監督・監視機能の強化が図られており、当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能していると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の基本方針を取締役会で決議しており、かかる方針の下、内部統制システムの整備を推進しております。当該基本方針は次のとおりです。「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の基本方針」 当社ならびに当社およびその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、創立当初からの行動指針である「三自の精神(自発・自治・自覚)」に基づく健全な企業風土と、「キヤノングループ行動規範」による遵法意識の醸成に努めるとともに、当社CEOおよび各部門の責任者ならびに各子会社の執行責任者の権限と決裁手続の明確化を通じ、キヤノングループ全体の「経営の透明性」を確保する。1.コンプライアンス体制(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号) (1)取締役会は、「取締役会規則」を定め、これに基づきキヤノングループの経営上の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、代表  取締役、業務執行取締役および執行役員(以下「取締役等」)の業務の執行状況につき報告を受ける。 (2)業務遂行にあたり守るべき規準として取締役会が定める「キヤノングループ行動規範」を用い、新入社員研修、管理職登用研修、新任役員  研修等の場においてコンプライアンスを徹底する。 (3)リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー(チェック体制)およびコンプライアン  ス教育体制を整備する。 (4)内部監査部門は、取締役等および従業員の業務の執行状況を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施  する。 (5)従業員は、キヤノングループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、社外取締役、社外監査役を含むいずれの  役員にも匿名で事実を申告することができることとする。また、当社は、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止する。2.リスクマネジメント体制(会社法施行規則第100条第1項第2号) (1)取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき、リスクマネジメント委員会を設ける。同委員会は、キヤノングループが事業を遂  行するに際して直面し得る重大なリスクの把握(法令違反、財務報告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等)を含む、リスクマネジメント体  制の整備に関する諸施策を立案するとともに、取締役会の承認を得た活動計画に従って当該体制の整備・運用状況を評価し、CEOおよび取  締役会に報告する。 (2)取締役会が定める「経営戦略会議規程」に基づき経営戦略会議を設け、取締役会付議に至らない案件(CEO決裁案件)であっても、重要な  ものについては同会議において慎重に審議する。3.効率的な職務執行体制(会社法施行規則第100条第1項第3号) (1)CEOおよび他の取締役等は、取締役会が定める分掌および職務権限に関する規程に基づき、CEOの指揮監督の下、分担して職務を執行  する。 (2)CEOは、5ヵ年の経営目標を定めた「グローバル優良企業グループ構想」および3カ年の重点施策等を定めた中期経営計画を策定し、グル  ープ一体となった経営を行う。4.グループ管理体制(会社法施行規則第100条第1項第5号)  当社は、子会社に対し、次の各号を行うことを求めることにより、キヤノングループの内部統制システムを整備する。 a)当社取締役会が定める「グループ会社管理規程」に基づき、重要な意思決定について当社の事前承認を得ることまたは当社に対して報告を  行うこと。 b)「リスクマネジメント基本規程」に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握のうえ、これらのリスクに関するリスクマネジ  メント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告すること。 c)設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図ること。 d)「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底の他、リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款  の違反を防止する業務フロー(チェック体制)およびコンプライアンス教育体制を整備すること。 e)内部通報制度を設けるとともに、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止すること。5.情報の保存および管理体制(会社法施行規則第100条第1項第1号)  取締役会議事録およびCEOその他の取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令ならびに「取締役会規則」および関連する規程 に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役、監査役および内部監査部門は、いつでもこれらを閲覧できることとする。6.監査役監査体制(会社法施行規則第100条第3項) (1)監査役室を設置し、必要な員数の専任従業員を配置する。この監査役室は、取締役等の指揮命令から独立した組織とし、専任従業員の人  事異動には、監査役会の事前の同意を要することとする。 (2)監査役は、取締役会のみならず、経営戦略会議、リスクマネジメント委員会等の社内の重要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状  況を把握する。 (3)人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告する。また、重大な法令違反等があったとき  は、関連部門が直ちに監査役に報告する。 (4)監査役は、会計監査人から定期報告を受ける。 (5)監査役は、国内子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となった監査体制の整備を図る。また、監査役は、  国内外の主要な子会社を分担して往査し、子会社の取締役等による業務の執行状況を把握する。 (6)当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、子会社にも不利な取扱いの禁止を求める。 (7)監査役会は、当社および子会社に対する年間の監査計画とともに予算を立案し、当社は、必要となる予算を確保する。臨時の監査等により  予算外の支出を要するときは、その費用の償還に応じる。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.基本方針 当社は、当社および当社グループ各社が市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断することを基本方針としております。2.整備状況 (1)取締役会決議をもって、上記のとおり、内部統制システムに反社会的勢力との関係遮断について盛り込んでいるほか、当社就業規則におい  ても、同趣旨の規定を定め、従業員に対してその徹底を図っております。 (2)本社総務部門を反社会的勢力対応のグループ統括部署とし、各総務担当部署との間で、反社会的勢力およびその対応に関する情報を共   有し、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。 (3)警察および弁護士等の外部機関との連携体制を構築しております。 (4)賛助金の支払いについては、法律上、企業倫理上の観点から問題のないことをチェックするため、事前にこれを審査しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:導入しておりません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

コーポレート・ガバナンス体制の模式図及び適時開示体制の概要は以下のとおりです。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-09-30

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) Aa3
スタンダード&プアーズ(S&P) AA-
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) AA+

出典:キヤノン株式会社 | 格付け

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