キヤノン株式会社(7751) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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キヤノン株式会社

https://global.canon/ja/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • 第22回 環境コミュニケーション大賞優良賞(審査委員長賞)
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>シルバークラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    81年 8ヶ月 (設立年月:1937年08月)
  • 上場維持年月 69年 11ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 キヤノン株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 7751
業種 電気機器 , 事務機器
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都大田区下丸子3-30-2
企業サイト https://global.canon/ja/
設立年月
1937年08月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
150,000人以上~200,000人未満
単独従業員数
--
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月06日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 82,307,100 6.17%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 54,559,000 4.09%
第一生命保険株式会社 28,685,980 2.15%
バークレイズ証券株式会社 26,000,000 1.95%
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー 23,812,848 1.79%
株式会社みずほ銀行 22,558,173 1.69%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 20,723,200 1.55%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 20,465,863 1.53%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 17,439,987 1.31%
株式会社大林組 16,527,607 1.24%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社では、環境保全、コンプライアンス、品質保証などの社会的要請の高い分野については、従来よりそれぞれの専門部門が責任を持って対応しております。さらに、2012年には「キヤノングループCSR活動方針」を制定し、統一した方針のもと、CSR担当部門がキヤノングループ全体のCSR活動を統括し、推進しています。2017年5月には、「キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明」を公表しました。環境保全活動、CSR活動等の詳細につきましては、「キヤノン サステナビリティレポート」にて開示しております。レポートに加え、最新の情報も適宜WEBサイトにて開示しております。CSR活動ウェブサイト:https://global.canon/ja/csr/キヤノンサステナビリティレポート:https://global.canon/ja/csr/report/index.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示の方針については、独自のガイドラインを定め、これに則った形での情報開示をしております。また、2005年に「開示情報委員会」を設置し、重要な経営情報を正確且つ網羅的で公正に開示できるようにしております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、企業理念に「共生」を掲げており、顧客・地域社会・株主に対してはもちろん、国や地域、地球や自然に対してもよりよい関係をつくり、社会的責任を果たすことをめざしております。この理念は「キヤノングループ行動規範」に盛り込まれており、当社役員、執行役員及び従業員は、この規範に沿って業務を遂行しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<女性の活躍の方針・取組に関して>当社では、「共生」の理念のもと、グローバルな多様性を尊重するとともに、性別や年齢、障がいの有無などにかかわらず、人材の公平な登用や活用を積極的に推進しています。こうしたダイバーシティ推進を加速するため、2012年に全社横断プロジェクトを立ち上げ、「女性社員の活躍推進」などに取り組んでおります。取り組みの内容としましては、キャリア形成支援、職場の意識・慣行の更なる改善などに加え、人事諸制度の見直しを進めております。主な施策は、以下のとおりとなっております。 ・アンケートや座談会などによる意識調査 ・各種研修・セミナーの実施(女性リーダー研修、上司参加型育児休業復職セミナー、  キャリア座談会等) ・外部識者による講演会の開催、社内WEBサイトでの情報発信、座談会実施等による  啓発活動 ・柔軟な働き方に向けた人事諸制度及び職場慣行見直しなど当社は、育児休業者がほぼ100%復職しており、平均の年間総労働時間数が法定及び所定労働時間数のいずれも下回るなど、仕事と家庭の両立を目指す女性社員にとって働きやすい環境が整っております。また、近年、管理職級への昇進率に男女の差はなく、女性管理職の人数は着実に増加しており、管理職候補者の人数も増加しています。執行役員への女性の登用も進んでおります。2016年からは、女性活躍推進活動の対象をグループ会社にまで拡げています。各社の社長・人事責任者が出席する会議を開催して、キヤノン株式会社が行ってきた活動事例を共有し、各社への展開を図りました。さらに2017年には、「キヤノングループ活動方針」を策定し、方針に基づいた各社の活動計画と実績を共有しながら、グループを挙げた女性活躍推進をさらに進めました。今後も、女性の活躍推進に向けた活動を継続するとともに、更なるダイバーシティ推進に取り組んでまいります。<働き方改革の方針・取組に関して>当社は、「生産性向上」と「ワーク・ライフ・バランス」の好循環を目的とした「働き方改革」を2012年より開始しています。創業当時から行動指針の一つに「健康第一主義」と「新家族主義」を掲げ、休暇制度の充実を図ってきたことに加え、働き方改革の成果もあり、2017年の一人あたりの年間総実労働時間は平均1,735時間となり、所定労働時間の1,800時間を大きく下回っております。働き方改革には年間を通じて取り組んでおり、特に7~9月の3ヶ月間を「ワーク・ライフ・バランス推進期間」と位置づけ、始業時間と終業時間の前倒しを行っています。当期間中には、自己啓発プログラムの提供、各種セミナーの開催、職場交流イベントの開催等、多様な取り組みを行うことで従業員のワーク・ライフ・バランスの充実に向けたサポートを行っております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではキヤノン株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

関連法規及び証券取引所の開示ルールに則って、株主及び資本市場に対して情報が正確且つ網羅的に開示される体制を強化するために、2005年4月に「開示情報委員会」を設置しました。重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示の時期等の検討及び決定の役割を担うとともに、各部門で発生した重要な会社情報について、迅速且つ網羅的に情報を収集する体制を構築しております。なお、株主や投資家に対して、経営方針説明会や決算説明会を開催するとともに、個人投資家向け専用ページも設けるなど、ホームページの拡充を図り、経営状況の迅速且つ正確な情報開示を継続しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

代表取締役会長 CEOによる経営方針説明会を毎年継続的に実施しております。また、各四半期の決算発表当日に、代表取締役副社長 CFOが、国内のアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

代表取締役会長 CEOまたは代表取締役副社長 CFOが海外投資家を継続的に訪問し、経営戦略や事業戦略の説明をしております。


IR資料のホームページ掲載

開示資料は原則的に全て掲載しており、日本語サイトと英語サイトの双方に同内容の資料を掲載するように努めております。経営方針説明会での説明要旨及び動画、株価情報や過去10 年の各種決算発表資料といった従来から掲載している資料に加えて、2016年度からは、四半期毎の決算説明会での説明内容と主な質疑応答それぞれの要旨も掲載しております。2017年第4四半期には、決算短信の簡素化を図る一方で、投資家から要望の多かったデータを新たに加えた決算説明資料や補足資料集を作成するなど、情報開示の拡充を図っております。


IRに関する部署(担当者)の設置

担当部門は経理本部IR推進室となっております。担当役員は代表取締役副社長 CFO、事務連絡責任者はIR推進室 室長となっております。


その他

当社では、ホームページを通じて提供する情報の質・量の向上にも努めております。2017年には、投資家向けホームページをリニューアルし、事業情報ページの新設やESG情報の追加など、ホームページの拡充に努めております。 投資家向けホームページ:https://global.canon/ja/ir/


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。また同時に、企業の永続的な発展のためには、役員、執行役員及び従業員一人ひとりの倫理観と使命感も極めて重要であると認識しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制については、下記【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1 情報開示の充実】、(ii)「コーポレートガバナンスに関する基本的考え方と基本方針」に記載のとおりです。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、2018年6月改定前のコーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しております。なお、改定後のコードの内容を踏まえた報告書につきましては、2018年12月末までに提出いたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】1. 政策保有に関する方針当社の中長期的成長のためには、開発・生産・販売の各体制の不断の進化が不可欠であり、これらを全てキヤノングループ自らの経営資源で実現することは困難です。当社は、これら体制の強化に有益と判断するときは、キヤノングループ外の企業との連携の一環として、当該企業の株式を保有することがあります。2. 政策保有の合理性の検証当社は、上記政策保有株式のうち主要なものについて、その保有の意義、投資先企業の業績などを毎年定期的に評価したうえ取締役会に報告し、保有の合理性を検証しております。3. 政策保有株式の議決権行使に関する方針当社は、投資先企業の経営方針、事業戦略等を尊重しつつ、株主全体の利益につながるか否かを基準として議案の賛否を判断のうえ、政策保有株式に係る議決権を行使いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社と取締役との取引及び取締役の利益相反取引については、法令に従い、取締役会に当該取引の重要事実を開示して承認を受けるとともに、取引後、取締役会に報告いたします。また、取締役会決議により選任される執行役員につきましても、取締役に準じます。【原則3-1 情報開示の充実】(i) 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画1. 企業理念真のグローバル企業には、顧客、地域社会に対してはもちろん、国や地域、地球や自然に対してもよい関係をつくり、社会的な責任を全うすることが求められます。当社は、グローバル優良企業であり続けるため、『共生』という企業理念の下、世界各国の人々に優れた製品とサービスを提供することなどを通じて社会の発展に貢献し、企業の社会的責任を全うしてまいります。※当社の企業理念及びCSR活動方針は、下記の当社公式サイトにて公表されております。https://global.canon/ja/vision/philosophy.htmlhttps://global.canon/ja/csr/policy/index.html2. 経営戦略・経営計画社会的責任を全うするには、企業の競争力を強化するとともに健全な財務体質を維持しなければなりません。当社は、1996年以降、5年ごとに中長期経営計画「グローバル優良企業グループ構想」を策定し、競争力の強化と健全な財務体質の確立・維持を進めております。※「グローバル優良企業グループ構想」は、下記の当社公式サイトにて公表されております。https://global.canon/ja/vision/strategies.html3. 資本政策当社は、中長期的な成長に必要な投資を安定的且つ継続的に実施するため、株主資本の充実を重視しております。また、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、安定的且つ積極的な配当による株主還元に取り組むとともに、適宜自己株式の取得を行います。(ii) コーポレートガバナンスに関する基本的考え方と基本方針当社は、オフィス機器、コンシューマ製品、医療機器、産業機器などの複数の事業領域において世界的に事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。各事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、キヤノングループ全体またはいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しております。取締役会 CEO、COO、CFO、CTOといった全社的事業戦略または執行を統括する代表取締役と、複数の事業領域または本社機能を統括する代表取締役または業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、2名以上の独立社外取締役を加えた体制としております。取締役会は、法令に従い、重要な意思決定と執行状況の監督を行います。それ以外の意思決定と執行については、CEO以下の代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域または機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担います。監査役会 取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業または経営体制に精通した常勤監査役と、法律、財務・会計、内部統制などの専門分野に精通した独立社外監査役を置くこととしております。これら監査役から構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携して職務の執行状況や会社財産の状況などを監査し、経営の健全性を確保します。(iii) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続1. 方針代表取締役・業務執行取締役の報酬は、その役割に応じた職務執行の対価として毎月固定額を支給する基本報酬と、各事業年度の業績に連動した賞与、並びに中長期的な業績向上及び企業価値向上に向けたインセンティブとしての株式報酬型ストックオプションによって構成されます。執行役員の報酬につきましても、これに準じております。なお、社外取締役の報酬については、毎月固定額を支給する基本報酬のみとなります。2. 手続当社は、CEO、独立社外取締役2名及び独立社外監査役1名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けております。当該委員会は、基本報酬・賞与の算定基準、株式報酬型ストックオプションの付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証し、2018年1月の取締役会において、当該制度は妥当である旨の答申を行いました。個別の報酬額は、「指名・報酬委員会」の検証を経た報酬制度に基づき、取締役会決議により決定されます。なお、取締役の基本報酬及び株式報酬型ストックオプションの総額は、株主総会により承認された報酬総額(上限)の枠内となります。取締役の賞与につきましては、定時株主総会において賞与支給議案が承認されたときに、支給が確定いたします。(iv) 経営陣幹部の選任及び取締役・監査役候補の指名に関する方針と手続1. 方針取締役・監査役の候補者及び執行役員は、性別、国籍、年齢等、個人の属性にかかわらず、その職務を公正且つ的確に遂行することができると認められる者であって、次の要件を満たす者から選出することを原則とします。代表取締役・業務執行取締役 当社の経営理念、行動規範を真に理解しているとともに、執行役員の経験などを通じて当社の事業・業務に広く精通し、複数の事業や機能を俯瞰した実効的な判断ができること。独立社外取締役 取締役会が別途定める独立性判断基準を満たすほか、企業経営、リスク管理、法律、経済などの分野で高い識見及び豊富な経験を有すること。監査役 当社の事業もしくは経営体制に精通し、または法律、財務・会計、内部統制などの専門分野で高い識見及び豊富な経験を有すること。社外監査役については、取締役会が別途定める独立性判断基準を満たすこと。執行役員 管理職アセスメント、経営人材選抜研修などにおいて人格面・能力面で高い評価を受けた者であって、特定分野の執行責任を担うに十分な知識・経験と判断能力を有しており、且つ、当社の経営理念、行動規範を真に理解していること。2. 手続当社は、CEO、独立社外取締役2名及び独立社外監査役1名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けております。取締役・監査役の候補者の指名及び執行役員の選任(最高経営責任者の後継者の選定を含む)に際しては、所定の要件を満たすと認められる者の中からCEOが候補を推薦し、その推薦の公正・妥当性を当該委員会にて確認のうえ、取締役会に議案として提出、審議しております。また、監査役候補者については、取締役会の審議に先立ち、監査役会において審議し、その同意を得るものとしております。(v) 個々の選任・指名についての説明当社は、株主総会の招集通知参考書類等に記載することにより、取締役及び監査役の候補者の選任理由を公表しております。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲の決定とその開示】【原則3-1,情報開示の充実】(ii)「コーポレートガバナンスに関する基本的考え方と基本方針」に記載のとおり、取締役会は、法令・定款で求められる事項(例:一定額以上の資産の取得・処分)のほか、キヤノングループ全体またはいくつかの事業領域にまたがる重要事項につき意思決定を行うとともに、執行状況の監督を担います。取締役会に付議すべき事項の詳細は、取締役会規則に定められております。それ以外の意思決定と執行については、取締役会が定める分掌及び職務権限に関する規程に基づき、CEO以下の代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域または機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担います。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】【原則3-1.情報開示の充実】(ii)「コーポレートガバナンスに関する基本的考え方と基本方針」に記載のとおり、取締役会は、CEO、COO、CFO、CTOといった全社的事業戦略または執行を統括する代表取締役と、複数の事業領域または本社機能を統括する代表取締役または業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、2名以上の独立社外取締役を加えた体制とします。現在、取締役総数は7名(代表取締役5名、独立社外取締役2名)です。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準】当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード(原則4-9)および独立性基準を踏まえ、独立社外取締役および独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の決議をもって「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。※ 「独立性判断基準」は、下記の当社公式サイトにて公表されております。https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html『独立社外役員の独立性判断基準』当社は、社外取締役・社外監査役の要件および金融商品取引所の独立性基準を満たし、且つ、次の各号のいずれにも該当しない者をもって、独立社外役員(当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者)と判断する。1. 当社グループ(当社およびその子会社をいう。以下同じ。)を主要な取引先とする者もしくは当社グループの主要な取引先またはそれらの 業務執行者2. 当社グループの主要な借入先またはその業務執行者3. 当社の大株主またはその業務執行者4. 当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者5. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(法人、組合等の 団体である場合は当該団体に所属する者をいう。)6. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士(当社の直前3事業年度のいずれかにおいてそうであった者を含む。)7. 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者8. 各号に該当する者のうち、会社の取締役、執行役、執行役員、専門アドバイザリーファームのパートナー等、重要な地位にあるものの 近親者 (配偶者および二親等以内の親族)【補充原則4-11-1 取締役会全体としての多様性、知識・経験等のバランス】【原則3-1.情報開示の充実】(ii)「コーポレートガバナンスに関する基本的考え方と基本方針」及び【原則3-1.情報開示の充実】(iv)「経営陣幹部の選任及び取締役・監査役候補の指名に関する方針と手続」に記載のとおりです。当社は、取締役会だけでなく、監査機能を有する監査役会と併せた機関全体の多様性及び経験・識見・専門性のバランスを考慮しております。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】当社では、取締役または監査役の選任議案がある株主総会の招集通知参考書類において、その候補者の選任理由とともに、重要な兼職の状況を開示しております。また、少なくとも年1回、全取締役・監査役の兼任状況を確認のうえ、開示いたします。なお、現在の兼任状況(他の上場会社の役員を含む)は次のとおりです。【取締役】御手洗冨士夫 ・株式会社読売新聞グループ本社監査役齊田國太郎・株式会社ニチレイ監査役・住友大阪セメント株式会社取締役・平和不動産株式会社取締役※齊田氏は、弁護士であります。加藤治彦・株式会社証券保管振替機構代表執行役社長【監査役】大江忠・株式会社丸井グループ監査役・日産化学株式会社取締役・ジェコー株式会社取締役※大江氏は、弁護士であります。吉田洋・株式会社アイネス監査役【補充原則4-11-3 取締役会の実効性についての分析・評価】当社では、年1回、以下の項目について各取締役および各監査役にアンケート調査を行い、その結果を踏まえて取締役会において取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施いたします。・取締役会の運営について(資料の配布時期、開催頻度、審議時間の妥当性など)・取締役会の意思決定・監督機能について(取締役会付議事項・付議基準、報告内容の妥当性など)・監査役・社外取締役の役割について(会社の業務・組織を理解する研修等の機会の必要性など)2017年度については、2018年2月開催の取締役会において、議案の事前説明や経営戦略会議への社外取締役の出席など審議活性化のための工夫が図られていることから、取締役会の実効性に問題はない旨の評価がなされました。今後も、年1回の分析・評価を継続し、結果概要を開示するとともに、必要に応じて取締役会の運営等につき改善を図ってまいります。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】当社では、取締役及び監査役に対し、就任時、その役割、職責についての理解の徹底及び職務を適切に果たすために必要または有用な知識の確保を目的として、研修を実施しております。また、就任後も、会社の費用負担にて社内外の研修を受講できる仕組みとしております。更に、社外取締役や社外監査役が当社の業務に精通できるよう、適宜、経営戦略会議等の社内重要会議への出席、事業部門の責任者等との会合、事業所の視察などの機会を設けております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】1. 方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会、経営方針説明会、決算説明会、主要機関投資家との面談等により、株主との間で建設的な対話を行います。2. 対話を促進する体制イ) 経理(IR)部門、広報部門及び法務部門が連携して対話促進を担当し、代表取締役CFOがこれを統括いたします。ロ) アナリスト、機関投資家に対し、年初にCEOによる経営方針説明会を実施する他、 四半期毎にCFOによる決算説明会を実施しております。個人投資家に対しては、適宜、説明会を実施するほか、当社公式サイトに専用ページ※を設け、経営方針、決算、財務データなどを分かりやすく掲載いたします。また、適宜面談の機会を設け、国内外のアナリスト・機関投資家との対話に努めております。詳細は、別途本報告書III 2.「IRに関する活動状況」に記載のとおりです。※「キヤノン株式会社 投資家向け情報」は下記の当社公式サイトにて公表されております。https://global.canon/ja/ir/ハ) 株主との対話により得られた意見または要望については、適宜、担当部署がCFOに報告し、重要なものについてはCFOがCEOまたは取締役会に報告いたします。3. インサイダー情報の管理「インサイダー取引防止規程」において未公表の重要事実の管理を徹底するとともに公表プロセスを定め、株主との対話に際して当社の未公表の重要情報が不用意に提供されることがないよう徹底しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

その他とは、執行役員をいいます。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

(業績連動型報酬の導入)賞与について、当社の定める基準に基づき、当該年度の会社業績に連動し算定された支給総額を定時株主総会に提案し、承認を得ております。(ストップオプション制度の導入)2018年3月29日開催の第117期定時株主総会における承認及び同日開催の取締役会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与することといたしました。これは、株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績向上及び企業価値向上に向けた動機付けを従来以上に高めることを目的としています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬等の決定に関する方針につきましては、I 1.「基本的な考え方」【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1 情報開示の充実】、(iii)「取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」に記載のとおりです。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

連結報酬等の総額が1億円以上である者につきましては、有価証券報告書において個別開示を行っております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(取締役会、代表取締役、執行役員)取締役会は、社内出身の代表取締役5名、独立役員である社外取締役2名の計7名から構成され、また、執行役員は、女性2名、外国人1名を含む36名です。このような体制とした狙いについては、I 1.「基本的な考え方」【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1 情報開示の充実】、(ii)「コーポレートガバナンスに関する基本的考え方と基本方針」に記載のとおりです。(経営戦略会議、リスクマネジメント委員会、開示情報委員会)代表取締役及び一部の執行役員で構成する経営戦略会議を置き、CEOの決定事項のうち、グループ戦略に関わる重要案件につき、事前審議をしております。本会議には社外取締役及び監査役も出席し、意見を述べることができます。また、当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する方針や施策を立案する「リスクマネジメント委員会」を置いております。同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制の整備を担当する財務リスク分科会、企業倫理の徹底及び遵法体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、品質リスクや情報漏洩リスク等の事業リスク全般の管理体制の整備を担当する事業リスク分科会の3つの分科会から構成されています。「リスクマネジメント委員会」は、リスクマネジメント体制の整備・運用状況を検証し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。 その他、重要会社情報の適時、正確な開示のため、開示情報の内容や開示時期等を審議する「開示情報委員会」を置いております。(監査役、監査役会) 当社は、監査役会設置会社です。監査役は、現在5名であり、うち3名が独立役員である社外監査役です。監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会、経営戦略会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、これらにより、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしております。また、内部監査部門及び会計監査人と密接に連携することにより、監査の実効性の向上を図っております。(社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、選任状況に関する考え方) 金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード(原則4-9)及び独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、取締役会の承認により、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイト(https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html)に掲載しております。当社の社外取締役及び社外監査役は全て当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。(内部監査部門) 内部監査部門である経営監理室は独立した専任組織として、「内部監査規程」に則り、遵法や内部統制システム等の監査及び評価と提言を行っております。また、品質や環境、情報セキュリティ等の監査は、経営監理室が中心となり、それぞれの統括部門と連携し、実施しております。また、経営トップの方針に基づき、全ての業務について専門的な見地から監査を実施するべく、監査機能の強化を図り、現在の70名体制から増員を計画しております。(会計監査人)当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりとなっております。(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人)(指定有限責任社員 業務執行社員 中谷喜彦、新日本有限責任監査法人)(指定有限責任社員 業務執行社員 香山良、新日本有限責任監査法人)(指定有限責任社員 業務執行社員 田中清人、新日本有限責任監査法人)(指定有限責任社員 業務執行社員 大田稔、新日本有限責任監査法人)(注)1 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。   2 同監査法人は自主規制強化を行い、上場会社に関する監査業務については、法令等で定められた各種規制よりも厳しいローテーション      ルールを適用しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士26名、その他59名です。※その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。(取締役及び監査役との責任限定契約) 当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

I 1.「基本的な考え方」【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】及び II 2.「業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に記載のとおりです。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容(内部統制システムの基本方針)及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の基本方針【基本方針の決議の内容】 当社ならびに当社及びその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、創立当初からの行動指針である「三自の精神(自発・自治・自覚)」に基づく健全な企業風土と、「キヤノングループ行動規範」による遵法意識の醸成に努めるとともに、当社CEO及び各部門の責任者ならびに各子会社の執行責任者の権限と決裁手続の明確化を通じ、キヤノングループ全体の「経営の透明性」を確保する。1.コンプライアンス体制(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号)【基本方針の決議の内容】 (1)取締役会は、「取締役会規則」を定め、これに基づきキヤノングループの経営上の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、 代表取締役、業務執行取締役及び執行役員(以下「取締役等」)の業務の執行状況につき報告を受ける。 (2)業務遂行にあたり守るべき規準として取締役会が定める「キヤノングループ行動規範」を用い、新入社員研修、管理職登用研修、 新任役員研修等の場においてコンプライアンスを徹底する。 (3)リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー(チェック体制)及び コンプライアンス教育体制を整備する。 (4)内部監査部門は、取締役等及び従業員の業務の執行状況を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査を 実施する。 (5)従業員は、キヤノングループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、社外取締役、社外監査役を含む   いずれの役員にも匿名で事実を申告することができることとする。また、当社は、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止する。【運用状況の概要】 (1)当期(当社第117期)は取締役会を9回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役等から業務執行に つき報告を受けました。 (2)「キヤノングループ行動規範」を用いたコンプライアンス研修を実施したほか、半期に1回、職場単位で身近な法令違反リスクについて 議論する機会(「コンプライアンス週間」)を設けました。 (3)下記2【運用状況の概要】 (1)のとおりであります。 (4)内部監査部門は、約70名を擁しており、コンプライアンスのほか、業務の有効性や効率性、情報セキュリティ等につき、各部門及び 子会社を監査し、監査結果をCEOのほか監査役会にも報告のうえ、必要に応じて改善提言を行っております。 (5)社内イントラネットにおいて、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールを 周知しております。当期、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。2.リスクマネジメント体制(会社法施行規則第100条第1項第2号)【基本方針の決議の内容】 (1)取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき、「リスクマネジメント委員会」を設ける。同委員会は、キヤノングループが事業を 遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握(法令違反、財務報告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等)を含む、リスクマネジ メント体制の整備に関する諸施策を立案するとともに、取締役会の承認を得た活動計画に従って当該体制の整備・運用状況を評価し、 CEO及び取締役会に報告する。 (2)取締役会が定める「経営戦略会議規程」に基づき経営戦略会議を設け、取締役会付議に至らない案件(CEO決裁案件)であっても、 重要なものについては同会議において慎重に審議する。【運用状況の概要】 (1)「リスクマネジメント委員会」には、財務報告の信頼性確保のための体制整備を担当する「財務リスク分科会」、企業倫理や主要法令の 遵守 体制の整備を担当する「コンプライアンス分科会」、品質リスクや情報漏洩リスクその他の主要な事業リスクの管理体制の整備を 担当する「事業 リスク分科会」の三分科会が設置されており、それぞれ、取締役会が定める2017年活動計画に従ってキヤノングループの リスクマネジメント体制の整備・運用状況を評価いたしました。その結果、重大な不備は認められず、同委員会はその旨をCEO及び 取締役会に報告いたしました。 (2)当期、経営戦略会議を10回開催いたしました。業務執行を担う取締役等のほか、社外取締役及び監査役も適宜出席し、 意見を述べております。3.効率的な職務執行体制(会社法施行規則第100条第1項第3号)【基本方針の決議の内容】 (1)CEO及び他の取締役等は、取締役会が定める分掌及び職務権限に関する規程に基づき、CEOの指揮監督の下、分担して職務を 執行する。 (2)CEOは、5カ年の経営目標を定めた「グローバル優良企業グループ構想」及び3カ年の重点施策等を定めた中期経営計画を策定し、 グループ一体となった経営を行う。【運用状況の概要】 (1)CEO及び他の取締役等は、関連規程に基づき、分担して職務を執行しております。 (2)CEOは、当社の取締役等及び国内外主要子会社の執行責任者との緊密な議論をふまえて中期経営計画を決定しており、グループ 経営としての一体性を確保しております。4.グループ管理体制(会社法施行規則第100条第1項第5号)【基本方針の決議の内容】 当社は、子会社に対し、次の各号を行うことを求めることにより、キヤノングループの内部統制システムを整備する。a)当社取締役会が定める「グループ会社管理規程」に基づき、重要な意思決定について当社の事前承認を得ることまたは当社に対して報告を行 うこと。b)「リスクマネジメント基本規程」に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握のうえ、これらのリスクに関するリスクマネジメ ント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告すること。c)設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図ること。d)「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底の他、リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の 違反を防止する業務フロー(チェック体制)及びコンプライアンス教育体制を整備すること。e)内部通報制度を設けるとともに、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止すること。【運用状況の概要】a)当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社から報告を受け、または事前承認を行いました。b)上記2【基本方針の決議の内容】 (1)記載のリスクマネジメント体制の整備・運用状況の評価のため、評価対象となる子会社は、それぞれ対象 リスクにつき評価を実施いたしました。c)各子会社は、適用を受ける法律等のほか、業容等に応じて機関設計や決裁の基準・手続を適宜見直しております。d)上記2【運用状況の概要】 (1)に加え、各子会社は、必要に応じ、研修や議論の場を設け、コンプライアンスの徹底を図っております。e)各子会社は、内部通報制度を整備し、通報者に対する不利な取扱いの禁止の徹底を図っております。5.情報の保存及び管理体制(会社法施行規則第100条第1項第1号)【基本方針の決議の内容】 取締役会議事録及びCEOその他の取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令ならびに「取締役会規則」及び関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役、監査役及び内部監査部門は、いつでもこれらを閲覧できることとする。【運用状況の概要】 取締役、監査役及び内部監査部門は、必要に応じ、取締役会議事録、経営戦略会議議事録やCEO決裁書等の記録を閲覧しまたはその写しを入手しております。6.監査役監査体制(会社法施行規則第100条第3項)【基本方針の決議の内容】 (1)監査役室を設置し、必要な員数の専任従業員を配置する。この監査役室は、取締役等の指揮命令から独立した組織とし、専任従業員の 人事異動には、監査役会の事前の同意を要することとする。 (2)監査役は、取締役会のみならず、経営戦略会議、「リスクマネジメント委員会」等の社内の重要な会議に出席し、取締役等による業務の 執行状況を把握する。 (3)人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告する。また、重大な法令違反等があった ときは、関連部門が直ちに監査役に報告する。 (4)監査役は、会計監査人から定期報告を受ける。 (5)監査役は、国内子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となった監査体制の整備を図る。 また、監査役は、国内外の主要な子会社を分担して往査し、子会社の取締役等による業務の執行状況を把握する。 (6)当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、子会社にも不利な取扱いの禁止を求める。 (7)監査役会は、当社及び子会社に対する年間の監査計画とともに予算を立案し、当社は、必要となる予算を確保する。 臨時の監査等により予算外の支出を要するときは、その費用の償還に応じる。【運用状況の概要】 (1)取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、専任従業員を配置しております。必要な場合には、監査役は、本社管理部門等 に調査を指示することができます。 (2)社外監査役を含め、監査役は、ほぼ全ての取締役会に出席するとともに、経営戦略会議及び「リスクマネジメント委員会」にも適宜出席 しております。 (3)本社管理部門の責任者は、原則として月1回、常勤監査役と会合を持ち、業務の執行状況を報告しております。また、内部監査部門は、 監査結果をCEOのほか監査役会にも報告しております。 (4)監査役は、会計監査人から、法令に基づく事業年度の監査結果についての定期報告を受けたほか、適宜、会計監査人から監査状況を 聴取しております。 (5)監査役は、国内子会社の監査役と適宜会合を持ち、情報交換を行いました。また、子会社の往査の際には、個別に子会社監査役と 情報交換を行いました。 (6)上記1【運用状況の概要】 (5)のほか、監査役への報告者に対する不利な取扱いの禁止を周知しております。 (7)当期、監査計画に従った監査を実施するに当たって予算が不足する事態は生じませんでした。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.基本方針 当社は、当社及び当社グループ各社が市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢 力との関係を遮断することを基本方針としております。2.整備状況 (1)当社就業規則において、反社会的勢力との関係遮断についての規定を定め、従業員に対してその徹底を図っております。 (2)反社会的勢力対応のグループ統括部署を置き、各事業所、グループ会社担当部署との間で、反社会的勢力及びその対応に関する 情報を共有し、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。 (3)反社会的勢力対応のグループ統括部署には、法律に基づき不当要求防止責任者を配置し、マニュアルに沿った要領で組織的な 対応整備を図っています。 (4)暴力団追放運動推進都民センター、所轄警察署、近隣企業警察及び弁護士等との連携体制を構築しております。 (5)賛助金の支払いについては、法律上、企業倫理上の観点から問題のないことをチェックするため、事前にこれを審査しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:導入しておりません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

コーポレート・ガバナンス体制の模式図及び適時開示体制の概要は以下のとおりです。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-09-28

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) Aa3
スタンダード&プアーズ(S&P) AA-
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) AA+

出典:キヤノン株式会社 | 格付け

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