ブラザー工業株式会社(6448) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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ブラザー工業株式会社

https://global.brother/ja/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

ブラザー工業株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、ブラザー工業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 ブラザー工業株式会社
設立年月
1934年01月
企業存続年月
87年 2ヶ月
上場年月
1963年01月
58年 2ヶ月 1963年01月
上場維持年月
58年 2ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 6448
業種 電気機器 , 事務機器
エリア 中部 , 愛知県
企業サイト https://global.brother/ja/
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
エコ・ファースト企業 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , IFRS 国際会計基準採用企業 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16,315,800 6.27%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 14,969,414 5.76%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 12,096,700 4.65%
日本生命保険相互会社 11,798,179 4.54%
株式会社三井住友銀行 7,398,681 2.84%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 5,108,500 1.96%
住友生命保険相互会社 4,499,000 1.73%
ブラザーグループ従業員持株会 4,279,146 1.65%
株式会社三菱UFJ銀行 3,796,974 1.46%
STATE STREET BANK WEST CLIENT -TREATY 505234 3,763,830 1.45%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

2006年4月に「CSR経営の推進と定着」を目的とした「CSR推進部」(現CSR&コミュニケーション部)を新設しました。また、CSR報告書(日本語版・英語版・中国語版)をWebサイトに掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ステークホルダーに対しては、株主通信の作成・IRメールの配信をするとともに、「企業情報(日本語・英語の2言語対応※)」をWebサイトに掲載することにより、適時に情報提供することとしております。※2019年6月26日現在。 2018年10月、あらゆるステークホルダーの皆様へ、より分かりやすく企業情報をお伝えできるよう、グローバルウェブサイトを刷新いたしました。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業行動憲章「ブラザーグループグローバル憲章」にて、ステークホルダー(お客様、従業員、ビジネスパートナー、株主、地域社会、環境)に対する基本方針を定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【健康経営の推進】 当社グループは、モノ創りを通して優れた価値を創造し、世界中のお客様に製品やサービスを提供するため、全ての従業員がグローバルに日々活躍しています。「ブラザーグループ グローバル憲章」に示されているように、従業員が長期にわたり才能とスキルを発揮するためには、一人ひとりの健康管理が重要であると考えています。 2016年9月、当社はブラザーグループ健康経営理念(以下、健康経営理念といいます。)を制定しました。 最高健康責任者(CHO : Chief Health Officer)のもと、健康経営理念に基づき、さまざまな活動に戦略的に取り組み、その活動が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄2019」に選定されました。これは、2017年の「健康経営銘柄2017」に続いて、2度目の選定となります 。 また、2019年3月には、愛知県が表彰する平成30年度「あいち健康経営アワード」を受賞しました。  当社グループは、今後も従業員の健康を企業にとっての重要な資源と捉え、従業員の健康の保持・増進に取り組み、企業価値を高める健康経営をよりいっそう推進してまいります 。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社の投資家向けウェブサイト上に、和文・英文で公表しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

2018年度は3回の説明会を開催いたしました。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 期末決算並びに第2四半期決算の発表後に、アナリスト・機関投資家向けの説明会を開催し、代表取締役社長自身による説明をおこなっております。 また、第1四半期決算並びに第3四半期決算の発表後に、アナリスト・機関投資家向けの電話説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイトのIRサイト上に、四半期ごとの決算資料、適時開示資料、株主総会関連情報等の投資家向け情報を和文・英文で掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRに関する部署:財務部問合せ先責任者:執行役員 財務部担当 伊藤 敏宏


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、当社グループがグローバルに展開するすべての活動の礎として「ブラザーグループ グローバル憲章」(以下「グローバル憲章」といいます。)を定め、経営資源の最適化と顧客価値の創造により企業価値を長期的に高めること、さらに、株主に対する積極的な企業情報の提供により企業の透明性を高め、株主との間に長期的信頼関係を築くことなどを当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、コーポレートガバナンス・コードに制定されている原則について、すべて実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】 当社は、良好な取引関係の構築が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる上場企業の株式(以下「政策保有株式」といいます。)を保有します。また、取締役会は、個別の政策保有株式の保有の適否を毎年検証し、保有の意義が乏しい銘柄については縮減を進めます 。 2018年11月の取締役会において、個別の銘柄ごとに、保有目的、配当利回り・時価、その他の便益やリスクを検証した結果、保有意義が乏しい銘柄について縮減することといたしました。 当社は、政策保有株式の議決権を、原則として行使します。議案について、その内容を精査したうえで、当社の中長期的な経済的利益を損なわないものであり、また、上場企業や上場企業の経営陣による反社会的な行為等、株主価値の棄損が明らかな場合でない限り、当社は賛成を表明します。【原則1-7 関連当事者間の取引】 取締役が、当社と競業または利益相反するおそれのある取引を行う場合、社内規程に定めた手順に従い、取締役会の承認を得ます。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社グループの企業年金制度は、積立金・掛金をブラザー企業年金基金において運用する確定給付年金制度と、従業員自身が運用する確定拠出年金制度から成り立っています。 ブラザー企業年金基金による運用にあたっては、運用執行理事に適切な経歴と適性を持った者を登用して各種の研修会等に参加させることで運用の専門性を高めるとともに、財務部門および人事部門の部門長以上の役職者や労働組合の役員等により構成される資産運用委員会を四半期毎に開催して運用実績の確認を行い、一定期間にわたって運用成績の思わしくない運用先については外部コンサルタントを含めて入替の要否を検討して具体的な運用先の選定を行うなど、ブラザー企業年金基金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう人事面や運用面における取り組みを行っております。【原則3-1 情報開示の充実】(i) 当社のグローバル憲章は、当社および当社グループの取締役、執行役員および従業員等の日々の意思決定と実行に対する基本方針と行動規範から構成され、ステークホルダーとの関係を定めており、Webサイト(https://global.brother/ja/corporate/principle)に掲載しております。 また、当社の中期戦略は、当社のWebサイト(https://global.brother/ja/corporate/csb)にて開示しております。(ii) 当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、当報告書の「I.1 基本的な考え方」の通りです。  基本方針は、「ブラザー・コーポレートガバナンス基本方針」(https://global.brother/ja/corporate/governance/policy)の通りです。(iii) 当社は、取締役および執行役員の報酬について、当該取締役および執行役員の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものでなければならないと考えております。 取締役の報酬は、全員を対象とする基本報酬に加え、社外取締役を除く取締役を対象とする報酬として、事業年度ごとの業績に対する成果責任を反映した業績連動報酬、および長期的な企業価値向上のインセンティブとしての株式報酬型ストックオプションから構成されます。執行役員の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、および株式報酬型ストックオプションから構成されます。 取締役の報酬については、社内規程に基づき算定し、取締役会の任意の諮問機関としての報酬委員会の検討および答申を経て、取締役会にて決定します。執行役員の報酬については、社内規程に基づき算定し、報酬委員会の検討および答申を経て、取締役会または社長が決定します。 報酬委員会が取締役および執行役員の報酬の額について答申をする場合には、適切な比較対象となる他社の報酬等の水準を参照しつつ、報酬の額の適正性を検討します。 当社は、取締役に対して支払われた報酬の総額について、適切な方法により開示します。(iv) 当社の経営幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針および手続きは以下の通りです。 当社は、取締役について、優れた人格・見識を有し、取締役としての職務を適切に遂行できる者でなければならないと考えております。また、社外取締役について、前述の条件に加え、会社経営の豊富な経験を有する者であり、かつ、下記原則4-9に定める基準(以下「独立性基準」といいます。)に反しない者でなければならないと考えております。取締役候補者は、取締役会の任意の諮問機関としての指名委員会における手続きを経たうえで、取締役会で決定されます。 当社は、執行役員について、優れた人格・見識を有し、担当する事業・業務に精通し執行役員としての職務を適切に遂行できる者でなければならないと考えております。執行役員は、指名委員会における手続きを経たうえで、取締役会で決定されます。 なお、指名委員会は、取締役の選解任に関する株主総会の議案および執行役員の選解任に関する取締役会の議案の内容について、当該議案の確定前に公正、透明かつ厳格な審査を行い、取締役会に答申します。 当社は、監査役について、優れた人格・見識を有し、監査役としての職務を適切に遂行できる者でなければならないと考えております。また、社外監査役について、前述の条件に加え、独立性基準に反しない者でなければならないと考えております。監査役候補者は、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定されます。なお、監査役のうち少なくとも1名は、財務・会計に関する十分な知見を有している者でなければならないと考えております。(v) 当社は、取締役候補者および監査役候補者とした理由について、株主総会招集通知にて開示します。 なお、2019年6月24日に開催の第127回定時株主総会の招集通知にて、取締役および監査役候補者について候補者とした理由を開示いたしました。【原則4-1 取締役会の役割・責務(1)】補充原則4-1(1) 当社は、執行役員制を導入し、執行役員による業務執行と取締役会による監督とを分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図ります。 取締役会は、法令、定款および社内規程にて定められた重要な業務執行の審議・決定をするとともに、取締役および執行役員の職務執行を監督します。 取締役会は、前述の取締役会による業務執行の決定を必要とする項目以外の項目を、代表取締役、業務執行取締役または執行役員に委任します。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、社外取締役について、会社経営の豊富な経験を有する者であり、かつ、当社の独立性基準に反しない者でなければならないと考えております。また、当社の独立性基準は、当報告書の「II.1【独立役員関係】 その他独立役員に関する事項」に記載の通りです。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】補充原則4-11(1) 取締役会の人数は定款に定める11名以内とし、取締役会における経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行うために適切な人数の社外取締役を置くものとします。また、取締役会は、グローバルに及ぶ当社グループの事業運営に資するため、異なる知見・経験等の背景を備えた人員による多様性に富んだ構成とします。補充原則4-11(2) 当社は、当社の社外役員の兼職状況を、株主総会招集通知および有価証券報告書等を通じ、毎年開示します。補充原則4-11(3) 各取締役および各監査役は、取締役会の有効性・実効性等について、毎年評価を行い、その結果を取締役会に提出します。取締役会は、その評価に基づき、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を適時適切に開示します。1.前回2018年の評価を受け、2019年2月28日に発表した中期戦略「CS B2021」の立案過程で、その策定案を取締役会に計4回上程し、  取締役会にて、当社の事業状況および中期戦略について議論しました。    また、当社のリスク管理委員会の下部組織であるコンプライアンス委員会、安全保障貿易委員会、PL委員会、情報管理委員会、  安全衛生防災委員会および環境委員会のそれぞれの活動について取締役会に報告し、各リスクに対する議論をしました。 2.今回の取締役会評価は、2019年2月から3月にかけ全取締役および全監査役が、アンケートに回答する方法により行いました。  2019年5月開催の取締役会において、その評価結果について審議し、当社の取締役会は有効に機能している事を確認しました。  主な項目の評価は次の通りです。  (取締役会の構成)   取締役会の規模は適切であり、 一定の多様性は確保されている。   また、指名・選解任のプロセスも、任意の諮問機関である指名委員会を設ける等、適切である。  (取締役会の運営)   取締役会の資料、時間・頻度、審議事項、および社外取締役への情報提供は、適切である。   また、社外取締役および監査役が自由に発言できる雰囲気である。   特に、社外取締役は、それぞれの経験及び見識に基づき活発に質問・意見を述べている。  (取締役会の意思決定・監督)   経営戦略の方向性の決定やリスク管理について、取締役会において適切に議論・審議されている。  (前回の評価結果を踏まえた取組み)   上記1.に記載の取り組み(中期戦略策定にかかる議論の機会の確保、およびリスク管理体制の活動内容の報告)は、   それぞれ議論の充実化に寄与した。  (指名委員会および報酬委員会の運営)   任意の諮問委員会として設置している指名委員会および報酬委員会は、適切なタイミングで開催され、   適切に審査・検討している。3.今回の取締役会評価を通じて、以下の点などの要望および改善の余地につき、意見が述べられました。  ・ 中期戦略「CS B2021」の取締役会への進捗報告。   ・ 社外取締役と社外監査役との連携の強化。  ・ 監査役から取締役会への報告の充実。  ・ 当社事業およびリスクにかかる議論の充実。  ・ 取締役会の構成の多様性。 上記のうち「取締役会の構成の多様性」については、2019年6月24日の定時株主総会において女性の新任取締役1名が選任されたことにより、 ジェンダーの観点からの取締役会の構成の多様性が向上されましたが、その他の項目を含め取締役会の実効性向上に引き続き取り組んでまいります。【原則4-14 取締役・監査役のトレーニング】補充原則4-14(2) 当社は、取締役および監査役について、その役割を果たすために、当社の事業内容、法令遵守、コーポレートガバナンスその他の事項に関して、能動的に情報を収集し、研鑽を積まなければならないと考えております。 新任社外役員は、当社の経営戦略、事業内容その他の重要な事項につき社長またはその指名する者から説明を受けます。 当社は、補充原則4-11(3)に定める評価等を参考にし、当社の取締役および監査役のトレーニングの機会(社外役員に対しては、当社グループの業務内容を理解する機会等を含む)を設けます。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社の株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する基本方針については、以下の通りです。 1. 基本的な考え方    株主・投資家への情報提供の機会を増やし、最新の情報を分かりやすく伝えることによって、企業の透明性向上に努め、長期的な信頼関係    を結ぶよう努める。 2. 株主との対話を統括する責任者    株主や投資家との建設的な対話を担当する執行役員を置き、対話を補助する社内の関係部門と、日常的に連携する。 3. 対話の手段およびフィードバックの仕組み    a. 期末決算ならびに四半期決算の発表後に、アナリスト・機関投資家向けの説明会または電話会議等を開催するほか、当社ウェブサイトに     おける情報の提供や株主通信等の各種書類による情報提供を行う。    b. 当社は、対話により把握した株主の意見を、取締役に適宜共有されるよう努める。 4. 株主との対話におけるインサイダー情報の管理    情報管理に関する社内規程に従い、インサイダー情報漏洩を未然に防止する体制を整備する。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数8人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。なお、当社の社外役員の独立性基準は以下の通りです。<ブラザー工業 社外役員の独立性基準> 1.当社は、以下のいずれかに該当する者は当社からの「独立性」を有していないものと判断する。 (1)現在および過去において、当社および当社子会社(以下、「当社等」という)の取締役、執行役または支配人その他の使用人(執行役員を含    む)である者 (2)現在および直近の過去5年間において、以下のいずれかに該当する法人その他の団体(以下、「法人等」という)の業務執行者(注1)である    場合    ・当社の主要株主(注2)である法人等    ・当社等が主要株主である法人等    ・当社等に、当社の当該事業年度の連結売上高の2%以上の金額を支払っている法人等    ・当社等から、年間1000万円または当該法人等の当該事業年度の連結売上高の2%のいずれか大きい金額を支払われている法人等    ・当社等から、年間1000万円または当該法人等の当該事業年度における総収入もしくは経常収益の2%のいずれか大きい額を超える     寄付または助成を受けている法人・団体等 (3)現在および直近の過去5年間において、当社等から取締役を受け入れている会社の業務執行者である者 (4)現在および直近の過去5年間において、当社等の会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 (5)現在および直近の過去5年間において、その事業年度の総売上高の2%以上の金額または1000万円のいずれか高い方の額(役員報酬を    除く)を当社等から支払われているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である    場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家または法律専門家) (6)現在および直近の過去5年間において、上記(1)から(5)に掲げる者(重要な者(注3)でない者を除く)の近親者(注4) 2.社外役員の候補者選定にあたっては、指名委員会および取締役会において「独立性」の有無を確認するものとする。 注1:業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、会社法第    598条第1項の職務を行うべき者その他これに類する者、使用人、理事(外部理事を除く。)、その他これに類する役職者および使用人等    の業務を執行する者をいう。 注2:議決権保有割合10%以上の株主をいう。 注3:上記1(1)から(3)の場合は取締役、執行役または部長職以上の使用人(執行役員を含む)をいう。上記1(4)の場合は各監査法人に所属    する公認会計士をいう。上記1(5)の場合は取締役、執行役もしくは部長職以上の使用人(執行役員を含む)、各監査法人に所属する公認    会計士または各法律事務所に所属する弁護士をいう。 注4: 2親等以内の親族をいう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 株式報酬型ストックオプションは、長期的な業績向上及び企業価値向上に対する責任を強化するために導入されました。その効果は、業務執行の成果が業績に直接影響する取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)及び執行役員に適用することで発揮されると考えています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

【業績連動型報酬】対象者:取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)支給額の決定方法:支給額算定のための基準額、指標、査定方法は社内規程である取締役報酬規則及びその細則(以下「取締役報酬規則等」といいます。) で定めております。基準額については、総報酬額(基準額ベース)に対し20%から24%にあたる金額を役位ごとに定めております。業績連動報酬の支給にあたっては、まず報酬委員会で対象者ごとの個別の支給額を確認し、その正当性・妥当性の検証を行います。報酬委員会での確認後、株主総会にて業績連動報酬の支給について承認を得たのち、取締役会にて対象者ごとの個別の支給額を決定しております。【株式報酬型ストックオプション】対象者:取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)限度額:2006年6月23日開催の第114回定時株主総会(当時の取締役の員数は8名)において、年額130百万円を限度することを決議しております。支給額の決定方法:取締役報酬規則等で役位ごとの基準金額を定めており、当該基準金額を公正な評価単価で除して対象者ごとに割り当てるべき新株予約権の個数を算定し、取締役会にて実際に割り当てる新株予約権割当個数(対象者ごとの個数と全体の総数)を決定しております。公正な評価単価の算出につきましては、広く一般に採用されているブラック・ショールズ・モデルに基づき算定を行っております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、役員の明確な経営責任に基づく客観的かつ透明性のある報酬体系を定め、他企業の報酬水準や従業員の処遇水準も勘案した適正な報酬額の支給を行うことを方針としております。 当社の取締役報酬の種類としては、まず取締役全員を対象とした固定報酬である「基本報酬」があります。また社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役に対しては、基本報酬に加えて、「業績連動報酬」と「株式報酬型ストックオプション」を支給することとしております。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に対する成果責任を反映させるための報酬、また株式報酬型ストックオプションは、長期的な企業価値向上に向けた取り組みと当社株価のベクトルを一致させるためのインセンティブと位置付けております。 すべての取締役報酬の金額及び算定方法については、取締役報酬規則等にて詳細に定めることで、高い客観性と透明性を確保しております。なお、取締役報酬規則等の改定は、報酬委員会の答申を経た上で取締役会決議を要することとしております。 一方、当社の監査役の報酬は、監査役会で定める監査役報酬規則で定められており、報酬の種類については、すべての監査役に対して基本報酬のみとしております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書・事業報告では、全取締役の総額以外に、社外取締役の総額の報酬を別記しております。 また、 報酬の種類別の総額も記載しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.業務執行 当社は、コーポレートガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能は重要と考えており、取締役会は取締役11名(うち社外取締役5名)で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会において、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。2018年度(2018年4月~2019年3月)に、取締役会を計12回実施し、取締役・監査役はすべての取締役会に出席しております。 また当社では、社内組織上の執行役員制を設けて、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。執行役員は取締役会にて選任され、統括または担当する事業、各部門、グループ子会社の業務執行の責任を負います。 さらに、役付執行役員を中心に構成される戦略会議を、原則月2回と必要に応じて随時、開催しております。戦略会議は、社長が議長となって、グループ全般の業務範囲に関する戦略立案及び業務執行の審議を行っております。2.監査・監督 監査役会は監査役5名(うち社外監査役3名)で構成されております。監査役は、監査役会で定めた監査基準に従って、取締役会等の重要会議に出席し意見陳述を行うほか、内部監査部と意見交換を行い、監査役スタッフ(4名)※を用いて業務及び財産の状況を調査するなどして、取締役の職務執行を監査しております。 なお、当社内に内部監査部を設置し、内部監査部(スタッフ11名)※は、代表取締役社長の指示により、当社の各部門・グループ子会社のリスク対応状況を検証し、代表取締役社長・監査役に報告しております。 当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査人に対して正しい経営情報を提供し公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人は監査役と定期的に会合を持つ等意見を交換し、連携して監査を行っております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴木基之、河嶋聡史、北岡宏仁であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士13名、その他19名※であります。 ※人数については、2019年6月26日現在の状況です。3.責任限定契約の内容 当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各社外取締役または各社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 監査役による監査に加え、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みとして、複数の独立した取締役による監督がふさわしいと考えており、現状としても取締役のうち11名中5名を社外取締役が占めております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、企業行動憲章「ブラザーグループグローバル憲章」並びにブラザーグループとしての「CSR経営」の考え方に基づき、企業価値の継続的な向上とすべてのステークホルダーから尊敬される企業グループの基盤を構築するため、以下のとおりブラザーグループの業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めております。この基本方針は、経営環境の変化等に対応し、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の整備に努めるものとします。1.コンプライアンス体制 (1)役員・使用人等の法令等の順守について、企業行動憲章・ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則を定めております。    また、取締役会規則・社内規程等を設け、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を    とっております。 (2)代表取締役社長(または指名する執行役員)を長とするコンプライアンス委員会を設置し、また、コンプライアンス専任者を   任命して、グループにおけるコンプライアンス活動(教育啓蒙活動、相談通報窓口運営)を統括しております。 (3)グループ会社の役員・使用人等に対して、コンプライアンスの集合研修を実施し、コンプライアンス意識のさらなる浸透を   図っております。 (4)コンプライアンス委員会においてコンプライアンス相談通報窓口を運営し、グループ会社の役員・使用人等からの相談通報を   受け付けて、その重要度・緊急度等に応じて対応しております。また、ブラザーグループの経営に重要な影響をおよぼすコンプラ   イアンス上のリスクが発生した若しくは発生が予見された場合には、コンプライアンス委員会において対応方針を協議・決定し、   速やかに対応を実施することとしております。 (5)コンプライアンス行動基準において反社会的勢力・団体との関係を遮断する基本方針を示し、外部専門家と連携しながら、   不当要求に対して毅然とした姿勢で対応する体制を構築しております。 (6)本社部門に加え、主要なグループ子会社に法務部門・担当者を設置するとともに、取締役・使用人等へ法令教育活動を   必要に応じておこなっております。2.取締役の職務執行に関する情報の保存・管理の体制  取締役の職務執行に係る情報は、文書等(電子データを含む)で保存し、情報管理委員会を設け、社内規程に従い適切に保存・管理  する体制をとっております。また、監査役・内部監査部が文書等の閲覧・複写を求めたときは、いつでもその求めに応じております。3.リスク管理体制 (1)代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を設置し、ブラザーグループの総合的なリスク管理体制の整備等を行っております。   また、その実施状況については定期的に取締役会に報告をおこなう体制をとっております。 (2)事業リスクについては、各部門並びにグループ子会社のリスク責任者を中心に評価・対応等を行う体制を構築し、また、グルー    プ全般にかかわる重要なリスクについてはリスク管理委員会において評価・対応状況等の管理をおこなっております。 (3)リスク管理委員会の下部組織として、コンプライアンス・製品安全・輸出管理・情報管理・環境・安全衛生・防災といった個別リスク   については委員会を設置し、代表取締役社長(または指名する執行役員)が対応責任者として、リスクの把握と逓減、並びにリ   スク顕在化時の対応をおこなっていくリスク管理体制をとっております。   特に、製品安全については、より安全な製品をお客様に提供するため、「製品安全に関する基本方針」及び「製品安全自主行動   計画」を定めております。 (4)経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、リスク管理委員長のもと機動的な対応をおこなう危機管理体制を    構築することとしております。 (5)内部監査部は、代表取締役社長の指示により、当社の各部門・グループ子会社のリスク対応状況を検証し、   代表取締役社長・監査役に報告しております。4.取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)執行役員制度を設け、業務執行と監督を分離しガバナンス強化を図るとともに、事業部制を採用し、   迅速な意思決定と業務執行を行える体制をとっております。 (2)取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会において、経営上の重要事項の決定と   業務執行の監督をおこなっております。また、役付執行役員を中心に構成される戦略会議を原則月2回(必要があれば随時)開催し、   ブラザーグループの経営戦略や予算の立案及び重要な業務執行の審議等を機動的に行う体制をとっております。 (3)取締役会規則・社内規程等を設け、権限委譲・担当業務の範囲の明確化により、取締役の職務の執行が効率的に行われる   体制をとっております。 (4)社内規程・グループ規程を制定し、グループ子会社に対して当社に事前承認すべき事項及び報告事項等を定めることにより、    グループ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制をとっております。5.グループガバナンス体制 (1)統一的なグループガバナンス体制構築のため、企業行動憲章・グループ規程・社内規程等を定めるとともに、当社における    管理部門がグループ子会社各社の重要な業務執行状況を把握する統一的なグループガバナンス体制を構築しております。 (2)連結財務諸表等の財務報告については、信頼性を確保するための体制整備と運用をグループ全体にわたって推進して   おります。また、毎年、維持・改善をしてまいります。 (3)主要なグループ子会社には当社役員・執行役員・使用人を当該会社の役員として派遣することで、グループ子会社の   管理・監督を行っております。 (4)監査役・内部監査部によるグループ子会社への定期的な監査実施の体制を構築しております。 (5)グループ子会社自身のガバナンス体制構築のため、組織の構築、社内規程の制定を求めております。6.監査役会の職務を補助すべき使用人に関する事項  監査役会の要請に応じ、その職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役直属の使用人を数名置いております。7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性に関する事項  監査役室の人事異動についてはあらかじめ監査役の同意を得て行い、また、その人事評価は監査役が行います。8.監査役への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保 するための体制  ブラザーグループの取締役及び使用人等が不正の行為、法令・定款に違反する行為及びそのおそれのある事実その他  監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、適時に監査役に報告することとしております。  また監査役に報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。 9.監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項  監査役の立案する監査活動等に必要な費用の計画に基づき、その費用を適時前払又は償還しております。また立案された計画  以上の費用が必要な場合は、監査役から代表取締役又は取締役会への要請に応じて追加します。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)常勤監査役は、戦略会議その他重要な会議・委員会に出席しております。 (2)監査役は、定期的に、代表取締役社長、内部監査部並びに会計監査人と意見交換を行い、また、グループ子会社監査役と定期的な   連絡会を開催するとともに、随時情報交換しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方> 当社では、「コンプライアンス行動基準」の中で「反社会的行為への関与の禁止」についての項目を設け、「私たちは、市民社会への秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対して断固たる態度で臨み、一切の関係をもたないよう行動します。」との基本方針を示しております。<反社会的勢力排除に向けた整備状況>当社は、対応統括部署である法務・環境・総務部を中心として対処できる体制を構築しております。平素より関係行政機関などからの情報収集に努めるとともに、対応マニュアルを作成し、関係者間で共有しています。また、社内関係者への周知や役員・従業員への啓蒙活動などを適宜行っております。なお、事案発生時には、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、速やかに対処できる体制を構築しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社は、問題の予防や解決のため国内外の弁護士から必要に応じてアドバイスを受けております。 そして、当社は、グループにおけるリスクを識別、評価し、適切な対応指示を行う独立した経営管理組織としてリスク管理委員会(委員長:代表取締役社長)を設けています。これにより、内部統制と危機管理を含むリスク管理体制の充実を図っています。 また、リスク管理委員会の下部組織として、以下の個別リスク委員会を設置し、それぞれの個別リスクに対応して、グループの重大なリスクを総合的にマネジメントしていく体制としています。発生時の影響が最高レベルと評価されたリスクについては「危機対応段階」とみなし、優先的に対応します。 ・コンプライアンス委員会 コンプライアンス(法令や企業倫理などの順守)に関する教育/啓発活動により、コンプライアンス意識の向上を図るとともに、違反行為の予防・再発防止に取り組んでおります。・安全保障貿易委員会 法規制に基づいて、適切な輸出取引や技術提供の管理にあたっています。また、法改正時の重要な案件審議のための委員会開催や社内監査、グループ会社への指導・教育によって、管理水準の維持・向上に努めています。・PL委員会 商品企画から研究・開発、設計・製造、販売・使用、修理・サービス、廃棄・処理に至る製品の安全性を確保するため、定期的に委員会を開催し組織的な取り組みをしています。・情報管理委員会 情報漏えいリスクなどに対応するために、会社に存在する情報及び顧客情報の適切な管理方針を定め、グループ内へ展開しています。・安全衛生防災委員会 従業員の安全や健康の確保、災害の予防及び災害時の被害の最小化を目的として、年間計画の審議、各施策の策定・実施、啓発などの活動を行っております。・環境委員会 環境担当役員が議長を務め、開発・技術・製造・総務に関連する分野の各担当役員以上が参加し、定期的にブラザーグループ全体で取り組まなければならない気候変動、製品に関わる環境法規制、事業所における環境汚染規制などの環境課題に対する施策を審議・決定しています。 <適時開示体制の概要>1.当社の情報開示体制  当社及び当社子会社の開示情報(インサイダー情報、適時開示情報)については、社内規程に基づき、意思決定機関又は意思決定者による重要事項の決定等を行った後、情報取扱責任者の指示により、直ちに情報開示担当部門を通じて情報開示を行っています。2.情報開示体制の適正性の確保  開示情報は、社内規程に基づき、意思決定機関/意思決定者に伝達される体制となっており、開示情報に該当するか否かの判定に際して疑義が生じた場合には、判定担当部門が適宜関係部門と協議し、該否判定を行っております。3.情報開示体制の充実  その他、開示情報に係る関連法令もしくは諸規則の改訂があった場合には、その都度、社内規程の改訂、社内体制の見直しを行い、関係者及び関係部門への周知徹底を図っています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-26

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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日本格付研究所(JCR) --
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