株式会社ブロンコビリー(3091) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社ブロンコビリー

http://www.bronco.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC+
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    35年 3ヶ月 (設立年月:1983年12月)
  • 上場維持年月 11年 4ヶ月 (上場年月:2007年11月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ブロンコビリー
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2007年11月
証券コード 3091
業種 小売業 , 外食・娯楽サービス
エリア 中部 , 愛知県
本社所在地 愛知県名古屋市名東区平和が丘1-75
企業サイト http://www.bronco.co.jp/
設立年月
1983年12月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
--
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
--
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2015年09月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人以上500人未満
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社ストロングウィル 1,897,800 25.18%
ブロンコビリー従業員持株会 330,400 4.38%
株式会社トーカン 179,800 2.38%
竹市靖公 177,800 2.35%
竹市克弘 174,900 2.32%
竹市啓子 168,200 2.23%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 140,200 1.86%
株式会社三菱東京UFJ銀行 140,000 1.85%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS 106,300 1.41%
株式会社十六銀行 100,000 1.32%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社の企業理念に経営目的として、「仲間(お客様、株主様、取引先・銀行、従業員等)の永続的物心両面の幸福と社会の繁栄に貢献します。」の実現を掲げております。また、「行動憲章」を制定し、社会にとって有用な企業になるための10原則を明記しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ブロンコビリーと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 個人投資家向け説明会は随時開催しております。また、IRイベントに出展し説明会を開催する事で、安定株主の獲得を目指したIR活動を継続的に行っております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 年2回、本決算及び第2四半期決算時の説明会を開催しております。また、説明会以外にも個別面談方式での業績説明を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 年2回開催している決算説明会で使用した資料及び社長が説明している動画を自社ホームページにて掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

 専門部署として管理部経営管理課を設置し、担当者が対応しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、全員経営、衆知経営、自主責任経営で全従業員が経営者意識を持って経営することをモットーとしております。その上で、コンプライアンスを重視し、コーポレート・ガバナンスを充実するために、株主を始めとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にするとともに、収益力の向上と企業価値の増大を目指して経営に努めておいります。 上記の方針に基づき、社内の統治体制を確立し、徹底していくため、以下の施策を講じることとしております。 1.経営組織に拡大に伴い、意思決定が遅れないようなフラットな組織の構築 2.自主点検に基づく法令、規程等の遵守 3.ステークホルダーへの情報開示の適時性、適正性及び透明性 4.相互に指摘・改善を行いながら牽制機能を強化


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数0人
独立役員情報
独立役員の人数1人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社の現時点での業績を踏まえ、現在の役員報酬額が適切、十分であると考えております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役及び監査役の報酬額は、取締役全員及び監査役全員の報酬限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は,取締役会の授権を受けた代表取締役が、業績貢献や業務執行状況を勘案して決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 取締役に支払った総額と監査役に支払った総額を記載しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社のコーポレート・ガバナンスの施策の実施状況は、以下のとおりであります。1.取締役会  取締役会は、社外取締役(非常勤)1名を含む取締役8名で構成されており、定時取締役会は通常毎月第2金曜日に開催、また必要に応じ適 宜開催し、付議事項の決議ならびに経営上の重要な事項を審議しております。経営上の意思決定、取締役の業務執行の監督及び迅速化に努 め、経営の透明性、客観性の確保を図っております。  なお、当社の取締役は9名以内とする旨及び取締役の責任免除を取締役会決議できる旨を定款で定めております。  また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ て行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。解任決議は、議決権を行使することができる株主の過半数の株主が出席し、 その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。2.監査役監査  監査役会は、社外監査役(非常勤)2名を含む監査役3名で構成されており、定期的に監査役会を開催し監査役相互の連携強化に努めており ます。また、毎月取締役会に出席し、各業務の審議過程ならびに遂行状況を監査し、適法性の確保に努めております。  なお、当社の監査役は3名以内とする旨及び監査役の責任免除を取締役会決議できる旨を定款で定めております。  さらに、内部監査担当者と連携して、共同監査を行うなど積極的に情報交換を行うなどして、コンプライアンス強化に努めております。  具体的には、監査役会が定めた年度監査方針に基づき、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役、従業員の業務遂行の状況聴 取、各部門及び店舗の業務調査を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧、決算書類の監査、株主総会提出議案及び書類の監査、会計監査 人の監査に立会い報告を受け、意見を聴取する等の監査を行っております。3.内部監査  当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室(1名)が各部門から独立した社長直轄組織として、年間の監査実 施計画に基づいて、各部門及び店舗の規程・マニュアル等に沿った業務の推進状況、QSCの実施状況を監査し、必要な改善指導を各部門と 連携して行っております。  また、内部監査は、監査役監査及び会計監査人と有機的に連携するよう、内部監査結果について監査役に報告し、必要に応じて会計監査 人にも報告しております。4.会計監査人  会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計に関する監査を受けております。  なお、平成26年12月期において監査業務を執行した公認会計士及びその他監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。  業務を執行した公認会計士の氏名    岡野 英生(あずさ監査法人、監査継続年数2年)    楠元 宏  (あずさ監査法人、監査継続年数6年)   監査業務に係る補助者の構成    公認会計士    7名    会計士補その他 5名5.コンプライアンス委員会  コンプライアンスに関する取り組みを強化するため、全社横断的な組織としてコンプライアンス委員会を設置しております。  委員長を管理部長とし、委員を取締役及び部長から選出して、所管業務に関するコンプライアンスを徹底するため、必要に応じ研修の実施、 規程・マニュアルの作成等を行っております。  また、委員長は、その概要を定期的に代表取締役社長に報告するとともに、会社全体のコンプライアンスに関する認識強化を図っております。6.リスク管理委員会  リスク管理に関する取り組みを強化するため、全社横断的な組織としてリスク管理委員会を設置しております。  委員長を管理部長とし、委員を取締役及び部長から選出して、所管業務に関するリスク管理を徹底するため、6ヶ月に一回リスクを洗い出し、 その評価、対応方針策定を行い、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行っております。  また、委員長は、その概要を定期的に代表取締役社長に報告しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社においては、事業の内容、規模等を総合的に勘案し、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、事業の基盤である食品の安心、安全を確保し、良い商品を提供し、公正な競争を通じて適正な利益を得るという経済的責任を果たすことにとどまらず、広く社会の一員としてその責務を果たし貢献する企業を目指しています。 このことを踏まえ、会社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項及び第3項の規定に従い、次のとおり「内部統制の基本方針」を定め、業務の有効性と効率性を確保し、関連法規を遵守しております。 併せて、事業に影響を与える可能性のある潜在的な事象を識別することにより、リスクの極小化を図り、企業価値の維持、向上、事業目的の達成に努めております。1.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会の委員長に管理部長を任命し、その推進部署を管理部として、取締役およ び使用人が職務を執行するうえで、法令及び定款、企業理念、行動指針に適合して遂行するよう管理する体制を確保し、企業倫理の確立を図  る。(2)当社は、コンプライアンスの充実のため、研修、広報活動を定期的に実施し、当社のCSR活動に役立たせる。(3)当社は、コンプライアンス違反事象が適切に管理部及び取締役会に報告されるよう、報告体制を構築する。(4)内部監査部門は、内部監査規程に基づき業務ラインから独立した立場から、定期的に内部統制システムの運用状況について監査を行い、違 反事象が発生した場合は、その解決のために指導、是正勧告を行う。(5)当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨を公表し、コン プライアンス体制の充実と徹底を図る。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を、「文書管理規程」に定めるところに従って、当該情報を文書または電磁的媒体 に記録し、整理・保存する。(2)監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じ て取締役会に報告する。(3)「文書管理規程」他関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図る。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会の委員長に管理部長を任命し、各部門担当取締役、役職者とともに、各種リスク管理の 方針等に関する協議を行い、重要事項については取締役会に報告する。(2)当社は管理部を全社的なリスクを総括的に管理する部門とし、既存の「品質保証管理規程」、「災害対策規程」、「情報セキュリティ管理規程」 等の徹底を図るとともに、必要なリスク管理規程を新たに制定する。併せて、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、危機が発生 した場合事業の継続を確保するための体制を整備する。(3)監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直 し、問題点の把握と改善に努める。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役は、中期経営計画及び年度総合予算に基づいて、各部門の計画に対して職務を執行し、その状況を定期的に検証する。(2) 当社は、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」により、取締役の権限及び責任の範囲を適切に定め、併せて取締役会への報告ルールを 明確にすることで、取締役が効率的に職務執行する体制を確保する。5.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立 性に関する事項(1)当社は、監査役の職務を補助する使用人を設置しないが、監査役が使用人の設置を求めた場合には、監査役と協議の上、内部監査室員を補 助する使用人として速やかに設置する。(2)前項の使用人に対しては、その補助すべき期間においては所属長の指揮命令を受けないものとし、人事考課等は監査役が行う体制とする。6.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われるこ とを確保するための体制(1)取締役は、監査役出席の取締役会において「取締役会規程」に基づき、その担当する職務の執行状況を報告し、付議すべき重要な事項につ いて稟議書等で報告する。(2)取締役及び使用人は、以下に定める事項について発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。 a.会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの b.会社の業績に大きく影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの c.法令及び定款ならびに諸規程に違反する行為で重大なもの(3)監査役は、経営会議等主要な会議に出席して、取締役及び使用人から決定事項、業務の執行状況について報告を求めることができる。(4)監査役は、内部監査部門と定期的に打合せを行い、必要に応じて内部監査部門に対して調査を求める等緊密な連携を保ち、効果的な監査業 務を遂行する。(5)取締役及び使用人は、主要な会議の議事録、稟議書、規程等重要な記録・情報を整備保存し、監査役監査の環境を整える。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 社内体制としては、反社会的勢力排除規程、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定するとともに、反社会的勢力に関する業務を所轄する部署を管理部人事総務課としております。なお、反社会的勢力に対する直接的、間接的利益供与を防ぐため、愛知県外食産業暴力対策協議会に加盟し、反社会的勢力に関する情報を毎年行われる定時総会や情報交換会へ参加して、情報収集を行っております。 万一問題が発生した場合においても、必要に応じて弁護士や愛知県警察本部・組織犯罪対策課暴力団対策室に相談し、適切な処置をとることとしております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 現在、当社では、買収防衛策を導入しておらず、また、買収防衛策の導入予定もありません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 未公表の重要事実等の適切な管理、及び内部者取引の未然防止のため、情報管理責任者及び情報管理担当者を設置しております。(1) 情報管理責任者  重要事実等を統括して管理する者で、取締役または取締役に準ずる役職の者のうちから選定するものとしております。現在は管理部長が務 めております。(2) 情報管理担当者  当社の各部室における重要事実等を管理する者で、各部室長がこれに当たるものとしております。(a) 決定事実に関する情報  重要な決定事実については、通常、月1回開催する定時取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、 迅速な決定を行っております。決定された重要事実については、情報管理責任者が公表の要否について社長その他必要と認めた者と協議を 行い、開示を要するものについては、適時開示規則に従い、迅速、正確に開示を行っております。なお、必要に応じて監査法人及び弁護士によ る助言を受け、適法な情報の開示に努めております。(b) 発生事実に関する情報  重要事実、若しくはそれに該当すると思われる事実が発生した場合、発生所轄部門の管理責任者から情報管理責任者に速やかに報告しま す。その後、情報管理責任者は社長その他必要と認めた者と協議を行い、開示を要するものについては、適時開示規則に従い、迅速、正確に 開示を行います。なお、必要に応じて監査役、監査法人、弁護士及び主幹事証券等による助言を受け、正確な会社情報の開示に努めておりま す。  また、店舗での突発的な事象(業務上の事故、賊による被害、設備、機器の故障等)の緊急報告につきましては、原則として店舗の最高責任 者である店長からその店舗が属するエリアのマネジャーに第一報を入れ、連絡を受けたマネジャーは事象への対応と所管部門長への連絡を 同時に行います。なお、重要な情報については、情報管理責任者へ速やかに報告しております。  さらに、当該事実は当社ホームページにおいても同様に開示しております。(c) 決算に関する情報  管理部経理財務課において取りまとめられた決算(四半期報告を含む。)等の情報については監査法人の監査及び監査役監査等を経て 取締役会にて付議、承認を得た後、速やかに開示を行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-03-18

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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