株式会社ブリヂストン(5108) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社ブリヂストン

https://www.bridgestone.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    87年 9ヶ月 (設立年月:1931年03月)
  • 上場維持年月 57年 2ヶ月 (上場年月:1961年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ブリヂストン
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年10月
証券コード 5108
業種 ゴム製品 , タイヤ・ゴム
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区京橋3-1-1
企業サイト https://www.bridgestone.co.jp/
設立年月
1931年03月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
100,000人以上~150,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , GRIガイドライン , エコ・ファースト企業 , 健康経営銘柄 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年12月10日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
公益財団法人石橋財団 76,693,430 9.43%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 45,005,400 5.54%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 39,280,900 4.83%
石橋 寛 22,000,000 2.71%
日本生命保険相互会社 17,624,141 2.17%
株式会社永坂産業 16,325,170 2.01%
株式会社三井住友銀行 16,064,000 1.98%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 13,477,200 1.66%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 11,155,860 1.37%
JPモルガン証券株式会社 11,149,140 1.37%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」を継承し、CSRを経営の最重要課題のひとつと捉えております。企業理念に「安全宣言」、「品質宣言」、「環境宣言」を加えた企業理念体系やグローバルCSR体系「Our Way to Serve」を経営改革の基本軸として、環境保全活動も含めたCSR活動の更なる展開、浸透、強化に取り組んでいます。また、経済的・環境的・社会的側面からグループ全体で整合の取れた経営を強化すべく、取締役会やGlobal EXCO等において当社のCSR活動を定期的にレビュー及び審議する仕組みを構築しております。毎年の活動状況については、「サステナビリティレポート」や当社ホームページにてご報告しており、様々なステークホルダーとのコミュニケーションの充実を図っております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

各種報告書や当社ホームページなどを通じ、情報発信の充実を図ることで、社会に対する説明責任を果たすと共に、経営の透明性を高め、ステークホルダーの理解と信頼を得たいと考えております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は「CSRは経営そのもの、企業活動そのもの」という考え方の下、グローバルCSR体系「Our Way to Serve」を制定し、あらゆるステークホルダーに対し、企業としての責任を果たすために当社グループ従業員一人ひとりが実践すべき行動指針として、グローバルで展開しております。当社グループは、グローバル企業として社会からの期待に応え、よりよい社会の実現に貢献していくために、Mobility(モビリティ)、People(一人ひとりの生活)、Environment(環境)を重点領域とし、ステークホルダーとの対話を続けながら、イノベーションと先進技術を通じて社会課題の解決に貢献してまいります。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

≪多様性の尊重に関する取組みについて≫当社は2008年にダイバーシティ推進専任部署を設置しました。2009年には「多様性の尊重に関するブリヂストングループの考え方」を制定し、以下の取り組みを推進しております。2013年からは、女性管理職の登用目標を設定して管理職候補層の育成施策を開始する等、女性登用の実績を上げる活動に取り組んでおります。【当社における従業員の男女構成】 2017年12月末時点         男性      女性    女性比率管理職     1,241人     34人    2.7%  (特別職を含む)従業員数   12,519人   1,187人    8.7%<女性従業員の活躍推進策>当社は、総合職女性従業員を対象にしたキャリアデザイン研修の実施や、女性従業員のネットワークづくりのための支援、女性従業員を部下に持つ管理職対象のキャリアサポート研修を実施しております。また、女性従業員の更なる活躍と管理職登用を促進するために、女性管理職登用促進プログラムを導入し、中期的な視点で女性管理職候補層の育成を行っております。当社では女性管理職人数の目標値を2020年に2013年度比4.2倍と設定して取り組みを推進しております。<多様な働き方を支援する制度>当社では、育児・介護支援制度、在宅勤務制度、育児・介護・配偶者の転勤等を理由に退職した従業員の再入社や、配偶者が海外転勤した際に休職できる制度を導入しております。また、東京都小平市の技術センター・東京ACタイヤ製造所、及び神奈川県横浜市の化工品技術センター・横浜工場に事業所内保育施設を設置し、本社では社外保育施設との提携を行っており、育児休職からの復職を支援しております。上記のような施策、制度をサポートするために、講演会、Eラーニングを含む各種の研修、社内イントラネット等を通じて従業員のダイバーシティへの理解を深める取り組みを行っています。これらの取り組みが評価され、2018年3月、当社は経済産業省と東京証券取引所が共同で女性の活躍推進に優れた企業を紹介する「なでしこ銘柄」に5年連続で選定されました。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ブリヂストンと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

詳細については、下記の当社ホームページをご参照ください。https://www.bridgestone.co.jp/ir/disclosure/index.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期、年度決算発表時には決算説明会、第1四半期、第3四半期決算発表時には電話会議による決算説明会、これらに加え年1回の中期経営計画説明会を開催しております。また、国内の機関投資家向けのIRミーティングを年2回開催し、経営環境や販売・投資戦略等の説明を行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

米・欧・アジアの機関投資家を対象に、現地でIRミーティングを開催し、直近業績の状況と共に経営環境や販売・投資戦略等の説明を行っております。また、証券会社主催のカンファレンス等へも積極的に参加しております。


IR資料のホームページ掲載

投資家の皆様に当社への理解を深めていただけるよう、決算情報、適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、期報告書、アニュアルレポート、データブック、説明会資料、株主総会招集通知等のIR資料を当社ホームページ上に掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

財務担当執行役員(CFO)をIR担当執行役員とし、資金部内にIR専任部署を設置し、IR活動を推進しております。


その他

当社への理解を深めていただけるよう、WEBを用いた情報提供にも注力しております。また、当社のIR情報をメールでお知らせするサービスも行っております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、経営の質の向上と意思決定の透明化を図ることは絶対的に不可欠であると考え、その強化に継続的に取り組んでおります。その考え方の下、「職務権限規程」によって定められた責任及び権限並びに「方針管理規程」に従って、公正かつ透明な意思決定及び経営方針の展開や伝達を行うことで、経営執行組織全体の行動を統治しております。なお、当社は、ガバナンス体制強化の一環として、内部統制のより一層の強化と執行の更なるスピードアップを共に実現していくため、2016年3月に指名委員会等設置会社へ移行しました。引き続き、経営と執行の効率と効果の両面での更なる進化を目指してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社では、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示事項を含め、基本原則・原則・補充原則の各73原則すべてに対する当社の取り組み状況や取り組み方針について、コーポレートガバナンス・コードに関するレポート(日本語版・英語版)として、次の当社ホームページに最新及び過去のレポートを記載しております。https://www.bridgestone.co.jp/corporate/manage/governance/index.html


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数8人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数8人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数8人
その他独立役員に関する事項

当社は独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。                                        社外取締役独立性基準株式会社ブリヂストン(以下「当社」という)は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。1.当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(注1)2.当社の大株主(注2)3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者(1)当社グループの主要な取引先(注3)(2)当社グループの主要な借入先(注4)(3)当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士5.当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家6.当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)7.社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者8.近親者(注8)が上記1から7までのいずれか(4項及び5項を除き、重要な者(注9)に限る)に該当する者9.過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者10.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者注1:現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。注2:大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。注3:主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。なお、当社グループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。注4:主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。注5:多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。(1)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間1千万円を超えるときを多額という。(2) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1千万円を超えるときは多額とみなす。注6:当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。注7:社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。注8:近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。注9:重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。                                                                                 以上

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

(業績連動型報酬の導入)当社は、以下の業績連動型報酬制度を導入しております。1. 全社業績賞与全社業績賞与は定量的評価に基づき変動するタイプA及び定性的評価に基づき変動するタイプBで構成しております。タイプAは、連結営業利益率を指標とし、支給率は0%から150%の範囲で変動します。タイプBは、全社業績や企業価値向上への貢献度を報酬委員会で議論・決定する定性的評価に基づき、支給率は80%から120%の範囲で変動します。2. パフォーマンス・シェア・ユニット・当社は、2018年3月をもって株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、新たに業績連動型株式報酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「PSU」という。)を導入しております。業績に応じ交付する株式数が変動するPSUは、執行権限を有する当社役員の、中期的な業績目標の達成及び中期的な企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高めると共に、在任中に直接株式が交付されることにより、株主の皆様との株価変動のメリットとリスクの共有を更に進めることに寄与するものと考えております。・PSUは、執行権限を有する当社役員を対象とし、当社の連結ROE及び連結営業利益の目標達成率に応じて、支給率は0%から200%の範囲で変動します。当社のPSUは、対象役員がPSU交付により負担する所得税額等を考慮し、当社株式による支給割合及び金銭による支給割合をそれぞれ50%としております。なお、連結ROE及び連結営業利益の数値目標は、報酬委員会で審議・決定しております。・なお、2009年から2017年の間に株式報酬型ストックオプションとして発行した付与株式数は、延べ398名(内、取締役延べ50名、執行役延べ14名)に対し、合計1,485,000株 (内、取締役382,100株、執行役95,400株)となっております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針【報酬の原則】1. 優秀人材の確保と啓発2. 競争力のある水準3. 事業戦略遂行の動機付け4. 株主価値増大への動機付け【報酬額の設定】売上規模や海外売上比率、営業利益率の視点で選定した、グローバルに事業を展開する国内主要企業を比較対象企業とし、当該企業の報酬水準等を考慮の上、取締役、執行役それぞれの役割・責任に応じて、当社業績、事業規模等に見合った報酬額を設定しております。【取締役の報酬等】a. 執行を兼務する取締役の報酬等は、固定報酬と変動報酬等で構成しております。  ・固定報酬:職務の遂行に対する基本報酬、取締役の役割・責任に応じた取締役加算及び執行役の役割・責任に応じた執行役加算で構成。 ・変動報酬等:年度毎の全社業績の達成度に連動する全社業績賞与及び業績連動型株式報酬(PSU)で構成。b. 執行を兼務しない取締役の報酬は、日々の業務執行を担当しない立場で執行全般を監督することにより、中長期的な会社業績や企業価値向上に貢献するという役割に鑑み、固定報酬である基本報酬及び取締役加算としております。【執行役の報酬等】執行役の報酬等は、固定報酬と変動報酬等で構成しております。・固定報酬:職務の執行に対する基本報酬及び執行役の役割・責任に応じた執行役加算で構成。・変動報酬等:年度毎の全社業績の達成度に連動する全社業績賞与、担当執行領域の業績達成度に連動する執行業績賞与、並びに業績連動型株式報酬(PSU)で構成。【執行を兼務する取締役及び執行役の報酬構成比率】固定報酬月次報酬│(基本報酬、取締役加算、執行役加算)│ 30%~44%変動報酬等短期インセンティブ│(全社業績賞与、執行業績賞与)│29%~38%長期インセンティブ│(業績連動型株式報酬) │26%~31%取締役及び執行役が子会社の役員を兼任し、当該子会社より報酬等が支給されている場合は当該比率に該当しないことがあります。 ロ.役員の報酬等の決定方法取締役及び執行役の報酬等については、社外取締役のみで構成する報酬委員会にて決定しております。報酬委員会は、当社取締役・執行役の報酬等決定方針を決定し、その方針に則って、報酬の考え方、制度、金額等報酬事項全般について審議を行い、職位別報酬額を決定しております。なお、報酬委員会は、取締役及び執行役が子会社の役員を兼任している場合、当該子会社より支給される報酬等についても審議しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2017年度における当社の取締役12名(内、社外取締役7名)及び執行役9名の報酬の総額は、以下の通りです。 (取締役) イ.月次報酬 201百万円(内、社外取締役109百万円)(執行役) イ.月次報酬 291百万円 ロ.賞与 163百万円 ハ.ストック・オプション 231百万円連結報酬等の総額が1億円以上である取締役及び執行役につきましては、有価証券報告書において個別開示を行っております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、2016年3月に指名委員会等設置会社へ移行し、経営と執行の分離を更に進め、取締役及び取締役会がより的確に業務執行を監督することができる体制を整備しております。2018年3月23日開催の株主総会においては、社外取締役8名(男性6名・女性2名)を含む取締役12名(男性10名・女性2名)を選任いたしました。その中から、定款及び取締役会規程に基づき選定された取締役会長が、取締役会議長及び株主総会議長の役割を担っております。また、当社は、定款、取締役会規程及び職務権限規程において、取締役会として決議すべき経営の基本方針及び重要な業務執行等の決定に関する事項を定めており、これらについて、取締役会において慎重な審議の上、意思決定を行っております。そして、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の適切かつ積極的な職務執行により、取締役会による執行役及び取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持しております。指名委員会は、社外取締役3名を委員として構成し、公正かつ透明性のある取締役の選・解任の基準・方針等について審議を行っております。監査委員会は、社外取締役5名及び社内取締役2名の計7名を委員として構成し、執行役及び取締役の職務の執行に対する監査等を行っております。なお、監査委員会にて社内取締役2名を常勤の監査委員に選定しております。報酬委員会は、社外取締役3名を委員として構成し、取締役及び執行役の報酬等の内容について審議を行っております。さらに、当社は、企業統治の透明性をより高めるため、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。これらの取締役会諮問委員会においては、ガバナンス体制及び関連事項並びに今後のコンプライアンス活動全般を審議対象とし、取締役会に答申することとしております。これらの取締役会諮問委員会は、各々社外取締役8名全員を委員として構成し、オブザーバーとして社内取締役の監査委員1名以上が参加することとしております。執行部門については、その長として代表執行役CEO(以下CEO)及び代表執行役COO(以下COO)を置く経営体制をとっており、経営全般と戦略を主としてCEOが、オペレーション全般を主としてCOOがそれぞれ統括しつつ、互いにチェックし合うこととしております。CEO及びCOOそれぞれの役割と権限の分離・明確化や情報共有化の促進、意思決定プロセスでの透明性の向上を図ることにより、ガバナンス体制の一層の強化を推進しております。また、CEO及びCOOの下、各執行役が、取締役会から委任を受けた業務執行の決定及び業務執行を担っております。さらに、CEO及びCOOの諮問機関である執行役員人事・報酬会議の審議を経てCEOが選任する専任執行役員が、執行役の指示の下、業務執行を担っております。業務執行に当たっては、2013年から設置しているグループ・グローバルでの経営会議体と位置付けるGlobal Executive Committee(以下Global EXCO)及び経営執行会議並びにその他方針管理会議体において、社則に定める特定の事項及びその他重要な事項について審議及び報告を実施しております。Global EXCO及び経営執行会議並びにその他方針管理会議体は、CEO及びCOOを含む執行役並びに主要な専任執行役員を構成メンバーとしております。当社は、監査委員会と、経営監査室及び会計監査人が連携して監査を実施しております。監査委員会における監査については、監査委員会で定めた監査方針の下、経営監査室等と連携の上、Global EXCO及び経営執行会議等の重要な会議への出席、業績状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、事業所への往査等、執行役及び取締役の職務執行の監査を行っております。また、代表執行役との意見交換会、国内主要グループ会社の監査役との連絡会を実施しております。また、監査委員会の職務を補助するために、監査担当専任の執行役員を配置し、その指揮下に、監査委員会の監査を補助する専任部署を設置しております。当該監査担当専任の執行役員の選任・交代については、監査委員会の同意を経て決定しております。なお、監査委員佐々誠一は、公認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査委員戸上賢一は、当社の経理業務を長年担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。内部監査については、経営監査室及び各事業部門・主要グループ会社におかれた内部監査担当部署が、当社及びグループ会社に対し会計及び業務に関する内部監査を実施しております。この内、経営監査室は、年次監査計画を立案し、各機能・事業部門及び内外グループ会社への往査等の監査を実施しております。2018年3月23日時点での経営監査室人員は29名(兼任者を除く。)であります。会計監査については、有限責任監査法人トーマツが、監査委員会と連携し、適正に監査を実施しております。なお、2017年12月期の会計監査業務を執行した公認会計士は、松本仁氏、會澤正志氏、土畠真嗣氏の3名であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、日本公認会計士協会準会員3名、その他11名であります。なお、監査委員会、経営監査室及び会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換などを行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上を目指してまいります。当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく当社定款第26条第2項の定めにより、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限定額は、10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

企業理念の下で、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」に向けて経営改革を進める当社グループにとって、最適なガバナンス体制の構築は最優先課題の一つであり、経営の質の向上と意思決定の透明化を継続的に図ることは絶対的に不可欠であると考えております。このガバナンス体制強化の一環として、内部統制のより一層の強化と執行の更なるスピードアップを共に実現していくため、現在の体制としております。当社はこの体制の下、経営と執行の効率と効果の両面での進化を目指します。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社取締役会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホの定めにより求められる内部統制システムの整備について、2018年3月23日開催の取締役会において、次の通りその方針を決議しました。1. 当社の内部統制システム整備に関する基本的な考え方当社は、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下で、経営の最終目標である「真のグローバル企業」「業界において全てに『断トツ』」を目指す経営改革に引き続き取り組んでいく。その一環として、監督と執行の分離、取締役会による執行の監督、及び執行による適切かつ効率的な業務執行の実現を基本的な考え方として維持し、今後更なる内部統制システムの整備を進めていく。以上のような認識の下、当社取締役会は、本内部統制システム方針を定める。当社取締役会は、本内部統制システム整備方針に基づき、「内部統制のより一層の充実」と「執行の更なるスピードアップ」を共に実現し、経営と執行の両面で「更に上」を目指すべく、本方針に従った内部統制システムを整備することを代表執行役に委任し、その遂行を監督する。2. 監査委員会の職務の執行のために必要な事項(1) 監査委員会の職務を補助するために、監査担当の専任執行役員を選任し、その指揮下に監査委員会の補助専任部署を設置する。監査担当の専任執行役員の選任・交代について、監査委員会との事前協議及び同意を経た上で決定する。なお、監査委員会からの交代の要請があった場合も同様とする。監査担当の専任執行役員の評価について、監査委員会による評価を踏まえて決定する。(2)監査委員会が定めた者に対し、監査委員会が定めた事項を、監査委員会へ定期的に又は遅滞なく報告させる。監査委員会に報告した当社の取締役、執行役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いが行われることを禁止する。(3)監査委員会の職務の執行について生じる費用等を全額支弁する。(4)監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するための機会を確保する。3. 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な事項(1)執行役の職務の執行に係る情報を遅滞なく文書化し、適正に保存管理するとともに、重要な職務執行に関する情報については取締役会に遅滞なく報告する。(2)損失の危険の管理のため、リスク管理体制を整備する。(3)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会から代表執行役への適切な権限委譲の下、方針の管理と執行内における適切な職務権限の再配分を行う。(4)執行役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス体制、報告体制、反社会的勢力排除に関する体制、及び金融商品取引法第24条の4の4「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」(いわゆるJ-SOX法)に基づくJ-SOX体制を整備する。(5)子会社における業務の適正を確保するため、グローバルでの方針の共有と適切な職務権限の再配分、子会社における業務執行状況の当社への報告体制の整備、及びグローバルでの監査を実施する。子会社のリスク管理体制、コンプライアンス体制、反社会的勢力排除に関する体制、及びJ-SOX体制を整備する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)基本的な考え方 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引関係も含めて一切の関係を遮断すること並びに 反社会的勢力及び団体による不当要求を断固拒否することを基本方針としております。(2)整備状況ア.対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況 当社グループでは、本社総務部を不当要求防止グループ統括部署とし、当社主要事業所やグループ会社に不当要求防止総括責任者及び 不当要求防止責任者を設置しております。イ.外部の専門機関との連携状況 警察及び外部の専門機関と平素より連携を深めつつ、外部機関による教育・研修等に積極的に参加し、反社会的勢力への対応に関する指導 を受けております。ウ.反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況 不当要求防止グループ統括部署や不当要求防止責任者は警察や外部の専門機関等と連携することにより、反社会的勢力に関する最新情報 を収集するとともに、有用な情報は社内にて活用しております。エ.対応マニュアルの整備状況 反社会的勢力への対応を記載したマニュアルを作成し、不当要求防止責任者などの関係者に配布しています。オ.研修活動の実施状況 当社及びグループ会社の不当要求防止総括責任者などを対象に説明会を実施するなど、反社会的勢力に関する情報を共有しながら、反社 会的勢力の不当要求による被害の未然防止に向けた活動を推進しています。カ.暴力団排除条項の導入状況 当社及びグループ会社は、当社及びグループ会社が締結する契約書等に暴力団排除条項及び契約締結後に当該取引先が反社会的勢力で ある又は反社会的勢力と関わりがあると判明した場合、契約を解除する規定を設けるとともに、既存の取引先に対しても、既存契約書へ当該 条項の追記又は確認書の取得を推進しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:特になし


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-03-23

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