株式会社ブリヂストン(5108) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社ブリヂストン

https://www.bridgestone.co.jp/

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2021 <総合部門>ブロンズクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2021 <業種別部門>ゴールド

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好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

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外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

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外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

主な調査対象

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外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

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外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

主な調査対象

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク集

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株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社ブリヂストン
設立日
1931年03月01日
企業存続年月
91年 2ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1961年10月01日
60年 7ヶ月 1961年10月01日
上場維持年月
60年 7ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 5108
業種 ゴム製品 , タイヤ・ゴム
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.bridgestone.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , GRIガイドライン , エコ・ファースト企業 , 健康経営銘柄 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , 指名委員会等設置会社 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

コーポレートミッション

最高の品質で社会に貢献 (Serving Society With Superior Quality)

出典:株式会社ブリヂストン | 企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
公益財団法人石橋財団 76,693,430 10.89%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 58,399,500 8.29%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 25,704,000 3.65%
SMBC日興証券株式会社 21,719,900 3.08%
石橋 寛 21,000,000 2.98%
日本生命保険相互会社 17,624,141 2.50%
株式会社永坂産業 16,325,170 2.32%
日本証券金融株式会社 11,747,600 1.67%
JPモルガン証券株式会社 10,915,405 1.55%
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 9,053,500 1.29%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は前述の経営の基本方針及びこれを支えるグローバル方針類を整備し、環境保全活動やCSR活動も含めた、サステナビリティに向けた取り組みの更なる展開、浸透、強化に取り組んでいます。また、経済的・環境的・社会的側面からグループ全体で整合の取れた経営を強化すべく、取締役会やGlobal EXCO等において当社の活動を定期的にレビュー及び審議する仕組みを構築しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社グループの活動状況については、各種報告書(有価証券報告書、株主総会招集通知に記載の事業報告、サステナビリティレポートなど) やホームページにてご報告しております。ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて、当社グループやその取り組みに対する理解を促進するとともに、皆様からの意見や評価、期待などを広く収集し事業活動に活かすことで、持続的成長に向けた継続的改善を行っています。引き続き、社会に対する説明責任を果たすと共に、経営の透明性を高め、ステークホルダーの理解と信頼を得たいと考えております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループは、あらゆるステークホルダーの立場を尊重し、企業としての責任を果たすための体制づくりに取り組んでおります。その基盤として、創業者が社是として制定した「最高の品質で社会に貢献」という「使命」を果たすため、「誠実協調」「進取独創」「現物現場」「熟慮断行」という4つの「心構え」から構成される企業理念に、「安全宣言」「品質宣言」「環境宣言」を加えた企業理念体系と、グローバルCSR体系「Our Way to Serve」を経営の基本方針とし、さらにこれを支えるグローバル方針類として、「グローバルサステナブル調達ポリシー」、「グローバル人権方針」、及び「行動規範」を制定し、グローバルで展開しております。当社グループは、グローバル企業として社会からの期待に応え、よりよい社会の実現に貢献していくために、Mobility(モビリティ)、People(一人ひとりの生活)、Environment(環境)を重点領域とし、ステークホルダーとの対話を続けながら、イノベーションと先進技術、多岐にわたるパートナーとの共創を通じてソリューションを提供し、社会課題の解決に貢献してまいります。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

≪多様性の尊重に関する取組みについて≫当社グループは、「ブリヂストングループ グローバル人権方針」に基づき、全社員対象の e ラーニングプログラム、D&I 研修など、ダイバーシティマネジメント推進のための取り組みを、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)推進専任部署を設置して推進しています。当社では、文化・習慣の違いを尊重し、様々なライフステージにおいて安心して仕事ができ、能力が発揮できるシステムを構築しています。具体的な施策の例としては、女性従業員の更なる活躍と管理職登用を推し進めるとともに、男女を問わず活用できる育児・介護との両立や配偶者の転勤等に伴う多様な働き方を支援する制度を導入しています。<女性従業員の活躍推進策>2021年には、女性管理職登用推進プログラムの一つとして、役員や社外の専門家がメンターとなり女性管理職候補者のキャリア形成をサポートするメンター制度を導入しました。更に、当社の各部門において女性活躍に関する具体的な目標を設定し、PDCAサイクルを回して取り組んでいます。また、2017 年に国立大学法人お茶の水女子大学との間で包括的協定を締結し、中期的な視点で女性リーダー育成を推進しています。加えて、多様な働き方を支援する制度(事業所内保育施設、育児休職、介護休職、配偶者の海外転勤等)を導入しています。これらの制度を活用した人数や、当社の取り組みの詳細は、を当社WEBサイトにて公表しています。https://www.bridgestone.co.jp/csr/human_rights/diversity/なお、当社グループにおける女性従業員の割合は約11.5%であり、トップマネジメント層(*1)の女性比率は 8.3%、マネジメントポジション(トップマネジメント層以外の管理職)の女性比率は9.9%となっています。当社における女性管理職比率は 3.1%となっています(海外派遣者除く)(*2)。当社は従来から女性従業員の活躍に関する取り組みを推進していますが、2019年に改正された女性活躍推進法を受けて一般事業主行動計画を策定し、計画では女性管理職比率を2025年までに7.5%とすることを測定可能な目標として設定し、関連情報とともに厚生労働省のデータベースにて公表しています。https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=481 *1:各社におけるCEO配下2ポジションまでの従業員(役員含む)*2:女性比率の詳細については、「サステナビリティレポート2020-2021」の82頁に掲載しています。https://www.bridgestone.co.jp/csr/library/index.html<外国人・中途採用者の採用と登用>外国人・中途採用者について、まず外国人に関しては、当社グループでは、日頃よりグローバル全体で重要な業務執行に関する議論を行っており、その1つである当社グループにおける最上位の経営執行会議体の Global Executive Committee (Global EXCO)では、メンバー11名の内6名が外国人です。さらに、Global EXCOの下で、グローバルサステナビリティコミッティ等、外国人を含むグローバルなメンバーで構成されたコミッティが活動しています。また、中途採用者に関しては、当社は、事業環境の変化に対応するために高い専門性を持った人財をキャリア(中途)採用しており、年間の定期採用者・キャリア(中途)採用者の人数を当社Webサイトに掲載しています。https://www.bridgestone.co.jp/csr/human_rights/employment/index.html上記のとおり、当社グループでは、従業員の国籍や定期採用・中途採用の区別に関係なく、管理職への登用を含めてグローバル全体で人財の有効活用を図っております。<多様な働き方を支援する制度>当社では、育児・介護支援制度、在宅勤務制度、育児・介護・配偶者の転勤等を理由に退職した従業員の再入社や、配偶者が海外転勤した際に休職できる制度を導入しております。これらの制度を活用した人数や、当社の取り組みの詳細は、を当社WEBサイトにて公表しています。https://www.bridgestone.co.jp/csr/human_rights/diversity/index.htmlまた、東京都小平市の技術センター・東京ACタイヤ製造所、及び神奈川県横浜市の化工品技術センター・横浜工場に事業所内保育施設を設置し、本社では社外保育施設との提携を行っており、育児休職からの復職を支援しております。<多様な価値観を支援する取り組み>当社は、2004年に特例子会社であるブリヂストンチャレンジド㈱を設立し、毎年多くの障害のある人が働くための環境を整備しています。ブリヂストン及び国内グループ会社18社の合計で、2021年9月時点の障がい者雇用率は2.76%となっています。また、性的マイノリティへの支援としては、任意団体work with PRIDEが策定したLGBTなどに関する企業等の取り組みのための評価指標である「PRIDE指標」において、2021年11月、2018年より4年連続で、最高ランクのゴールドを受賞しました。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

詳細については、下記の当社ホームページをご参照ください。https://www.bridgestone.co.jp/ir/management/disclosure/index.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期ごとにリアルタイム配信による決算説明会を開催し、その動画を質疑応答含め日英両言語にてホームページ上で公開しております。説明会の中では、四半期決算発表に加え、Global CEOによる中長期事業戦略構想の進捗や中期事業戦略の説明を行っております。さらにそのフォローアップとして、年に数回、アナリスト向け/国内機関投資家向けのIRミーティングを開催し、当社戦略の更なるご理解の深化を図っております。また、Global CEOによる機関投資家の方々との個別面談も定期的に実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

米・欧・アジアの機関投資家を対象にIRミーティングを開催し、経営環境や業績の状況とともに中長期事業戦略構想/中期事業計画等の説明を行っております。また、証券会社主催のカンファレンス等にも積極的に参加しております。


IR資料のホームページ掲載

投資家の皆様に当社への理解を深めていただけるよう、決算情報、適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、アニュアルレポート、データブック、説明会資料、株主総会招集通知に記載の事業報告等のIR資料を当社ホームページ上に掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

財務統括部門長(Global CFO)をIR担当とし、Global財務戦略部門の中にIR専任部署を設置し、IR活動を推進しております。


その他

当社への理解を深めていただけるよう、WEBを用いた情報提供にも注力しております。また、当社のIR情報をメールでお知らせするサービスも行っております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、経営の質の向上と意思決定の透明化を図ることは絶対的に不可欠であると考え、その強化に継続的に取り組んでおります。その考え方の下、「職務権限規程」によって定められた責任及び権限並びに「方針管理規程」に従って、公正かつ透明な意思決定及び経営方針の展開や伝達を行うことで、経営執行組織全体の行動を統治しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則(2022年4月4日以降適用となるプライム市場向けの原則を含む)について全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社では、2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則(2022年4月4日以降適用となるプライム市場向けの原則を含む)に基づく開示事項を含め、基本原則・原則・補充原則すべてに対する当社の取り組み状況や取り組み方針について、コーポレートガバナンス・コードに関するレポート(日本語版・英語版)として、次の当社ホームページに最新及び過去のレポートを記載しております。https://www.bridgestone.co.jp/corporate/manage/governance/index.html


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数8人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数8人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数8人
その他独立役員に関する事項

当社は独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。                                        社外取締役独立性基準株式会社ブリヂストン(以下「当社」という)は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。1.当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(注1)2.当社の大株主(注2)3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者(1)当社グループの主要な取引先(注3)(2)当社グループの主要な借入先(注4)(3)当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士5.当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家6.当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)7.社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者8.近親者(注8)が上記1から7までのいずれか(4項及び5項を除き、重要な者(注9)に限る)に該当する者9.過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者10.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者注1:現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。注2:大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。注3:主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。なお、当社グループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。注4:主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。注5:多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。(1)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間1千万円を超えるときを多額という。(2) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1千万円を超えるときは多額とみなす。注6:当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。注7:社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。注8:近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。注9:重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。                                                                                 以上

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

(業績連動型報酬の導入)当社は、以下の業績連動型報酬制度を導入しております。1. 全社業績賞与全社業績賞与は定量評価に基づき変動するタイプA 及び定性評価に基づき変動するタイプB で構成しております。タイプAは、調整後営業利益を指標とし、支給率は0%から150%の範囲で変動します。タイプB は、全社業績や企業価値向上への貢献度を報酬委員会で議論・決定する定性的評価に基づき、支給率は80%から120%の範囲で変動します。2. パフォーマンス・シェア・ユニット・当社は、業績連動型株式報酬制度としてパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「PSU」という。)を導入しております。業績に応じ交付する株式数が変動するPSUは、執行権限を有する当社役員の、中期的な業績目標の達成及び長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高めると共に、在任中に直接株式が交付されることにより、株主の皆様との株価変動のメリットとリスクの共有を更に進めることに寄与するものと考えております。・PSUは、執行権限を有する当社役員を対象とし、当社の連結ROIC及び連結ROEの目標達成率に応じて、支給率は0%から200%の範囲で変動します。当社のPSUは、対象役員がPSU交付により負担する所得税額等を考慮し、当社株式による支給割合及び金銭による支給割合をそれぞれ50%としております。なお、連結ROIC及び連結ROEの数値目標は、報酬委員会で審議・決定しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 【報酬の原則】・優秀人材の確保と啓発・競争力のある水準・事業戦略遂行の動機付け・株主価値増大への動機付け【報酬額の設定】売上規模や海外売上比率、営業利益率の視点で選定した、グローバルに事業を展開する国内主要企業を比較対象企業とし、当該企業の報酬水準等を考慮の上、取締役、執行役それぞれの役割・責任に応じて、当社業績、事業規模等に見合った報酬額を設定しております。【取締役の報酬等】a. 執行を兼務する取締役の報酬等は、固定報酬と変動報酬等で構成しております。・固定報酬:職務の遂行に対する基本報酬、取締役の役割・責任に応じた取締役兼務加算で構成しております。・変動報酬等:年度毎の全社業績の達成度に連動する全社業績賞与及び業績連動型株式報酬であるパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)で構成しております。b. 執行を兼務しない取締役の報酬は、日々の業務執行を担当しない立場で執行全般を監督することにより、中長期的な会社業績や企業価値向上に貢献するという役割に鑑み、固定報酬である基本報酬及び議長加算、委員長加算で構成しております。【執行役の報酬等】執行役の報酬等は、固定報酬と変動報酬等で構成しております。・固定報酬:職務の遂行に対する基本報酬としております。・変動報酬等:年度毎の全社業績の達成度に連動する全社業績賞与、担当執行領域の業績達成度に連動する執行業績賞与、並びにPSUで構成しております。【執行を兼務する取締役及び執行役の報酬構成比率】固定報酬月次報酬│(基本報酬、取締役兼務加算)│ 30%~45%変動報酬等短期インセンティブ│(全社業績賞与、執行業績賞与)│31%~39%長期インセンティブ│(業績連動型株式報酬) │24%~31%業績に連動した報酬を標準額とした場合、上記のとおりとなります。なお、取締役及び執行役が子会社の役員を兼任し、当該子会社より報酬等が支給されている場合は当該比率に該当しないことがあります。ロ.役員の報酬等の決定方法取締役及び執行役の報酬等については、社外取締役のみで構成する報酬委員会にて決定しております。報酬委員会は、当社取締役・執行役の報酬等決定方針を決定し、その方針に則って、報酬の考え方、制度、金額等報酬事項全般について審議を行い、職位別報酬額を決定しております。なお、報酬委員会は、取締役及び執行役が子会社の役員を兼任している場合、当該子会社より支給される報酬等についても審議しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2020年度における当社の取締役13名(内、社外取締役8名)及び執行役8名の報酬の総額は、以下の通りです。役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数(注)1.上記には、当事業年度中に退任した執行役4名を含んでおります。2.執行役を兼務する取締役の報酬等の額は、取締役としての報酬等と執行役としての報酬等を区分したうえで、それぞれの報酬等の総額に含めております。3.上記業績連動型株式報酬は、PSU各年度プランについて当事業年度まで費用計上した金額を含めております。(ただし過年度有価証券報告書で開示済分は除く)当事業年度は、退任した2名の執行役に対して支給した業績連動型株式報酬について総額35百万円の費用を計上していますが、実績に基づき、PSU各年度プランを評価した結果、支給見込みがゼロとなり、前事業年度までに引当計上した 242百万円を戻し入れる処理をしたため、上記のとおり、業績連動型株式報酬額を「-」と記載しております。4.COVID-19拡大に伴う事業環境への対応の一環として、取締役会長及び執行役は当事業年度の月次報酬を一部返上しております。連結報酬等の総額が1億円以上である取締役及び執行役につきましては、有価証券報告書において個別開示を行っております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、2016年3月に指名委員会等設置会社へ移行いたしましたが、その後も継続的にコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってきております。その一環として、当社は、2021年3月26日開催の株主総会において定款変更を行い、取締役会長の制度を廃止し、株主総会の議長および取締役会の議長をそれぞれの役割に応じて選定する制度へ変更いたしました。この変更により、株主総会の議長については、株主に対して当社経営についての説明を引き続き充実させる観点より、代表執行役の中から取締役会において選定することとし、取締役会の議長については、執行監督機能をより高める観点より、社外取締役を含む取締役の中から取締役会において選定することといたしました。また、株主総会および取締役会を招集する者についても取締役会において選定することを定款に明記いたしました。2021年3月26日開催の上記株主総会においては、社外取締役8名(男性6名・女性2名)を含む取締役12名(男性10名・女性2名)を選任いたしました。また、上記定款の定めに従い、取締役会の決議により、株主総会の議長および取締役会の議長並びにそれぞれの会議体を招集する者を選定しております。また、当社は、定款、取締役会規程及び職務権限規程において、取締役会として決議すべき経営の基本方針及び重要な業務執行等の決定に関する事項を定めており、これらについて、取締役会において慎重な審議の上、意思決定を行っております。  そして、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の適切かつ積極的な職務執行により、取締役会による執行役及び取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持しております。指名委員会は、社外取締役3名を委員として構成し、公正かつ透明性のある取締役の選・解任の基準・方針を定め、適切な候補選定を行うとともに、代表執行役について、公正かつ透明性のある継承プランの下、適切な選・解任案を取締役会に付議します。監査委員会は、社外取締役5名及び社内非執行取締役2名の計7名を委員として構成し、執行役及び取締役の職務の執行に対する監査等を行っております。なお、監査委員会にて社内非執行取締役2名を常勤の監査委員に選定しております。報酬委員会は、社外取締役3名を委員として構成し、取締役及び執行役の報酬等の内容について審議を行っております。 さらに、当社は、企業統治の透明性をより高めるため、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。これらの取締役会諮問委員会においては、ガバナンス体制及び関連事項並びに今後のコンプライアンス活動全般を審議対象とし、取締役会に答申することとしております。これらの取締役会諮問委員会は、各々社外取締役8名全員を委員として構成し、オブザーバーとして社内非執行取締役の監査委員が参加することとしております。取締役会・各委員会の構成は次のとおりです。(注)〇は構成員、◎は機関の長(取締役会議長又は委員長)をそれぞれ示しています。*は株主総会議長を示しています。2021年3月26日現在の取締役の当事業年度(2020年1月1日~2020年12月31日)における取締役会及び法定委員会への出席状況は次のとおりです。(注)1石橋秀一は、2020年3月24日開催の第101回定時株主総会において新たに取締役に選任されたため、出席対象回数が他の取締役と異なります。2原秀男は、2020年3月24日開催の第101回定時株主総会において新たに取締役に選任され、また同日監査委員に就任したため、出席対象回数が他の取締役と異なります。 執行部門については、2名の代表執行役がGlobal CEO、Global COOとして当社グループの業務執行統括の役割を担っており、これら2名を含む執行役4名が、取締役会から委任を受けた業務の執行を決定しその実行責任を担うとともに、一体として経営の任に当たる体制を採っております。また、国内外のグループ会社及び社内カンパニーが構成するSBU(戦略的事業ユニット)においては、それぞれの事業体の責任者としてCEO、COOを置き互いにチェックし合う体制を基本としております。そして、これらの当社執行役及び主要事業体の責任者を構成メンバーとするGlobal Executive Committee(以下Global EXCO)を当社グループにおける最上位の経営執行会議体として設置し、グローバルな視点から経営戦略や気候変動等のサステナビリティを含む経営課題について議論、審議することにより、当社グループとしてのチェック&バランス機能の強化、意思決定プロセスでの透明性の向上を図っております。また、執行部門の職務執行状況については、執行部門内における代表執行役への報告体制を整備するとともに、定期的にかつ遅滞なく取締役会へ報告しており、取締役会における審議の充実と、監督機能の実効性確保を図っております。Global EXCOメンバーは次のとおりです。(注)略称の意味は、次のとおりです。   CSO :Chief Business Solutions Officer   CTO :Chief Technology Officer   CBSO :Chief Business Strategic Office監査委員会における監査については、監査委員会で定めた監査方針及び監査計画の下、リスク管理を含む業務執行の状況の聴取、経営監査室からの監査報告及び常勤監査委員からの報告、代表執行役等との意見交換等を行うとともに、Global EXCO等の重要な会議への出席、国内外主要グループ会社及び事業所への往査やその監査委員及び監査役等との面談等を通じて、取締役及び執行役の職務執行の監査並びに内部統制システムの監査を行っております。また、監査委員会は、会計監査人から、その監査計画、監査の方法及び結果について報告及び説明を受け、結果の相当性について検証を行っております。常勤監査委員は、上記の活動のほか、監査の実効性の向上を図るため、内部監査部門と連携して日常的な情報収集活動に当たっております。また、他の監査委員においても、Global EXCO等への出席、国内外主要グループ会社等への往査等を行っております。なお、監査委員佐々誠一は、公認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査委員吉見剛志は、当社の経理業務を長年担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。内部監査については、経営監査室及び事業部門・主要グループ会社におかれた内部監査担当部署が、当社及びグループ会社に対し内部監査を実施しております。この内、経営監査室は、監査機能の実効性を確保する観点から、執行部門から独立性を確保し、監査委員会から指示を受け、監査委員会へ直接報告を行っております。経営監査室は、年次監査計画を立案し監査委員会に報告した上で、主に内部統制の有効性と効率性を評価し、各機能・事業部門及び内外グループ会社に対し内部監査を実施しております。また、経営監査室は、各事業部門・主要グループ会社におかれた内部監査担当部署と連携し、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。2021年11月30日時点での経営監査室人員は30名であります。会計監査については、有限責任監査法人トーマツが、監査委員会と連携し、適正に監査を実施しております。なお、2020年12月期の会計監査業務を執行した公認会計士は、松本仁氏、芳賀保彦氏、藤春暁子氏の3名であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、日本公認会計士協会準会員3名、その他13名であり、会計監査人の継続監査期間は2001年以降であります。当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく当社定款第25条第2項の定めにより、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限定額は、10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

企業理念の下、「2050年にもサステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンに掲げる当社グループにとって、最適なガバナンス体制の構築は最優先課題の一つであり、経営の質の向上と意思決定の透明化を継続的に図ることは絶対的に不可欠であると考えております。このガバナンス体制強化の一環として、内部統制のより一層の強化と、事業環境の変化に先駆けて対応できるサステナブルなソリューションカンパニーへの進化を共に実現していくため、現在の体制としております。当社はこの体制の下、経営と執行の効率と効果の両面での進化を目指します。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社取締役会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホの定めにより求められる内部統制システムの整備について、2021年12月20日開催の取締役会において、次の通りその方針を決議しました。1. 当社の内部統制システム整備に関する基本的な考え方当社は、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下、2020年より「2050年サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとして掲げ、その実現に向けて経営を進めている。その一環として、監督と執行の分離、取締役会による執行の監督、及び執行による適切かつ効率的な業務執行の実現を基本的な考え方として維持し、今後更なる内部統制システムの整備を進めていく。以上のような認識の下、当社取締役会は、本内部統制システム整備方針を定める。当社取締役会は、本内部統制システム整備方針に基づき、内部統制のより一層の強化と、事業環境の変化に先駆けて対応できるサステナブルなソリューションカンパニーへの進化を共に実現し、経営と執行の効率と効果の両面で更なる最適化を進めるべく、本方針に従った内部統制システムを整備することを代表執行役に委任し、その遂行を監督する。2. 監査委員会の職務の執行のために必要な事項(1)監査委員会の職務を補助するために、監査担当の専任統括部門長を選任し、その指揮下に監査委員会の補助専任部署を設置する。監査担当の専任統括部門長の選任・交代について、監査委員会との事前協議及び同意を経た上で決定する。なお、監査委員会からの交代の要請があった場合も同様とする。監査担当の専任統括部門長の評価について、監査委員会による評価を踏まえて決定する。(2)監査委員会が定めた者に対し、監査委員会が定めた事項を、監査委員会へ定期的に又は遅滞なく報告させる。監査委員会に報告した当社の取締役、執行役、常務役員及び従業員並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いが行われることを禁止する。(3)監査委員会の職務の執行について生じる費用等を全額支弁する。(4)監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するための機会を確保する。3.執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な事項(1)執行役の職務の執行に係る情報を遅滞なく文書化し、適正に保存管理するとともに、重要な職務執行に関する情報については取締役会に遅滞なく報告する。(2)損失の危険の管理のため、リスク管理体制を整備する。(3)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会から代表執行役への適切な権限委譲の下、方針の管理と執行内における適切な職務権限の再配分を行う。(4)執行役、常務役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス体制、報告体制、反社会的勢力排除に関する体制、及び金融商品取引法第24条の4の4「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」(いわゆるJ-SOX法)に基づくJ-SOX体制を整備する。(5)子会社における業務の適正を確保するため、グローバルでの方針の共有と適切な職務権限の再配分、子会社における業務執行状況の当社への報告体制の整備、及びグローバルでの監査を実施する。子会社のリスク管理体制、コンプライアンス体制、反社会的勢力排除に関する体制、及びJ-SOX体制を整備する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)基本的な考え方 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引関係も含めて一切の関係を遮断すること並びに 反社会的勢力及び団体による不当要求を断固拒否することを基本方針としております。(2)整備状況ア.対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況 当社グループでは、リスク管理部を不当要求防止グループ統括部署とし、当社主要事業所やグループ会社に不当要求防止総括責任者及び 不当要求防止責任者を設置しております。イ.外部の専門機関との連携状況 警察及び外部の専門機関と平素より連携を深めつつ、外部機関による教育・研修等に積極的に参加し、反社会的勢力への対応に関する指導 を受けております。ウ.反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況 不当要求防止グループ統括部署や不当要求防止責任者は警察や外部の専門機関等と連携することにより、反社会的勢力に関する最新情報 を収集するとともに、有用な情報は社内にて活用しております。エ.対応マニュアルの整備状況 反社会的勢力への対応を記載したマニュアルを作成し、不当要求防止責任者などの関係者に配布しています。オ.研修活動の実施状況 当社及びグループ会社の不当要求防止総括責任者などを対象に説明会を実施するなど、反社会的勢力に関する情報を共有しながら、反社 会的勢力の不当要求による被害の未然防止に向けた活動を推進しています。カ.暴力団排除条項の導入状況 当社及びグループ会社は、当社及びグループ会社が締結する契約書等に暴力団排除条項及び契約締結後に当該取引先が反社会的勢力で ある又は反社会的勢力と関わりがあると判明した場合、契約を解除する規定を設けるとともに、既存の取引先に対しても、既存契約書へ当該 条項の追記又は確認書の取得を推進しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:特になし


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-24

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