株式会社ブラス(2424) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B-
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    21年 1ヶ月 (設立年月:1998年04月)
  • 上場維持年月 3年 2ヶ月 (上場年月:2016年03月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ブラス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2016年03月
証券コード 2424
業種 サービス業 , 冠婚葬祭サービス
エリア 中部 , 愛知県
本社所在地 愛知県名古屋市西区名駅2-34-1 エコールプラザ名駅ビル4F
企業サイト https://www.brass.ne.jp/corporate/
設立年月
1998年04月
資本金
1億円以上~10億円未満
連結売上高
--
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
--
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年05月26日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人以上500人未満
決算期7月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 有り
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
河合 達明 880,000 62.97%
河合 智行 113,000 8.09%
ブラス社員持株会 37,200 2.66%
大脇 久嗣 36,000 2.58%
松本 明男 32,400 2.32%
牧 秀光 10,000 0.72%
下野 浩規 6,000 0.43%
河合 二美 6,000 0.43%
株式会社グラヴィス 6,000 0.43%
和田 忍 5,000 0.36%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

ブラスの使命は、社員の幸せを追求すると同時に温かさ、素直さ、人情の機微を大切に最高の結婚式サービスを行うこと

  • 一、いつも謙虚さと笑いをもって人と接する。
  • 一、チームワークを大切にする。
  • 一、それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る。
  • 一、地域社会に貢献する。
  • 一、ブラスに関わる全ての人を愛し愛され、共に成長し続ける。

出典:株式会社ブラス | 経営理念

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社は、当社のステークホルダーに対して、適時適切に当社の企業情報を提供することが重要であると認識しており、ホームページ及び適時開催予定の会社説明会等を通じて適時・適切な情報提供を行っていく方針であります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ブラスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 株主、投資家をはじめとする全てのステークホルダーを対象に、適時・適切に積極的なIR活動を実施する予定であります。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 個人投資家向けの説明会を開催し、代表取締役社長が当社の業績や経営方針等の説明を行うことを検討しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 半期及び通期の決算発表日に合わせて、アナリスト・機関投資家向けに説明会を開催し、代表取締役社長が当社の業績や経営方針等の説明を行うことを検討しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 上場日よりホームページ内にIRサイトを開設し、有価証券報告書、適時開示書類、IRニュース等を掲載する予定で有ります。


IRに関する部署(担当者)の設置

 取締役管理本部長を責任者とし、総務部をIR担当部署とする予定であります。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識しております。この考え方に基づき、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社はコーポレート・ガバナンスコードの基本原則について、全て実施いたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 現在、取締役及び従業員に対し、士気の高揚及び業績の向上を目的としたインセンティブ付与に関する施策は実施しておりませんが、今後の課題として当社に適したインセンティブ付与について検討していきたいと考えております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役の報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役に関しては取締役会において社長に一任し、監査役に関しては、監査役会の協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 報酬総額が1億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ役員区分ごとの総額にて開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

・取締役会 当社の取締役会は、取締役6名(うち社外取締役2名、非常勤取締役1名)で構成され、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。取締役会は原則月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。・監査役会 当社の監査役会は、監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成され、3名全員が社外監査役であります。 監査役は取締役会に参加して意見を述べるほか、定期的に内部監査室及び監査法人を交えたミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。常勤監査役はこれらに加え、社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。 なお、監査役会は、毎月1回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。・内部監査室 当社の内部監査は、専任の内部監査室(室長1名)が担当しております。 内部監査室は、当社の全部門を対象として内部監査を実施しており、監査結果は代表取締役社長及び実施部署へ報告を行っており、指摘事項については後日改善状況の確認を行っております。・リスク管理委員会 リスク管理委員会は、代表取締役社長を議長として、原則年4回開催されております。同委員会は、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対策を検討しております。・会計監査の状況 当社は、会計監査人に有限責任あずさ監査法人を選任し、監査を受けております。当社の監査業務を執行した公認会計士は岡野英生氏及び楠元宏氏であり、当該監査業務に関する補助者は、公認会計士9名その他2名となっております。 なお、有限責任あずさ監査法人、監査業務を執行した公認会計士及びその補助者と当社との間には特別の利害関係はありません。・責任限定契約について 当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)及び監査役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。 経営の意思決定機関と業務執行を管理監督する取締役会に、社外取締役2名及び社外監査役3名が出席し、経営への監視機能を強化しております。当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している者を社外取締役及び社外監査役とすることで外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、役・社員への周知・徹底を行っております。 ・「コンプライアンス管理規程」を制定し、役・社員への継続的な教育・研修を実施し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行っております。 ・「内部通報窓口に関する規程」を制定し、問題の早期発見に努めております。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「文書管理規程」を制定し、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理しております。・取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとしております。・各種法令及び証券取引所の適時開示規則に基づき、会社情報を適時適切に開示することとしております。・個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、個人情報を適切に取り扱うため、「店舗運営管理規程(マニュアル)」を明示し、周知徹底を行っております。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を制定し、事業に伴う様々なリスクの把握及び管理に努めております。・リスク管理委員会において、当社の事業遂行に伴うリスクの見直しや発見及び対抗手段の検討等を行うほか、各部門責任者は、所管部門におけるリスク管理の遂行及び管理を行っております。・緊急事態発生の際には、緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実施等を行い、事態の早期解決に努めております。d.取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、定款及び「取締役会規程」に基づいて運営し、毎月1回の定時開催に加え、必要に応じて適時臨時に開催しております。・「職務権限規程」「業務分掌規程」「稟議規程」を制定し、効率的に職務の遂行を行っております。e.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役での協議の上、人数及び権限等を決定し、任命することとしております。 ・当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を得るものとしております。f.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他法令に違反する事項を発見した場合は、速やかに監査役に報告するものとしております。・監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要事項の報告を求めることができるものとしております。g.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、意思の疎通を図っております。・監査役は、内部監査室及び監査法人と定期的に情報交換を行い、意思の疎通を図っております。・監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができるものとしております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方) 当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」において、健全な会社運営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶することを宣言しております。(反社会的勢力への対応の整備状況) ・「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、総務部を対応統括部署として、反社会的勢力の排除を推進しております。 ・平素から外部専門機関と密接な関係を構築しており、反社会的勢力に対する不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対応する体制を整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:─


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関する事務フローの模式図を参考資料として添付致します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2016-03-09

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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