ブックオフグループホールディングス株式会社(9278) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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ブックオフグループホールディングス株式会社

https://www.bookoffgroup.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
中位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 企業情報

企業名 ブックオフグループホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2018年10月
証券コード 9278
業種 小売業 , 外食・娯楽サービス
エリア 関東 , 神奈川県
本社所在地 神奈川県相模原市南区古淵2-14-20
企業サイト https://www.bookoffgroup.co.jp/
設立年月
2018年10月
資本金
1億円以上~10億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
--
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
BOOK-OFF、BOOK-OFF PLUS+、BOOK-OFF BAZAAR、BOOK-OFF Online、BINGO、青山ブックセンター、Booklog、hugall
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    1年 1ヶ月 (設立年月:2018年10月)
  • 上場維持年月 1年 1ヶ月 (上場年月:2018年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではブックオフグループホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

・事業活動を通じての社会への貢献 ・全従業員の物心両面の幸福の追求

コーポレートミッション

多くの人に楽しく豊かな生活を提供する

コーポレートビジョン

・リユースのリーディングカンパニー(最も多くの人が利用するチェーン) ・自身と情熱を持って安心して働き、成長できる会社になる

出典:ブックオフグループホールディングス株式会社 | 経営理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
ヤフー株式会社 3,100,000 13.73%
株式会社ハードオフコーポレーション 1,400,300 6.20%
大日本印刷株式会社 1,283,000 5.68%
丸善株式会社 1,183,300 5.24%
ブックオフコーポレーション従業員持株会 1,154,389 5.11%
株式会社講談社 833,300 3.69%
株式会社集英社 833,300 3.69%
株式会社小学館 833,300 3.69%
株式会社図書館流通センター 750,000 3.32%
ブックオフコーポレーション加盟店持株会 456,459 2.02%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、「捨てない人のブックオフ」を事業ミッションとして掲げ、「捨てるのがもったいない」「必要とする誰かに役立ててほしい」と思う人のために、リユースのインフラとなることを目指しております。このリユースのビジネスモデルを推進することが環境保全に貢献するものであり、CSRの目的や理念にかなうものと認識しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社では、内部規定により、経営企画部を中心に一元的な内部情報の収集と管理を行っております。また情報管理責任者を執行役員から選定し、株主・投資家に対する情報の開示が適時かつ公平に実施される体制を整えております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は経営理念として「事業活動を通じた社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の2つを掲げております。この経営理念を実現し、誠実で透明性のある事業活動を行うことでブックオフグループをとりまく各種ステークホルダーとの信頼関係を築くために、当社グループ及び役員・従業員が遵守すべき指針を「コンプライアンス・ガイドライン」として制定し、ホームページに掲載しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、性別を問わず、育児・子育て・介護等のさまざまなライフステージに対応した働き方を可能とする制度等を検討・実施するための経営会議直轄プロジェクトを2012年に立ち上げ、全社員の意見を適宜確認しながら制度改革を進めております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

代表取締役社長及びIR担当取締役が直接個人投資家に向けて説明する会を開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算、第2四半期決算の年2回、機関投資家向けの説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算情報、各種報告書、適時開示資料、株主総会招集通知等のほか、機関投資家向け説明会の資料をホームーページに掲載し、加えて説明会の様子も動画配信しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営理念のひとつとして「事業活動を通じての社会への貢献」を掲げ、社会的な公器を目指して事業活動を行っております。その中で、遵法経営と株主価値の向上を目標に経営効率の追求を行い、その結果については透明性の高い情報開示を通じて株主の裁定を得ることが肝要と考えております。当社は監査役会設置会社であり、4名の監査役のうち3名を社外監査役とすることで独立性を高め、十分な監視機能が発揮できる体制としています。現在、取締役会は13名で構成されており、客観的な経営監視機能を確保するために、社外取締役を6名招聘しております。取締役を含めた従業員一人ひとりが法令を遵守し、社会理念に基づいた誠実な行動をとるための基本的な事項として「ブックオフグループ・コンプライアンス・ガイドライン」を制定し、また、全社的な内部統制の体制を充実させるべく、「コンプライアンス管理規程」を制定しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施状況を「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」として開示し、以下の当社ホームページに掲載しております。http://www.bookoff.co.jp/ir/corporate.html


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数6人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。<社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準>ブックオフコーポレーション株式会社(以下「当社」)は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」)が次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断する。1. 現在または過去1年以内において、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」)の「取引をすみやかに停止することのできない現在の取引先」または「取引先が当社グループとの取引をすみやかに停止することができないその現在の取引先」における業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる方及び使用人(以下「業務執行者」)である/あった。2. 現在または過去1年以内において、当社グループの「契約関係をすみやかに解消することのできない現在の報酬支払先」または「報酬支払先が当社グループとの契約関係をすみやかに解消することのできないその現在の報酬支払先」である団体に所属する専門家である/あった。3. 現在または過去1年以内において、当社の現在の親会社の業務執行者または非業務執行取締役である/あった。4. 現在または過去1年以内において、当社の現在の親会社の監査役である/あった。(社外監査役の独立性を判断する場合に限り適用)5. 現在または過去1年以内において、当社の現在の兄弟会社の業務執行者である/あった。6. 現在または過去1年以内において、当社グループから役員報酬以外に年間240万円以上の金銭その他の財産を得ている/いた。7. 配偶者または二親等内の親族が項目1.から前項目までのいずれかである/あった。8. 現在または過去1年以内において、配偶者または二親等内の親族が以下に該当する/していた。(1) 当社または当社の子会社の業務執行者(2) 当社または当社の子会社の非業務執行取締役(社外監査役の独立性を判断する場合に限り適用)9. 当社の議決権比率10%以上の株式を保有している。(法人である場合はその業務執行者である。)10. 当社グループの業務執行者が社外取締役に就任している法人の業務執行者である。(社外取締役の独立性を判断する場合に限り適用)11. 当社グループより受け取りをすみやかに停止することができない寄付を受領している。(団体の場合はその業務執行者である。)12. 現在または過去1年以内において、当社の現在の「その他の関係会社」または「その他の関係会社の親会社または子会社」の業務執行者である/あった。13. 当社における社外役員としての在任期間が通算10年を超える。 以上

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

役員持株会を設けており、社内取締役全員が、毎月一定額で自動的に当社株式を購入しております。社内取締役の2015年3月31日現在における当社株式保有状況は以下のとおりです。取締役相談役 橋本真由美 46,500株代表取締役社長 松下展千 17,800株取締役副社長 原田一進 1,000株取締役常務執行役員 小金井真吾 27,200株取締役執行役員 宮崎洋平 4,500株取締役執行役員 堀内康隆 3,900株

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

株主総会で決定した限度額の範囲内で、社長及び独立役員たる社外取締役による報酬検討委員会において、会社の業績及び各取締役の会社への貢献度等を勘案し決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

社内・社外別の総額を開示しており、当社ホームページでも閲覧可能としております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、監査役設置会社として、社外取締役を含む取締役会、社外監査役を含む監査役会、役付取締役と取締役会で会議構成員に選任された取締役及び執行役員並びに常勤監査役が参加する経営会議、部長等を含む運営会議、及び内部監査部からなる企業統治体制を採用しております。(取締役会)取締役会は13名(男性12名・女性1名)で構成されております。そのうち社内取締役(常勤取締役)は、代表取締役社長を含む7名です。取締役会は社外取締役、全監査役の参加を得る毎月1回の定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会では経営に関する重要な事項や事業計画等について適正な議論のもとに意思決定がなされ、予算及び業務の進行状況について確認しております。(経営会議・運営会議)当社は、各部署及び各関係会社のレポートラインを明らかにし権限と責任を明確化するため、執行役員制を採用しております。迅速な意思決定を実現するため、社内取締役(常勤取締役)及び執行役員による経営会議を設置し、原則として毎週開催しております。この経営会議には、必要に応じて部長等も参加し、営業報告、各種懸案事項、取締役会の議題及び業務に関する重要事項を主な付議事項とし、当社グループの経営に関わる重要な事項の協議、決定が行われております。加えて、当社では、運営会議を原則として毎月開催しております。この運営会議には社内取締役(常勤取締役)、執行役員及び部長等が参加し、経営会議における決定事項の周知と当社グループの業務執行に関わる情報を共有することにより、適切な業務執行を行うことのできる体制としております。(監査役会・内部監査部)当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役の独立性、監査の実効性を確保するため、常勤監査役1名、非常勤監査役3名(計4名:男性3名・女性1名)で構成されており、うち3名(男性2名・女性1名)が社外監査役であります。特に、常勤監査役については取締役会のみならず、経営会議及び運営会議等の社内の重要な会議にすべて出席することになっており、取締役及び執行役員の職務執行状況を十分に監視できる体制となっております。また、内部監査部を設置し5名を配置しております。年間を通じて必要な内部監査を随時行っており、その結果は内部監査部より代表取締役及び常勤監査役に直接報告されるほか、運営会議において社内取締役(常勤取締役)、執行役員及び部長等にも報告されております。(社外取締役及び社外監査役)当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名であります。社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行っております。また、常勤監査役が、社内の重要会議に出席することで社内各部門からの十分な情報収集を行い、社外監査役との共有を随時行っております。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。当社の社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準は前述のとおりです。(会計監査)会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に、特別な利害関係はありません。2015年3月期において業務を遂行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。(業務を執行した公認会計士の氏名)指定有限責任社員 業務執行社員:米澤英樹(継続監査期間は当期を含め4会計期間)、阪田大門(継続監査期間は当期を含め2会計期間)(監査業務に係る補助者の構成)公認会計士 8人 その他 9人(役員報酬等)取締役報酬及び監査役報酬額は、2003年6月24日開催の第12回定時株主総会の決議により、取締役については月額18,500千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含まない)、監査役については月額3,000千円以内と定められております。当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、取締役の報酬等については前述のとおりです。監査役の報酬等については、株主総会で決定した限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社の事業の内容、業務等に鑑み、経営の機動性を確保しつつ、健全性(適法性と株主価値の向上)と透明性を維持するための企業統治の体制として、社外取締役の選任と監査役会等との連携に重点を置いた体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)法令、社会規範、企業倫理等の遵守・尊重に関する基本方針・行動規範である「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役及び執行役員(以下「役員」という。)並びに従業員に周知する。(2)コンプライアンス管理委員会を設置し、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。(3)通報者に不利益が及ばない内部通報窓口を社外法律事務所等を通報先として設置し、当社グループの役員及び従業員を対象として運用する。(4)業務執行部門から独立した内部監査部門が、当社グループ全体の内部監査を実施する。(5)反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)文書(電磁的記録を含む。)の保存・管理についての規程を策定し、当社グループにおける文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等を定める。(2)情報セキュリティ管理についての規程を策定し、適切な情報セキュリティレベルを確立・維持する。(3)情報システム管理についての規程を策定し、情報システムを安全に管理・維持する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスクへの対応についての規程を策定し、当社グループにおけるリスク情報の伝達・共有と初期対応及び対策本部の設置・運用を適切に行う。(2)リスク管理委員会を設置し、当社グループにおけるリスクの確認と対応策の審議・提案を行う。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社グループにおける会議体と部署及び役職の権限を規程に定め、適正かつ効率的な意思決定と職務の執行を確保する。(2)業務の効率化を当社グループ横断で推進する。(3)情報システムの利用を通じて当社グループの役員及び従業員の適切な情報伝達と意思疎通を推進するとともに、会議体の資料等の事前確認及び保管・閲覧を適切に行う。5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1)当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。(2)内部監査部門は、当社子会社を含めた当社グループ全体の内部監査を実施する。6.財務報告の適正性を確保するための体制(1)経理についての規程を策定し、法令及び会計基準に従って適正な会計処理を行う。(2)法令及び証券取引所の規則を順守し、適正かつ適時に財務報告を行う。(3)内部監査部門は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を行う。(4)財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ人選を行う。(2)当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。(3)当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。8.監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社グループの役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査役に報告する。(2)内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査役に報告する。(3)通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役に報告する。(4)内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役に通知する。9.監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(1)監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)代表取締役は、監査役と定期的な会合を実施するとともに、常勤監査役へ適宜必要な情報を提供し、監査役との意思の疎通をはかる。(2)内部監査部門と監査役は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。(3)当社グループの役員及び従業員は、監査役またはその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは迅速適切に対応する。(4)常勤監査役は、当社グループの重要な会議に参加するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、健全な社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、グループ全体で断固として対決します。また、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、それら勢力からの不当な要求に屈することなく、法的手段により解決します。当社は、反社会的勢力に対抗する組織である「神奈川県企業防衛対策協議会」に加盟しており、定期的に情報交換を行っております。警察、弁護士等とも連携しながら、社内体制の一層の整備を進めて参ります。当社グループでは、反社会的勢力排除に向けた取り組みについて、「コンプライアンス・ガイドライン」において以下のとおり規定し、社内、社外ともにいつでも閲覧できるように、当社ホームページに公開しております。市民生活の秩序や生活を脅かす反社会的勢力、団体とは一切の関係を持たず、これらの圧力に対しても毅然とした態度で臨み、断固として対決します。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<適時開示体制の概要>1.基本姿勢当社は、株式を上場する会社として、投資判断に影響を及ぼす重要な会社情報については、正確、公平かつ迅速に開示することで、全ての市場参加者の皆様との間で、高い信頼関係を構築し維持できるよう、取り組んでおります。今後も、常に投資者の視点に立ち、真摯な姿勢で適時適切な会社情報の開示に努めてまいります。2.社内体制(情報管理責任者)当社では、経営企画部を担当する執行役員を情報管理責任者とし、重要情報の社内外への開示とその説明については、経営企画部に一元化されております。(決定事実)重要な決定事項は、原則として毎月1回開催される定時取締役会、または原則として毎週開催される社内取締役(常勤取締役)及び執行役員による経営会議において決定されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することによって迅速に決定を行っております。決定された事実については、株式会社東京証券取引所の適時開示規則(以下「適時開示規則」という。)に従い、適時開示の要否について情報管理責任者を中心に検討し、開示が必要な場合は迅速に実行するよう努めております。(発生事実)経営上の何らかの事実が発生した際には、役員等は直ちに情報管理責任者に、職員等は直ちに所属部署の長を通じて情報管理責任者に報告することとなっております。発生した事実については、適時開示規則に従い、適時開示の要否について情報管理責任者を中心に検討し、開示が必要な場合は迅速に実行するよう努めております。(決算に関する情報他)決算に関する情報他については、適時開示規則に従い、適時開示の要否について情報管理責任者を中心に検討し、開示が必要な場合には適時適切に実行するよう努めております。3.モニタリング取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席しております。適時開示は稟議手続きを経て実行されており、内部監査部はその適切性・有効性を検証しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-09-17

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

サイト内リンク 特集ページ