株式会社ベネッセホールディングス(9783) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公式情報

株式会社ベネッセホールディングス

https://www.benesse-hd.co.jp/ja/index.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
中位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社ベネッセホールディングス
旧社名 株式会社福武書店(前身:株式会社冨士出版) , 株式会社ベネッセコーポレーション
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1995年10月
証券コード 9783
業種 サービス業 , 学習・教育支援
エリア 中国・四国 , 岡山県
本社所在地 岡山県岡山市北区南方3-7-17
企業サイト https://www.benesse-hd.co.jp/ja/index.html
設立年月
1955年01月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
親会社 株式会社ベネッセホールディングス
関連会社 株式会社東京個別指導学院
事業内容 ■国内教育:幼児から高校生、さらには社会人に至るまで、学ぶ楽しさや自己成長の喜びを第一に、学習スタイルやニーズに合わせた教材、教育サービスを提供しています。
■グローバルこどもちゃれんじ:子どもの発達段階に合わせたベネッセ独自の教育サービスは、海外においても、教育における共通の価値と認識されています。アジアを中心に、さらなるグローバル展開と事業成長を図ります。
■介護・保育:「その方らしさに、深く寄りそう。」「その子らしく、伸びていく。」ことを大切に、ご高齢者、お子さま、そのご家族の「よく生きる」を支援します。
他に、語学教育「ベルリッツ」、「その他」の5つの軸で事業を展開しています。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
こどもちゃれんじ、進研ゼミ、進研模試、GTEC、ミネルヴァ、サンキュ!、たまごクラブ、ひよこクラブ、いぬのきもち、ねこのきもち
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
介護 , GRIガイドライン , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    64年 11ヶ月 (設立年月:1955年01月)
  • 上場維持年月 24年 2ヶ月 (上場年月:1995年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ベネッセホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

・われわれは教育・文化産業を通して社会に貢献することを誇りとし、この仕事を伸ばすことに生甲斐と強い使命感をもつ。 ・われわれは社会正義に徹し、夢と若さと愛情を合言葉として、常によりよいものを求める姿勢で、社業の発展に全力をつくす。

経営理念

Benesse よく生きる

出典:株式会社ベネッセホールディングス | グループ企業理念・行動指針

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 12,743,300 13.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 12,110,000 12.57%
efu Investment Limited 7,858,500 8.15%
公益財団法人福武財団 6,408,000 6.65%
株式会社中国銀行 2,787,800 2.89%
JP MORGAN CHASE BANK 385635 2,475,700 2.57%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1,941,398 2.01%
株式会社南方ホールディングス 1,836,000 1.90%
福武 信子 1,769,000 1.83%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1,670,294 1.73%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

ベネッセグループのCSRは、『企業理念「Benesse=よく生きる」から始まる新しい社会価値づくり』です。多くのステークホルダーに支えられている教育・介護事業を通した社会課題の解決と、3つの関連財団を核とした「未来を担う子どもたちの学び支援」「教育・文化・芸術を中心とした良い地域づくり支援」に取り組んでいます。環境に対しては、事業活動や企業活動における環境配慮を進めるとともに、教育事業の特性を活かした環境教育活動を継続的に実施しています。ベネッセグループの環境方針は以下サイトに掲載しています。https://www.benesse-hd.co.jp/ja/sustainability/csr/environment/eco.html2018年9月には、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ全体で強化することを目的とし、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。SDGsの達成とサステナビリティ課題解決の貢献に向けた基本方針を策定、以下サイトに掲載しています。和文 https://www.benesse-hd.co.jp/ja/sustainability/vision/index.html英文 https://www.benesse-hd.co.jp/en/sustainability/vision/index.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社の会社情報の適時開示の方針等は、次のとおりです。(1)適時開示方針当社は、持株会社としての当社及び傘下の事業会社各社から構成される当社グループの全役職員の行動指針を明文で定め、当該行動指針の精神に基づいて、正確で適切な情報を速やかに開示し、説明責任を果たすべく上場会社として、会社情報の適時開示に努めています。(2)適時開示体制持株会社としての基本的な体制:当社は、持株会社体制のもと、事業会社経営管理規程に基づいて、事業会社各社の業務執行を監督しています。重要情報の報告体制: 当社に報告されるべき各事業会社における重要情報の種類及び当社への報告体制については、事業会社経営管理規程において定めています。重要情報には、いわゆるインサイダー情報及び適時開示が必要な情報は漏れなく含まれており、また、重要情報が発生した場合には、直ちに当社に報告される旨規定しています。開示情報の集約体制: 当社における重要情報は、取締役会事務局、財務部門、経理部門、企画部門等重要情報を取り扱う部門から情報取扱責任者(経営管理本部長)への随時の連絡を義務化しており、また、事業会社に係る重要情報等その他の情報についても同様に、情報取扱責任者に集約される体制を構築しています。開示の意思決定プロセス: 適時開示の対象となり得る情報が発生した場合は、都度、適時開示の必要性について関係部門が判断し、開示が必要な場合は必要な機関決定を経たうえで、情報取扱責任者が開示を行う体制を構築しています。情報管理の全社体制と教育: 適時開示事項を含む内部情報について当社では、全グループに適用される「インサイダー取引防止規程」においてその取扱い方針を定めています。また、各事業会社に管理責任者を設置し、各事業会社における情報管理体制構築及び運用に責任を負います。重要情報の取扱いの周知徹底については、役職員を対象とした社内研修、社内規程等の情報をイントラネットに掲載する等の方法を用い、今後さらに充実を図っていくことを考えています。(3)内部統制機能適時開示体制の確保を含めた内部統制機能として、本報告書記載の体制を構築、運用し、且つ監査体制についても構築、運用しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ベネッセグループ行動指針において、顧客、取引先、株主等のステークホルダーに対して、グループの役職員が大切にすべき価値観、判断の拠り所となる指針を明確にしており、その徹底を求めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社のディスクロージャーポリシーは以下のサイトで開示のとおりです。 和文 https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/index.html 英文 https://www.benesse-hd.co.jp/en/ir/index.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

代表取締役とIR担当者により、年2回の決算説明会及び定期的な機関投資家向けスモールミーティングを実施。業績、今後の事業戦略、中期経営計画等についての説明を行っています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

代表取締役社長及びIR担当者により、海外IRを定期的に実施している他、国内でも、海外投資家とのミーティングを頻繁に行っています。


IR資料のホームページ掲載

以下サイトに掲載しています。 和文 https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/index.html 英文 https://www.benesse-hd.co.jp/en/ir/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

IR部にIR担当者を設置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の基本理念であり、社名でもある"Benesse(ベネッセ)"は、ラテン語の"bene(よく)"と"esse(生きる)"を一語にした造語で、"よく生きる"という意味を示しています。当社は、「国内教育」「グローバル教育」「語学」「介護・保育」「生活」という事業領域において、人々のよりよく生きようという向上意欲と課題解決を支援することを目指しています。"Benesse(ベネッセ)"という企業理念に基づいた商品・サービスを徹底して提供し続けることが、当社の独自性、競争力となり、健全で持続的な成長を可能にすると考えています。企業理念を実現し健全な事業の成長を継続するため、また、ステークホルダーとの適切な関係を維持し社会的使命を果たすため、当社は、事業会社各社による自律的な成長と、当社取締役による経営監督機能のさらなる維持・向上を図るべく、経営体制の構築、運用に取り組んでいます。当社は、持株会社体制のもと、グループ全体の経営理念、成長ビジョンの実現、及び全体の経営数値目標の達成を目的に、「事業会社経営管理規程」に基づき、グループ全体の経営執行に関する情報を収集・共有し、牽制機能を果たしています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社は、業務執行を担当する取締役と、独立性の高い複数の社外取締役を継続的に選任しており、取締役会において複眼的で内部の事情にとらわれない活発な議論を行うことを保証し、取締役会の監督機能の維持、向上と、これに基づく執行を担保しております。また、社内の事情に詳しい常勤監査役と、弁護士、公認会計士資格を有する社外監査役による、実効的な監査を行っております。これらの経営体制の下、当社ではコーポレートガバナンス・コードの各原則について、以下のとおり実施しております。原則1-4 政策保有株式 当社は資金借入等の銀行取引や事業の共同運営等の関係を勘案し、特定の会社の株式を限定的に保有しております。当該株式については、保有状況や経済合理性について中長期的な観点から毎年取締役会で検証を行い、保有の適否を判断しております。また、議決権の行使にあたっては、議案内容や当社の企業価値への影響、投資先企業の企業価値向上への寄与等を総合的に判断した上で、都度決定することとしております。原則1-7 関連当事者の取引 当社では、当社及び株主共同の利益を害することのないよう、役員や主要株主等の関連当事者との取引については、定型的取引及び子会社との取引を除き、開始前に取締役会による決議を行うこととし、その取引状況について、定期的に取締役会に報告を行うこととしております。原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮当社グループでは、ベネッセグループ企業年金基金が企業年金の積立金運用を行っております。同基金は、企業年金の受益者と会社の間の利益相反を管理する方針を含む、運用基本方針を定め、これを実現するガバナンス体制を構築しております。同基金は、資金運用を担当する専門家を置き、マーケットや運用商品に関する積極的な情報収集・交換に努めているほか、当社においても、同基金がアセットオーナーとして期待される役割を実効的に発揮できるよう、財務・労務に知見のある役職員の派遣、資金運用を担当する職員の専門性を向上させる施策などの面で、同基金をサポートしております。原則3-1 情報開示の充実(1)当社は、グループの企業理念として「Benesse(よく生きる)」を掲げています。Benesseは、「志」を持って、夢や理想の実現に向けて一歩一歩近づいていく、そのプロセスを楽しむ生き方のことです。当社は一人ひとりの「よく生きる」を実現するために、人々の向上意欲と課題解決を生涯に渡って支援します。そして、お客様や社会・地域から支持され、なくてはならない企業グループを目指します。また、当社の経営戦略、経営計画については以下のIRサイトで開示しております。 和文 https://www.benesse-hd.co.jp/ja/about/management/middleplan.html 英文 https://www.benesse-hd.co.jp/en/about/management/middleplan.html(2)当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本方針を重視し、そのすべての項目について遵守すべく努力し、その実施状況について、定期的に取締役会で確認を行います。そのうえで、コーポレートガバナンス・コード方針と、当社対応に相違がある場合は、本報告書で開示を行うこととしております。(3)当社は、経営陣幹部及び取締役の報酬に関する事項については、すべて3名以上かつ過半数の社外取締役(取締役会長を含む)及び社長で構成される指名・報酬委員会において審議をし、透明性、公平性、客観性の担保を行うこととしています。なお、指名・報酬委員会の委員長は社外取締役から選任するものとしております。(4)取締役会における経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名にあたっては、「原則4-11取締役会・監査役会の実効性 補充原則1」に定める取締役に求める要件、取締役会の構成等に関する方針を踏まえて指名・報酬委員会による審議を行ったうえで、取締役会により決議を行う形としております。また、監査役候補の指名にあたっては、代表取締役が監査役会議長と協議のうえ、監査役候補者の選任案を作成し、監査役会の同意を得たうえで取締役会の決議を行う形としております。(5)当社は、経営陣幹部を含む取締役・監査役の選解任理由について、株主総会の招集通知に記載する形で開示を行っております。その他、当社ではIRサイトを設置し、株主の皆様に資する情報について積極的に開示してまいります。 和文 https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/index.html 英文 https://www.benesse-hd.co.jp/en/ir/index.html原則4-1 取締役会の役割責務(1) 補充原則1  当社では、取締役会規程及び権限規程を設け、取締役会の経営陣への委任範囲を明確にしております。取締役会は会社法上必要とされる事項に加え、グループ経営ビジョン、グループ中期経営計画、子会社に関する重要事項、その他連結業績に影響を与えるグループ経営に関する重要事項について決議を行うこととし、その具体的な執行については当社及び子会社の経営陣に委任しております。原則4-8 独立社外取締役の有効な活用 当社では、取締役会による経営の監督機能を強化するため、取締役会を構成する取締役の3分の1以上を独立社外取締役とすることを方針としており、現時点で取締役10名中4名が独立社外取締役となっております。独立社外取締役は、取締役会のみならず、任意設置の委員会にも参加しており、その見識を当社経営に活かしております。原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 当社の独立性判断基準は以下のIRサイトで開示のとおりです。 和文 https://www.benesse-hd.co.jp/ja/about/management/governance.html 英文 https://www.benesse-hd.co.jp/en/about/management/governance.html原則4-11 取締役会・監査役会の実効性 補充原則1  当社は、当社グループの持続的成長を図る観点から、取締役会が経営の監督機能を適切に発揮できる体制とするため、以下のような方針を定めております。【取締役の員数】取締役の員数は10名以内とします。【多様性】多様な事業を有する当社グループの持続的な成長を図る観点から、取締役会は、特定の専門性や経験等に偏ることなく、多様な専門性、経験等を持つ取締役でバランス良く構成することとします。当社は、2019年6月22日に開催した定時株主総会において、新たに女性取締役を選任し、ジェンダーの面においても多様性を確保しました。また、社外取締役は、企業経営経験者、当社が今後成長させることを目指しているグローバル領域、IT・デジタル領域等で高い見識と専門知識を有する者を複数名選任し、監督機能の実効性を高めることとします。【社外取締役/独立性】取締役会による経営の監督機能を担保するため、取締役会を構成する取締役の半数以上を社外取締役とするとともに、3分の1以上を独立社外取締役とすることとします。【取締役に求める要件】当社の取締役として適切な役割を果たすため、取締役に求める要件を以下のように定めております。1.ベネッセグループの企業理念に深い理解と共感を持つ。2.経営を担うものとしてのリーダーシップに優れている。3.人格に優れ、見識があり、心身共に健康である。4.法令上求められる取締役としての適格性を満たしている。【選任プロセス】取締役候補の指名にあたっては、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会が審議を行ったうえで取締役会に意見提出を行い、取締役会が決議を行う形で選任プロセスの透明性・公平性・客観性を担保することとします。原則4-11 取締役会・監査役会の実効性 補充原則2 当社は、社外取締役、社外監査役の選任にあたっては、あらかじめ当社での役割を果たすために必要な時間の確保が可能なことを条件としており、社外取締役は取締役会、任意設置の委員会の出席のみならず、事業計画発表等の全社行事への参加、当社事業の視察を行う等、時間・労力を割いています。また、取締役・監査役の上場会社の役員の兼務状況については、事業報告で開示を行っています。原則4-11 取締役会・監査役会の実効性 補充原則3 当社は、取締役会の実効性に関する調査を取締役及び監査役を対象に実施のうえ、この分析及び自己評価について取締役会で審議を行っております。なお、調査結果の概要につきましては、以下のIRサイトで開示のとおりです。 https://pdf.irpocket.com/C9783/sdmK/ICak/eKfh.pdf原則4-14 取締役・監査役のトレーニング 補充原則2 新任の社外取締役及び社外監査役については、会社概要、企業理念、経営状況、コーポレートガバナンスに関する事項及び各種規則等の説明を就任にあたり行っています。さらに、就任後は当社への理解を深めることを目的に、当社の事業活動、業界の特徴や動向、当社の経営環境等について、説明会や見学会等を実施し、定期的に各事業現場における成功事例発表会等に招聘しています。また、取締役及び監査役が必要とする場合には、社外研修等を受講できるよう必要な予算措置を行っています。原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針 当社の株主との対話に関する方針については、以下のIRサイトで開示のとおりです。 和文 https://www.benesse-hd.co.jp/ja/utility/ir_policy.html 英文 https://www.benesse-hd.co.jp/en/utility/ir_policy.html


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」株式会社ベネッセホールディングス(当社)は、当社の社外取締役及び社外監査役並びにそれぞれの候補者において、以下に定める項目を全て満たす場合、当社からの独立性が高いと判断いたします。1. 現事業年度及び過去9事業年度において、当社並びに当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)でないこと。2. 下記AからHに、過去3事業年度にわたって該当している者。A. 当社グループを主要な取引先とする者(注2)若しくはその業務執行者でないこと。B. 当社グループの主要な取引先(注3)若しくはその業務執行者でないこと。C. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している)若しくはその業務執行者でないこと。D. 当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している)となっている者の業務執行者でないこと。E. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得て いる者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)でないこと。F. 当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者(注5)若しくはその業務執行者でないこと。G. 当社グループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者でないこと。H. 当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者でないこと。3. 次のa、bどちらの近親者(注6)でもないこと。a. 上記2のAからHまでのいずれかを過去3事業年度において1事業年度でも満たさない者。但し、AからD及びF並びにHの業務執行者において は重要な業務執行者(注7)に限る。Eにおいては公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Gにおいては所属する組織にお ける重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。b. 現事業年度及び過去3事業年度のいずれかにおいて当社グループの重要な業務執行者。(注)1. 業務執行者とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに 相当する者、使用人等、業務を執行する者をいう。2. 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。① 当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者)であって、 直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上高の2% のいずれか高い方の額を超える者。② 当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が 100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。3. 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。① 当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの 取引額が100百万円若しくは、当社グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。② 当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの全負債額 が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。③ 当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者)であって、直前事業年度における当社 グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者。4. 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前3事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高若しくは 総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超えているものをいう。5. 当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、当社グループから、直前3事業年度の平均で10百万円又はその者の直前 事業年度の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成を受けている者をいう。6. 近親者とは配偶者、2親等内の親族及び生計を一にする者をいう。7. 重要な業務執行者とは業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、及び部門責任者等の重要な業務 を執行する者をいう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業績連動報酬制度:基本報酬のほかに、連結営業利益及び売上高等を指標として変動する賞与を支給。譲渡制限付株式報酬:当社の社内取締役5名を対象に、譲渡制限付株式報酬として、年額7,000万円を上限に付与。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

<取締役>(1)方針の決定の方法当社は社外取締役5名(取締役会長含む)と取締役社長の計6名により構成され、委員長を社外取締役が務める指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会においては、下記基本方針を踏まえ、取締役会の委任に基づく取締役個別報酬の決議、取締役報酬制度の検討及び取締役会への意見提出等を行い、透明性・公平性・客観性の担保に努めています。なお、2018年度の役員報酬における指名・報酬委員会の活動状況としては、取締役の個別報酬、賞与支給基準、賞与支給額、及び譲渡制限付株式報酬の付与といった内容を4回にわたって審議しています。また、2018年度の役員報酬における取締役会の活動状況としては、個別報酬についての決議の指名・報酬委員会への委任、譲渡制限付株式報酬の付与について決議をしています。(2)基本方針ベネッセグループは、「Benesse=よく生きる」という企業理念のもと、お客さま一人ひとりの向上意欲と課題解決を、一生涯にわたって継続的に支援する企業グループであり、中長期的、継続的な企業価値の向上を目指しています。それゆえに、取締役(社外取締役を除く)の報酬については、継続的な企業価値向上へのインセンティブとして機能することを基本方針としております(詳細は以下のとおり)。また、社外取締役の報酬については経営の監督機能の発揮を阻害することがないように基本報酬のみで構成しております。[取締役(社外取締役を除く)報酬の基本方針]□報酬体系我々の目指す中長期的な企業価値の向上へと動機付けるために短期の業績だけではなく中長期的な成果をも重視した報酬体系を設定しています。具体的には、①基本報酬、②賞与、③譲渡制限付株式報酬で構成します。具体的な各構成要素の詳細は以下のとおりです。□各構成要素の比率構成要素の比率は、業績目標を100%達成した場合に①基本報酬50~55%、②賞与35%、③譲渡制限付株式報酬10~15%となるように設計しております。なお、②賞与と③譲渡制限付株式報酬は業績連動報酬となり、その比率は45~50%となります。□各構成要素の詳細①基本報酬基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定しております。②賞与賞与は、各期の会社業績等を勘案し支給する業績連動賞与であり、0~200%の範囲内で変動します。また、賞与は(ⅰ)全社業績連動部分、(ⅱ)担当領域業績連動部分、(ⅲ)定性評価部分の3つのパートで構成されており、各取締役の担当領域の有無及び内容その他の事情を踏まえ各パートの比重を定め、各取締役の貢献を多面的に評価して、具体的な賞与額が決定されます。※業績連動部分の詳細(ⅰ)全社業績連動部分連結業績予想(連結売上・連結営業利益)に対する実績の達成率に連動するパートです。年度当初に指名・報酬委員会にて定めたテーブルに基づき評価します。当該指標を選択した理由は、当社グループ全体の企業価値向上へのインセンティブとして機能する重要な業績指標であるためです。(ⅱ)担当領域業績連動部分各担当取締役の担当領域の業績目標(売上・営業利益、進研ゼミ・国内こどもちゃれんじ会員数等)の達成率に連動するパートです。年度当初に指名・報酬委員会にて定めたテーブルに基づき評価します。当該指標を選択した理由は、特に担当領域を有する取締役にとって自己の担当領域における企業価値向上へのインセンティブとして機能する重要な業績指標であるためです。(ⅲ)定性評価部分年度当初に各取締役に対して設定される後継者育成や組織風土改革等の組織貢献やブランド向上への貢献といった定性的な目標について、年度末にその達成度を評価するパートとなります。目標の達成度(=実績)については、各取締役の自己評価を聴取したうえで、指名・報酬委員会の審議を経て評価を決定しております。③譲渡制限付株式報酬譲渡制限付株式報酬は、取締役報酬と中長期的な業績の連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、株主とのさらなる価値共有を進めるために2017年度に導入しました。なお、譲渡制限期間は3年と定めておりその期間は譲渡を含む処分ができない設計となっております。取締役(社外取締役を除く)の在任期間中に当社の社内規程等に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合は、取締役(社外取締役を除く)の退任後であっても所定の譲渡制限期間中であれば、株式報酬の返還を請求することができます。□報酬水準グループ経営を推進する当社取締役として求められる役割、能力及び責任に見合った競争力のある報酬水準とします。具体的には、外部の報酬サーベイを参考とし、国内の同規模の企業群の中央値をベースに設定しております。<監査役>監査役の報酬は監査役の協議にて決定しており、基本報酬のみで構成します。ストック・オプションは、新規に付与する予定はありません。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書にて社内取締役及び社外役員の別に各々の報酬総額を開示しています。なお、有価証券報告書においては、企業内容等の開示に関する内閣府令に従って、一部取締役の報酬の個別開示を行っております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は持株会社として、当社及び当社グループが「Benesse」(よく生きる)の企業理念のもと、健全かつ継続的に発展していくために必要となる体制を、適法かつ適切に構築していくべく、以下の経営体制で運用に取り組んでいます。取締役会は、会長を議長として原則毎月1回開催し、当社及び当社グループ経営に関する重要事項について審議し、経営の重要な意思決定を行うとともに、事業会社の業務執行を監督しています。2018年度は取締役会を14回開催し、取締役・監査役の出席率は100%となっております。取締役会の諮問委員会として、指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、取締役により構成され、その過半数を社外取締役が占めており、取締役及び取締役社長の選解任等に関する検討及び取締役会への意見提出を行うとともに、取締役会の委任に基づく取締役個別報酬についての決議並びに取締役報酬制度の検討及び取締役会への意見提出を行います。また、恣意性を排した運用を行うため、指名・報酬委員会のメンバーが検討する案件の当事者である場合は、その決議に参加できないこととしています。[当社グループの業務執行]当社は、持株会社体制のもと、グループ全体の経営方針、長期ビジョンの実現及び全体の経営数値目標の達成を目的に、事業会社経営管理規程に基づき、以下の方法により当社グループ全体の業務執行に関する情報を収集・共有し、牽制機能を果たしています。当社は、当社グループの戦略的な事業領域ごとにカンパニーを、その責任者としてカンパニー長を設置もしくは任命し、当該事業領域ごとの子会社を統括しています。カンパニー長はカンパニー全体の成長戦略の立案及び遂行、当社と当社子会社の連携の強化をはかっています。なお、カンパニーが設置されていない事業領域においては、当該事業領域の業務執行を担当する取締役が、傘下の子会社を統括します。また、当社は、取締役の適法かつ適正な業務執行と監督についての補助者として、各管理部門に責任者を任命し、当社グループの経営管理の推進、経営課題の抽出、解決等の役割を担わせています。さらに、当社は、業務執行を担当する取締役、カンパニー長、副カンパニー長、管理部門責任者で構成される経営会議を、社長を議長として原則毎月1回開催し、当社グループの経営幹部間で重要な課題、情報を共有するとともに、当社グループにとっての重要事項について当社グループの経営幹部が一堂に会して審議を行います。また、当社は、カンパニーごとにCMC(Company Management Committee)を設け、社長を議長として原則四半期に1回開催し、各カンパニーの事業計画の進捗状況、KPI等の重要事項の報告、審議を行います。子会社は、当社グループの経営に影響を与える可能性のある重要な事項について機関決定を行う場合、当社と事前に協議を行うものとしています。当社は当該協議事項について、当社グループの成長及び適法性の確保の観点から、当社内のカンパニー長と管理部門責任者間で検討のうえ、当社代表取締役決裁、当社取締役会決議等の手続を経るものとしています。[監査役監査及び内部監査の状況] 監査役会は、監査役監査基準に従い、予防監査に重点を置いて、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に責務を負うことを監査方針として掲げています。監査役会を原則として毎月1回開催するほか、各監査役は取締役会、指名・報酬委員会、経営会議等の重要な会議体への出席や経営トップとの定期的な意見交換により、重要経営課題に関する問題意識を共有しています。また、常勤監査役2名と非常勤監査役1名は主な事業子会社の監査役も兼務し、事業子会社の責任者等からの事業報告の聴取や業務状況の調査等も積極的に行っています。専任の監査役スタッフ1名を設置し、監査機能の充実を図るとともに、グループでの監査体制の連携を図るため、子会社常勤監査役を加えたベネッセグループ監査役協議会も設置しています。内部監査部については、社長直轄の内部監査部(社員数16名)が、 当社及び事業会社に対し内部統制の整備・運用状況とリスク管理 の対処状況を監視するとともに、リスク等の評価を踏まえた業務監査を行い、当該監査結果について経営陣、監査役に報告しています。また、同部は「内部統制報告制度」に対応し、当社及び事業会社の内部統制を評価し、内部統制報告書を作成しています。[会計監査の状況] 会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査人監査を定常的に実施しています。当期の監査業務を遂行した公認会計士の氏名及び当社監査業務への継続監査期間は、川合弘泰氏(1期)、長沼洋佑氏(7期)及び植木拓磨氏(3期)です。同監査業務に係る補助者は、公認会計士、その他計40名です。[責任限定契約の状況]社外取締役である岩田眞二郎、辻村清行及び福武英明の各氏との間では2014年6月に、安田隆二氏との間では2015年6月に、井原勝美氏との間では2019年6月に、また監査役である松本芳範及び出雲栄一の両氏との間では2015年6月に、石黒美幸氏との間では2017年6月に、齋藤直人氏との間では2019年6月に、役員がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の額となる旨の責任限定契約を締結しております。また、当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮出来ることを目的とし、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役、監査役(取締役、監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨の定款の定めを置いております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、持株会社として、グループ全体の適切なガバナンスを行うべく、取締役会と監査役会を設置し、取締役会は自らを構成する取締役の半数以上を社外取締役とするとともに、3分の1以上を独立社外取締役としております。当社は、業務執行を担当する取締役と、独立性の高い複数の社外取締役を継続して選任しており、取締役会において複眼的で内部の事情に捉われない活発な議論を行うことを保証し、取締役の監督機能の維持、向上と、これに基づく執行を担保しております。また、社内の事情に詳しい常勤監査役と、弁護士、公認会計士資格を有する社外監査役による、実効的な監査を行っております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、持株会社として、当社及び当社グループが、「Benesse」(よく生きる)の企業理念の下、健全かつ継続的に発展していくため、以下の体制を構築します。当社は、業務執行を担当する取締役と、独立性の高い複数の社外取締役を継続して選任することにより、取締役会において複眼的で内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証し、取締役の監督機能の維持、向上と、これに基づく執行を担保しています。当社は、取締役及び取締役社長の選解任並びに報酬等に関する基準の明確化、決定プロセスの透明性確保等のため、取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占め、委員長を社外取締役が務める指名報酬委員会を設置しています。また、当社は、当社グループの業務が、適正かつ倫理性をもって遂行されることを確保するため、企業理念に根ざし、グループにおける役員、従業者一人ひとりがとるべき行動の指針を示した「ベネッセグループ行動指針」を制定しています。この指針は、ベネッセグループの役員、従業者として大切にすべき価値観、判断の拠り所となる指針を示したものです。グループ各社はこの指針に示す行動を実行するため、それぞれの業態、事業特性、事業規模、職場環境等に応じた、より具体的な内容の各社固有の行動基準その他の規程を定め、当該規程を通して業務の適切性を確保し、コンプライアンスの徹底を行います。また、違法または不正な行為、定款、社内規程に違反する行為に対する通報制度として「スピークアップライン」及び「監査役直通ホットライン」を設置・運営しています。このように、当社グループは、社会規範、経営倫理及び法令等の遵守を履行することによって、社会に対して価値を提供し続ける企業であることを目的としています。この行動指針を根幹とする当社グループの内部統制システムの基本方針及び会社法施行規則に定める体制整備に必要な大綱を定めるため、当社取締役会において、会社法第362条4項6号に基づき、以下を骨子とする決議を行っています。当社は、当社グループの戦略的な事業領域ごとにカンパニーを設置するとともに、その責任者としてカンパニー長を任命し、当該事業領域ごとの子会社を統括しています。カンパニー長はカンパニー全体の成長戦略の立案及び遂行、当社と当社子会社の連携の強化をはかっています。当社は、取締役の適法かつ適正な業務執行と監督についての補助者として、各管理部門に責任者を任命し、当社グループの経営管理の推進、経営課題の抽出、解決等の役割を担わせています。さらに、当社は、業務執行を担当する取締役、カンパニー長、管理部門責任者で構成される経営会議を設置し、当社グループの経営幹部間で重要な課題、情報を共有するとともに、当社グループにとっての重要事項について当社グループの経営幹部が一堂に会して審議を行います。子会社は、当社グループの経営に影響を与える可能性のある重要な事項について機関決定を行う場合、当社と事前に協議を行うものとしています。当社は当該協議事項について、当社グループの成長及び適法性の観点から、当社内のカンパニー長と管理部門責任者間で検討のうえ、当社代表取締役決裁、当社取締役会決議等の手続を経るものとしています。リスクマネジメントにおいては、管理部門責任者の設置により、専門的な観点から当社グループのリスクの把握と対応を行っています。また、グループ全体を対象とした管理規程に基づき、クライシス発生時に情報がいち早く経営トップに伝わるよう簡潔で明瞭な対応体制を構築しています。情報保存体制については、文書管理規程に従い、重要情報については少なくとも10年以上の保存を義務付けています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況については、グループ全体に共通して適用される規程に基づいて、反社会的勢力に対して、その要求を拒否し、どのような名目であっても、なんらの経済的利益、便益、特典、恩恵等を提供しないことを求めています。また、当社グループの役員、従業員に周知徹底するとともに、通報制度である「スピークアップライン」及び「監査役直通ホットライン」により、遵守状況に関する情報を収集し、実効性を担保しています。また、平素より関係行政機関などから情報の収集を行うとともに、問題発生時には、関係行政機関や外部の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

下記、参考資料記載の体制をとっております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-07-05

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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