株式会社ベルパーク(9441) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公式情報

株式会社ベルパーク

http://www.bellpark.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB-
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    26年 8ヶ月 (設立年月:1993年02月)
  • 上場維持年月 19年 5ヶ月 (上場年月:2000年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ベルパーク
上場区分 上場企業
上場市場 ジャスダック
上場年月
2000年05月
証券コード 9441
業種 情報・通信業 , 通信サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区平河町1-4-12 平河町センタービル6・7・8・9F
企業サイト http://www.bellpark.co.jp/
設立年月
1993年02月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 キャリアショップ運営と法人営業を中心とする独立系携帯電話販売代理店として、情報通信機器販売サービス事業を展開しております。
CSR担当者コメント バリュー(経営理念)の一つである「私たちは、お客様や従業員、取引先、株主および地域社会などのステークホルダーとの相互繁栄に取り組み続けます。」に基づき、 持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。
SNS公式アカウント
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年09月02日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社光通信 1,970,100 30.72%
株式会社日本ビジネス開発 1,751,600 27.31%
西川 猛 1,443,900 22.51%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 484,400 7.55%
ソフトバンク株式会社 238,500 3.72%
株式会社ブロードピーク 116,300 1.81%
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 24,200 0.38%
パーソルマーケティング株式会社 15,900 0.25%
東京海上日動火災保険株式会社 14,400 0.22%
ベルパーク従業員持株会 13,500 0.21%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

1.私たちは、自分たちの可能性を信じ、チャレンジし続けます。 2.私たちは、自由闊達な社風を尊重し、活発な議論のもと、創造性を発揮し、成長し続けます。 3.私たちは、お客様や従業員、取引先、株主および地域社会などのステークホルダーとの相互繁栄に取り組み続けます。

コーポレートメッセージ・スローガン

これから本格的に「IoT(Internet of things*)」、「AI(人工知能)」、そして「ロボット」の時代が訪れようとしています。私たちは、モバイルを軸に「IoT」、「AI」、「ロボット」等の様々なサービスを組み合わせて、お客様一人ひとりにあったコーディネートを提案し、素敵な未来を提供いたします。

コーポレートミッション

「素敵な未来を」

コーポレートビジョン

「人材を育成し、サービスを革新し、中長期に成長する企業グループを目指します。」

出典:株式会社ベルパーク | ミッション

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、当社のバリューの一つである「私たちは、お客様や従業員、取引先、株主および地域社会などのステークホルダーとの相互繁栄に取り組み続けます。」に基づき、 持続可能な社会の実現に向けて「環境負荷の低減」、「事業活動を通じた社会貢献」、「ダイバーシティ・ワークライフバランス」、「組織統治」への取り組みを進めております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、「ディスクロージャー・ポリシー」及び「情報開示規程」を定め、公平かつ適時・適切な情報提供について定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社の「バリュー」及び「コンプライアンスコード」において、ステークホルダーの立場の尊重について定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<女性の活躍の方針・取組等について>■女性管理職の育成当社従業員全体に占める女性の割合は47.0%(2018年12月末時点)であり、当社が今後も成長を続けるためには女性の活躍が必要不可欠であると認識しております。採用や昇格等あらゆるステージにおいて、性別に区分なく実力や成果に応じた評価を行っております。当社では、「女性育成プロジェクト」を発足させ、女性管理職の育成を推進しております。「女性育成プロジェクト」では、管理職の女性が講師となり、ディスカッション・グループワーク形式で、「チームづくりとリーダーシップ」、「人材育成」、「産育休制度の活用」等をテーマとしたカリキュラムを実施し、キャリアアップを目指す女性従業員を支援しております。役員・従業員に占める女性の人数及び割合(2018年12月末現在) 役員(社外取締役・監査役含む) 全体数:10名、うち女性:1名、割合:10.0% 従業員                 全体数:1,707名、うち女性:802名、割合:47.0%  (うち、管理職)             (全体数:72名、うち女性:8名、割合:11.1%)  (うち、店長・副店長)         (全体数:521名、うち女性:168名、割合:32.2%)■仕事と育児の両立支援【産育休の取得促進】妊娠した従業員に対し、産育休を経験した従業員が店舗責任者を交えた三者面談を実施し、産育休取得に対する不安払拭と働き方の変化への現場理解を促すことで、産育休を取得しやすい環境づくりに取り組んでおります。【育休後の復職支援】復職した従業員の子育てを支援するため、保育料の一部を負担する「保育手当」を支給しております。また、育児時短勤務を希望する従業員に対して、「育児介護休業法」により定められる期限を超えて、子が4歳に達するまで利用可能としております。(「育児介護休業法」では子が3歳に達するまで育児時短勤務が可能)上記取り組みに加え、店舗に復職した従業員が安心して働き続けられるよう、2018年10月に「ベルパークなでしこプロジェクト」を立ち上げ、当該従業員だけでなく同じ職場で働く従業員の立場も踏まえたサポート策についても検討しております。産育休の取得者・育休からの復職者・保育手当の支給対象者の人数(2018年12月末現在) 産育休の取得者                    71名 育休からの復職者(2018年1月から12月)     32名 保育手当の支給対象者                45名


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ベルパークと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページ(URL:http://www.bellpark.co.jp/ir/_1292.html)に「ディスクロージャー・ポリシー」を掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

直近1年間に開催いたしました説明会は、2019年2月13日開催の第26期決算説明会(説明者:代表取締役社長 西川 猛・取締役営業本部長 古川 等・取締役管理本部長 石川 洋ほか、説明内容:決算ハイライト・2018年取組み・事業環境の変化・2019年計画など、参加者の属性・数:アナリスト6名・ファンドマネージャー1名・証券会社営業6名・業界紙等記者4名・IR会社等5名・銀行関係者7名・その他2名・計31名)、並びに2019年8月7日開催の第27期第2四半期決算説明会(説明者:代表取締役社長 西川 猛・取締役営業本部長 古川 等・取締役管理本部長 石川 洋ほか、説明内容:上期決算ハイライト・上期取組みなど、参加者の属性・数:アナリスト3名・ファンドマネージャー2名・証券会社営業2名・業界紙等記者3名・IR会社等5名・銀行関係者7名・その他2名・計24名)であります。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

投資家向け情報として、決算短信、決算情報以外の適時開示資料、有価証券(四半期)報告書、招集通知、決議通知、ビジネスレポート、及び決算説明会資料等を、当社ホームページ(URL:http://www.bellpark.co.jp/ir.html)に掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署:経営企画部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に迅速に対応でき、経営の透明性が確保される経営管理体制を構築することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会を重要事項の意思決定及び業務執行状況の監督を行う機関と位置付け、迅速な意思決定を推進してまいります。また、経営の透明性の確保については、コンプライアンス及びリスク管理体制の強化並びに適時開示の徹底等に努めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社はJASDAQ上場会社として、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。なお、当社が定める社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであります。≪社外役員の独立性に関する基準≫当社の社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)、又は社外役員候補者が以下のいずれにも該当しない場合には、独立性を有しているものと判断いたします。(1)当社の現在の主要株主、又は当該主要株主、その親会社若しくは重要な子会社の取締役等(2)当社が現在主要株主である会社の取締役等(3)当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者(4)当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者(5)当社の主要な取引先である者(6)当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者(7)当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者(8)当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者(9)当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社、その親会社若しくは子会社の取締役等(10)現在当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者(11)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等(12)当社グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者(13)上記(1)、(2)、(9)に過去5年間において該当していた者(14)上記(3)-(8)、(10)に過去3年間において該当していた者(15)上記(1)-(14)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族≪注≫1.(1)及び(2)において、主要株主とは、10%以上の議決権を保有する株主をいう。2.(1)、(2)及び(9)において、取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。3.(3)及び(4)において、「当社グループを主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者(又は会社)」をいう。4.(5)及び(6)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。5.(7)、(8)及び(11)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。6.(12)において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人等の総売上高の2%以上又は3,000万円のいずれか高い方」であることをいう。以上

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社では、具体的なインセンティブ付与は実施しておりませんが、取締役の報酬については、会社の業績と個人の貢献度合いを総合的に勘案して決定しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の役員の報酬等の額については、株主総会において承認された限度額の範囲内で決定しております。各取締役の報酬額は取締役会が決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

役員区分ごとの報酬等の総額については開示しており、2018年12月期に取締役及び監査役に支払った役員報酬の額は、以下のとおりであります。取締役 7名 61,600千円(うち社外取締役3名 14,400千円)監査役 3名 17,400千円(すべて社外監査役)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

業務執行、監査・監督の方法等の概要は、以下のとおりであります。(1)取締役会  当社の取締役会は、社外取締役3名を含めた取締役7名により構成されております。原則として毎月1回の定時取締役会を開催するほか、必要 に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について意思決定するとともに、取締役の業務の執行を監督しております。社外取締役は、 取締役の職務の執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために当社と利益相反の生ずるお それがなく、独立性を有しております。(2)監査役会  当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役1名を含む社外監査役3名で構成されております。定期的に監査役会を開催する ほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。3名の監査役は、監査役監査の基準に準拠し、監査役会が定めた監査の方針、職務  の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要 な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、 本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査人及び監査部と密接な連携を図ることにより、監査  機能の強化を図っております。(3)幹部会議  当社では、代表取締役を含む常勤取締役、常勤監査役及び幹部社員で構成する幹部会議における報告・討議等に基づき、それぞれ業務を執 行しております。幹部会議は、原則として月2回開催し、その事務局は経営企画部が担当しております。ただし、重要事項については、取締役会 に報告・付議し、その審議を経て業務を執行することとしており、取締役会が業務執行状況の監督をしております。(4)コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会  当社は、経営に重要な影響を与えるコンプライアンス及びリスク管理上の問題を検討し解決するため、代表取締役社長を委員長とするコンプ ライアンス及びリスク管理に関する委員会を設置しております。同委員会は当社のコンプライアンス規程及びリスク管理規程に定められた指針 に準拠した適切な対応策を協議のうえ、取締役会への提言・報告を行っております。(5)監査部  当社は、内部監査部門として、監査部を設置しており、内部監査担当の人員は8名であります。監査部は年間監査計画に従って内部監査を実 施し、監査役及び会計監査人と相互に連携を図っております。(6)会計監査人  当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同法人が監査を実施しています。2018年12月期において監査業務を執行した 公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員 池田敬二氏、川村英紀氏であり、監査業務に係る補助者は、同法人の監査計画に基づき、 公認会計士5名及びその他2名で構成されております。(7)責任限定契約の内容の概要  当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠 償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社では、社外取締役を含めた取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、社外監査役を含めた監査役会、監査部、リスク管理部、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されているものと考えられることから、現在の体制を選択しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。1.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コンプライアンスの確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外取締役を引き続き選任する。(2)コンプライアンスの確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外監査役を引き続き選任するとともに、監査役の監査環境の整備を図る。(3)重要な業務執行については、取締役会に引き続き付議又は報告するものとする。(4)独立した会計監査人による会計監査を引き続き実施し、会計の適正化を図る。(5)倫理規程及びコンプライアンス規程の遵守を当社役員及び使用人に徹底する。(6)コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会の委員に社外弁護士を引き続き任命する。(7)各部署にコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンスに関する施策の実施、相談ラインの確保等に努める。(8)内部監査規程に基づき、法令遵守の観点から業務監査を行う。(9)業務執行部門から独立した部門である監査部による内部監査を引き続き実施する。(10)各取締役が法令又は定款に違反する事実を発見したときには、取締役会において当該事実に関する報告を行わなければならないものとする。(11)必要に応じて、役員及び使用人に対する研修を実施する。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)文書管理規程に基づき、次の文書(電磁的記録を含む)について関連資料とともに同規程に定める期間保存・管理する。   株主総会議事録   永久保存   取締役会議事録   10年間保存   幹部会議事録     10年間保存   計算書類        10年間保存   稟議書         10年間保存(2)前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を同規程により定める。3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)適切なリスク管理の確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外取締役を引き続き選任する。(2)適切なリスク管理の確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外監査役を引き続き選任するとともに、監査役の監査環境の整備を図る。(3)独立した会計監査人による会計監査を引き続き実施し、会計の適正化を図る。(4)倫理規程の遵守を当社役員及び使用人に徹底する。(5)コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会の委員に社外弁護士を引き続き任命する。(6)業務執行部門から独立した部門である監査部による内部監査を引き続き実施する。(7)各取締役が会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、取締役会において当該事実に関する報告を行わなければならないものとする。(8)必要に応じて役員及び使用人に対する研修を実施する。4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制(1)当社の取締役会は、経営に関わる重要な事項の審議及び意思決定並びに経営全般に対する監督を行う。(2)当社の取締役は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する業務を執行する。5.当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、関係会社管理規程に基づき、当社子会社の経営成績その他の重要な事項について、当社へ定期的に報告を求める。(2)当社の取締役会は、関係会社管理規程に基づき、当社子会社の経営に関わる重要な事項を審議及び意思決定する。(3)当社子会社の取締役は、当社子会社の社内規程に基づき、所管する業務を執行する。(4)当社は、経営理念及び企業行動指針に基づき、当社及び当社子会社のコンプライアンス体制の構築に努める。(5)当社子会社のコンプライアンス及びリスク管理に関する委員会の委員に社外弁護士を引き続き任命する。(6)必要に応じて、当社子会社の役員及び使用人に対する研修を実施する。(7)当社の監査部は、当社子会社に対して定期又は臨時に業務監査を行う。6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会において監査役との意見交換を行い、必要に応じ、使用人を配置する。7.監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項 監査役の職務を補助すべき使用人については、取締役からの独立を確保するため、監査役の指揮命令に服するものとし、その職務執行に関連して、人事評価、異動、懲戒等において不利益な扱いがなされないものとする。8.当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制(1)監査役は当社及び当社子会社の取締役会その他の重要な会議において、経営及び業務上の重要な事項の報告を受けるものとする。(2)監査役が必要に応じ業務執行に関する事実の報告を求めたときは、当社及び当社子会社の取締役は自ら報告し、又は使用人に報告させなければならないものとする。(3)当社及び当社子会社の取締役及び監査部の長は、法令若しくは定款に違反する事実又は会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、その事実を監査役に報告しなければならないものとする。(4)監査部の長は、監査役に対して当社及び当社子会社の内部監査結果を報告する。9.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査役へ上記8の報告をした当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。10.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)代表取締役は監査役と定期的な意見交換の場を設け、会社運営に関する意見の交換のほか意思の疎通を図る。(2)当社は、効果的な監査業務の遂行のため、監査役と監査部との連携を図る。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方  当社は、市民社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を遮断することを基本方針とする。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況  リスク管理部を対応統括部署とし、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士、外部専門会社等の外部専門機関と連携を深め、反社会的勢力への対応に関し、協力又は支援を得ることとする。また、リスク管理部において、対応マニュアルの整備を進めるとともに、役員及び使用人への周知徹底を図るため、適宜コンプライアンス研修を実施する。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:-


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は、会社情報の適時開示を行うために、総務及び財務・経理を担当する取締役管理本部長を情報取扱責任者と定めております。当社の会社情報は、社内幹部会議等を通じて情報取扱責任者に報告・集約され、情報取扱責任者、並びに総務部門、財務経理部門及び経営企画部門の各責任者において重要性等の検討・協議を経て、情報取扱責任者が開示を行っております。なお、決定事実及び決算情報等については取締役会の審議・承認を経て、情報取扱責任者が開示を行っております。また、発生事実については、発生後、代表取締役に報告され、遅滞なく情報取扱責任者が開示を行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-08-21

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