株式会社ゆうちょ銀行(7182) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社ゆうちょ銀行

https://www.jp-bank.japanpost.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB+
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    2年 11ヶ月 (設立年月:2016年09月)
  • 上場維持年月 3年 9ヶ月 (上場年月:2015年11月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ゆうちょ銀行
銘柄総称 ゆうちょ銀行
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2015年11月
証券コード 7182
業種 銀行業 , 都市銀行
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区霞が関1-3-2
企業サイト https://www.jp-bank.japanpost.jp/
設立年月
2016年09月
資本金
1兆円以上
連結売上高
--
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
--
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCI日本株女性活躍指数 , 指名委員会等設置会社
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年03月16日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名日本郵政株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード6178
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本郵政株式会社 3,749,475,000 83.32%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当行では、銀行として付託された社会的役割の重さに鑑み、CSRを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけています。「人に優しい事業環境の整備」、「社会、地域社会への貢献の推進」、「環境保全活動の推進」の3つをCSR重点課題として、年金配達サービスやバリアフリー化、金融啓発活動の一環としての「ゆうちょアイデア貯金箱コンクール」の開催、「ゆうちょ銀行環境方針」に基づく環境配慮行動等、各種CSR活動に取り組んでいます。また、その内容について、ディスクロージャー誌に掲載しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 日本郵政グループのグループ行動憲章に次のとおり規定しております。 「透明性の高い業務運営と公正な開示を通じて、企業としての説明責任を果たします」


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当行の経営理念、日本郵政グループのグループ行動憲章において規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ゆうちょ銀行と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 当行ホームページに「ディスクロージャーポリシー」を掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 IR資料をホームページに掲載する際には個人投資家も意識したデザインとすることや、将来的には説明会の開催を検討するなど、情報提供の充実を図ってまいります。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 四半期ごとの決算発表後のテレフォンカンファレンスや、半期ごとのアナリスト・機関投資家向け決算説明会の開催を通じ、経営陣による財務状況等についての説明を実施しております。また、証券会社主催の機関投資家向けセミナー等にも参加する予定です。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 経営陣による海外IRを年数回実施しております。また、決算短信やIR資料等、日本国内で使用する情報は、英語へ翻訳してホームページに掲載し、国内・海外投資家の情報格差を極力なくすよう努めてまいります。


IR資料のホームページ掲載

 決算短信等決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書及び四半期報告書等をホームページに掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

 担当役員:専務執行役 山田 博 担当部署:コーポレートスタッフ部門IR部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当行は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、次の考え方を基本として当行のコーポレートガバナンス体制を整備してまいります。 (1)郵便局をメインとするネットワークを通じて銀行サービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新し   い利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。 (2)株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。 (3)株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性   を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。 (4)経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締役会による実効性の高い監   督の下、迅速・果断な意思決定・業務執行を行ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-2-2】 当行は、次期定時株主総会において、株主が総会議案の十分な検討期間を確保できるよう、招集通知を法定期日より前に発送するとともに、招集通知に記載する情報は、招集通知を発送する前に電子的に公表する予定です。【原則1-2-4】 当行は、次期定時株主総会において、議決権の電子行使を可能とするための環境作り及び招集通知の英訳を実施する予定です。【原則4-1-3】 当行は、執行役等を対象とした定期的な研修を実施し、その中で最高経営者としての意識・資質を醸成し、これらの研修や人事ローテーションを通じて、後継者の育成、見極めを実施しております。 今後、指名委員会において、代表執行役社長等の後継者の計画について、会社の目指すところや具体的な経営戦略を踏まえ、適切に監督を行う予定です。【原則4-11-3】 2015年11月に東京証券取引所へ上場したことに伴い、本年度から各取締役の自己評価等を参考にしつつ、取締役会全体の実効性について取締役会としての分析・評価を行います。評価結果については、次期定時株主総会後に提出するコーポレートガバナンス報告書において開示する予定です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】 当行は、政策保有株式を保有しておりません。【原則1-7】 当行は、関連当事者との取引を行う場合における手続の枠組みについて「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の「取締役会の構成及び役割」にて、次のとおり規定しております。 ・ 取締役会は、当行と当行取締役及び執行役との利益相反取引が発生する場合には、会社法の定めに則り適切に対応します。加えて、  当行とグループ会社との重要な取引や、当行と当行の主要株主との非定型的な取引については、取締役会において審議の上、承認する  ことにより、当行又は株主共同の利益を害することのないよう監視します。【原則3-1】 ( i )当行は、経営理念及び中期経営計画について、当行Webサイト等で開示しております。    なお、中期経営計画については、当行の中期経営計画を包括した日本郵政株式会社のグループ中期経営計画を開示しております。    ・ 経営理念      (http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_mission.html)    ・ 中期経営計画      (https://www.japanpost.jp/ir/strategy/index03.html) ( ii )コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方について、本報告書の「 I .1.基本的な考え方」に記載しているほか、「コーポレート   ガバナンスに関する基本方針」の「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」にて規定しております。また、「コーポレートガバナ   ンスに関する基本方針」を当行Webサイトで開示しております。     (http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/governance.pdf) ( iii )執行役・取締役の報酬を決定するに当たっての方針・手続について、本報告書の「 II .1.【取締役・執行役報酬関係】報酬の額又は   その算定方法の決定方針の開示内容」に記載しているほか、「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」   を当行Webサイトで開示しております。    (http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/fee.pdf) ( iv )執行役の選任及び取締役候補者の指名を行うに当たっての方針・手続について「執行役選任基準」及び「取締役候補者指名基準」を   当行Webサイトで開示しております。   ・ 執行役選任基準     (http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/sikkouyakukijun.pdf)   ・ 取締役候補者指名基準     (http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/torisimariyakukijun.pdf) ( v )取締役候補者指名理由及び執行役選任理由を当行Webサイトで開示しております。   ・ 取締役候補者指名理由     (http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/torisimariyakuriyu.pdf)   ・ 執行役選任理由     (http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/sikkouyakuriyu.pdf)【原則4-1-1】 当行は、執行役に対する委任の範囲について「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の「取締役会の構成及び役割」にて、次のとおり規定しているほか、「取締役会規則」を当行Webサイトで開示しております。 ・ 取締役会は、法定の取締役会専決事項及び特に重要な業務執行の決定を除き、当行の業務執行の決定については全て執行役に委任  して経営の迅速な意思決定を促すとともに、当該業務執行について執行役より適時・適切に報告を受け、監督する体制を整備します。   (http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/torisimariyakukai.pdf)【原則4-8】 当行は、取締役会の独立役員を3分の1以上選任するための取組み方針について「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の「取締役会の構成及び役割」にて、次のとおり規定しております。 ・ 取締役会は、豊富な知識・経験と高い見識を有する多様な取締役にて構成します。また、取締役会の員数は、定款で定める20名以内の  適切な人数とし、原則として、その3分の1以上は、独立役員により構成されるものとします。【原則4-9】 当行が定める「独立役員指定基準」について、本報告書の「 II .1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載しているほか、「独立役員指定基準」を当行Webサイトで開示しております。   (http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/dokurituyakuin.pdf)【原則4-11-1】 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方及び当行が求める取締役の資格要件を規定した「取締役候補者指名基準」を当行Webサイトで開示しております。  (http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/torisimariyakukijun.pdf)【原則4-11-2】 取締役の兼任状況について、当行Webサイトで開示しております。  (http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html)【原則4-11-3】 取締役会全体の実効性等評価の実施について、本報告書の「 I .1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】」に記載しておりますので、ご覧ください。【原則4-14-2】 当行は、取締役等に対するトレーニングの基本方針について「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の「社外取締役の情報入手及び情報共有」及び「社内役員の研鑽」にて、次のとおり規定しております。 ・ 当行は、社外取締役に対し、その期待される役割・責務が適切に果たされるよう、当行の施設等の視察等の施策を実施するなど、当行  の事業内容、課題、経営戦略等についての理解を深め、必要な知識を習得するための機会を設けます。 ・ 当行は、新任の執行役をはじめとする社内の役員に対し、その期待される役割・責務が適切に果たされるよう、その役割・責務に係る理  解を深め、必要な知識を習得するための機会を定期的に設けます。【原則5-1】 当行は、株主との建設的な対話を促進するための体制・取組みについて「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の「株主との対話」にて、次のとおり規定しております。 ・ 当行は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行ってまいります。 ・ 株主との建設的な対話を促進するための体制・取組みは次のとおりです。  (1)株主との対話は、合理的な範囲で、取締役等が対応します。  (2)IR部を担当する執行役は、株主との対話を統括し、建設的な対話の促進に努めます。  (3)株主との対話にあたって、IR部及び関係部署は有機的に連携し、その補助を行います。  (4)投資家説明会の開催など、対話の手段の提供に努めます。  (5)対話において把握された株主の意見等については、定期的に取締役会等に報告します。  (6)対話に際して、インサイダー情報は、社内規程に従い、適切に管理します。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数8人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数7人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

 独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。 社外取締役の独立性を判断するための基準は、次のとおりです。I 独立性判断基準 当行は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。 1.過去に日本郵政グループの業務執行者であった者 2.過去に当行の親会社の業務執行者でない取締役であった者 3.当行を主要な取引先とする者又はその業務執行者等 4.当行の主要な取引先である者又はその業務執行者等 5.当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得て   いる者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者) 6.当行の主要株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者等) 7.次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族  (1)前記1から6までに掲げる者  (2)日本郵政グループ(当行を除く)の業務執行者  (3)当行の親会社の業務執行者でない取締役 8.当行の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等 9.当行から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又は  それに相当する者)※本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。「日本郵政グループ」 当行、当行の親会社、当行の子会社及び当行の兄弟会社「業務執行者」 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者「業務執行者等」 業務執行者又は過去に業務執行者であった者「当行を主要な取引先とする者」 過去3事業年度における当行からその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平  均連結総売上高の2%以上である者「当行の主要な取引先である者」 過去3事業年度におけるその者から当行への支払の年間平均額が、当行の過去3事業年度の年間平均 連結経常収益の2%以上である者「多額の金銭」個人:過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭団体:過去3事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である場合の金銭「主要株主」 金融商品取引法第163条第1項に規定する主要株主「多額の寄付」 過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付II 軽微基準  独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。 1.取引  (1)過去3事業年度における当行から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の    1%未満  (2)過去3事業年度における当該取引先から当行への支払の年間平均額が、当行の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の1%未満 2.寄付    当行からの寄付が、過去3事業年度において年間平均500万円未満

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 2015年12月24日開催の当行報酬委員会において、役員報酬に業績連動型株式報酬制度の導入を決定いたしました。同制度の内容等につきましては、「【取締役・執行役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当行の取締役及び執行役の報酬については、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を次のとおり定め、この方針に則って報酬等の額を決定いたします(2016年6月21日開催の報酬委員会で決定する報酬から適用)。 1.報酬体系  (1) 取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。  (2) 当行の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給するものと    する。  (3) 当銀行の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬(確定金額報酬)及び個人別の評価を反映させた株式報酬を支給    するものとし、 持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。 2.取締役の報酬   取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給し、その水準について  は取締役としての職責の大きさ並びに当行の現況を考慮して相応な程度とする。 3.執行役の報酬   執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬(確定金額報酬)及び経  営計画の達成状況等により評価された結果を反映させた株式報酬を支給する。   基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当銀行の現況を考慮して相応な程度とする。ただし、特別な業務知識・技能が必要  な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を  著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に代え、他社の報酬水準を参考とした報酬を基本報酬とすることができる。   株式報酬については、 持続的な成長に向けた健全なインセンティブの観点から、別に定める職責に応じた基本ポイント及び経営計画の  達成状況等により評価された結果を反映させた業績ポイントを毎年付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式を交付するものとする。   ただし、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を給付するものとする。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 社内役員(執行役を含む。)、社外役員の別に、員数及び総額を開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.取締役会及び法定の3委員会  取締役会は、12名の取締役で構成されております。12名のうち3名は執行役を兼務する取締役で、8名は社外取締役であります。  取締役会のもとには、過半数を社外取締役で構成すると定められた法定の3委員会(指名委員会、監査委員会、報酬委員会)を設置し、 取締役会とともに経営の監督機能を担っております。  【指名委員会】    取締役の選任及び解任に関する基準を決定します。また、株主総会に提出する取締役の選任又は解任に関する議案の内容を決定し   ます。  【監査委員会】    執行役及び取締役の職務の執行の監査及び監査報告書の作成をします。また、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並   びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。  【報酬委員会】    執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を決定します。また、執行役及び取締役の個人別の報酬等の  内容を決定します。2.執行役、経営会議、内部統制会議、専門委員会及び執行役員 執行役は、取締役会により選任され、経営の業務執行機能を担っております。 代表執行役社長は、取締役会から委任された権限と責任を十分踏まえた業務の執行を行っております。代表執行役社長の諮問機関として経営会議及び内部統制会議を設置し、業務の執行に関する重要な事項については経営会議において、法令等遵守などの内部統制に関する最重要事項については内部統制会議において、それぞれ協議を行っております。専門的な議論が必要な事項については、経営会議の諮問機関であるコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ALM委員会、CSR委員会、情報開示委員会の専門委員会にて協議を行っております。 また、高度な専門的知識を用いて業務を執行する従業員として、執行役員の制度を設けております。  【コンプライアンス委員会】    コンプライアンス態勢、コンプライアンス・プログラムの策定及びそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。  【リスク管理委員会】    リスク管理の枠組みに関する事項として、リスク管理態勢・運営方針の策定及びリスク管理の状況などに関する協議・報告を行います。  【ALM委員会】    ALMの基本計画・運営方針の策定や管理項目の設定及びそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。  【CSR委員会】    CSRの基本方針・活動計画の策定及びそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。  【情報開示委員会】    情報開示の適正性・有効性を確保するため、情報開示に係る基本方針などに関する協議・報告を行います。3.責任限定契約の概要  会社法第427条第1項及び定款の規定により、同法第423条第1項の責任について、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)がそ の職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を 締結しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当行では、意思決定を迅速に行い、かつ、経営の透明性向上を図るため、指名委員会等設置会社の制度を採用しております。指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置して、取締役会及び3委員会が経営を確実にチェックできる体制としております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当行は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」を取締役会において決議しております。その内容は次のとおりであります。 (1) 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  イ.経営理念及び経営計画などの経営に関する基本的な方針を定め、執行役及び使用人(以下「役職員」という。)が、事業活動のあらゆ   る局面において法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、コンプライアンスに関する規程を定め、コンプライアンス態勢を整備する。  ロ.代表執行役社長が指名する執行役で構成する内部統制会議を定期的に開催し、法令等遵守など内部統制に関する最重要事項につ   いて協議する。  ハ.コンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを    年度毎に策定、定期的に実施状況の進捗確認を行うなどコンプライアンスの推進に努めるとともに、コンプライアンスに関する委員会   を設置し、コンプライアンスに関する具体的な運用、諸問題への対応等について協議し、重要な事項を経営会議及び監査委員会に報告   する。  ニ.役職員が遵守すべき事項を具体的に示した行動指針及び当行の企業活動に関連する法令等に関する解説等を記載したコンプライア   ンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令及び社内の規程等に関する研修を実施することなどにより、コンプライア   ンスの徹底を図る。  ホ.コンプライアンス態勢を確立し健全な業務運営を確保するため、当行の銀行代理業者である日本郵便株式会社との間に、代表執行役   社長等で構成する連絡会議を設置し、日本郵便株式会社の法令等遵守に係る内部管理態勢の充実・強化に関する事項について協議す   るとともに、業務の指導、法令等を遵守させるための研修、業務の実施状況のモニタリング等、日本郵便株式会社に対する指導・管理の   ために必要な措置を講じる。  ヘ.社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応規程」等において組織としての対応   を定め、組織全体として、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、平素から警察等の外部専門機関と連携をとりながら、反社会的   勢力との関係を遮断し排除する。  ト.当行の財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規程等を定め、財務報告に   係る内部統制の評価及び報告の態勢を整備する。  チ.法令又は社内の規程等の違反又はそのおそれがある場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設け、その利用   につき役職員に周知徹底する。  リ.内部監査に関する規程等を定め、内部監査態勢を整備する。また、被監査部門から独立した内部監査部門が、法令等遵守状況を含   めた事業活動全般の適正性について、実効性ある内部監査を実施するとともに内部監査の実施状況や内部監査態勢の状況等につい   て、経営会議及び監査委員会に報告する。 (2) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制   文書管理に関する規程等を定め、経営会議議事録、稟議書をはじめとする執行役の職務執行に係る各種情報の保存及び管理の方法  並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図るとともに、監査委員会及び内部監査部門の求めに応じ、請求のあった文書を閲覧又  は謄写に供する。 (3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制  イ.リスク管理に関する規程を定め、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を実施する。  ロ.リスク管理を統括する部署を設置し、リスクの状況を把握し、分析・管理を行うとともに、リスクへの対処方法や管理手法の是正を行う。   また、リスク管理に関する委員会を設置し、リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及びリスク管理の実施に関する事項について協   議し、重要な事項を経営会議及び監査委員会に報告する。  ハ.経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切に対処し、是正手段をとるため、危機管理に関する規程等を定   め、危機管理態勢及び危機対応策等を整備する。 (4) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  イ.代表執行役社長が指名する執行役で構成する経営会議を定期的に開催し、取締役会決議事項、代表執行役社長の権限事項その他   代表執行役社長が必要と認めた事項について協議する。また、経営会議の諮問機関として、必要に応じて専門委員会を設置する。  ロ.組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌、執行役の職務権限及び責任等を明確化し、執行役の職務執行の効率化を図る。 (5) 当行並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制  イ.日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社かんぽ生命保険との間で、日本郵政グループ協定を締結するとともに、日本郵   政株式会社との間で日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ運営のルールに関する覚書を締結し、グループ運営を適切か   つ円滑に実施するために必要な事項等について事前協議又は報告を行う。  ロ.子会社等の管理に関する規程を定め、子会社等の業務運営を適切に管理する態勢を整備する。  ハ.グループ内取引の管理に関する規程を定め、グループ内取引を適正に行う。 (6) 監査委員会の職務を補助すべき職員に関する事項   監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力  を有する専属の職員を配置する。 (7) 監査委員会の職務を補助すべき職員の執行役からの独立性に関する事項   監査委員会事務局の職員に係る採用、異動、人事評価、懲戒処分は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の同意を得た  上で行う。 (8) 監査委員会の職務を補助すべき職員に対する指示の実効性の確保に関する事項   監査委員会事務局の職員は、監査委員会の職務を補助するにあたり、同委員会の指揮命令にのみ従い業務を実施する。 (9) 監査委員会への報告に関する体制  イ.執行役は、監査委員会に定期的にその業務の執行状況を報告する。  ロ.取締役(監査委員である取締役を除く。)及び役職員は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項について、速やかに監査   委員に報告する。  ハ.内部監査部門は、内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある   重要事項については速やかに監査委員に報告する。   ニ.役職員は、監査委員会の求めに応じて、業務執行に関する事項を報告する。  ホ.監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告等を行ったことを理由として不利益な取扱いを行ってはならない。 (10) 監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処  理に係る方針に関する事項   監査委員が監査委員会の職務について所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査委員会の職務の執行に必要でない  と認められる場合を除き、これを拒むことができないものとする。 (11) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制  イ.代表執行役社長は、当行の経営の基本方針、対処すべき課題、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項について、監   査委員会と定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努める。  ロ.監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント   等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図る。  ハ.監査委員会は、その職務の執行に当たり、日本郵政株式会社の監査委員会と定期的に意見交換を行うなどの連携を図る。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方  当行は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として、違法行為や反社会的行為には一 切関わらず、平素から警察等の外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係を遮断し排除することを基本方針としています。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況 (1) 社内規則の整備状況    当行では、上記基本方針に則り、具体的な内容を社内規則に定めております。 (2) 対応統括部署及び不当要求防止責任者    当行では、反社会的勢力との関係を遮断するための対応を統括する部署を定め、反社会的勢力対応に関する企画・管理等の対応を行  っております。また、不当要求防止責任者を本社・営業所等に配置し、反社会的勢力からの不当要求に対応することとしております。 (3) 外部の専門機関との連携    当行では、営業所等が銀行警察連絡協議会への参加や暴力追放運動推進センターへの加入を通じ、平素から警察等と連携を図るとと  もに、緊急時には警察への通報、弁護士等への相談を必要に応じ実施するなど、外部の専門機関と連携の上、反社会的勢力対応を行っ  ております。 (4) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況   当行では、反社会的勢力対応の統括部署において、反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的に管理する態勢を構築しております。 (5) 対応マニュアルの整備状況   当行では、反社会的勢力への対応にあたり、具体的な対応態勢に係る社内規則を定め、組織的かつ統一的な対応が図られるよう取組  みを行っております。 (6) 研修活動の実施状況   当行では、反社会的勢力対応をコンプライアンス上の重要項目と位置づけ、コンプライアンス研修等を実施しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当行は、当行の企業価値が不当に毀損されることを未然に防止するために、買収防衛策の導入等に関する株主総会決議を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、銀行法の規定により、当行の議決権の5%を超える議決権の保有者は、「銀行議決権保有届出書」の内閣総理大臣への提出が必要となります。また、同法により、当行の総議決権の20%以上の保有者になろうとする者、又は当行を子会社とする持株会社となろうとする者は、あらかじめ内閣総理大臣の認可を受けなければならないとされています。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要1.基本的な考え方  「日本郵政グループ行動憲章」は、透明性の高い業務運営と公正な開示を通じて、企業としての説明責任を果たし、信頼を確保する旨を定 めております。当行は、この実現に向け、お客さま、株主、投資家等に対する迅速、正確かつ公平な情報開示に努めてまいります。  また、当行は、情報開示に係る当行の基本方針等を明確に示す「ディスクロージャーポリシー」を制定し、当行ホームページで公表しており ます。さらに、このポリシーに基づいた正確かつ公平・適切な情報開示を目的に、「ディスクロージャー規程」を制定しております。加えて、経 営者が当行役職員に周知・啓発し、インサイダー取引の未然防止を図る社内規程を定め、適時開示を重視する企業風土の醸成に努めてお ります。2.適時開示に係る社内体制 (1) 情報開示総括責任者   ディスクロージャーを統括するため、財務部担当執行役・広報部担当執行役を情報開示総括責任者とし、広報部担当執行役を、東京証  券取引所有価証券上場規程に定める「情報取扱責任者」としております。 (2) 情報開示所管部責任者   ディスクロージャーに当たり、開示事項の所管部署の長を、情報開示所管部責任者としております。所管部責任者は、所管部署での情  報開示に係る内部統制の整備・運用を行っております。 (3) 情報開示委員会   情報開示に関して専門的に協議等するため、経営会議の諮問機関として情報開示委員会を設置しております。 (4) 開示実施・監査部署   広報部が、金融商品取引法等又は東証規則が定める方法によるほか、報道発表・当行Webサイトによる開示・報道対応を行うこととして  おります。監査企画部は、情報開示体制を対象とした監査を行い、監査委員会に報告することとしております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-24

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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日本格付研究所(JCR) --
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