バンドー化学株式会社(5195) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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バンドー化学株式会社

https://www.bandogrp.com/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 バンドー化学株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1962年01月
証券コード 5195
業種 ゴム製品 , 自動車部品
エリア 関西 , 兵庫県
本社所在地 兵庫県神戸市中央区港島南町4-6-6
企業サイト https://www.bandogrp.com/
設立年月
1937年01月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    83年 10ヶ月 (設立年月:1937年01月)
  • 上場維持年月 58年 10ヶ月 (上場年月:1962年01月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではバンドー化学株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
バンドー共栄会 3,810,197 8.21%
株式会社三井住友銀行 2,313,530 4.99%
三菱UFJ信託銀行株式会社 2,002,000 4.32%
明治安田生命保険相互会社 2,000,000 4.31%
株式会社みずほ銀行 1,800,333 3.88%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,759,200 3.79%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,685,300 3.63%
株式会社三菱UFJ銀行 1,575,000 3.40%
日本生命保険相互会社 1,174,814 2.53%
GOVERNMENT OF NORWAY 983,760 2.12%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループのマテリアリティ(重点課題)を特定し、「コンプライアンス・人権」、「製品・サービス」、「環境」、「労働・安全」、「ステークホルダーコミュニケーション」の5つをCSR推進テーマに定めて活動しております。なお、当社グループのCSR推進テーマと活動実績については、CSR報告書を発行し、当社ホームページに掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ディスクロージャーポリシーに従い、各ステークホルダーに対する情報提供を行っております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社ホームページ(会社情報)に掲載している「バンドーグループ行動規範」に規定しております。https://www.bandogrp.com/corporate/business/group.html


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

女性の活躍推進のために、より充実した育児休業制度・短時間勤務制度を導入するなど、出産後も安心して働き続けることができる環境の整備に取り組んでおります。また、全社における業務のスリム化や改善を図ることにより、総労働時間の削減に取り組んでいるほか、従業員の心身の健康がグループ発展の基盤となり、生産性の向上に寄与するという考えのもと、職場環境の改善や、従業員の健康増進に取り組んでおります。これらの取組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄」に3年連続で選定され、さらに経済産業省と日本健康会議からは「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページ(IR情報)に掲載しております。https://www.bandogrp.com/ir/management/disclosure.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算および中間決算の決算説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ(IR情報)に、決算短信・報告書(株主の皆様へ)、決算説明会の動画などを掲載しております。https://www.bandogrp.com/ir/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

財務部が担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、当社グループも社会の一員として、法令を遵守し、社会的良識に基づいて行動するとともに、当社グループの製品を使っていただく最終のお客様をはじめとして、従業員、取引先、株主、地域社会等と調和し、これらの人々からの信頼を得て、より良い関係を構築していくことが極めて重要と考えております。このような考え方のもと、当社は、コーポレートガバナンス体制の充実を図り、経営の健全性・透明性・効率性の確保に重きを置いた経営に努めております。具体的には、監査等委員会設置会社制度を採用することにより、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有しながら業務執行取締役の業務執行を監査・監督することによる監査・監督機能の一層の強化を図る一方、社外取締役を複数採用して独立した立場からの牽制機能を高めるとともに、社外取締役の豊富な知見を当社の企業価値向上に生かせる体制としております。また、任意の制度として、指名委員会・報酬委員会と執行役員を設置しております。指名委員会および報酬委員会には、代表取締役社長、監査等委員である取締役および社外取締役を構成員とすることにより、取締役および執行役員の選任および報酬配分の決定の透明性を高めております。執行役員制度は、業務執行の効率化と迅速化に寄与しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】当社は、ゴム・プラスチック製品メーカーとして、世界規模の競争に勝ち抜き、今後とも成長を続けていくためには、資金調達、開発、調達、生産、販売において、様々な企業との協力関係が不可欠であることから、事業戦略に鑑み、業務提携、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断される場合に、当該取引先の株式を保有する方針としております。取締役会は、毎年、政策保有株式の見直しを行い、当社の保有方針への適合性に加え、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査・検証し、保有意義が乏しいと判断した場合には削減する方針としております。すべての個別銘柄毎に、貸借対照表価額に対する資本コストと比較した配当金および関連取引利益などの関連収益の状況を検証した結果、検証対象の大半において関連収益が資本コストを上回っていることを確認いたしました。併せて、すべての個別銘柄毎に定性的な保有意義を確認いたしました。結果として、保有意義の希薄化などにより、今後売却を検討していく銘柄も確認いたしました。政策保有株式に係る議決権の行使につきましては、その議案の内容が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを勘案のうえ、総合的に判断してこれを行使することとしております。株主である当社グループの企業価値を毀損する重大な懸念があると判断した議案には反対票を投じる方針としております。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、取締役および主要株主等の関連当事者との取引に関し、当社や株主共同の利益に反する取引を防止すべく、社内規程に基づく当該取引の承認または報告を要することとしております。なお、取締役およびその近親者(二親等内)と当社グループとの間の取引の有無を定期的に報告させ、これを確認することとしております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、バンドー化学企業年金基金(以下、基金)を通じて、企業年金の積立金の運用を行っています。基金は、積立金の運用に関する基本方針を策定するとともに、運営委員会を設置して積立金の運用・管理等を行っています。なお、運営委員会には財務の専門的知識を有する者を委員として選任しています。積立金の運用にあたっては、複数の運用機関に運用を委託することにより、企業年金の受益者と会社との間に利益相反が生じないようにしています。また、運用機関や運用商品の追加・変更等を行う場合には、運営委員会の審議を経て、基金の理事会および代議員会の承認を得てこれらを行っています。なお、運用機関はいずれもスチュワードシップ・コードの受入れを表明しています。【原則3-1 情報開示の充実】1.当社の経営理念・ビジョンや中長期経営計画につきましては、次の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。(https://www.bandogrp.com/corporate/index.html)2.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、本報告書「1.1.基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。3.[方針]業務執行取締役の報酬は、基本報酬と利益連動給与、業績連動型株式報酬にて構成し、業務執行取締役でない取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。また、取締役の報酬につきましては、株主総会決議により、報酬限度額を決定しており、監査等委員でない取締役の金銭報酬は年額190百万円以内、監査等委員である取締役の金銭報酬は年額84百万円以内としております。また、これらの報酬とは別に、取締役(業務執行取締役でない取締役を除く。)を対象として、業績連動型株式報酬を支給するため、1年あたり50百万円を上限として、信託に金銭を拠出しております。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与と賞与につきましては、取締役の報酬とは別に支給しております。[手続]取締役の報酬につきましては、決定の透明性を高めるべく、代表取締役社長、監査等委員である取締役および社外取締役で構成される報酬委員会を設け、報酬委員会の審議を経て、取締役会に付議し、これを決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員会で協議してこれを決定しております。4. [方針]社内出身の取締役候補者につきましては、次の基準を満たす者であることを指名の条件としております。(1)「経営理念」、「私達の目標」、「経営方針」および「バンドーグループ行動規範」を充分に理解し、これを実践することができる者(2)株主価値および企業価値の極大化への強い意思を有し、そのために強いリーダーシップを発揮しうる者(3)実践的な識見および成熟した経営判断能力を有する者(4)高度な倫理観・誠実性・価値観を有する者社外取締役につきましては、企業経営や事業戦略に関する識見をもって、業務執行に対する独立した立場からの監督や企業価値の向上に資する助言や提言を行うことができる者であることを指名の条件としております。監査等委員である取締役候補者につきましては、経営・財務・会計・リスク管理などに関する識見をもって、大局的かつ専門的な見地から監査および監督を行うことができる者であることを指名の条件としております。なお、定款により、監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内としております。解任につきましては、上記の基準に照らして解任が妥当と判断された場合に解任する方針としております。[手続]取締役候補者の指名および取締役の解任議案の株主総会への付議につきましては、決定の透明性を高めるべく、代表取締役社長、監査等委員である取締役および社外取締役で構成される指名委員会を設け、指名委員会の審議を経て、取締役会に付議し、これを決定しております。なお、監査等委員である取締役候補者の指名については、指名委員会の審議結果を監査等委員会に報告し、監査等委員会の同意を得たうえで取締役会に付議することとしております。5.取締役候補者の指名理由につきましては、「第96期定時株主総会招集ご通知(事業報告を含む)」に記載しております。これにつきましては、次の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。(https://www.bandogrp.com/ir/stockholder/generalmeeting.html)【補充原則4-1① 経営陣に対する委任の範囲】取締役会は、法令または定款の定める事項のほか、経営方針、経営計画、人事政策、資金計画、設備投資計画および関係会社の設立・解散など、取締役会規則に定める重要な業務執行について判断・決定を行い、その他の事項については基本的に代表取締役社長にその判断・決定を委任しております。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、重要な業務執行の決定の一部を、法令および定款の定めに従って、代表取締役社長に委任しております。さらに、業務執行の効率化と迅速化を考慮して、代表取締役社長から執行役員に適宜、業務執行の判断・決定を委譲しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質】独立社外取締役となる者の独立性につきましては、金融商品取引所が定める独立性基準に従って判断するとともに、指名委員会において、独立した立場から役割・責務を果たすことのできる人物であることを確認したうえ、独立社外取締役候補者に指名しております。【補充原則4-11① 取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方】当社の取締役会は、その時点における経営環境や経営課題に鑑み、人格、識見、経験に優れた者のなかから、多様かつ幅広い経験と識見を持つ人材をもって構成することとしております。また、取締役会の規模につきましては、忌憚のない意見を活発に交わして議論を尽くすことができるように、監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内としております。【補充原則4-11② 他の上場会社の役員の兼任状況】取締役による他の上場会社の役員の兼任状況につきましては、「第96期定時株主総会招集ご通知(事業報告を含む)」に記載しております。これにつきましては、次の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。(https://www.bandogrp.com/ir/stockholder/generalmeeting.html)【補充原則4-11③ 取締役会の実効性の分析・評価】(1)分析および評価の方法取締役に対して取締役会の運営やあり方に関する自己評価アンケートを行ったうえ、かかる自己評価を踏まえて取締役会議長が分析・評価を行い、その結果を取締役会に報告して議論を行いました。(2)評価結果の概要当社の取締役会は、今年度から研究開発・新製品開発に造詣の深い取締役が加わったこともあり、知識・経験・能力のバランスや多様性が確保された構成のもと、多角的な視点から活発な議論が行われており、総じて実効性に問題はないとの結論に至りました。一方、取締役会の実効性をさらに向上させるためには、中長期経営計画の目標達成に向けた戦略的な議論を充実させるべく、論点整理された簡潔な資料作りを行うことや、より早い段階で幅広い課題を共有することが望ましいとの意見がありました。【補充原則4-14② 取締役に対するトレーニングの方針】取締役に対しては、必要に応じて就任前後に各種研修会やその役割・責務などに関する文献などを紹介し、会社の費用負担にて必要な知識を習得する機会を提供しております。また、社外取締役に対しては、当社の事業に関する理解を深めるために、基本知識をまとめた資料を配付して説明するとともに、適宜、国内外の事業所や工場を視察する機会を設けております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主・投資家の皆様を重要なステークホルダーと考え、企業価値の向上のための建設的な対話を通じて、双方の考えや立場についての理解を深め、これを踏まえた適切な対応を探ることが重要と考えております。このような考え方のもと、株主・投資家の皆様との対話につきましては、本社管理統括担当役員が統括し、当該役員、財務部、総務部および経営企画部が連携して対応し、国内外の機関投資家との日常のミーティング対応のほか、経営計画等の概略・進捗、業績や事業の状況および株主還元等に関する説明会を行うこととしております。なお、説明会においては、企業価値向上に向けた長期的な視点での対話ができる機関投資家と直接の対話の機会を持ち、対話結果の経営への反映を容易にするため、できる限り代表取締役社長や経営陣が参加することとしております。また、個人株主・投資家の皆様に対しては、情報を公平に開示するため、当社ホームページにて決算説明会資料などを開示しているほか、株主総会を貴重かつ重要な株主との対話の機会と捉え、集中日を回避して株主総会を開催するとともに、十分な質疑の時間を取る等の対応を行うこととしております。株主・投資家の皆様との対話内容は、必要に応じ、取締役会・役員会議体等にて報告いたしております。さらに、ディスクロージャーポリシーやインサイダー取引防止に関する規程を定め、インサイダー情報の管理を徹底しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。また、取引等の金額が年間100万円未満の場合、軽微と判断し、取引等に関する記載を省略しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

1.取締役に対する業績連動報酬当社は、業績と企業価値向上に向けた貢献意識を高めることを目的として、親会社の所有者に帰属する当期利益を指標とする業績連動報酬(金銭報酬および株式報酬)を導入しております。また、中長期的な業績の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、退任時交付型の株式報酬(毎年の業績に応じて株式交付ポイントを付与し、累積ポイント数に基づく株式を退任時に交付する)を導入しております。2.業績連動報酬の額の決定方法(1)利益連動給与(業績に連動して支給する金銭報酬をいう。以下、同じ。)の支給基準  ① 支給要件    当社の監査等委員でない常勤取締役(業務執行取締役でない取締役を除く。)に対して支給する利益連動給与は、期末の業績が次の要    件を満たす場合に限りこれを支給する。    ・ 一株あたり配当が、12円/年以上であること。    ・ 親会社の所有者に帰属する当期利益が3,000百万円以上かつ単体当期純利益が黒字であること。  ② 利益連動給与の総額の算定式    取締役に対して支給する利益連動給与総額については、次の算式により算定する。ただし、当算定式に基づく利益連動給与総額の確定    限度額は50百万円とする。    利益連動給与総額    =業績連動型株式報酬および利益連動給与支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益×0.004×(1.05)n-4                                                                                 *n=取締役人数(2)株式報酬の支給基準   上記の利益連動給与と同じ支給基準により株式報酬の支給額を算出し、これを平均取得単価(信託契約に基づき受託者が株式市場等か   ら取得した会社株式の平均単価)にて除して毎年の株式交付ポイントを算出する(1未満は切り捨て)。支給対象となる取締役が在任期間中   に付与された株式交付ポイントの累計と同数の当社株式を、退任時に交付する。なお、業績連動報酬制度の詳細につきましては、当社および証券取引所のホームページに掲載する有価証券報告書をご覧ください。 (当社ホームページ https://www.bandogrp.com/ir/library/securities.html)

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、取締役の報酬について、株主総会決議により、報酬限度額を決定しております。また、報酬配分の決定の透明性を高めるべく、当社は、会社法上、報酬委員会の設置を義務づけられてはおりませんが、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長、監査等委員である取締役および社外取締役を構成員とする報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等に係る方針については、報酬委員会の審議を経たうえ、監査等委員でない取締役の報酬等については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

【役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 】 ①監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)   固定報酬   利益連動給与   株式報酬   報酬等の総額   対象となる役員の員数   54百万円   18百万円       18百万円   91百万円     5名 ②監査等委員でない取締役(社外取締役)   固定報酬   利益連動給与   株式報酬   報酬等の総額   対象となる役員の員数     -        -         -        -        0名 ③監査等委員である取締役(社外取締役を除く)   固定報酬   利益連動給与   株式報酬   報酬等の総額   対象となる役員の員数   14百万円      -          -     14百万円      1名 ④監査等委員である取締役(社外取締役)   固定報酬   利益連動給与   株式報酬   報酬等の総額   対象となる役員の員数   30百万円       -          -     30百万円      3名(注)1.上記において、「固定報酬」および「利益連動給与」は金銭報酬であり、「利益連動給与」および「株式報酬」は業績連動報酬であります。    2.当事業年度末現在の監査等委員でない取締役は4名(うち社外取締役は0名)、監査等委員である取締役は4名(うち社外取締役は3名)     であります。   3.上記の対象となる役員の員数には、2018年6月21日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役1     名を含んでおります。   4.上記の株式報酬の総額は、業務執行取締役に付与した株式交付ポイント18,704ポイント(対応する当社株式数にして18,704株相当)に     係る費用計上額であります。   5.上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与・賞与は、次のとおりであります。      使用人分給与4名 56百万円      使用人分賞与3名 20百万円   6.当社は、2016年6月23日開催の株主総会決議により、監査等委員でない取締役の報酬総額を年額190百万円以内、監査等委員である     取締役の報酬総額を年額84百万円以内と定めております。また、同株主総会決議により、1年あたりの上限を50百万円かつ54,000株と     する退任時交付型の株式交付信託を導入しております。当社は定款において、監査等委員でない取締役の員数を10名以内、監査等委     員である取締役の員数を5名以内と定めており、業績連動報酬は、監査等委員でない取締役のうち業務執行取締役を支給対象とします。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)業務執行、監査・監督の機能に係る事項当社は、監査等委員会設置会社制度を採用することにより、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有しながら業務執行取締役の業務執行を監査・監督することによる監査・監督機能の一層の強化を図っております。 当社の取締役会は、監査等委員でない取締役4名および監査等委員である取締役4名の合計8名の取締役で構成されており、少なくとも月1回は開催しております。なお、取締役の内、3名を社外取締役とし、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、当社では、業務執行の効率化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、代表取締役社長による経営の意思決定のための諮問機関として、経営課題審議会を設置しております。取締役会におきましては、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行状況をチェックする体制をとっております。なお、当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。当社の監査等委員である取締役は4名であり、このうち3名が社外取締役であります。また、監査等委員である取締役1名を常勤の監査等委員としております。監査等委員である取締役は、内部監査部門による社内および関係会社の往査に原則として同行し監査する体制としております。また、重要案件の決裁書を含む各種書類の閲覧のほか、代表取締役社長等との定期的な意見交換等を制度化しております。なお、会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであり、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および補助者の構成は以下のとおりです。   ・業務を執行した公認会計士の氏名   指定有限責任社員 業務執行社員 増村 正之   指定有限責任社員 業務執行社員 川添 健史   指定有限責任社員 業務執行社員 西方 実  ・会計監査業務に係る補助者の構成   公認会計士 7名、その他 12名(2)責任限定契約当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用することにより、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有しながら業務執行取締役の業務執行を監査・監督することによる監査・監督機能の一層の強化を図っております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社においては、過去100年の歴史のなかにおいて、各種の内部統制システムを構築、整備してきましたが、今後とも、これら内部統制システムについて、常にマネジメントサイクルを回して、さらに有効かつ効率的な体制の構築、整備に取組んでいく必要があると考えております。なお、会社法が取締役会決議を求める内部統制システムの整備に関する体制については、次のとおりであります。1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制バンドーグループ行動規範や企業倫理も含めた法令等遵守に係る規程を制定し、法令等遵守委員会を含む各種委員会から構成されるCSR推進委員会を設置し、グループの役員および従業員に対する啓蒙活動、内部監査部門によるグループ全体の内部監査、社外の弁護士を通報先の一つとする内部通報制度の採用、グループ全員による法令および企業倫理遵守を期す体制とする。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に関する体制文書および情報管理に係る規程を含め社内規則の整備を進め、その定めに従って、役員および従業員の業務に係る情報について、情報セキュリティを含め、その他の管理について規定し、適切な情報管理を期す体制とする。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営に重大な影響を与える事象の発生に備え、リスク管理委員会を設置し、適切な対応を期す体制とする。また、重要な業務執行に関しては、取締役会等の会議体において、リスクマネジメントという視点も含めて審議をする体制とする。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制決裁権限に関する規程を整備して権限委譲を図るとともに、必要に応じて弾力的に委員会等を活用することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。また、内部監査制度、予算・業績管理制度、人事管理制度等各種制度を常に見直し、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。5.当社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、グループ会社とともにグループ全体の企業価値の向上を図るため、経営理念、バンドーグループ行動規範、重要な社内規則の共有、それら社内規則等の整備、グループ各社に対する当社内部監査部門による内部監査の実施、関係会社管理に関する規程の制定等により、グループ全体の業務の適正を図る体制とする。(1)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社が定める関係会社管理に関する規程等により、定期的に事業の執行状況を報告させるほか、子会社の重要な業務執行については、その都度、報告をさせ、当社と協議する体制とする。(2)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社の取締役および使用人は、自社に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、不測の事態や危機の発生時には、当社に速やかに連絡する体制とする。(3)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の規模や業態等に応じて、決裁権限に関する規程等を整備させるとともに、各種の規則等を整備させることにより、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会が必要とする場合、監査等委員会の職務を補助する従業員を配置する体制とする。7.前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項監査等委員会事務局に配属された従業員の人事異動を含む人事に関する事項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得る体制とする。8.監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当該使用人が監査等委員会の指揮命令のもと監査等委員会の職務を補助する体制とする。9.当社および当社の子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制当社および当社の子会社の取締役および使用人が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実あるいは法令・定款に違反する事実を発見したときは、遅滞なく監査等委員会に報告する体制とするとともに、報告した者が不利な扱いを受けない体制とし、グループ内で周知徹底する。また、あわせて、当社内部監査部門は、その監査結果をすべて監査等委員会に報告する体制とする。10.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、全額を前払いまたは償還する体制とする。11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、重要会議への出席、代表取締役社長や執行役員との定期的な意見交換、重要案件の決裁書の確認、関係会社の監査役との意見交換等によりその権限を支障なく行使できる体制とする。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループにおきましては、反社会的勢力排除の方針のもと、バンドーグループ行動規範に、法令と企業倫理の遵守を第一に掲げ、新規取引開始時においては、相手先の事前調査等を実施することにより、その排除の徹底を期しております。また、内部通報制度を整備し、法令および企業倫理に反する行為を行なわないよう周知徹底しております。なお、仮に、相手先が反社会的勢力であると判明したときは、速やかに関係を解消することにしております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(1)適時開示の基本方針 当社におきましては、経営内容の公正性と透明性を高めるべく積極的に、かつ適切・適時に情報開示を行うという基本方針のもと、各種社内規則および通達等により、「有価証券上場規程」の遵守に遺漏なきを期しております。(2)適時開示に係る社内体制当社におきましては、総務部が適時開示を含めた広報機能を担っておりますが、適時開示該当事項も含め当社の業績および投資家の投資判断に重大な影響を与えるおそれのある情報につきましてはすべて、各業務執行部門および関係会社から総務部に報告されることになっており、これら情報を適切かつ適時に開示できる体制となっております。総務部は、重要な事項につきましては、必要に応じて取締役会の決議を得て開示を行っております。なお、情報開示につきましては、証券取引所の適時開示システム(TDnet)を用いて行い、必要に応じて証券取引所内の記者クラブへ資料を配布するとともに、当社ホームページへも掲載することにいたしております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-27

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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