株式会社バンダイナムコホールディングス(7832) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社バンダイナムコホールディングス

https://www.bandainamco.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社バンダイナムコホールディングス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2005年09月
証券コード 7832
業種 その他製品 , 娯楽用品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都品川区東品川4-5-15
企業サイト https://www.bandainamco.co.jp/
設立年月
2005年09月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
ロボット , JPX日経インデックス400 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    14年 8ヶ月 (設立年月:2005年09月)
  • 上場維持年月 14年 8ヶ月 (上場年月:2005年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社バンダイナムコホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 32,049,600 14.57%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 18,020,300 8.19%
中村恭子 6,203,200 2.82%
有限会社ジル 6,000,000 2.73%
野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱UFJ銀行口) 4,586,100 2.08%
株式会社マル 4,400,100 2.00%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 4,141,800 1.88%
任天堂株式会社 3,845,700 1.75%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3,602,200 1.64%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 3,186,100 1.45%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、当社及びユニット主幹会社の代表取締役社長等を委員とする「グループCSR委員会」を設置し、社会・環境問題に対する当社及び当社グループの方針や戦略的な目標を策定するとともに、その下部組織である、当社グループの主要会社担当者で構成される「グループCSR部会」を設け、「グループCSR委員会」で策定した戦略目標を達成するための具体的な実行計画を策定し、実践しております。また、当社においてCSR担当の取締役(チーフ・エコロジー・オフィサー)を任命し、CSR活動の推進を図っております。更に、これら活動の報告等を目的に、年1回統合報告書やCSR活動紹介冊子等を発行するとともに、当社ウェブサイトにおいて活動の詳細を開示しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

会社の情報開示に当たっては、IRポリシーを定め、金融商品取引法等の関連法令や証券取引所の定める規則に則った適時適切な情報開示を行うとともに、当社ウェブサイトでの情報開示等により、情報の即時性・公正性を目指しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社を取り巻く様々なステークホルダーの期待に応え、企業価値の最大化を図るため、「バンダイナムコグループコンプライアンス憲章」を定め、その中でステークホルダーの立場の尊重について規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

会社の情報開示に当たっては、IRポリシーを定め、金融商品取引法等の関連法令や証券取引所の定める規則に則った適時適切な情報開示を行うとともに、当社ウェブサイト上での情報開示等により、情報の即時性・公正性を目指しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家に向けては、年間複数回、国内主要都市において説明会を実施することとしております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

毎四半期の業績開示にあわせ、機関投資家を中心とした説明会もしくはテレフォンカンファレンスを開催し、説明会には当社代表取締役、IR担当取締役に加え、ユニット主幹会社の代表取締役等が出席し、様々な角度からの説明を行うこととしております。機関投資家に対しては、IR担当取締役及びIR担当者が、毎四半期の業績開示後に個別のミーティングを実施するほか、会社の動向に合わせて適宜、スモールカンファレンス等を実施することとしております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年間複数回、当社代表取締役もしくはIR担当取締役が個別ミーティングの場を設けるとともに、証券会社等主催の海外投資家向け説明会に参加しております。


IR資料のホームページ掲載

決算短信、会社説明会資料、会社説明会での質疑応答内容、中期計画に関する資料、リリース等を適時開示しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画本部内に設置


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社及び当社グループは、商品・サービスを通じ、「夢・遊び・感動」を提供することをミッションとし、ビジョンである「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」となることを目指しています。このミッション・ビジョンを達成するために、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化することを経営の基本方針としております。更には、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争に勝ち抜くためには、強固な経営基盤(コーポレートガバナンス)を構築することが不可欠であると考えております。この考え方に基づき、「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え」を定めております。コーポレートガバナンスに関する基本的な考えURL    https://www.bandainamco.co.jp/social/governance/pdf/policy.pdf


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

 当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重しており、各原則に関する当社の取組みをまとめたものを「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組みについて」として当社ウェブサイトにて開示しております。 その内容は下記のとおりとなります。(抜粋)【原則1-4:政策保有株式】 当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有株式を戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としております。 また、政策保有株式については、そのリターンとリスク、事業上の関係、資本コスト等、その経済合理性と保有意義を踏まえた中長期的な観点から、毎年、全銘柄について取締役会にて、継続保有の是非を含めた十分な検証を行い、この結果を反映した保有の目的等について説明を行うものとします。 政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、当社との業務提携や取引関係の維持・強化を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点から議決権行使を行うことを議決権行使の基準としております。【原則2-6:企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、企業年金制度として、確定給付企業年金と確定拠出企業年金の二つの制度を導入しており、確定給付企業年金の積立金の運用に当たっては、適正かつ安定的に機能させるための規約を定め当該規約に基づいて運用を行っています。具体的には、積立金の運用に関する基本方針を定めるとともに、グループ管理本部長を長とする委員会を設置し、将来にわたって健全な年金制度運営を維持する体制を整えています。また、基本方針に定められた資産構成割合に基づいて最適な運用受託機関を複数決定し、運用受託機関の定量的・定性的な評価を定期的に実施しています。更に積立金の運用結果については、イントラネット等を活用して社員に開示するとともに、取締役会にも報告しています。【原則1-7:関連当事者間の取引】 当社は、役員や主要株主等との取引を行う場合には、取締役会において社外取締役や監査役からの意見を求め審議した上で、承認を得ることとしております。また、その利益相反取引の状況等については、適宜、取締役会への報告を求める体制を整備しております。更には、これらの関連当事者間の取引が発生した場合には、会社法・金融商品取引法等の関連する法令や証券取引所が定める規則に従って開示いたします。【原則3-1:情報開示の充実】(1) 会社の情報開示に当たっては、IRポリシーを含め、金融商品取引法等の関連法令や証券取引所の定める規則に則った適時適切な情報開示を行うとともに、当社ウェブサイト上での情報開示等により、情報の即時性・公正性を目指しております。なお、当社ウェブサイト上でIRポリシー、企業理念、経営戦略、中期計画等の資料を開示しております。企業理念URL   https://www.bandainamco.co.jp/about/index.html中期計画URL   https://www.bandainamco.co.jp/ir/message/midtermplan.htmlIRポリシーURL  https://www.bandainamco.co.jp/ir/ir_policy.html(2) 当社及び当社グループは、商品・サービスを通じ、「夢・遊び・感動」を提供することをミッションとし、ビジョンである「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」となることを目指しています。このミッション・ビジョンを達成するために、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化することを経営の基本方針としております。更には、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争に勝ち抜くためには、強固な経営基盤(コーポレートガバナンス)を構築することが不可欠であると考えております。この考え方に基づき、「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え」を定めております。コーポレートガバナンスに関する基本的な考えURL    https://www.bandainamco.co.jp/social/governance/pdf/policy.pdf(3) 当社は、当社の社外取締役を除く取締役に対する報酬制度は、株主との価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えた上で、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、2018年からスタートした3ヵ年の「バンダイナムコグループ中期計画(2018年4月~2021年3月)」に掲げる計数目標の達成を強く志向させるべく、当該目標業績と報酬とを明確に関連付けるとともに、業績連動報酬のウエイトを高めております。当社の社外取締役を除く取締役の報酬の方針、報酬体系、業績連動の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言を求める観点から、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が議長を務める人事報酬委員会の答申を受け、取締役会において決定しております。なお、委員会審議においては、必要に応じて外部専門機関からの助言を得る等により、社外取締役の判断のための十分な情報を提供しております。なお、社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しており、各社外取締役の報酬額は、取締役会において決定しております。(4) 当社は、経営陣幹部の選解任と取締役候補の選任を行うに当たっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が議長を務める人事報酬委員会への諮問を行い、推薦を受けるとともに社外取締役の面談を経て、取締役会において決定しております。また、監査役候補の選任を行うに当たっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、監査役会の同意を得て、取締役会において決定しております。(5) 当社は、全ての取締役及び監査役候補者の選任理由を株主総会招集ご通知にて開示しております。【補充原則4-1-1:取締役会の役割・責務】 当社は純粋持株会社であり、ユニット主幹会社の代表取締役が当社の取締役を兼務することで、グループ会社の複数の事業領域にまたがる課題の対策を協議し、具体的な問題を迅速に把握し対処できる体制を取るとともに、一方では、事業の執行に当たってはユニット主幹会社に大幅な権限を委譲することで迅速な業務執行がなされる体制を構築しております。 当社取締役会は、法令及び定款に定められた事項や、M&A、組織再編、主要な子会社役員の選任、多額の資産の取得・処分等の当社及び当社グループ会社に係る重要事項を決定しております。当社取締役会で決議する事項と子会社の業務執行として権限を委譲した事項については、取締役会付議基準等の規程を整備し明確化しております。【原則4-9:独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するように役割・責務を果たすべく、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、株主総会招集通知や有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等で開示しております。また、会社法や証券取引所が定める基準に加え、当社の独立性基準を充たした者を、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有している独立社外取締役として選任しております。社外役員の独立性に関する基準URL  https://www.bandainamco.co.jp/social/governance/pdf/independence.pdf【補充原則4-11-1:取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 当社取締役会は、各事業、あるいは会社業務等に精通し、機動性のある業務執行を実行している業務執行取締役と、高度な専門性を有し、幅広い視点による経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役で構成されており、取締役会の多様性と適正規模についても検討した上で決定しています。取締役の選任に関しては、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野、出身業務における実績と見識を有することなどに基づき選任することとしております。また、取締役のうち2名以上を独立社外取締役とすることを基本方針としております。社外取締役に関しては、具体的には、企業経営者として豊富な経験を有する者や企業戦略に関する深い学識を有する者、コンプライアンス等の内部統制に精通した弁護士等が適切なバランスで選任されるように検討し決定しております。 また、取締役の選任については、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が議長を務める人事報酬委員会を任意に設置し、委員会の中で議論、推薦を受けるとともに、独立社外取締役の面談を経て、取締役会において決定しております。【補充原則4-11-2:取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 当社の社外取締役3名のうち1名は他の上場会社等の役員を兼務しており、社外監査役3名のうち1名は、他の上場会社等の役員を兼務しております。兼任社数は合理的な範囲であると考えており、当社の監督ないしは監査業務を適切に果たすことができるものと考えております。社外取締役及び社外監査役の他社との重要な兼任状況は、株主総会招集通知や有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等を通じて、毎年、開示を行っております。【補充原則4-11-3:取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 当社では、取締役会が適切に機能をしているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立社外取締役及び独立社外監査役全員をもって構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。 また、当社では取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する評価を定期的に実施することとしています。具体的には、質問票(注)に対する回答を全ての取締役と監査役から得たうえで、「独立役員会」において、結果に基づく分析・検証を行い、取締役会への提言を行うこととしております。それを受け、取締役会にて現状の評価結果及び課題の共有と今後のアクションプランにおいて建設的な議論を行っております。評価結果の概要に関しては、当社ウェブサイト上での情報開示等により開示いたします。(注)取締役会評価の大項目企業戦略の決定とゴール設定  潜在的リスクの理解と対応  健全な意思決定  ステークホルダーへの対応  経営資源、執行のモニタリング  役割貢献、リーダーシップ  取締役会の構成  取締役会の運営  ボードカルチャー  取締役会の果たすべき役割   IP軸戦略  事業戦略  エリア戦略  人材戦略  取締役会評価のありかた【補充原則4-14-2:取締役・監査役のトレーニング】 当社は、当社取締役及び監査役が、その役割・責務を果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供することを基本方針としております。 当社取締役及び監査役は、当社が主催する役員研修や当社グループ監査役協議会主催のセミナー、当社が加盟する団体等の主催する外部セミナー等に積極的に参加することで、必要な知識、あるいは時勢に応じた新しい知識の習得や研鑽に努めております。また、当社の取締役及び監査役に就任する際には、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識や業務遂行に求められる知識習得のために外部セミナー等に積極的に参加する機会を設けております。【原則5-1:株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、株主との建設的な対話を促進するために、IR担当取締役を任命するとともに、IR担当部署を設置し、次の取り組みを行うことを基本方針としております。 株主との建設的な対話を促進するに当たっては、経営企画担当、経理財務担当及び法務担当等社内各部署と有機的な連携をとることとしております。 毎四半期の業績開示にあわせ、機関投資家を中心とした説明会もしくはテレフォンカンファレンスを開催し、説明会には当社代表取締役、IR担当取締役に加え、ユニット主幹会社の代表取締役等が出席し、様々な角度からの説明を行うこととしております。 機関投資家に対しては、IR担当取締役及びIR担当者が、毎四半期の業績開示後に個別のミーティングを実施するほか、会社の動向に合わせて適宜、スモールカンファレンス等を実施することとしております。   海外の機関投資家に対しては、年間複数回、当社代表取締役もしくはIR担当取締役が個別ミーティングの場を設けるとともに、個人投資家に向けては、年間複数回、国内主要都市において説明会を実施することとしております。 なお、IR担当取締役は、必要に応じてその概要を取締役会に報告することとしております。また、投資家との面談実績など四半期ごとの活動状況について、社外役員を含めた全役員に対し、定期的に報告しています。決算説明会や各種ミーティングを問わず、株主との対話に当たっては、未公表の重要事実の取扱いについて、株主間の平等を図ることを基本とすべきという考えのもと、金融商品取引法等の関連法令を遵守することはもとより、インサイダー取引防止を目的とした社内規程「内部者取引防止規程」に基づき、情報管理に努めることとしております。「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組みについて」(全文)は、当社ウェブサイトをご確認ください。https://www.bandainamco.co.jp/social/governance/pdf/code.pdf


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

 当社は社外役員全員が、当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。(社外役員の独立性に関する基準)当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。(1)当社(当社グループ会社を含む。以下、同じ。)を主要な取引先とする者(2)当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者(3)当社の主要な取引先である者(4)当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者(5)当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等(6)当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者(7)当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者(8)当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者(9)当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者(10)上記(1)-(9)に過去5年間において該当していた者(11)上記(1)-(9)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族(12)当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族(注)1.(1)及び(2)において、「当社を主要な取引先とする者(または会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(または会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(または会社)」をいう。2.(3)及び(4)において、「当社の主要な取引先である者(または会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(または会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(または会社)」をいう。3.(5)、(7)及び(8)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。4.(6)において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の2%以上または1億円のいずれか高い方」であることをいう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社の社外取締役を除く取締役の報酬体系は、株主との価値共有を促進し、各事業年度の業績を着実に向上させ、中長期的な企業価値の向上に向けた適切なリスクテイクを支える観点から、固定報酬としての基本報酬と変動報酬としての業績連動賞与、業績条件付株式報酬とで構成しております。なお、基本報酬の一定割合を役員持株会に拠出して購入した当社株式、及び業績条件付株式報酬によって取得した当社株式については、在任期間中継続して保有することとしております。報酬水準は、外部専門機関が集計・分析している経営者報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間総報酬における中長期の業績連動報酬の比率や、業績目標達成の難易度を総合的に勘案して決定しております。なお、中期計画の開始時においては、標準業績を達成した場合、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率は概ね50:50となり、また、基本報酬の一定割合の役員持株会への拠出額と業績条件付株式報酬を合算した株式報酬の割合は2割強となります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の社外取締役を除く取締役の報酬体系は、インセンティブの一つとして機能すべく、固定報酬としての基本報酬(一定割合を役員持株会に拠出し、自社株式を購入すると同時に、在任期間中継続して保有することとする報酬を含む)と変動報酬としての業績連動賞与、業績条件付株式報酬とで構成しております。それぞれの報酬水準については、外部専門機関が集計・分析している経営者報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間総報酬における中長期の業績連動報酬の比率や、業績目標達成の難易度を総合的に勘案して決定しております。なお、中期計画の期間における標準業績を達成した場合には、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率はおおむね50:50となり、また、基本報酬の一定割合の役員持株会への拠出額と業績条件付報酬を合算した株式報酬の割合は2割強となります。  社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 有価証券報告書においては、取締役(社外取締役を除く。)及び社外役員に区分し、支給人員及び支給総額を開示しております。なお連結報酬額の総額が1億円以上の取締役について個別に開示しております。 また、事業報告においては、取締役及び社外役員の支給人員及び支給総額を開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

≪業務執行≫ 当社では、後記のとおり、トップミーティングを開催しており、当社グループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を構築しております。この他「グループリスクコンプライアンス委員会」(委員長 代表取締役社長)を必要に応じて開催し、当社グループとしての様々な危機の未然防止、危機発生時の迅速な対応、グループ全体のコンプライアンスに関わる重要事項の監査・監督を行うとともに、法令等の違反の予防、そして万が一法令等違反の事実が認められる場合には速やかな措置を講じる体制を構築しております。 また、当社グループは、事業ドメインごとに、次の5つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各ユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。 トイホビーユニット(主幹会社 (株)バンダイ) ネットワークエンターテインメントユニット(主幹会社 (株)バンダイナムコエンターテインメント) リアルエンターテインメントユニット(主幹会社 (株)バンダイナムコアミューズメント) 映像音楽プロデュースユニット(主幹会社 (株)バンダイナムコアーツ) IPクリエイションユニット(主幹会社 (株)サンライズ)当社は、持株会社として各ユニットに係るモニタリングを実施するとともに、グループを横断する機能として、後記の「主なトップミーティング」に記載の「グループ事業報告会」、「グループ経営会議」、「コンテンツビジネス戦略会議」、「IP戦略本部Meeting」「グループCSR委員会」、「わいがや会」などを開催し、グループ全体としての事業状況の共有や戦略の検討・策定を行っております。なお、取締役会において会社法に規定する内部統制システムに関する基本方針を決議しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度においては、当社に設置された「内部統制委員会」がグループ内における内部統制構築・評価に関する方針の策定、情報の共有、グループ内モニタリング及び内部統制報告書の上程などを行っており、取締役会が制度における基本事項について決議しております。この他、当社グループの情報セキュリティ活動全般における意思決定・実施の報告・情報共有を目的として「グループ情報セキュリティ委員会」を設置しております。≪取締役会の体制≫ 当社は、取締役は12名以内とし、そのうち少なくとも2名は社外取締役とすることを定款で定めております。また、原則として月に一度定例の取締役会を開催し、状況に応じて臨時取締役会を開催することを基本としております。取締役会には取締役、監査役及び指名者が出席し、法令で定められた事項及び取締役会規則等に定められた重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の監視・監督を行っております。また、取締役間にて随時情報共有や打合せ等を行っており、効率的な業務執行ができる体制を整備しております。なお、社外取締役は、外部の客観的視点から、多様な知識、見識に基づき、当社業務執行取締役に対し、取締役会において有益な助言・指導を行っております。さらには、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立社外取締役と独立社外監査役の独立役員のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能を保持しおります。また、当社では、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する評価を定期的に実施することとしております。 前事業年度(2019年3月期)開催の取締役会(全18回における個々の取締役の出席状況は以下の通りです:・田口三昭 出席回数18回(出席率100.0%)・大津修二 出席回数18回(出席率100.0%)・浅古有寿 出席回数18回(出席率100.0%)・川口 勝 出席回数18回(出席率100.0%)・大下 聡 出席回数17回(海外出張に伴い1回欠席)(出席率94.4%)・萩原 仁 出席回数14回(出席率100/0%)(※)・川城和実 出席回数18回(出席率100.0%)・宮河恭夫 出席回数14回(出席率100/0%)(※)・松田 譲 出席回数18回(出席率100.0%)・桑原聡子 出席回数18回(出席率100.0%)・野間幹晴 出席回数18回(出席率100.0%)※萩原仁および宮河恭夫は、2018年6月18日開催の第13回定時株主総会において選任されたため、出席率の基準となる取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。なお、両名の取締役就任後の取締役会の開催回数は14回であります。また、前事業年度(2019年3月期)開催の独立役員会は、年1回開催し、主に取締役会に対する評価と提言に関わる活動を行いました。 なお、当事業年度(2020年3月期)の取締役会は取締役12名(うち独立社外取締役4名)で構成され、独立役員会は独立社外取締役4名と独立社外監査役3名で構成されております。 ≪監査の状況≫(監査方針)当社の監査役は、独立の立場から取締役の職務執行を監査することにより、企業不祥事を防止し、健全で持続的な成長を確保・担保することが基本責務であると認識し、良質な企業統治体制の確立と運用を監査役の基本的な監査視点とすることとしております。なお当事業年度(2020年3月期)につきましては、以下の事項に十分留意し、監査を実施していくこととしております。(1) 取締役会その他における意思決定に関しては、取締役の善管注意義務履行の判断基準としていわゆる経営判断の原則が判例で定着しつつあることに鑑み、十分な情報と適切な意思決定過程に基づいた合理的決定がなされているか否かに留意する。(2) 取締役個々の職務執行に関しては、いわゆる内部統制システムの確立が特に大規模公開会社の取締役の善管注意義務として認識されつつあることに鑑み、当社の規模・事業内容等に即した適切な内部統制システムが整備されているか否かに留意する。(3) 企業情報開示の適正性、透明性、信頼性を確保するために、取締役が計算書類等を作成するために必要かつ適切な財務報告体制を構築・運用しているかに留意する。(4) 企業集団の親会社監査役として、グループ各社の監査役、会計監査人、業務監査室等との連携を十分に図ることにより、不祥事を未然に防止する予防監査に重点を置く。(5) 2015年5月の会社法及び法務省令の改正、並びに同年6月のコーポレートガバナンス・コードの適用に伴い、改正法令の遵守はもとより、コーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえた対応が適切に実施されているかに留意する。(監査役体制) 当社の監査役監査は、監査役4名(うち常勤監査役が2名、社外監査役が3名)が、取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。 また、監査役はグループ各社の監査役との連携を図ることにより、グループ全体の監査の実効性を高めております。(内部監査の体制) 当社の内部監査は、業務監査室(7名)が、「内部監査規程」に基づき当社各部門に対して現地実査または書面監査などにより業務監査を行い、その結果を代表取締役に報告するとともに、当社グループにおける内部監査の基本方針を策定し、各社業務監査室が「グループ内部監査規程」に基づき内部監査を実施していることをモニタリングするとともに、情報を共有しております。(会計監査の体制) 当社の会計監査は、有限責任あずさ監査法人が株主総会で選任され会計監査を実施しております。なお、継続監査期間は14年であります。前事業年度(2019年3月期)に業務を執行した公認会計士は、松本尚己氏、岩出博男氏、香月まゆか氏であり、同監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、会計士試験合格者4名、その他8名であります。(監査役監査、内部監査、会計監査の連携) 当社では、監査役、業務監査室、会計監査人が随時意見交換を行い、互いに連携して当社グループの業務運営状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。≪指名・報酬等≫ 当社とユニット主幹会社及び関連事業会社の代表取締役、役付取締役、取締役、監査役の人事、報酬、その他特に代表取締役から諮問を受けた事項について客観的、中立的に検討する「人事報酬委員会」(委員の過半数が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が議長)を設置しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、効率的な経営・執行体制の確立を図るために、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。その経営監視機能を補完するために4名の独立社外取締役を選任し、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築するとともに、独立社外取締役及び独立社外監査役が、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的・中立的な監査・監督を行うことで経営監視という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システム構築の基本方針に関する決定内容の概要は、以下のとおりであります。(1)当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ア.当社は、グループ企業理念及びグループコンプライアンス憲章を制定し、当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹底をはかり、職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がける。イ.当社取締役は、内部統制システムの構築及び運用状況について定期的に取締役会において報告をする。ウ.当社は、コンプライアンスに関する規程に基づき、コンプライアンス全般を管理するコンプライアンス担当取締役を設置し、当社及びグループ全体を通して法令遵守、倫理尊重及び社内規程の遵守が適切に行われる体制をとる。エ.当社は、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、当社代表取締役社長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、その対応を協議決定する。オ.海外においては、地域別に海外地域統括会社を定め、危機管理及びコンプライアンスの支援を行う体制をとる。カ.当社及び主要な子会社においては、内部通報制度として、社内相談窓口、社外顧問弁護士による社外相談窓口及び直接監査役へ報告できる監査役ホットラインを設置する。キ.当社及び主要な子会社においては、執行部門から独立した業務監査室を設置し、内部監査による業務の適正化をはかる。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ア.当社は、文書管理に関する規程を制定し、各種会議の議事録及び契約書等を集中管理するとともに、各部門においては稟議書等の重要文書を適切に保管及び管理する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとる。イ.当社は、グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管及び保存される体制をとる。(3)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア.当社は、グループ管理の一環として、危機管理及びコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止及び危機要因の早期発見に努める。イ.当社は、危機発生に際して、グループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応と、事業への影響の最小化をはかる。ウ.当社は、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画(BCP)の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続計画(BCP)の策定及び事業継続マネジメント(BCM)体制の整備に取り組み、当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知する。(4)当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア.当社は、子会社を事業セグメントごとにユニットに分類し、その担当取締役及びその主幹会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかる。イ.当社は、3事業年度を期間とするグループ全体及び各ユニットの中期計画を策定し、当該中期計画に基づき、毎事業年度の予算を定める。(5)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 ア.当社は、グループ事業報告会及びグループ経営会議等の会議を設置し、グループの連絡報告及び意思決定体制を整備する。(6)その他当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制ア.当社は、グループコンプライアンス憲章について、法令等の改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直し、また、コンプライアンスBOOKの配布及び研修により、同憲章を当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹底させる。イ.当社及び子会社は、業務の有効性と効率性の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努め、また、財務報告の内部統制については、関連法規等に基づき、評価及び運用を行う。(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ア.当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長に対して求めた場合、速やかにこれに対応するものとする。なお、当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。イ.当社は、当該使用人の人事に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、取締役及び監査役はあらかじめ協議の機会をもつ。(8)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ア.当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。(9)当社及び子会社の取締役等及び使用人が当社監査役に報告をするための体制ア.当社及び子会社の取締役等及び使用人は、法令に定められた事項、その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査役会に報告をする。イ 当社及び子会社の取締役等及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。ウ.当社は、内部通報制度として、当社監査役へ直接報告を行うことができる監査役ホットラインを設置する。(10)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ア.当社は、監査役への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループリスクコンプライアンス規程に明文化するとともに、当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹底する。(11)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項ア.当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。(12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア.当社の取締役は、監査役が重要な会議に出席できる体制を整備するとともに、取締役及び使用人との定期または随時の会合、内部監査部門及び会計監査人との連携がはかられる体制を確保する。イ.当社の子会社においては、規模や業態等に応じて適正数の監査役を配置するとともに、子会社の監査役が当社監査役への定期的報告を行う体制を確保する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社を取り巻く様々なステークホルダーの期待に応え、企業価値の最大化を図るため、「バンダイナムコグループコンプライアンス憲章」を定め、当社グループの行動規範としております。 その中で、「反社会的勢力の拒絶」について、「社会の安全、秩序に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切関係を持たず、断固としてこれを拒絶します。」と定めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。もっとも、株主の皆さまから経営を負託された者として、今後、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向を注視しつつ買収防衛の体制整備にも努めてまいります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会において客観的な視点での検討を諮った後、取締役会における十分な審議を行います。さらには、株主の皆さまの適切なご判断に資するために、十分な情報と必要な時間の確保に努めてまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要(1)経営者の姿勢・方針の周知・啓発等 当社は、株主に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えており、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。 なお、情報開示の基本方針については、当社グループのコンプライアンス憲章において定めるとともに、コンプライアンスBOOKをグループの役員・使用人に配付し、グループ内において周知・徹底しております。(2)当社の適時開示に関する特性・リスクの認識・分析 当社グループは、市場環境の変化が著しいエンターテインメント業界において、多岐にわたる事業展開を行っているなか、後記のとおりのトップミーティングに代表取締役、取締役、情報管理責任者が出席し、当社グループの経営情報を迅速に把握できる体制を構築しております。 また、内部者取引防止規程によりグループ全体を通じての規程を明確に定め、インサイダー取引の禁止の徹底を図るとともに、情報の管理に万全を期しております。(3)開示担当組織の整備 当社における情報の適時開示は、情報管理責任者の指示のもと、開示担当部門であるコーポレートコミュニケーション室が担当しております。(4)適時開示手続の整備 当社は、情報管理責任者を中心に、関係部門が書面により事前報告するなど社内確認体制を整備し、投資者の投資判断に影響を与える重要事実や決算情報等について、後記の「適時開示体制の概要」のとおり適時・的確な情報開示を実施しております。決定事実・各種トップミーティング、グループ各社の報告等を通じて、情報管理責任者が情報を入手・情報管理責任者による適時開示項目に該当するか否かの判断・適時開示項目に該当する場合、取締役会による決議後、コーポレートコミュニケーション室より迅速に情報開示発生事実・関係部門またはグループ各社の報告等を通じて、情報管理責任者が情報を入手・情報管理責任者による適時開示項目に該当するか否かの判断・適時開示項目に該当する場合、経営陣(必要に応じてグループ各社を含む)への報告後、コーポレートコミュニケーション室より迅速に情報開示決算情報(業績予想の修正等の場合)・経理財務担当部門より、情報管理責任者が決算情報を入手・情報管理責任者による適時開示項目に該当するか否かの判断・適時開示項目に該当する場合、取締役会による決議後、コーポレートコミュニケーション室より迅速に情報開示(5)適時開示体制を対象としたモニタリングの整備 経営から独立した立場である監査役が、取締役会のほか、グループ事業報告会等の重要会議や主要子会社の取締役会に出席し、また、取締役及び重要な使用人との定期的な会合をもつことで、当社の現況の確認、報告の受領及び意見交換等を行う体制をとっております。また、「IV 内部統制システム等に関する事項」に記載のとおり、当社は内部統制システムの強化を図っております。これらにより、適時開示体制のモニタリングが行われております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-11-12

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公開情報 長期債格付情報

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