株式会社オートバックスセブン(9832) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社オートバックスセブン

https://www.autobacs.co.jp/ja/index.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社オートバックスセブン
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1989年03月
証券コード 9832
業種 卸売業 , 他消費財小売り
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都江東区豊洲5-6-52
企業サイト https://www.autobacs.co.jp/ja/index.html
設立年月
1948年08月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    71年 8ヶ月 (設立年月:1948年08月)
  • 上場維持年月 31年 1ヶ月 (上場年月:1989年03月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社オートバックスセブンと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

オートバックスは常にお客様に最適なカーライフを提案し豊かで健全な⾞社会を創造することを使命とします。

出典:株式会社オートバックスセブン | オートバックスチェン 経営理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,731,300 5.84%
ノーザン トラスト カンパニー (エイブイエフシー) リ シルチェスター インターナショナル インベスターズ インターナショナル バリュー エクイティー トラスト (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 4,374,200 5.40%
株式会社スミノホールディングス 4,243,372 5.23%
公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団 3,990,147 4.92%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,266,100 4.03%
株式会社Kホールディングス 2,750,000 3.39%
ノーザン トラスト カンパニー (エイブイエフシー) リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 2,316,800 2.86%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口820079252) 1,800,000 2.22%
フォアマン協栄株式会社 1,560,000 1.92%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,533,000 1.89%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

2011年9月に『オートバックスセブン環境方針』を制定し、フランチャイズチェン本部として環境負荷の少ない事業運営を推進しております。またNPO富士山クラブと協働で毎年環境保全活動を実施しています。その他の活動状況については、当社ウェブサイトのサステナビリティページおよび統合報告書に掲載しています。2015年6月には、「CSRポリシー」を策定し、社会的な対応に関する方針を明確にするとともに、社内の「CSR推進委員会」を通じて、持続可能な社会に向けた取り組みを推進しています。具体的な取り組みは、当社ウェブサイトのサステナビリティページおよび統合報告書に掲載しています。また、度重なる豪雨等の災害時においてはNPOと協働で被災地域へ支援車両を提供するなどの取り組みを行っています。【ウェブサイトのサステナビリティページ】https://www.autobacs.co.jp/ja/sustainability.html【統合報告書】https://www.autobacs.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

公平でタイムリーな情報開示を積極的に行うため、ディスクロージャー・ポリシーを定めています。 なお、内容については当社ウェブサイトに掲載しています。https://www.autobacs.co.jp/ja/ir/policy/disclosure_policy.html


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」を制定しています。内容については、当社ウェブサイトに掲載しています。https://www.autobacs.co.jp/ja/company/absvision.htmlまた、役員および従業員による遵守を徹底するため、冊子を配布するとともに、毎年年度初めに「行動規範確認誓約書」を提出する運用を行っています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社では、性別や国籍等の区別なく、取締役として相応しくかつ優秀な人材を第一優先として、取締役に選任することとしており、現在は、女性の社外取締役を1名選任しております。 また、当社は、女性従業員の採用に注力するとともに、女性従業員の活躍促進に向けて、育児休暇期間や勤務時間短縮期間の確保や、育児に関する社内講話会の開催など、仕事と育児の両立を目的とした職場環境の整備に取り組んでいます。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

公平でタイムリーな情報開示を積極的に行うため、ディスクロージャー・ポリシーを策定し、当社ウェブサイトに掲載しています。 https://www.autobacs.co.jp/ja/ir/policy/disclosure_policy.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

中間決算および期末決算開示後、アナリスト、機関投資家向けの説明会を開催しているほか、基本的に四半期ごとに、代表取締役が出席するスモールミーティングおよび個別ミーティングを開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

代表取締役社長執行役員により、欧州および米国などにおいて、海外投資家とのミーティングを開催しています。


IR資料のホームページ掲載

月次売上状況、決算短信、有価証券報告書、統合レポート、株主通信、決算説明会資料、ニュースリリースおよびコーポレート・ガバナンスの状況について掲載しています。https://www.autobacs.co.jp/ja/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

IR・広報部に専任の担当者を設置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、「オートバックスセブンビジョン」、「オートバックスチェン経営理念」および「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」等に基づき、すべてのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、社会の公器として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に貢献するため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めます。 この基本的な考え方のもと、業務執行と監督の分離や、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングに取り組むなど、公正かつ透明性ある経営を実現する仕組みを構築し、それらを実質的かつ十分に機能させることに努めます。《オートバックスセブンビジョン》  2050 未来共創  社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくります。  私たちの元気の源泉は、お客様の声。   一日一日を積み重ね、個人も企業も成長し、輝きつづけます。《オートバックスチェン経営理念》  オートバックスは常にお客様に最適なカーライフを提案し  豊かで健全な車社会を創造することを使命とします。《オートバックスセブングループ行動規範・行動指針》  https://www.autobacs.co.jp/ja/company/absvision.html#a01【コーポレート・ガバナンス ポリシー】 https://www.autobacs.co.jp/ja/sustainability/governance/policy.html なお、当社は、2019年6月21日開催の第72期定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 実施しない理由の説明が必要となる各原則について、全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4. 政策保有株式】 (1)政策保有に関する方針および政策保有株式の保有適否の検証   当社は、業務提携、取引関係維持・強化等の事業活動における必要性を総合的に勘案し、中長期的な観点で企業価値向上に資すると  判断する場合に、株式を保有することとしております。   これら政策保有株式は、毎年の取締役会にてコストとリターンを比較検証し、企業価値向上に資すると判断しない場合には当該株式に  ついて縮減を進めていくこととしております。 (2)政策保有株式の議決権行使基準   政策保有株式に係る議決権行使に関しましては、当該議案の内容が発行会社の企業価値の維持および向上、株主価値の向上に資する  ものか否かを判断した上で、適切に議決権を行使いたします。【原則1-7. 関連当事者間の取引】  会社法に定める競業および利益相反取引の実行にあたっては、会社および株主の共同利益を害することのないよう、取締役会で適切に 議論し、取引の結果についても報告を義務付けることで、適切な監視を行っております。【原則2-4.女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保】  当社は、従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、「次世代育成支援対策推進法」に 基づく一般事業主行動計画と、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画等を策定し、その実行により、健全な事業活動倫理を尊重 する企業文化・風土の醸成に努めております。【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】  当社は、従業員の福利厚生の一環として、確定拠出年金制度および規約型確定給付企業年金制度を導入しております。加入時等において 従業員に対し資産形成や運用に関する啓発を行うほか、後者につきましては、加入先である企業年金基金を通じて運用機関における運用状況 のモニタリングを行っております。【原則3-1.情報開示の充実】 (1) 経営理念等、経営戦略、経営計画   当社は、連結グループのビジョンである「オートバックスセブンビジョン」、すべてのステークホルダーとの信頼関係を深めることを目指し  遵守すべき事項を定めた「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」、オートバックスチェンが果たすべき使命を示した根本的概念  である「オートバックスチェン経営理念」、お客様へのお約束を表明した「オートバックス宣言」を当社コーポレートサイトにおいて開示しており  ます。   また、2019年度から5年間のオートバックス連結グループの方向性を示す「5ヵ年ローリングプラン2019」を策定し、当社コーポレートサイト  において開示しております。 【オートバックスセブンビジョン】および【オートバックスセブングループ行動規範・行動指針】  https://www.autobacs.co.jp/ja/company/absvision.html 【オートバックスチェン経営理念】および【オートバックス宣言】  https://www.autobacs.co.jp/ja/company/philosophy.html 【5ヵ年ローリングプラン2019】  https://www.autobacs.co.jp/ja/company/plan.html (2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と方針   当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書の「Ⅰ-1.基本的な考え方」に記載しております。 (3) 経営陣幹部・取締役の報酬決定の方針と手続き   当社は、オートバックスグループの企業価値の維持、増大を図るために報酬決定方針を定めております。報酬の決定にあたっては、社外  取締役を委員長とし社外取締役全員と代表取締役から構成されるガバナンス委員会の諮問を経ることで、客観性・透明性を確保しており  ます。取締役の報酬の方針と手続きは、本報告書「Ⅱ-1.報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。 (4) 経営陣幹部の選解任、取締役候補者の指名の方針と手続き   当社の取締役は、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期  の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者としております。   社内取締役候補者は、当社の事業に精通している者とし、社外取締役候補者は、企業の経営経験や、法令、金融、ガバナンス、リスク  マネジメント等、専門知識や経験を備え、かつ、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2の規定および当社が定める  独立性の要件を満たす者としております。また、監査等委員である取締役のうち1名以上は、財務・会計に関する相当程度の知見を有す  る者とするよう努めております。   当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし社外取締役全員と代表取締役で構成するガバナンス委員会を設置して  おり、取締役候補者の選定および取締役の解任に関する株主総会議案の決定に際しては、同委員会に諮問・答申を経て、取締役会にて  決定いたします。 (5) 個々の選解任・指名の説明   当社は、各取締役候補者について、その選任理由を株主総会招集ご通知において開示しております。   【第72期定時株主総会招集ご通知】    https://www.autobacs.co.jp/ja/ir/stock/meeting/main/00/teaserItems1/01/linkList/02/link/shoushutsuti72.pdf   また、各社外取締役の選任理由について、本報告書「Ⅱ-1.【取締役関係】会社との関係(2)に記載しております。【原則4-1. 取締役会の役割・責務(1)】 補充原則4-1①  当社は、取締役会が経営陣幹部に対して委任する権限を職務権限規程において明確に定めております。一方で、取締役会は、経営陣幹部 に対して、委任した権限の行使結果について必要に応じ説明を求め、その内容について討議・検証することで、適切な監督を行っております。  <職務権限規程で委任している範囲の概要>   ・取締役会決議事項は法令、定款で定められた範囲としております。   ・会社法に定める「重要な業務執行の決定」における重要性の判断には、金額基準を定めております。その他、グループ・当社の経営方針    などの重要な会社方針や、経営組織の設置・統廃合など、その性質上、重要な事項については、金額基準に拘らず、取締役会決議事項と    しております。   ・取締役会決議事項のほか、取締役会報告事項を定めることで、執行に対する適切な監督を行っております。【補充原則4-8①、4-8②】  当社は、筆頭独立社外取締役を設置するとともに、当該取締役が主催する独立社外役員連絡会を年数回開催し、社外取締役の相互の 情報共有とコミュニケーションを強化しております。【原則4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準および資質】  当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2の規定に加え、取締役会で決定した当社の独立性の判断基準を定める ことで、独立社外取締役となる者の独立性を実質的に担保しております。なお、当社の独立性の判断基準については、本報告書「Ⅱ-2.業務 執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項」の「社外取締役の独立性要件」に記載しております。【原則4-11. 取締役会の実効性確保のための前提条件】 補充原則4-11①  当社の取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすために、知識・経験・能力のバランスを重視し、当社事業に精通した社内取締役と、 女性1名を含む多様な経歴を持つ社外取締役によって構成しております。また、機動的な経営判断を行ううえで適正な規模とするため、当社 定款第20条において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数を7名以内、監査等委員である取締役の員数を5名以内と定めており ます。  取締役の選任にあたっては、社外取締役を委員長としたガバナンス委員会を取締役会の諮問機関として設置しており、取締役候補者は、 同委員会に諮問し、その答申を受けたうえで、取締役会で選定しております。 補充原則4-11②  当社の取締役は、兼職の有無に拘らず、経営への参画状況から、充分な執務時間および労力が確保できているものと判断しております。 なお、取締役会の出席状況、および重要な兼職の状況については、株主総会招集ご通知において開示しております。 補充原則4-11③    当社は、取締役会がその役割を適切に果たしていることを検証し、また、取締役会における課題を見出し、継続的に改善を行うことを目的 として、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っております。  当事業年度の実効性評価では、「取締役会の運営」、「取締役会の議題」、「取締役会の構成」、「社外取締役に対する支援体制」、「監査役 の役割・監査役に対する期待」、「ガバナンス委員会の運営等」、「投資家・株主との関係」、「昨年度の評価で指摘された課題への取り組み」 等の評価項目に対し、すべての取締役・監査役が選択式および記述式で回答しました。ガバナンス委員会が回答の分析と課題整理を行い、 その結果について取締役会にて共有し、十分な議論を行いました。  このような評価の結果、現状の当社取締役会およびガバナンス委員会は概ね適切に機能していることが確認されました。前事業年度の評価 結果において課題として挙げられた「中期経営計画の進捗状況等のモニタリングの内容改善」に対しては、前年度と比較し改善されていると 評価されつつも、モニタリングを受けての対策の議論については、より活発に行うべきであることが確認されました。また、「長期ビジョン・方針・ 戦略に関する議論」に対しては、なお改善の余地が残されていると評価されました。  以上の評価結果を踏まえたうえで、取締役会での議論の充足を図ることを課題として設定し、上程議案に対するモニタリングの体制を整備 することで、実行結果の共有のみならず、その検証や必要に応じた対策の検討などを行い、PDCAサイクルを回すことを課題として設定する ことが確認されました。【原則4-14. 取締役・監査役のトレーニングの方針】   補充原則4-14②  当社は、取締役がその役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニングおよび情報提供を適宜実施しております。  社内取締役に対しては、就任前までに各階層に応じた社内研修を実施するほか、必要に応じ、外部研修の受講等を実施しております。  社外取締役に対しては、就任時に、当社の経営理念、戦略および事業内容等の説明や主要拠点の視察等を実施しております。【原則5-1. 株主との建設的な対話に関する方針】  当社は、株主との対話の重要性を認識し建設的な対話を促進するため、株主総会や決算説明会等の対話の場において積極的な対話を図る とともに、公平でタイムリーな情報開示を積極的に行うためにディスクロージャー・ポリシーを定め、当社コーポレートサイトにおいて開示して おります。  株主・投資家との対話は代表取締役社長執行役員を中心に実施しており、必要に応じて他の取締役・執行役員も参加しております。  また、株主・投資家との対話の幅を広げるため、筆頭独立社外取締役を設置しております。 【ディスクロージャー・ポリシー】  https://www.autobacs.co.jp/ja/ir/policy/disclosure_policy.html


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

 証券取引所が定める独立性の基準ならびに当社取締役会が定めた「社外取締役の独立性要件」を満たす社外取締役は、すべて独立役員に指定しています。 当社の「社外取締役の独立性要件」は、本報告書「Ⅱ-2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に記載しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 業績連動報酬の変動幅、評価指標等については、下記の「取締役報酬関係」の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。 また、2019年6月21日開催の第72期定時株主総会の承認をもって、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めることで、中長期的な視野に立った経営を行うためのインセンティブを付与することを目的としています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、2019年6月21日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社移行後の「取締役の報酬の方針」について決議いたしました。その内容は以下のとおりです。【取締役報酬の方針】 (1) 取締役報酬方針   フランチャイズシステムからなるオートバックスグループの企業価値の維持、増大を図るとともに、業務執行の監督機能を有効に機能させる  ための優秀な人材を、オートバックスセブンの取締役として確保することを、取締役報酬決定に関する基本方針とします。 (2) 報酬水準   報酬水準は、第三者機関による役員報酬に関する調査データを参考とし、また、業界における当社のポジション、目標達成の難易度およ  び役位ごとの役割等を勘案して設定します。 (3) 報酬の構成と基本的な考え方   業務執行取締役および執行役員に対する報酬は、固定報酬である「基本報酬」、単年度の業績等の達成度に応じて決定する「年次インセ  ンティブ」、中長期的なインセンティブを目的とした「中長期インセンティブ」により構成します。なお、社外取締役および監査等委員である取締  役は、役割に応じて設定した固定報酬のみを支給します。   a. 基本報酬     管掌の範囲や責任、連結グループ経営への影響度のほか、前年度の功績を勘案し報酬テーブルより決定します。   b. 年次インセンティブ     全役員共通の評価指標である単年度の連結経常利益目標、担当分野に応じた評価指標といった財務的な業績数値のほか、財務的な    業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準とした個人課題を設定し、目標に対する達成度に応じて、基準額の    0~180%の幅で変動するよう設計しています。   c. 中長期インセンティブ     中長期的な業績と企業価値向上および株主の皆様との一層の価値共有を目的とし、報酬テーブルごとに設定した額に応じた譲渡制限    付株式を事前交付します。 (4) 報酬決定のプロセス   a. 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の報酬体系は、ガバナンス委員会の諮問を経ることで、客観性・透明    性を確保します。   b. 当社の監査等委員である取締役に対する報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会にて決定し    ます。  当社の取締役報酬制度および報酬額は、社外取締役を委員長とし社外取締役全員と代表取締役で構成されるガバナンス委員会の諮問を経ることで、客観性・透明性を確保します。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 事業報告、有価証券報告書および当社ウェブサイトにおいて、取締役および社外取締役別に、各々の総額を開示しています。 第72期事業年度(2018年4月1日~2019年3月31日)に係る取締役および監査役の報酬等の額は、以下のとおりです。           報酬等の総額          固定報酬                 業績連動報酬            (百万円)    支給対象人員(名) 支給額(百万円)  支給対象人員(名) 支給額(百万円)取締役          205         9           205           ―          ―うち社外取締役      36         4            36           ―          ―監査役           71         5            71           ―          ―うち社外監査役      46         4            46           ―          ―合計            276        14           276           ―          ― (注)1.取締役報酬限度額:年額480百万円(2006年6月28日定時株主総会決議)    2.監査役報酬限度額:年額120百万円(2006年6月28日定時株主総会決議)    3.上記には、2018年6月21日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名および社外監査役1名を含んでおり      ます。    4.上記のほか、第71期の業績連動報酬として、社内取締役に対し124百万円を支払っております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、2019年6月21日開催の第72期定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 業務執行と監督を分離し、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングを両輪とする、より実効的なコーポレート・ガバナンス体制を実現し、さらなる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、監査等委員会設置会社の特徴を活かしつつ、以下によりコーポレート・ガバナンス体制のさらなる増強を行っております。 (1)3分の1以上の独立社外取締役の選任:監督機能の強化、一般株主の利益保護 (2)取締役会の諮問機関である委員会の設置:透明性、客観性および適正性の確保 (3)常勤監査等委員および選定監査等委員の選定:監査等委員会活動の実効性確保、監査機能の強化 (4)執行役員制度の導入:執行と監督の分離、経営責任の明確化 (5)監査等委員による執行役員との定期的なミーティングの開催:モニタリングの強化【経営、業務執行体制】(会社の機関の内容等) (1) 取締役会   取締役会は、代表取締役が議長を務め、取締役7名(うち監査等委員である取締役3名)、うち独立社外取締役3名(うち監査等委員である  取締役2名)で構成し、原則として月1回開催しております。   取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、中長期的  な方向性および年度経営計画のほか、法令または定款で定められた事項および会社の事業活動に関する重要事項を決定するとともに、取  締役の職務執行の監督を行います。    《取締役会の構成》     議長:小林喜夫巳(代表取締役)     取締役(監査等委員である取締役を除く。):小林喜夫巳、堀井勇吾、熊倉栄一、高山与志子(※)     監査等委員である取締役:住野耕三、掛貝幸男(※)、三宅峰三郎(※)     (※)は独立社外取締役 (2)監査等委員会   監査等委員会は、監査等委員である取締役3名、うち独立社外取締役2名により構成し、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続  的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の健全性を確保するため、選定監査等委員を通じた監査および内部統制システムに  よる監視・検証を通じて、取締役の職務執行を監査します。   また、常勤監査等委員は、監査環境の整備を行うほか、重要会議への出席等により社内情報を収集し、重要事項については他の監査等  委員にも共有します。    《監査等委員会の構成》     議長:住野耕三(常勤監査等委員)     常勤監査等委員:住野耕三、掛貝幸男(※)     監査等委員:三宅峰三郎(※)     (※)は独立社外取締役  (3)ガバナンス委員会   ガバナンス委員会は、社外取締役を委員長とし社外取締役全員と代表取締役により構成し、原則として月1回開催しております。   ガバナンス委員会は、取締役会に対して以下の事項に関する答申および提言を行うことで、取締役会の機能の独立性、客観性および説明  責任の強化により取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の深化を図っております。   a. 取締役候補者(監査等委員である取締役候補者を含む。)の選任および解任   b. 代表取締役の選定および解任、サクセッション・プラン   c. 役付執行役員の選任   d. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の報酬体系   e. コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項    《ガバナンス委員会の構成》     委員長:三宅峰三郎(※1、2)      委員:高山与志子(※1)、掛貝幸男(※1、2)、三宅峰三郎(※1、2)、小林喜夫巳(代表取締役)     (※1)は独立社外取締役、(※2)は監査等委員である取締役 (4)リスクマネジメント委員会   リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし業務執行取締役および内部統制機能を担当する執行役員により構成  されます。   原則として年に1回開催し、リスクマネジメント年度方針を策定し、リスクマネジメントの円滑、適正な推進に努めております。    《リスクマネジメント委員会の構成》      委員長:小林喜夫巳(代表取締役社長執行役員)     委員:堀井勇吾、熊倉栄一、湊川満也(内部統制機能を担当する執行役員)     オブザーバー:高山与志子(※1)、住野耕三(※2)、掛貝幸男(※1、2)、三宅峰三郎(※1、2)     (非業務執行取締役) (※1)は独立社外取締役、(※2)は監査等委員である取締役 (5)経営会議   経営会議は、社長執行役員が議長を務め、役付執行役員により構成し、原則として月1回開催しております。経営会議は、執行側による案  件の審議・合意形成の場として位置付けており、取締役会決議事項に内在するリスクおよびその対策等を事前に審議し、その過程および結  果を取締役会に報告するほか、全社方針・計画の立案等を行います。   経営会議には、オブザーバーとして非業務執行取締役が出席し、議案の審議等に必要な発言を適宜行います。    《経営会議の構成》     議長:小林喜夫巳(社長執行役員)     社長執行役員:小林喜夫巳     常務執行役員:堀井勇吾、熊倉栄一、佐々木勝、藤原伸一     オブザーバー:高山与志子(※1)、住野耕三(※2)、掛貝幸男(※1、2)、三宅峰三郎(※1、2)     (非業務執行取締役) (※1)は独立社外取締役、(※2)は監査等委員である取締役(監査の状況) (1)監査等委員会監査の状況   監査等委員会は、監査等委員3名(うち独立社外取締役2名)で構成され、監査の基準、方針および計画等を定め、選定監査等委員および  内部統制システムを通じて監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役および会計監査人からその職務の執行状況に  ついて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。   また、監査等委員会は取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、経営に関する重要な事項について報告を受け、必要に応じて説明を  求めることで、取締役および執行役員の職務執行の監査を行っております。   監査等委員会の機能強化を図るため、常勤監査等委員を置くほか、財務・会計に関する知見を有する監査等委員および独立性を有する  監査等委員を選定するとともに、監査等委員会の職務を補助する従業員を複数名配置し、監査等委員会監査の実効性を高める体制を整備  しております。   なお、財務・会計に関する知見を有する者とは、住野耕三および社外取締役の掛貝幸男の2名であり、その内容は以下のとおりであります。    住野耕三:当社において、取締役として経営に参画し、執行役員として経理・財務分野を担当いたしました。    掛貝幸男:事業会社において、長年にわたる財務および会計業務の経験を有しております。 (2)内部監査の状況   内部監査は代表取締役の直轄組織で業務部門から独立した、内部監査部が担当しており、監査等委員会と連携しつつ、実施しておりま  す。内部監査部は、スタッフ数8名の体制にて、内部統制システムの評価を行うとともに、当社および子会社の業務が、法令、規程および  マニュアル等に基づき適正に運用されていることを、継続的に監査しております。   評価および監査結果は、代表取締役および監査等委員会等に適宜報告するとともに、不備がある場合は、該当部門に不備の是正、改善  を指示しております。   なお、代表取締役に関する有事の場合は、監査等委員会からの指示が優先され、指示・報告系統が変更される旨、社内規程にて規定され  ております。   また、前述しましたとおり、内部監査部、監査等委員会および内部統制管理機能である人事・総務部、ならびに監査等委員会および有限  責任監査法人トーマツとの間で、月次または必要に応じて随時、報告会や意見交換会を開催し、監査結果の報告や意見交換を行うことで、  連携に努めるとともに、監査または内部統制システムの評価の結果、不備が発見された場合には、監査等委員会および内部監査部は、  内部統制部門を含む各部門または子会社に是正指示を出し、その是正状況を継続的に確認しております。 (3) 会計監査     当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。   第72期事業年度(2018年4月1日~2019年3月31日)に当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次の2名であり、その補助者は、  公認会計士6名、その他13名です。   なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はございません。   ※( )内は所属する監査法人、役職、継続監査年数     井出正弘(有限責任監査法人トーマツ、指定有限責任社員 業務執行社員、3年)     宇治川雄士(有限責任監査法人トーマツ、指定有限責任社員 業務執行社員、4年) 【社外取締役の独立性要件】(2019年6月21日改定) 当社の独立役員とは、会社法および会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の独立性要件を満たす者をいう。 なお、以下の独立性要件に抵触する事態が発生した時点で、独立性を失うものとする。 1.当社および当社の関係会社(以下、併せてオートバックスセブングループという)ならびに特定の企業等と、次に挙げる利害関係をもたない  こと。  (1)当事業年度を含む最近3年間に、オートバックスセブングループから1会計年度あたり1千万円を超える報酬(当社からの役員報酬を   除く)、その他の財産を受け取っていないこと。  (2)当事業年度を含む最近3年間に、オートバックスセブングループの監査を担当した監査法人に所属していないこと。  (3)以下の企業等(持株会社を含む)の取締役、執行役(員)、部長などの重要な業務執行者(以下、総称して業務執行取締役等)として従事   していないこと。    a. 当事業年度を含む最近3年間のいずれかにおいて、オートバックスセブングループとの業務、取引の対価の支払額または受取額が、     1会計年度あたり、当社あるいは相手先の売上高(注1) の2%以上となる顧客、取引先(注2)    b. 当事業年度を含む最近3年間において、オートバックスセブングループの資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存して     いる金融機関その他の大口債権者    c. 当事業年度を含む最近5年間に、当社の大株主(発行済み株式総数の10%以上の保有)である企業等    d. オートバックスセブングループが現在大株主(発行済み株式総数の10%以上の保有)となっている企業等    e. オートバックスセブングループと現在取締役の相互兼任(株式の持合いによる取締役の相互派遣)の関係を有する企業等 2.当事業年度を含む最近5年間の、オートバックスセブングループの業務執行取締役等の配偶者、2親等以内の親族、あるいは生計を一に  している者でないこと。 3.第1項に該当する者の配偶者、2親等以内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。 4.独立役員としての職務を果たすことができないその他の事情を有していないこと。  (注1) 「営業収益」など売上高に該当する勘定科目を含む。また、連結会計制度の適用を受けている会社は連結売上高とする。  (注2) 1-(2)以外の監査法人、弁護士事務所、およびコンサルタント会社などを含む。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、従来、3割を超える独立社外取締役の選任や取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会の設置などによりコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、国内オートバックス事業の変革と将来の成長ドライバーとなる事業の育成を目指してまいりました。 当社が今後、持続的な成長と中長期的な企業価値のさらなる向上を目指すためには、業務執行と監督の分離、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングをさらに強化することが必要となることから、監査等委員会設置会社を選択し、各種施策により、コーポレート・ガバナンス体制の増強を行うことといたしました。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、取締役会が定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制担当部門を中心に、体制の整備と適切な運用に努めております。 当事業年度における整備・運用状況の概要は以下のとおりです。1.取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1)当事業年度において、ガバナンス委員会を9回開催し、取締役・執行役員の報酬制度、役員候補者および会社機関設計等について検討  いたしました。 (2)社外取締役3名全員と社外監査役3名全員で構成する独立社外役員連絡会を年2回開催し、代表取締役に対して提言を行いました。 (3)「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」に基づき、グループ内通報制度である「オレンジホットライン」窓口を運用し、当社  グループ内だけでなく加盟法人を含めたオートバックスチェン全体を範囲とし、社外の通報窓口を通じて内部通報を受け付けました。 (4)内部監査部は、業務の適正性および有効性等について、監査を行いました。 (5)「危機管理規程」および「オレンジホットライン規程」に基づき、総務担当執行役員は、取締役会で重大事案およびオレンジホットライン通報  案件に関して、その発生の状況等について報告するとともに、監査役会その他関係部署とも情報共有を行いました。なお、重大事案報告  およびオレンジホットライン通報案件のうち特にオートバックスチェン全体で取り組みが必要な事項については、適宜注意を喚起し、オート  バックスチェン全体に対して対応を呼びかけました。2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)リスクマネジメント委員会は、年次で設定されたリスク課題について、その実行状況をモニタリングしました。また、総務部、法務部、内部  監査部、カスタマーサービス部が連携することでリスクマネジメント委員会によるリスクのモニタリングと年次課題の実行状況の把握を補佐  しました。 (2)大規模な災害等の重大な危機が発生した場合は「危機管理規程」および「BCP(事業継続計画)マニュアル」に基づき危機対応本部を立ち  上げ迅速な対応を執る体制を確保しております。3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)当事業年度において取締役会を16回開催し、重要な事項について審議、決定いたしました。また、各分野を担当する取締役から中期経営  計画、年度経営計画に基づき業務執行について報告を受けました。 (2)当事業年度において、役付執行役員のほか、社外取締役および監査役全員がオブザーバーとして参加する経営会議を12回開催し、取締  役会決議事項について、事業収益性およびリスク等について検討を行い、取締役会が十分な情報に基づいて適切な判断をするための事前  審議を行いました。4.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制  内部監査部は、当グループの業務の適正性および有効性について監査を行い、また、財務報告の信頼性にかかる内部統制の評価を行いま した。当社の内部監査部を中心に当社の従業員が子会社の監査役に就任し、子会社の業務執行の適正性、経理財務状況についての監査を 行いました。また、係る各活動について、内部監査部は月次で当社の監査役会に報告いたしました。5.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)監査役を補助する組織として監査役室を設置し、独立性を有する専任の従業員を複数名おき、監査役監査のサポートを行いました。 (2)監査役会では監査事項について検討・審議したほか、社長執行役員、各事業部門の担当執行役員や、業務監査の過程で発見された事  項について関連部門から状況をヒアリングし、改善すべき事項についてアドバイスをいたしました。また、監査役全員が取締役会、経営会  議、リスクマネジメント委員会に出席し、適時、質問し、または意見を述べました。また、社外監査役はガバナンス委員会にオブザーバーと  して出席し、適時意見を述べました。 (3)監査役会は会計監査人と月次で情報交換会を行いました。 (4)監査役は子会社監査については海外子会社を含む9社について実施いたしました。また、当事業年度において子会社監査役を担当する  部門とのミーティングを月1回開催し、子会社の監査および内部統制の状況について情報・意見交換を行い監査役の監査が実効的に行わ  れるように努めました。 内部統制システムの構築および運用状況については、適宜、取締役会に報告され、また監査役および内部監査部は、業務監査や内部統制  の評価を通じて、内部統制システムの有効性を継続的に監査するとともに、内部統制の不備については是正を求め、是正状況の進捗を確認し  ております。 なお、当社は、2019年6月21日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社移行後の「内部統制システム構築の基本方針」について決  議いたしました。その内容は以下のとおりです。【内部統制システム構築の基本方針】1.取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1)取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の分離および独立性を考慮し  た社外取締役の継続的な選任を行う。 (2)業務執行者に対する監査・監督機能の強化を図るため、監査等委員会の効果的かつ効率的な監査・監督体制を構築する。 (3)取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とするガバナンス委員会を設置し、取締役等の選解任および報酬体系ならびにその他ガ  バナンスに関する事項について諮問することで、意思決定プロセスの透明性、客観性を高める。 (4)取締役、執行役員および従業員は、「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正  な事業活動に努める。 (5)コンプライアンスに係る規程を定め、担当執行役員を統括責任者として置き、その所轄下にコンプライアンス担当部門を設け、コンプライア  ンスに係る全社的な管理を行う。 (6)当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。 (7)法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、外部の委託会社へ直接通報できる「オレンジホットライン」  (グループ内通報制度)を設置する。 (8)監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査・監督する。 (9)内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適正性および有効性について監査し、定期的に、代表取締役社長執行役員および監  査等委員会に監査結果を報告する。 (10)反社会的勢力対策に係る規程等を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 (1)取締役の職務執行に係る情報は、文書管理および機密情報管理等に係る社内規程に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検  索性の高い状態で保存・管理する。 (2)取締役または監査等委員会は、取締役の職務執行を監査または監督するために必要な場合は、これらの文書等をいつでも閲覧すること  ができる。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)リスクの的確な把握・評価と適切なコントロールを行うリスクマネジメント体制に加え、重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や  損害・損失の極小化を可能とする危機管理態勢を統合した、統合リスクマネジメント態勢を確立する。 (2)代表取締役社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会が、リスクマネジメント年度方針を策定し、当該方針およびリスクマネジ  メントに係る規程に基づき、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進する。 (3)統合リスクマネジメント態勢の実効性と妥当性について、内部監査により監査し、定期的に取締役会および監査等委員会に報告する。 (4)重大な危機が発生した場合には、危機管理に係る規程等に基づき、リスクマネジメント委員会の長である代表取締役社長執行役員が危  機対応本部を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切な対応と早期復旧に努める。 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)取締役会における議論の質の向上および迅速な意思決定を行うため、取締役を適正な員数に保つ。 (2)取締役会は、執行役員の合意形成の場として経営会議を設置する。経営会議は、取締役会決議事項に係る事前審議等を行い、取締役  会に対して、事前審議結果を含む、意思決定に十分な情報を提供する。 (3)取締役会は、中長期的な計画および年度経営計画を策定し、それらに沿った事業戦略および諸施策の進捗状況等を定期的に検証する。 (4)取締役会は、経営機構および業務分掌に基づき、代表取締役、業務執行取締役および執行役員に業務の執行を委任する。 (5)代表取締役は、執行責任者として目標達成に向けた業務執行取締役および執行役員の職務の執行を統括する。また、業務執行取締役  および執行役員は、担当領域の具体的な目標を決定するとともに効率的な業務執行体制を構築する。5.次に掲げる体制その他の当社およびその子会社から成る企業集団(以下、当社グループという)における業務の適正を確保するための体制 (1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制   a. 当社は、当社が定める関係会社管理規程および同規程に基づく子会社運営基準において、子会社の経営内容を的確に把握するため、    必要に応じて関係資料等の提出を求める。   b. 当社は子会社に、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、取締役会等の重要会議に当    社執行役員または従業員が参加することを求める。 (2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制   a. 当社は、当社グループ全体のリスクマネジメントに係る規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとと    もに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。   b. 当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に    かかわる課題・対応策を審議する。 (3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制   a. 当社は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社管理の    基本方針および運用方針を策定する。   b. 当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、取締役会非設置会社の選択や執行役員制度の導入を認めるなど、子会社の指揮命令    系統、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。 (4)子会社の取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制   a. 当社は子会社に、その役員および従業員が「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」に基づき、社会的な要請に応える適法    かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。   b. 当社は子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を配置する体制を構築させるとと    もに、必要に応じて監査役を派遣する。   c. 当社は子会社に、監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を構築させる。   d. 当社は子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために設置したオレンジホットラインを利用す    る体制を構築させる。 (5)その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制   a. 当社は、当社と子会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ITを適切かつ有効に利用する。   b. 当社の監査等委員会および内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査する。6.監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項  当社では、監査等委員会の職務を補助するため、専任の従業員を置くものとする。従業員の人数、人選等については、監査等委員会の事 前の同意を得るものとする。7.前項の従業員の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項  監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、監査等委員会の指揮・命令のみに基づき職務を行うものとする。人事考課は監査等委員会の 長が行い、人事異動、処遇については、監査等委員である取締役と代表取締役が協議する。8.監査等委員会の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項  当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関し、監査等委員会の指揮・命令に従う旨を当社の取締役、執行役員および従業員に 周知徹底する。9.次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制 (1)当社の取締役および従業員等が監査等委員会に報告するための体制   a. 取締役および執行役員は、子会社に関する事項も含め、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議やその他の機会を通じ    て監査等委員会に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。   b. 取締役、執行役員および従業員は、監査等委員会から業務に関する報告を求められた場合、または監査等委員会が当社グループの業    務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。   c. 取締役および執行役員は、法令等の違反行為等、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合    は、直ちに監査等委員会に報告する。 (2)子会社の取締役、監査役および従業員等から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制   a. 子会社の役員および従業員は、当社監査等委員会から業務に関する報告を求められた場合は、速やかに適切な報告を行う。   b. 子会社の役員および従業員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、    これを発見次第、直ちに子会社においてしかるべき報告を行うとともに、当社の子会社を管理する部門へ報告を行うか、またはオレンジ    ホットラインに通報する。   c. 当社内部監査部および内部統制部門は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライ    アンス、リスク管理等の現状を報告する。   d. オレンジホットラインの担当部門は、当社グループの役員および従業員からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置    をしたうえで、定期的に当社取締役会および監査等委員会に対して報告する。10.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制  当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの役員および従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこ とを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底する。11.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務 の処理に係る方針に関する事項 (1)監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求  に係る費用または債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 (2)監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。12.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)監査等委員会の監査機能の向上のため、社外監査等委員の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。 (2)監査等委員会、会計監査人、内部監査部門等は、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図る。 (3)代表取締役は、取締役の職務執行の監査および監査体制の整備のため、監査等委員会と定期的に会合を開催する。 (4)監査等委員会が職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士または公認会計士等の外部専門家との連携を図る体制を整備する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

【基本的な考え方】  当社は、「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」において、次のとおり定めています。  「私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の 関係を遮断し、不当な要求は拒絶します。」  (1)社会の安寧秩序に背く、全ての反社会的勢力、団体を否定します  (2)合理性を欠く要求や利益の誘導に対して断固闘います  (3)反社会的勢力には、警察等関連機関とも連携し、毅然として対応します【体制の整備状況】  2011年10月よりすべての都道府県で暴力団排除条例が施行されたことを受け、「反社会的勢力対策規程」および「反社会的勢力対応マニュ アル」を策定しました。反社会的勢力への対応ルールを明確化し、迅速かつ適正に対応することで、反社会的勢力を排除することを目的として います。  また、契約書へ「暴排条項規定」を導入し、新規取引先だけではなく、既存取引先との契約についても、契約書の切り替えや覚書の締結を推 進するほか、警察顧問および外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力に関する情報の収集・管理および社内体制を整備・維持してお ります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社支配に関する方針)(2018年3月28日改定)」を、以下のとおり定めています。【会社支配に関する方針】  当社は、1974年にオートバックス第1号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する 国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目 指してまいりました。  現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを 経営理念として掲げ、「2050未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのこと ならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに一丸となって取り組んでおります。  今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの構築による事業のさらなる発展 を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めと するステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。  したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や新 たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と 能力を有する者でなければならないと確信しています。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】  当社は、全てのステークホルダーから支持と信頼を得ることとともに、上場企業として適正な資本市場の形成に寄与することを経営上の最重 要項目の一つと認識し、関係法令や規則に従い公平でタイムリーな情報開示を積極的に行うことを基本方針とし、適時開示を含む情報開示に ついて「ディスクロージャー・ポリシー」として定め、これを当社ウェブサイトに開示しております。【ディスクロージャー・ポリシー】 https://www.autobacs.co.jp/ja/ir/policy/disclosure_policy.html----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 当社のコーポレート・ガバナンスの現状は、以上、記述したとおりですが、引き続き社会の動きや事業環境の変化等に充分な注意を払い、「コーポレート・ガバナンス ポリシー」に必要かつ望ましい変更を適宜加えるとともに、継続的なコーポレート・ガバナンスの改善に努めることにより、ステークホルダーの皆さまから信頼いただける企業を目指し、企業の社会的責任を果たすことに努めてまいります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-07-10

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