アステラス製薬株式会社(4503) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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アステラス製薬株式会社

https://www.astellas.com/jp/ja/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    80年 2ヶ月 (設立年月:1939年03月)
  • 上場維持年月 70年 0ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 アステラス製薬株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 4503
業種 医薬品 , 研究・開発・製造・販売
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区日本橋本町2-5-1
企業サイト https://www.astellas.com/jp/ja/
設立年月
1939年03月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年03月16日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 175,020,900 8.85%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 118,200,400 5.97%
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 64,486,035 3.26%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 48,939,068 2.47%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 43,534,026 2.20%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 39,273,900 1.98%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 38,925,700 1.96%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 37,620,535 1.90%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385147 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 32,201,400 1.62%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 29,175,700 1.47%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

CSR委員会を設置し、社会的責任を果たすうえで重要な社会貢献活動に関する方針、計画等に関して部門横断的に協議しています。また、医療政策部にCSRグループを配置し、事業戦略と連動したグローバルでのCSR活動全般に関する企画、立案及び推進機能の強化を図っています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

会社情報の適時適切な開示とステークホルダーの皆さまとの対話に関わるディスクロージャー・ポリシーを制定し、公開しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社の経営理念として、顧客、株主、社員、社会などのステークホルダーから選ばれ、信頼される企業を目指すことを掲げています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

CSR活動に関する取り組み状況を年1回発行するアニュアルレポート(統合報告書)や当社ウェブサイトにおいて報告しています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではアステラス製薬株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

企業情報の適時適切かつ公平な開示とともに、ステークホルダーとの積極的な対話により、企業としての透明性の一層の向上とステークホルダーとの信頼関係の構築・維持に努めることを基本方針として、ディスクロージャー・ポリシーを制定し、公開しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

2018年3月期は、個人投資家向け説明会を年間8回開催しました。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

期末決算発表時と第2四半期決算発表時に、決算説明会を実施しています。また、第1四半期決算発表時と第3四半期決算発表時においては、電話会議による説明会を実施しています。決算説明会(電話会議)では業績等の報告のほか、参加者からの質問に対して、当社マネジメントが直接回答しています。また、国内機関投資家訪問等を適宜実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

期末決算発表時及び各四半期決算発表時においては、海外投資家向けに同時通訳も整備し、参加者からの質問に対して、当社マネジメントが直接回答しています。また、海外機関投資家訪問等を適宜実施しています。


IR資料のホームページ掲載

IRに関するURL:http://www.astellas.com/jp/ir/index.html掲載資料:有価証券報告書、決算短信、説明会資料、アニュアルレポート(統合報告書)、株主総会の招集ご通知及び決議ご通知、株主通信等


IRに関する部署(担当者)の設置

広報部にIRグループを設置しています。また、情報開示委員会を設置し、情報開示活動の推進と管理を行っています。


その他

2017年10月、大阪で個人株主説明会を実施しました。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献することを存在意義とし、企業価値の持続的向上のため、すべてのステークホルダーから選ばれ、信頼されることを目指しています。この経営理念を踏まえ、下記の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保・強化するよう努めます。1) 経営の透明性・妥当性・機動性の確保2) 株主に対する受託者責任と説明責任の履行及びすべてのステークホルダーとの適切な協働なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社ウェブサイトに掲載していますので、ご参照ください。https://www.astellas.com/jp/ja/about/governance/


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2018年6月改訂前のコーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しています。改訂後のコーポレートガバナンス・コードの内容を踏まえた更新は、2018年12月までに行う予定です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】当社は、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる場合を除き、政策保有株式を保有しません。また、保有株式については、その保有目的を当社の中長期的な事業戦略上の観点から毎年取締役会で検証を行い、保有価値が乏しいと判断した株式は売却します。保有株式に係る議決権行使につきましては、当社の企業価値向上に資することを前提として、発行会社の株主価値向上の観点から判断し適切に議決権を行使します。【原則1-7】当社は、役員等の当社関係者がその立場を利用して、当社や株主共同の利益に反する取引を行うことを防止するよう努めます。取締役は、自己または第三者のために当社と取引をしようとする場合、取締役会規程により、当該取引について取締役会の承認を得なければならないものとします。【原則3-1】(1) 経営理念・経営戦略・経営計画当社は、経営の基本原則として「存在意義」、「使命」、「信条」より構成される経営理念を定め、当社ウェブサイトに掲載しています。http://www.astellas.com/jp/corporate/philosophy/当社は、VISIONを策定し、当社ウェブサイトに掲載しています。http://www.astellas.com/jp/corporate/vision/当社は、2018年度を起点とする経営計画「経営計画2018」を策定し、当社ウェブサイトに掲載しています。https://www.astellas.com/jp/ja/investors/ir-library/251/(2) コーポレート・ガバナンスに関する考え方・基本方針本報告書「1.1.基本的考え方」及び当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載の通りです。https://www.astellas.com/jp/ja/about/governance/(3) 取締役の報酬の方針と手続取締役の報酬等は、優秀な人材の確保・維持が可能となり、職責に十分見合う報酬水準及び報酬体系となるよう設計します。報酬水準の設定には、外部専門会社の調査データを活用するなど、より客観性を高めるよう努めます。≪監査等委員でない社内取締役の報酬等≫定額の基本報酬、賞与及び株式報酬で構成し、業績との適切な連動を図ります。≪社外取締役及び監査等委員である社内取締役の報酬等≫定額での基本報酬のみとします。監査等委員でない取締役の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内で取締役会決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定します。なお、取締役の報酬等(監査等委員である取締役の個別の報酬を除く)については、報酬委員会にて協議することで、審議プロセスの透明性と客観性を高めます。(4) 取締役の候補者の指名等の方針と手続取締役の候補者の指名にあたっては、指名委員会にて協議することで、審議プロセスの透明性と客観性を高めます。また、社外取締役の候補者の指名にあたっては、原則として、当社が別途策定する社外取締役の独立性基準に基づき、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を候補者とします。なお、当社が定める社外取締役の独立性基準につきましては、本報告書に記載のとおりです。また、当社ウェブサイトにも掲載していますので、ご参照ください。https://www.astellas.com/jp/ja/about/governance/≪監査等委員でない取締役候補者の指名の方針と手続≫監査等委員でない取締役は、毎年、株主総会決議による選任の対象とされます。監査等委員でない取締役の候補者の指名にあたっては、専門性・経験等の観点から、取締役会が多様性を踏まえた、バランスの取れた構成となるよう配慮します。監査等委員でない取締役候補者は、指名委員会の具申内容を尊重して、取締役会の決議により決定します。≪監査等委員である取締役候補者の指名の方針と手続≫監査等委員である取締役は、2年に1度、株主総会決議による選任の対象とされます。監査等委員である取締役候補者の指名にあたっては、財務・会計に関する適切な知見を有している者を含めて、専門性・経験等の観点から、監査等委員会が多様性を踏まえた、バランスの取れた構成となるよう配慮します。監査等委員である取締役候補者は、指名委員会の具申内容を尊重して、取締役会の決議により決定します。なお、監査等委員である取締役の選任に関する議案は監査等委員会の同意を得て、株主総会に提出されます。【補充原則4-1-1】取締役会は、経営の基本方針、経営戦略等を決定し、業務執行の監督機能を果たすことで、経営の透明性及び妥当性を確保します。また、取締役会は、その決議によって重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任するとともに、決裁権限規程を制定して担当役員等の業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を確保します。【原則4-8】当社は、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会及び監査等委員会はそれぞれ過半数を社外取締役で構成しています。【補充原則4-8-1】独立社外取締役のみが参加する会合を定期的に開催しています。本会合において、社外取締役間の意見交換が行われており、また本会合は社外取締役と常勤の監査等委員及び外部会計監査人との連携の機会としても活用されています。【原則4-9】当社は、社外取締役の候補者の指名にあたっては、原則として、当社が別途策定する社外取締役の独立性基準に基づき、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を候補者とします。https://www.astellas.com/jp/ja/about/governance/【原則4-11-1】取締役会は、専門性・経験等の観点から、その多様性とバランスを考慮のうえ、機動性が確保できる適正な規模の取締役数をもって構成し、議長は取締役会長がこれにあたるものとします(取締役会長に事故があるとき又は欠員のときは、取締役会規程に定める順序により、他の取締役があたるものとします)。なお、取締役会は、より広い見地からの意思決定と客観的な業務執行の監督を行うため、その過半数を社外取締役で構成しています。【原則4-11-2】当社は、取締役ならびにそれらの候補者の重要な兼職状況については、「定時株主総会招集ご通知」にて毎年開示しています。【原則4-11-3】以下の取締役会の実効性分析・評価は2018年3月期時点(監査役会設置会社時点)のものです。取締役会は主として業務執行の監督機能を果たすものとし、経営の透明性および妥当性を確保しています。また、取締役会は重要な業務執行の意思決定を行うとともに、決裁権限規程を制定して担当役員等の業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を確保しています。このような取締役会の役割を一層向上させるための課題を検討し改善する手段の一つとして、取締役会の実効性分析・評価を実施し、その結果の概要を開示いたします。2018年3月期における取締役会の実効性分析・評価は、取締役会議長が、取締役会の監督機能を中心に、取締役・監査役に対する質問票に基づく調査を実施し、その調査結果に基づき取締役会で分析・評価を行いました。<結論>取締役会は独立社外役員を含め活発に透明性の高い議論がされるなど適切に機能しており、取締役会全体としての実効性は十分に確保されていると評価しました。<評価の理由>・取締役会は、過半数が社外取締役で構成され、その社外取締役が積極的に議論に参加できる風土が醸成されており、自由闊達かつ建設的な議論が行われた・昨年度課題として認識した取締役会の機能最適化に向け、監査等委員会設置会社に移行することを決定し、監督と執行の明確な分離により、取締役会で議論するべきテーマが議論される体制を確立した・取締役会は、社長後継者に関する透明性や納得性の高い適切なプロセスを確保するため、指名委員会における協議を監督するとともに、指名委員会の提案に基づき適切な決議をおこなった<課題>取締役会はより実効性を確保するため、下記課題について新体制においても継続的に改善してまいります。・経営計画2018の実現のため、刻々と変化する社内外の環境動向を見極め、より実効的な戦略の議論を行う・2017年度に強化した体系的なリスク評価の仕組みを活用し、網羅されたリスクの適切な対策が実行されていることを監督する【補充原則4-14-2】当社は、取締役を対象に、その役割と責務を果たすために必要な情報を提供し、取締役会及び監査等委員会の審議の活性化をサポートします。特に、新任の社外取締役に対しては、新任役員研修を実施し、当社を取り巻く業界情報、当社の経営戦略等、その役割と責務を果たすうえで必要な情報を提供します。また、取締役会の審議事項のうち、特に重要な案件に関しては、事前に取締役への情報共有の場を設定することで、審議の活性化を図ります。【原則5-1】当社は、株主との建設的な対話を促進するために、以下の取り組みを行います。1) 株主総会のほか、個別面談や説明会等の機会を通じて、合理的な範囲で株主との対話の一層の充実に取り組みます。2) 対話で得られた意見を取締役及び社内関係者にフィードバックし、企業活動に適切に反映するよう努めます。3) 株主との対話全般を統括し、IRに責任をもつ担当役員及びIR専門部署を設置するとともに、部門横断的な委員で構成される情報開示委員会を設置し、適時・適切な企業情報の開示及び株主との対話を推進します。4) 未公表の重要情報が一部の資本市場参加者のみに選別的に開示されることのないよう、当該情報に関わる関係者に対して社内の規程に従った情報管理を徹底します。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数6人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数6人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

社外取締役の独立性に関する具体的な判断基準については、当社が定める社外取締役の独立性基準に基づいています。当社が定める社外取締役の独立性基準については、次に記載のとおりです。<社外取締役の独立性基準>当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。①当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)又は過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者②当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者③当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)⑤当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者⑥当社グループから一定額を超える寄附又は助成(注5)を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)⑦当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(注6)又はその親会社若しくは子会社の業務執行者⑧当社グループの主要株主(注7)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者⑨当社グループが主要株主である会社の業務執行者⑩当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者⑪過去3年間において上記②から⑩に該当していた者⑫上記①から⑪に該当する者(重要な地位にある者(注8)に限る)の近親者等(注9)(注)1. 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。   2. 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者。   3. 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者。   4. 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。   5. 一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。   6. 主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。   7. 主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。   8. 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。   9. 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

2016年3月期から業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、株式報酬型ストックオプションは2016年3月期以降の新規の発行を行っていません。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

<業績連動型報酬制度(賞与)について>短期インセンティブ報酬制度として、売上、営業利益率、EVA等の全社業績を指標とした単年度の業績目標の達成度に応じて支給する賞与制度を導入しています。<業績連動型報酬制度(株式報酬)について>2016年3月期から、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、企業業績との連動性が高く、且つ、透明性・客観性の高い中長期インセンティブ報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度では、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブプランである役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しています。BIP信託が当社株式を取得し、受益者要件を充足する取締役に対して、中期業績目標の達成度等に応じた業績連動係数により算定される数の当社株式の交付等を行うものです。業績連動係数は、予め設定した3年後の売上高、コア営業利益率、コアROE等の各連結業績目標値に対する達成度に基づき、0%~200%の範囲で決定します。<ストックオプション制度について>2016年3月期から業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、株式報酬型ストックオプションは2016年3月期以降の新規の発行を行っていません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬等は、優秀な人材の確保・維持が可能となり、職責に十分見合う報酬水準及び報酬体系となるよう設計します。報酬水準の設定には、外部専門会社の調査データを活用するなど、より客観性を高めるよう努めます。≪監査等委員でない社内取締役の報酬等≫定額の基本報酬、賞与及び株式報酬で構成し、業績との適切な連動を図ります。≪社外取締役及び監査等委員である社内取締役の報酬等≫定額での基本報酬のみとします。監査等委員でない取締役の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内で取締役会決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定します。なお、取締役の報酬等(監査等委員である取締役の個別の報酬を除く)については、報酬委員会にて協議することで、審議プロセスの透明性と客観性を高めます。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年3月期に係る取締役の報酬(年額)について、以下の通り開示しています。基本報酬:217百万円(うち社外取締役58百万円)賞与:124百万円(社外取締役除く)株式報酬:74百万円(社外取締役除く)なお、法令に従い、一部の取締役については有価証券報告書において個別開示しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(ガバナンス体制の概要)・当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、取締役会及び監査等委員会はそれぞれ過半数を社外取締役で構成しています。・取締役会は、経営の基本方針、経営戦略等を決定し、業務執行の監督機能を果たします。・取締役会は、毎月1回の開催を原則とし、議長は取締役会長が務めます。また、取締役会の円滑な運営のために、取締役会事務局を設置しています。・取締役会は、独立性の高い社外取締役6名を含む10名(男性8名/女性2名)で構成されています。6名の社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれのない独立役員です。・社外取締役は、各人が有する企業経営、法律、医学などの専門的知見や幅広い経験を活かして取締役会における意思決定に参画するとともに、独立した立場から業務執行の監督を行っています(当社の定める社外取締役の独立性基準は、当社のウェブサイトで公開しています)。https://www.astellas.com/jp/ja/about/governance/・取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する指名委員会及び報酬委員会を設置し、役員人事(取締役及び担当役員等の選任・解任等に関する事項)及び報酬制度(取締役及び担当役員等の報酬等に関する事項)における審議プロセスの透明性と客観性を確保しています。なお、各委員会とも社外取締役が委員長に就任しています。・監査等委員会は、監査等委員会の監査等に関する意見を形成するための唯一の協議機関かつ決議機関であり、必要に応じて取締役または取締役会に対し監査等委員会の意見を表明するものとしています。・監査等委員会は毎月1回の開催を原則とします。監査等委員会事務局は、業務執行者からの独立性を確保した監査等委員会専任スタッフを配置し、監査等委員会事務局業務および監査業務のサポートを行うことにより、監査等委員会の監査の実効性を確保します。・監査等委員会は、独立性の高い監査等委員である社外取締役3名を含む5名(男性4名/女性1名)で構成しています。・監査等委員である社外取締役は、上述の通り独立役員であり、上述の社外取締役としての責務に加え、各人が有する財務・会計、企業経営、法律などの専門的知見や幅広い経験を活かして、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行います。・当社は、業務を執行しない取締役がその期待される役割を十分発揮できるよう、業務執行取締役等を除く取締役との間に責任限定契約を締結しています。(業務執行の充実に向けた体制及び取り組み)・業務執行に関わる体制として、代表取締役社長が議長を務め当社グループ全体の経営上の重要事項を協議するエグゼクティブ・コミッティを設置するとともに、部門及び機能を管掌する担当役員を選任します。上記会議体、社長及び担当役員の業務執行の責任と権限の所在は決裁権限規程を制定して明確にします。・より迅速かつ的確な意思決定を可能とする最適な経営体制を構築するため、研究、メディカル・開発、製薬技術の各部門/機能については、機能軸をベースとしてグローバルにマネジメントを行い、営業部門については、地域毎にマネジメントを行う「マトリックスマネジメント」を推進しています。・スタッフ機能についてもグローバルでのマネジメント機能の強化を図っています。その取り組みの一環として、2017年4月に各地域にある法務機能、知的財産関連機能をグローバルに統括する「法務機能」、「知的財産機能」を新設したほか、2018年4月には各地域や部門・機能にあるファイナンス機能、人事機能、監査機能をグローバルに統括する「ファイナンス機能」、「人事機能」、「監査機能」をそれぞれ新設しました。・当社は、業務がより適切に行える体制を整えるため、部門横断で構成される各種委員会等を設置しています。こうした委員会等としては、会社情報の開示等に関する事項の協議を行う情報開示委員会をはじめ、社会的責任を果たすうえで重要な活動(環境、安全衛生、社会貢献活動等)に関する方針、計画等を協議するCSR委員会、製品のベネフィット・リスク情報及びその対応方法について協議するグローバルベネフィット・リスク委員会、グローバルなコンプライアンスの方針・計画等について協議を行うグローバル・コンプライアンス委員会並びにグローバルリスクの把握及び最適なリスク対策の推進を図るグローバルリスク管理事務局があります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

(現状の体制を選択する理由)当社は、経営の透明性、妥当性、機動性を確保するため、現状のコーポレート・ガバナンス体制(上記2参照)の整備・強化に取り組んでいます。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

業務の適正を確保するための体制当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関して以下のとおり基本方針を定めています。1. 職務執行に関わる体制(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役会構成員として経営の基本方針、経営戦略等の決定に参画し、業務執行の監督を行う取締役と、業務執行の責任を担う社長並びに部門及び機能を管掌する担当役員(以下「トップマネジメント」と総称する)の役割を明確に区分する。・取締役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催する。・エグゼクティブ・コミッティを設置し、当社及びグループ会社における経営戦略、製品戦略、経営管理、人事等に関する重要事項を協議する。・上記会議体に関する規程及び「決裁権限規程」を制定し、会議体及びトップマネジメントの権限や位置づけを意思決定上の手続きとともに明確にする。・業務執行が効率的に行えるよう人事・組織体制を整備する。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「記録と情報の管理に関するグローバル規程」を制定し、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理する。・取締役会、エグゼクティブ・コミッティの議事録等、経営上重要な事項に係る文書は、取締役が適宜閲覧できるような体制を構築する。2. リスク(損失の危険)の管理に関する規程その他の体制当社は、グループ全体のより適切なリスク管理を行うため、「経営上の戦略的意思決定に係るリスク(事業機会に係るリスク)」と「適正かつ効率的な業務遂行に係るリスク(事業活動遂行に係るリスク)」に分け、当社及びグループ会社の各部門・部署が主体的にリスク管理実務を実践することを基本として、次のような活動を通じ、グループ内リスクの低減及びその適切な対応を推進する。・事業機会に係るリスクへの対応については、各部門・部署がそれぞれの機能・役割の下、意思決定ルール、基準を明確にして実施する。これらのうち重要なリスクに関わる事項については、エグゼクティブ・コミッティ及び取締役会において審議を経た上で決定する。・事業活動遂行に係るリスクへの対応については、1) グローバルリスクへの対応のために、「グローバルリスク管理事務局」を設置し、各地域のリスク管理事務局と連携してグローバルリスクの把握及び最適なリスク管理対策の推進を図る。また、2) 国内グループ内のリスクへの対応のために、「リスク管理委員会」を設置し、リスクの把握及び最適なリスク管理対策の立案・推進を図る。上記グローバルと国内グループの重要なリスク管理対策に関わる事項については、エグゼクティブ・コミッティ及び取締役会において審議を経た上で決定する。・リスク管理業務の実効性を高めるため、災害対応、緊急事態対応、事業継続計画、情報セキュリティー、個人情報保護等について、リスクの特性、内容に応じたポリシーやマニュアル等を個別に制定する。3. コンプライアンス体制(取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)当社は、当社及びグループ会社の役員・従業員によるコンプライアンスのための中核的規範として「アステラス企業行動憲章」及び「アステラスグループ行動規準」を定める。当社は、コンプライアンスをいわゆる法令遵守にとどまらず、高い倫理観に基づく社会規範に沿った行動と位置付け、グループ全体において広い意味でのコンプライアンスを推進するための体制を構築するとともに、その浸透に向け、次のような取り組みを行う・「グローバル・コンプライアンス委員会」を設置し、当社及びグループ会社全体のコンプライアンスに関する現状の把握、更に方針・計画を審議する。各地域毎のコンプライアンスに関する事項を審議するコンプライアンス委員会も別途設置する・グローバル・コンプライアンスに関する具体的な企画の立案、推進、浸透等は、コンプライアンス担当役員 (Chief Ethics & Compliance Officer)の指揮の下、エシックス&コンプライアンス機能が当社及びグループ会社の関係部門と連携の上実施する。また、継続的な研修等を通じ、当社及びグループ会社の役員・従業員一人ひとりが自らの責任においてコンプライアンスを実践できる体制を構築する。・「ヘルプライン」を各地域に設置し、第三者を通じて匿名でコンプライアンスに関する質問・相談、通報、提案等を受け付ける体制を整備する。重要な情報は、適宜、コンプライアンス担当役員 (Chief Ethics & Compliance Officer)に報告される体制を構築する。対応にあたっては、秘密厳守及び連絡者への不利益な取扱いの禁止を徹底する。4. 情報開示・情報管理に関する体制・当社は、顧客、株主、社会など、すべてのステークホルダーに対し適時適切かつ公平に情報を開示する。また、ステークホルダーとの対話を積極的に行い、そこで得た意見等を企業活動に適切に反映するよう努める。このような情報開示と対話により、企業としての透明性を一層高めていくとともに、ステークホルダーとの信頼関係の構築と維持に努める。・上記基本姿勢のもと、当社は「ディスクロージャー・ポリシー」を制定するとともに、情報開示活動を推進・管理する「情報開示委員会」を設置する。・当社は、当社及び当社グループの役員・従業員がその職務上知った重要情報の取扱い等についての規程を制定し、法令違反の未然防止及び適切な情報管理を図る。5. 財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる基準に準拠して連結ベースの財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適正に評価する。・取締役会が定める「財務報告に係る内部統制評価規程」に基づき、グローバル内部統制責任者である取締役社長の指揮の下、連結ベースの財務報告に係る内部統制の評価を実施する。6. グループ管理体制(当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)当社は、グループ会社の適切な管理、運営を行うとともに、当社及びグループ会社との間での健全な関係を維持・構築するため、次の取り組みを行う。・「アステラス企業行動憲章」及び「アステラスグループ行動規準」を全てのグループ会社に適用し、これらに基づくグループ会社の行動規準とあわせて、その周知徹底を図る。・グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項は、機能別マネジメントの職制を通じて当社に報告される体制を構築する。・グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう、グループ会社の役員構成及び意思決定権限並びにグループ内監督体制に関する明確なルールを整備する。・リスク管理、コンプライアンスへの取り組みは、前述のとおりグループ全体の仕組みとして取り組む。・「グローバル内部監査規程」をグループ全体に適用し、グループ一体での内部監査体制を整備する。7. 内部監査体制当社は、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査機能を設置し、当社及びグループ会社における内部監査体制を整備することとし、次の取り組みを行う。・監査機能は、当社及びグループ会社全体の経営諸活動における各種体制や仕組みの有効性・効率性について検討・評価し、監査報告書にとりまとめ、取締役社長及び監査等委員会へ報告する。また、必要に応じて関係役員及び関係部門に説明する。年間監査結果の総括については取締役会及び会計監査人に報告する。・当社は、医薬品企業として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等を遵守し、製品の有効性・安全性を確保することを使命として、高い専門知識の下で、適正性を確保した組織体制を通じ業務を遂行していく。このために、グループ全体において、現場での自己統制、薬事、品質等に関する専門部による専門統制、内部監査部門による内部監査の仕組みをそれぞれの機能別に構築する。・監査機能は、関係する専門部と定期的な連絡会を開催する等の活動を通じて連携し、内部監査の質的向上を図る。・地域(欧州、米州、日本及びアジア・オセアニア)毎に内部監査機能を設置し、社長直轄の監査機能長が統括することにより、グローバル化するリスクに効果的に対応し、グループ会社に対し一貫した高質な保証業務及びアドバイザリー業務を提供するための機能を強化する。8. 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員会の監査が実効的に行われることが可能となるよう、次の取り組みを行う。(1) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項・監査等委員会の監査が適切に機能するよう、監査等委員会の職務を補助する専任スタッフを配置する。(2) 監査等委員会の職務を補助する従業員の監査等委員でない取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性に関する事項・監査等委員会の職務を補助する専任スタッフは、監査等委員でない取締役から独立し、監査等委員会の指揮命令の下に職務を遂行する。・当該専任スタッフの任命・評価・異動等については、予め監査等委員会の同意を必要とする。(3) 監査等委員でない取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行に係る月次報告、四半期報告に関して、監査等委員会が常時閲覧可能な体制を整備する。・トップマネジメントは、管掌する部門・機能(グループ会社を含む)に関して、監査等委員会に対して定期的に、又は臨時に報告する事項、報告者、報告の方法を監査等委員会と協議して決定する。・監査機能、法務機能、コンプライアンス機能は、それぞれ定期的に監査等委員会へ報告する体制を構築し、当社及びグループ会社における内部監査、リスク管理、コンプライアンス等についての現状報告その他必要な情報の提供を行う。(4) 監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、監査等委員会又はグループ会社の監査役へ報告を行った当社及びグループ会社の役員・従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。(5) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査等委員の職務の執行について生じる費用等に関して、担当部門が予算の計上及び費用等の支払いを担う体制を整備する。(6) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査機能長の任命・評価・異動等については、予め監査等委員会の同意を必要とする。・内部監査部門は、年度監査計画の策定に当たり監査等委員会の同意を得る。・監査等委員会は、内部監査部門から監査結果等の報告を受け、必要に応じて内部監査部門に指示を行うことができる。当該指示と社長の内部監査部門に対する指示が両立しえない場合、監査等委員会と社長は協議し、調整をはかる。・監査等委員会が選定する監査等委員は、当社の重要な業務執行の協議を行うエグゼクティブ・コミッティ、その他監査等委員会が重要と判断する会議に出席することができる。当該監査等委員がこれらの会議に出席できない場合、監査等委員会の指示により監査等委員会の職務を補助する専任スタッフがオブザーバーとして出席することができる。・監査等委員会の監査が適切に実施できるよう、当社及びグループ会社における監査対象者(部門)は協力する。9. 反社会的勢力排除のための体制当社及びグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して会社組織として毅然とした姿勢で臨み、不当、不法な要求に応じないことはもちろん、一切の関係を遮断する。・「アステラス企業行動憲章」及び「アステラスグループ行動規準」において、反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした姿勢で臨むことを明記し、関係排除に取り組む。・特に日本においては、警察当局、関係団体等と十分に連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を積極的に収集すると共に組織的な対応が可能となるよう体制の整備を進める。また、役員・従業員に対しては、コンプライアンス研修、リスク管理研修等の機会を通じて反社会的勢力排除に向けた啓発活動を継続して行う。当期(2018年3月期)における当社の運用状況の概要は以下の通りです。1. 職務執行に関わる体制当社は、基本方針に基づき、原則として毎月1回取締役会を開催しています。また、決裁権限規程等に基づき、エグゼクティブ・コミッティ、経営管理会議(※)にて重要事項を協議し、トップマネジメントがその役割を果たすことにより、取締役の効率的な職務の執行を確保しています。なお、当期においては、取締役会を17回、エグゼクティブ・コミッティを19回、経営管理会議を7回開催しました。※:当社及び国内グループ会社の経営管理上の重要事項を協議する機関として設置していた経営管理会議について、組織のグローバル化に伴いその役割が縮小したことから2018年3月末をもって廃止しました。2. リスク(損失の危険)の管理に関する規程その他の体制当社は、基本方針に基づき、事業機会に係るリスクと事業活動遂行に係るリスクに分け、当社及び当社グループの各部門が主体的にリスク管理実務を実践しています。特に、グローバルリスクとして特定された事項について、リスクオーナーの指示のもとリスク低減策を策定し、実行しています。3. コンプライアンス体制(取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)当社は、基本方針に基づき、グローバル・コンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会を開催し、当社及び当社グループのコンプライアンスの現状把握、方針・計画の審議を行っています。また、全従業員を対象としたコンプライアンスに関する様々な研修の実施等を通じ、コンプライアンスに対する意識向上を図るほか、ヘルプラインの運用等により、問題の早期発見と改善措置に努めています。なお、2017年3月期から、各極・各国コンプライアンス機能がコンプライアンス機能長に報告するグローバル・コンプライアンス体制を構築しています。4. 情報開示・情報管理に関する体制当社は、基本方針に基づき、すべてのステークホルダーに対し、適時適切かつ公平な情報開示を行うとともに、ステークホルダーとの積極的な対話に努めています。当期においても、企業活動における一層の透明性向上を図るため、2015年4月に設置した情報開示委員会のもと、重要情報の開示方針や開示内容等について部門横断的に審議を行うなど、適時的確かつ公平な情報開示に引き続き取り組みました。5. 財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、基本方針に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制評価計画を策定するとともに、 プロセスオーナー及びコントロールオーナーの任命による内部統制及びその運用体制の整備、業務記述書の改訂及びプロセスオーナーによる承認、評価対象事業拠点の監査部門(外部委託先を含む)による内部統制の整備及び運用状況の評価実施等により、財務報告の信頼性確保に努めています。6. グループ管理体制(当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)当社は、基本方針に基づき、当社グループの取締役等の職務に係る事項を、機能別マネジメントの職制を通じ報告を受けるとともに、グループ会社の役員構成及び意思決定権限を明確に定めることで、グループ会社の適切な管理・運営を推進しています。なお、当社グループ会社の財務状況及びその他の状況については、月次や各四半期で報告を受け、当社の取締役会に適宜、報告しています。7. 内部監査体制当社は、基本方針に基づき、内部監査に関する計画を立案するとともに、取締役会への報告、内部監査部門との連絡会及び海外グループ監査会議の開催、会計監査人への報告等の監査結果レビューの機会を確保しています。また、監査役に対し、定期的な報告を含めた情報提供の機会を確保しています。8. 監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、基本方針に基づき、取締役及び従業員による監査役への業務執行状況の報告並びに監査役によるエグゼクティブ・コミッティ等重要会議への継続的な出席等を通じ、監査役監査が実効的に行われる体制を確保しています。特に、全地域におけるヘルプラインの通報の概要及び法務機能が主管する訴訟・社内調査案件については、監査役に月次で報告しています。9. 反社会的勢力排除のための体制当社は、基本方針に基づき、当社及び国内グループ会社の取引先の属性を確認するとともに、契約書への反社会的勢力排除条項の導入等を通じ、反社会的勢力及び団体との関係排除に取り組んでいます。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社及びグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して会社組織として毅然とした姿勢で臨み、不当、不法な要求に応じないことはもちろん、一切の関係を遮断する。・「アステラス企業行動憲章」及び「アステラスグループ行動規準」において、反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした姿勢で臨むことを明記し、関係排除に取り組む。・特に日本においては、警察当局、関係団体等と十分に連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を積極的に収集すると共に組織的な対応が可能となるよう体制の整備を進める。また、役員・従業員に対しては、コンプライアンス研修、リスク管理研修等の機会を通じて反社会的勢力排除に向けた啓発活動を継続して行う。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:現在、当社では買収防衛策を導入していません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要1. 適時開示の基本方針当社グループは、お客様、株主、社会等、すべてのステークホルダーに対し、適時適切かつ公平に情報を開示します。また、ステークホルダーとの対話を積極的に行い、そこで得た意見等を企業活動に適切に反映するよう努めます。このような情報開示と対話により、企業としての透明性を一層高めていくとともに、ステークホルダーとの信頼関係の構築と維持に努めます。2. 適時開示に係る社内体制企業活動における透明性を確保し、すべてのステークホルダーからより一層の信頼を得ることを目的に、情報開示委員会を設置し、情報開示活動を推進・管理します。情報開示委員会は、ディスクロージャー・ポリシーの策定・改訂・運用、企業情報に関する開示戦略、情報開示活動の適切性等を協議します。情報開示委員会は部門横断的な委員で構成され、委員長及び委員は取締役社長が任命します。株主・投資家等の資本市場関係者に対する情報の開示は、定められた情報開示担当者が原則として行います。3. 情報開示の方法当社グループは、金融商品取引法等の関係法令や当社の株式を上場している証券取引所の定める規則等に従い情報を開示します。適時開示情報については、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて公表するとともに、当該公表後速やかにプレスリリース及び当社ホームページへの掲載を行います。また、これ以外の情報についても、当該情報の内容に応じて、適切な方法により開示します。4. 適時開示体制を対象としたモニタリングの整備適時開示情報の開示に関連する体制の整備・運用状況を評価するためのモニタリング体制を確保します。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の評価に際し、全社的な内部統制として適時開示体制に関連するディスクロージャー・ポリシー及び情報開示委員会の整備・運用状況を評価しています。適時開示情報を公表する場合は、公表前に取締役全員に報告される仕組みとしています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-29

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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