アスクル株式会社(2678) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    55年 1ヶ月 (設立年月:1963年11月)
  • 上場維持年月 18年 1ヶ月 (上場年月:2000年11月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 アスクル株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2000年11月
証券コード 2678
業種 小売業 , 他産業サービス・製品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都江東区豊洲3-2-3豊洲キュービックガーデン
企業サイト https://www.askul.co.jp/kaisya/index.html
設立年月
1963年11月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
子会社 ASKUL LOGIST株式会社, 株式会社アルファパーチェス, 株式会社エコ配 , ソロエル株式会社 , 嬬恋銘水株式会社 , ビジネスマート株式会社
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
ASKUL(アスクル)、LOHACO(ロハコ)、ロハコドラッグ、SOLOEL(ソロエル)、SOLOEL ARENA(ソロエルアリーナ)
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年03月16日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期5月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
ヤフー株式会社   (「2.資本構成」は、平成27年5月20日現在で記載しております。 ) 23,028,600 41.72%
プラス株式会社 5,935,700 10.75%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 2,193,600 3.97%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,851,000 3.35%
JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) 1,850,841 3.35%
MORGAN STANLAY & CO. LLC (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 1,513,375 2.74%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,263,900 2.29%
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 1,075,580 1.95%
岩田 彰一郎 901,928 1.63%
今泉 英久 796,400 1.44%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
説明です。

経営哲学

経営理念

お客様のために進化する

コーポレートミッション

いつでも、どこでも、誰にでも。

欲しいものを欲しいときにお届けする革新的生活インフラを最もエコロジーなかたちで実現する。

出典:アスクル株式会社 | ASKUL WAY

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境・社会活動の基本的な考え方や主な取り組みを当社のホームページに開示しております。詳細は、http://www.askul.co.jp/csr/ を参照ください。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

前述の情報開示委員会の決定に基づき、お客様、株主・投資家、パートナー企業、社員等ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定をしております。「会社情報の適時開示に関わる会社の基本方針・考え方」および「現状における適時開示体制の状況」については、「V.その他 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」に詳細を記載しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

すべての当社の役職員が自らの業務を行う際に遵守するべき行動の基本ルールについて、倫理・行動規範「ASKUL CODE OF CONDUCT」に以下のとおり定めております。「当社を取り巻くステークホルダーとの関係において、法令及び同規程を含むすべての社内規程等を遵守し、健全で公正かつ透明性の高い活動を行います。海外で常設的に事業活動を行う場合は、それぞれの国の法令も遵守します。」 また、これらについて、社内イントラネットに掲示し役職員への徹底を図っております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではアスクル株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

原則として年1回以上、説明会を開催しております。また証券会社の主催する個人投資家向け説明会にも参加しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年に2回、第2四半期および期末時点において、決算説明会を実施し、 代表者が説明しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社に関しての開示したリリースをわかりやすいように時系列にて掲載しております。(URL http://www.askul.co.jp/kaisya/ir/)


IRに関する部署(担当者)の設置

広報室を設置して、専従スタッフがIR活動を行っております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、「お客様のために進化する」という企業理念に基づき、お客様、株主・投資家、パートナー企業、社員、その他、社会の様々なステークホルダーの声に耳を傾けるとともに、社会的意義のある新たな価値を創造し続けることで、様々な社会の課題解決に寄与したいと考えております。 そのために、コンプライアンス経営をさらに徹底し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を図ることで、持続的な成長と長期的な企業価値の向上に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

 当社は、当社が定める「独立役員指定ガイドライン」において独立役員の資格を充たす社外役員の全てを独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の監査役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 当社および当社子会社の取締役、監査役、従業員に対して長期インセンティブとして、ストックオプションを付与しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、中期的な企業価値の増大に向けてのインセンティブとしての「ストックオプション」によって構成されており、その個別報酬額については指名・報酬委員会にて審議し、取締役会にて決定しております。各事業年度における「基本報酬」は主に前事業年度における業績に基づいて決定しており、役位の上位者ほど前事業年度における業績に基づいて変動する割合が高くなる仕組みとなっております。「ストックオプション」については、当社の取締役に単年度だけでなく中長期の業績向上と株価を意識した経営を動機付ける仕組みにしており、その役位に応じた数を付与しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、中長期的な企業価値の増大に向けてのインセンティブとしての「ストックオプション」等によって構成されており、その個別報酬額については指名・報酬委員会にて審議し、取締役会にて決定しております。各事業年度における「基本報酬」は主に前事業年度における業績に基づいて決定しており、役位の上位者ほど前事業年度における業績に基づいて変動する割合が高くなる仕組みとなっております。「ストックオプション」等については、当社の取締役に単年度だけでなく中長期の業績向上と株価を意識した経営を動機付ける仕組みにしており、その役位に応じた数を付与しております。当社の監査役の報酬は固定報酬である「基本報酬」のみとしており、監査役会にて協議のうえ、決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 招集通知等において取締役、監査役に対する報酬総額をそれぞれ社内・社外別に開示しております。  また報酬等の総額が1億円以上である取締役がいる場合には、有価証券報告書における個別開示を行うこととしております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は監査役会設置会社形態を採用しております。 取締役は10名で、うち5名が社外取締役(うち、3名が独立役員)であります。取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ、有効な議論がなされております。 監査役は4名で、うち3名が社外監査役(うち、2名が独立役員)であります。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議しております上記、取締役会、監査役会のほか、「1.経営会議」「2.指名・報酬委員会」「3.CSR委員会」「4.リスク・コンプライアンス委員会」「5.労働安全衛生委員会」「6.品質マネジメント委員会」「7.情報開示委員会」「8.オペレーションコミッティ」を設けております。1.経営会議 CEO、経理財務担当取締役、COO、および業務執行取締役で構成され、各規程に基づき審議すべき業務執行に係る議案を精査し、付議しております。2.指名・報酬委員会 取締役会の諮問機関として、代表取締役社長、顧問弁護士および独立役員に指定された社外取締役、社外監査役の中から、取締役会で選任された委員により構成され、取締役および重要な役職員の選任および解任に関する事項や、報酬における基本方針・個別報酬等について答申案を策定しております。3.CSR委員会 当社および当社グループの社会的責任を果たし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、取締役会のガバナンス機能を補完することを目的として、CSRに関する課題や方針の審議、決定、および下記4~7.の各委員会のモニタリングを行っています。委員は、代表取締役社長、リスク担当取締役を含む業務執行取締役、社外取締役または社外監査役1名以上、および、下記4~7.の各委員会の委員長で構成されています。4.リスク・コンプライアンス委員会 当社および当社グループにおけるリスクを管理するとともに、法令や社内外の規則・規範を遵守し、適正な業務遂行を図ることを目的として、下記5.6.の各委員会での所管事項以外の事案に関するリスクおよびコンプライアンスの状況についての把握と対策に取り組んでいます。委員は、代表取締役、リスク担当取締役を含む業務執行取締役、および、社外取締役または社外監査役1名以上で構成されています。5.労働安全衛生委員会 当社および当社グループの労働安全と労働環境の向上を通じて、スタッフおよび従業員等の安全確保および心身の健康・向上、ならびに、生産性と士気の向上を図ることを目的として、労働安全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、リスク担当取締役を含む業務執行取締役、および、監査役1名以上、人事、法務、CSR、総務、経営企画担当部門の本部長、内部監査の部門長で構成されています。6.品質マネジメント委員会 当社および当社グループの取扱商品の品質向上および品質管理機能の強化を目的として、取扱商品の品質に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、リスク担当取締役を含む業務執行取締役、社外取締役または社外監査役1名以上、商品事業担当の上級執行役員、品質マネジメント、法務、CSR、経営企画担当部門の本部長、内部監査の部門長で構成されています。7.情報開示委員会 当社および当社グループの適切な情報開示により、経営の透明性を高めることを目的として、開示の決定をしております。委員は、情報取扱責任者、広報、財務、経営企画、経理担当部門の本部長、統括部長および部長、ならびに、法務、CSR、総務、人事担当部門の本部長で構成されています。8.オペレーションコミッティ 経営会議より選任されたメンバーで構成される部門横断型審議機関として、経営企画部門を中心に、投資意思決定等を適切かつスピーディに行い企業価値の最大化に資することを目的として設備投資等に関する事項を審議、検討しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 現状の体制として監査役設置会社形態を採用している理由としましては、社外監査役が監査役会の半数以上を占めており、独立性のある社外取締役と連携することで、経営に対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.基本的な考え方 当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。2.整備状況(1)当社および当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制a.当社および当社の子会社から成る企業集団は、持続的に成長するために必要な考え方や行動の原点である「ASKUL WAY」を制定し、当社の企業理念に基づき倫理・行動規範「ASKUL CODE OF CONDUCT」およびコンプライアンスマニュアルを整備・共有・遵守するとともに、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の諸規程を遵守し、適正な職務執行を行います。b.当社は、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、取締役会には当社と利害関係を有しない社外取締役が常時在籍します。c.当社は、CSR委員会その他の委員会を設置し、取締役会のガバナンス機能を補完する体制を構築します。d.環境、情報セキュリティ、労働安全、品質、各種法令に関する教育・研修等を定期的に実施することによりコンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備します。e.当社の使用人の職務執行状況については、内部監査部門が監査を行い、問題点があれば当該使用人の属する部門に指摘するとともに、代表取締役および取締役に報告し、当該部門の改善を求め、業務の適正を確保します。f.子会社の取締役等および使用人の職務執行状況については、当社関係会社管理規程に基づき経営企画部門が統括管理するとともに、当社の内部監査部門が監査を行い、業務の適正を確保します。g.当社および当社の子会社のモニタリング機能の一環として、社外相談窓口(顧問弁護士事務所内)を含む、当社および当社の子会社において適用されるホットライン(内部通報制度)を設置し、コンプライアンス上、疑義のある行為の把握を行う体制を構築します。(2)取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制a.取締役の職務の執行に係る情報は、法令・定款のほか、取締役会規程、情報セキュリティに関する規程および文書取扱規程等の社内規程に基づき適切に記録し、保存および管理します。また、取締役および監査役は、常時これらの記録を閲覧できるようにします。b.取締役会により選任された取締役が責任者として、この任務にあたります。(3)当社および当社の子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制a.当社は、当社および当社の子会社のリスクに関して、リスク担当取締役を定め、対応部門を設けるとともに、リスク・コンプライアンス委員会、労働安全衛生委員会、品質マネジメント委員会、および情報開示委員会等の各委員会を設置し、当社および当社の子会社のリスクおよびコンプライアンスの状況を把握評価し、リスクの発生を未然に防止します。b.当社および当社の子会社は、上記リスク評価を踏まえ、各種リスクが顕在化した場合に当社および当社の子会社の損失を最小化するために必要な体制を予め構築し、また、実際にかかるリスクが顕在化した場合には、当該体制に従い、必要な対策を講じます。c.当社は、環境、情報セキュリティ、労働安全、品質、コンプライアンス等に係るリスクについては、ISO14001(環境)、JISQ15001(プライバシーマーク)、ISO27001(情報セキュリティ)の各規格に準拠したマネジメントシステムを構築し、分析・計画、実行、審査・レビュー、改善のマネジメントサイクルを維持し、適正に職務執行を行う体制を確立するとともに、各担当部署および各子会社にて規程・マニュアル等を制定し教育・周知徹底を行います。d.当社および当社の子会社の職務執行に係るリスク管理のモニタリングについては、内部監査部門を中心にコンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏まえて定期的に監査を行います。(4)当社および当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.当社および当社の子会社は、各社が定める取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。b.当社は、BtoC事業とBtoB事業の両事業をカンパニーとして位置づけ、両カンパニーにおいて最高執行責任者(COO)を選任し、意思決定と職務執行の迅速化を図ります。c.当社は、取締役の職務執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、取締役会には当社と利害関係を有しない社外取締役が常時在籍します。(5)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、関係会社管理規程その他関連規程を定め、これに基づき、各子会社は、当社の窓口となる経営企画部門への報告、または、当社の取締役会、経営会議等その他重要な会議への出席を通じて、職務の執行状況その他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行います。経営企画部門は、当社の子会社の取締役、監査役および使用人より報告を受けた事項について、速やかに当社の関係部門と共有します。(6)その他の当社ならびに当社のその他の関係会社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社と当社のその他の関係会社にあたるヤフー株式会社との関係に関しては、同社と利害関係のない社外役員による経営のモニタリング体制を充実させ、牽制機能を強化することにより、業務の適正を確保します。(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、ならびに、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a.監査役の職務の補助については、必要に応じて内部監査部門、法務部門が適宜対応するほか、監査役より専従スタッフ配置の求めがあるときは監査役と協議の上、適切に対応します。b.監査役の職務を補助する使用人の任命、異動については、監査役の同意を得ます。また当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を執行し、その評価については、監査役の意見を聴取します。(8)当社および当社の子会社の取締役、監査役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制、ならびに、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.当社の取締役および使用人は、取締役会、経営会議等その他監査役が出席する重要な会議を通じて、職務の執行状況を報告します。b.当社の子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の窓口となる経営企画部門への報告、または、当社の取締役会、経営会議等その他監査役が出席する重要な会議への出席を通じて、職務の執行状況その他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行います。経営企画部門は、当社の子会社の取締役、監査役および使用人より報告を受けた事項のうち重要事項については、速やかに監査役に報告します。c.当社の監査役は、当社および当社の子会社の業務執行状況全般を対象としつつ、監査役会において定める監査方針に基づき、当社の取締役、事業本部長、本部長、および当社の子会社の取締役を主な対象として監査を行うなど、効率的かつ実効的な監査の実施を図ります。また、当社の監査役は、内部監査部門および会計監査人との積極的な連携を図り監査を行います。d.当社および当社の子会社は、会社の信用や業績等に大きな影響を与える恐れのある事象や、法令・定款・社内規程等に違反する重大な行為等が発見されたときは、当社担当部門を通じて、速やかに当社の監査役に報告される体制を構築します。e.監査役会と代表取締役、会計監査人との間でそれぞれ定期的な意見交換会を実施します。f.当社は、当社および当社の子会社で適用されるホットライン(内部通報制度)において、当社の監査役を相談窓口の一つとし、監査役への報告体制の充実を図ります。なお、当該ホットラインによる申告者に対して当該申告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止します。(9)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。(10)財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、経理財務担当取締役を定め、財務報告に関する社内規程を整備し、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に準拠して連結財務諸表および個別財務諸表を作成するとともに、情報開示委員会を設置し、当社および連結子会社における財務報告の信頼性を確保します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社および当社の子会社の倫理・行動規範に、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力・団体の活動を助長もしくは加担するような行為は行わないことを定めます。また、同倫理・行動規範については、常時社内および当社の子会社内に掲示し、教育・周知徹底を図ります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:―


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。1.会社情報の適時開示に係る会社の基本方針・考え方 アスクル株式会社とその子会社で働くすべての取締役、監査役、社員、契約社員、パートタイマー(以下、「私たち」といいます。)の一人ひとりが自らの業務を行う際に遵守するべき行動の基本ルールとして「ASKUL CODE OF CONDUCT」がありますが、その中で次の通り明記しております。(1)株主、投資家に対して・株主、投資家に対する、経営に関する事項、事業活動状況等の企業情報(以下、「企業情報」といいます)の開示については、関係法令に従い、積極的かつ公正に行います。・企業情報は、常に正確性を確保し、必要な場合は秘密保持の必要性を考慮し、適切な時期、方法により開示します。・財務・税務会計に関する記録および報告は、その信頼性の確保のために、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準、関係法令および社内規程等に従い、正確かつ適正な会計処理を行うものとし、不正確な記録・虚偽の記録を作成しないものとします。・私たち一人ひとりの担当業務に関する記録および報告についても、関係する法令および社内規程等に従って正確かつ誠実に作成し、不正確な記録を作成しないものとし、理解しやすい表記に努めます。・開示すべき情報には、法令で要求されているもののほか、経営理念・各方針・環境活動・社会貢献活動等社会とのかかわりに関する情報についても、積極的な開示に努めます。(2)インサイダー取引の禁止 業務上知り得た、アスクルグループのお取引先の重要な未公開の情報を知りながら株式や証券取引を行う等、証券市場の健全性・公正性を阻害する行為を行いません。また、重要な未公開情報を利用して、第三者への利益提供または便宜供与等も行いません。 このように、投資家の投資判断に重要な影響を与える事実や決算に関する情報の適時開示について、アスクルグループのすべての者が真摯な姿勢で取り組んでおります。2.現状における適時開示体制の状況について 具体的には、投資者の判断に影響を与える重要な事実に関して、決定事実・決算に関する情報、それぞれにおいて、次のような体制をとっております。(1)決定事実・決算に関する情報 アスクルグループの各事業所・各部門において、重要事実とはどのような事実が該当するのかを把握・認識するために、法令や上場規則を反映した内部者取引規程の中で重要事実を一覧表としてまとめ、案件ごとに情報開示委員会にて判断しております。 情報開示委員会は、当社が東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」および関係法令の定めに基づく情報開示を迅速かつ、適切に行うための意思決定機関であり、それに関する事項を定めた情報開示委員会規程に基づき運営されています。重要事実に関する案件が取締役会等で提案された場合、その案件が重要事実であるか否かについては、担当部署である広報室が適時開示ルールに則って確認し、情報開示委員会において判断しております。       これらの仕組みを踏まえて、取締役会において案件の決定並びに情報開示の対応をしており、決定後、ただちに東京証券取引所を通じて開示しております。(2)発生事実 突発的事象に対しては、関連部門を招集し緊急対応を行うとともに、迅速な開示対応を図るしくみを構築しております。ここで、リスクのレベルを判断し、レベルに応じて対応組織を編成します。重要事実に該当するレベルのものについては、緊急時対策本部を設置し、速やかかつ適切な開示への対応を図っております。 また、各部門・各子会社の業務執行に関しては、内部監査が厳正に監査を実施しており、企業経営の公正性、透明性の確保向上に努めおります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-08-07

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ

サイト内リンク SNSシェア・情報共有