アサヒグループホールディングス株式会社(2502) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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アサヒグループホールディングス株式会社

https://www.asahigroup-holdings.com/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>シルバークラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ブロンズ

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    69年 3ヶ月 (設立年月:1949年09月)
  • 上場維持年月 69年 2ヶ月 (上場年月:1949年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 アサヒグループホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年10月
証券コード 2502
業種 食料品 , 飲料
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都墨田区吾妻橋1-23-1
企業サイト https://www.asahigroup-holdings.com/
設立年月
1949年09月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , 健康経営銘柄 , ESG銘柄 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月06日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 29,638,100 6.13%
旭化成株式会社 18,785,300 3.88%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 17,757,000 3.67%
第一生命保険株式会社 16,920,000 3.50%
富国生命保険相互会社 16,000,000 3.31%
株式会社三井住友銀行 9,028,000 1.87%
三井住友信託銀行株式会社 8,126,000 1.68%
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 6,957,520 1.44%
BNPパリバ証券株式会社 5,643,638 1.17%
STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234 5,622,924 1.16%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

アサヒグループの各事業会社における強みを最大限に活かし、本業を通して社会的課題の解決に取り組むことを検討した結果、「食と健康」「環境」「人と社会」の3つの活動領域において、以下を重点テーマとして、アサヒグループCSR基本方針に則した活動に取り組んでおります。・食と健康経営理念を実践するため、「食と健康」を重要な活動領域として捉え、事業活動における責任を自主的かつ積極的に果たすとともに、新たな社会的価値の創造に取り組んでおります。- アルコール関連問題への対応 - 「食の安全・安心」への貢献 - 健全な食文化・酒文化の伝承 ・環境アサヒグループは、グループ全従業員の環境に対する行動指針を定めた環境基本方針、およびアサヒグループ全体での環境保全活動を強化すべく2010年3月に策定した「環境ビジョン2020」をもとに、具体的な活動に落とし込んで取り組みを進めております。(「環境ビジョン2020」は、「低炭素社会の構築」「循環型社会の構築」「生物多様性の保全」「自然の恵みの啓発」という4つのテーマを柱として、アサヒグループは環境の課題に対して積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しております)。- 低炭素社会の構築への貢献 - 循環型社会の構築への貢献 - 生物多様性の保全への貢献 ・人と社会心や身体だけでなく、健全な環境や穏やかな生活を送ることができてこそ豊かな社会だと捉え、その実現に向けてさまざまな活動を展開します。- 人間性の尊重 - 安全で豊かな社会の実現への貢献 - 持続可能な水資源への貢献なお、環境保全活動をはじめCSR活動における考え方や取り組み内容について広くステークホルダーにご覧いただけるように、日本語と英語でウェブサイトでのコミュニケーションに努めております。ウェブサイト「CSR・環境活動」:(日本語版)http://www.asahigroup-holdings.com/csr/(英語版)http://www.asahigroup-holdings.com/en/csr/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「ディスクロージャーポリシー」を定め、適時適切な情報開示を行っています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「経営理念」「企業行動指針」「アサヒグループ企業倫理規程」及び「アサヒグループ企業倫理ガイドライン」に各ステークホルダーの尊重について規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<アサヒグループにおけるグループ人事基本方針について>アサヒグループは、「グループ人事基本方針」において「アサヒグループで働く全ての人の人格・人権・個性を尊重する」こととしており、具体的には「国籍・人種・性別等による不当な差別は行わず、多様な価値観を尊重する」ことを宣言しています。<ダイバーシティ推進への取組みについて>当社は、「『食の感動(おいしさ・喜び・新しさ)』を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す」という『長期ビジョン2020』を掲げ、社員が自身の成長と会社の成長を実感し、活き活きと働ける環境の構築を進めています。『長期ビジョン2020』の達成のためには人材の多様化が必須であり、女性の活躍推進にも積極的に取り組んでいます。当社では、坂東眞理子氏が社外取締役に、早稲田祐美子氏が社外監査役にそれぞれ就任し、和光堂株式会社や海外のグループ会社でも女性役員を登用しています。また、これまで、グループの中核事業会社であるアサヒビール株式会社において、2008年に「女性活躍推進担当」を設置、2011年には「ダイバーシティ推進担当」に変更し、女性のみならずグローバル人材を含む全ての社員の成長支援の取組みを推進しています。ワークライフバランス支援を強化するため、2010年には育児・介護・自己研鑽を理由に短時間勤務ができる「ショートタイム勤務制度」、自己研鑽・配偶者の海外転勤への帯同を理由に取得できる「スキルアップ休職制度」、育児・介護・配偶者の転勤を理由に退職した社員が再度就職できる「ウェルカムバック制度」を導入しました。さらに、男性ライン長の意識改革を目的として、ライン長に対するダイバーシティ研修を実施し、また、女性社員の意識改革・キャリア形成支援を目的として、「選抜社員の外部研修への派遣」「女性ライン長ミーティング」「女性社員交流会(女性ライン長と若手女性社員との交流会)」「女性社員異業種交流研修」「ワーキングマザー交流会」などを実施してきました。2014年4月には、グループ内に「グループダイバーシティ推進室」を設置し、各企業でのダイバーシティ推進の取組みから、グループ内の多様な人材の活用を推進する取組みへと移行し、さらなる企業価値の向上を目指します。ダイバーシティ推進の一環として、当社は2021年までに女性役員(社内役員)を登用し、女性管理職比率を20%(2014年末時点13.8%)に引き上げることを目標としています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではアサヒグループホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページに「情報開示の基本方針」など、ディスクロージャーポリシーの内容の詳細について掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

全国のグループ会社の工場や証券会社ホール等を会場として、適宜、個人投資家向けの説明会を開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期・期末決算に合わせ説明会を開催し、代表者が出席し説明を行っております。また、第1四半期と第3四半期には担当者による電話会議を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年に1回、欧州、米国及びアジアの投資家訪問やスモールミーティングを行っております。また、第2四半期・期末のアナリスト説明会の説明内容はテキスト入りプレゼンテーション資料を作成し、当社ホームページに掲載しております。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ内の投資家情報サイトに「決算短信」「統合報告書」「株主総会招集ご通知」「有価証券報告書」等を掲載し、株主総会の模様の動画を配信しております。また、個人投資家向けの専門サイトも開設し、希望者には「IRニュース」のメール配信を行っております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR部門が担当しております。


その他

個人投資家が投資し易いよう、2003年9月より投資単位を1,000株から100株に引き下げ、同年12月期より株主優待制度を導入しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、グループ共通の経営理念に『アサヒグループは、最高の品質と心のこもった行動を通じて、お客様の満足を追求し、世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献します。』を掲げて、「酒類」「飲料」「食品」及び同分野の「国際」事業を展開しています。また、企業活動を展開するうえで不可欠な「持続可能な社会」の実現に向けて、「食と健康」「環境」「人と社会」の3つの活動領域とその重点テーマを定め、事業を通じて社会的課題の解決に取り組んでいます。 さらに、2013年に発表した『長期ビジョン2020』では、全ての経営戦略の判断基準を明確にするため、グループ全体のありたい姿とステークホルダーに対するビジョンを定め、株主や投資家をはじめとする全てのステークホルダーの満足を追求しています。また、その実行計画である『中期経営計画2015』においては、重要業績評価指標にROE(株主資本利益率)とEPS(1株当たり当期純利益)の成長を掲げ、売上・利益の成長を最優先にしつつ、株主還元の充実などによる資本効率の向上を図ることで、「企業価値の向上」を目指しています。 こうしたビジョンや経営計画を着実に実行していくとともに、新たな課題を抽出し一層の改革を推進していくためには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う「攻めのガバナンス」が必要不可欠であると考えます。今後も、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、以下の方針を定め取り組んでいきます。(1)株主の権利・平等性の確保 当社は、株主の権利の実質的な確保のため、法令に従い適切に対応するとともに、外国人株主や少数株主に十分に配慮し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を進めていきます。(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働 当社は、企業価値を財務的価値のみならず、これと密接な関係にある社会的価値の総和として捉え、顧客、取引先、社会、社員、株主など、各ステークホルダーに対するビジョンに基づいて適切な協働を実践していきます。また、取締役会・経営陣(取締役及び執行役員)は、コンプライアンスを最優先とし、全てのステークホルダーを尊重し協働する企業風土の実現に向けて、リーダーシップを発揮していきます。(3)適切な情報開示と透明性の確保 当社は、財務情報のみならず、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスなどの非財務情報についても、自主的に、明快な説明を行うべく、経営陣自らバランスの取れた、分かりやすく有用性が高い情報提供に取り組んでいきます。(4)取締役会等の責務 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、収益力・資本効率などの改善を図るため、以下をはじめとする役割・責務を適切に果たしていきます。・長期ビジョンや中期経営計画など、重要な企業戦略を定め、その実行を推進します。・内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣によるリスクテイクを適切に支えます。 当社は、監査役会設置会社として、監査役の独立性・独任制、常勤監査役といった監査役制度のメリットをいかしつつ、過半数を独立社外監査役で構成する監査役会により取締役の職務の執行を監査しています。また、取締役会の諮問機関として、その半数を独立社外取締役とする指名委員会及び報酬委員会を任意に設置しており、これらの体制により独立社外役員が高い実効性をもって適切に経営陣をモニタリングしていきます。(5)株主との対話 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役をはじめとした経営陣幹部(役付取締役以上)などによるさまざまなインベスター・リレーションズ活動、シェアホルダー・リレーションズ活動により、株主との間で建設的な目的を持った対話(エンゲージメント)を推進していきます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

(補充原則4-1-3) 当社は、最高経営責任者などの承継プランについて、企業を取り巻く環境がより速いスピードかつこれまでにない変化を見せていくことが考えられる中、経営陣のサクセッションとパイプラインの充実は当社が持続的成長を続けるうえでの最重要課題と位置づけ、当社の経営理念や行動指針、経営戦略から導いた役員に求める要件に基づき、指名委員会への諮問を経て、2016年年初までに、最高経営責任者などの承継プランを策定します。 取締役会は、最高経営責任者などの承継プランにつき、適切に監督を行います。(補充原則4-11-3) 当社は、取締役会の実効性の分析・評価について、当社の中長期的な企業価値の向上に資するため、2015年から、毎年度末までにその評価項目・分析方法を定め、各取締役の自己評価も併せ、2016年年初から、前年度についての評価を実施し、その結果の概要を開示します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

(原則1-4 いわゆる政策保有株式) 当社は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、原材料の安定調達など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。当社は、取締役会で毎年定期的に、主要な政策保有株式について、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを検証します。 保有上場株式の議決権の行使については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、並びに投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断し、適切に行使していきます。(原則1-7 関連当事者間の取引) 当社は、当社で実施する取引については、関連当事者間の取引を含む全ての取引について、社内規定に従い、取引の規模及び重要性に応じて、財務、会計、税務、法務などの専門的見地からの審査を経たうえで、必要な決裁を経て実施しています。その内容については内部監査部門が定期的に監査するとともに、監査役が常時閲覧できる体制としています。 取締役の利益相反取引については、法令に従い、取締役会の承認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告しています。(原則3-1 情報開示の充実)(1)当社グループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、グループ共通の経営理念に『アサヒグループは、最高の品質と心のこもった行動を通じて、お客様の満足を追求し、世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献します。』を掲げて、「酒類」「飲料」「食品」及び同分野の「国際」事業を展開しています。また、企業活動を展開するうえで不可欠な「持続可能な社会」の実現に向けて、「食と健康」「環境」「人と社会」の3つの活動領域とその重点テーマを定め、事業を通じて社会的課題の解決に取り組んでいます。(2)当社は、『長期ビジョン2020』の実現を目指した実行計画である『中期経営計画2015』で、“バリュー&ネットワーク経営”の推進により「企業価値の向上」に取り組んでいます。“バリュー&ネットワーク経営”では、これまで育成・獲得してきた「ブランド」「技術」「コスト競争力」などの「強み」への集中と「強み」を活かした新たな価値創造・イノベーションにより、成長と効率化のシナジーを創出します。さらに、創出された「価値」を、これまで構築してきたグループ間の連携やグローバルネットワークを活用して拡大展開するとともに、国内外のネットワークをより一層拡大することにより、長期安定的な成長を目指しています。また、『中期経営計画2015』では、重要業績評価指標に「ROE 10%」と「EPSの年平均成長率 10%以上」を掲げ、“バリュー&ネットワーク経営”に基づく売上・利益の成長を最優先としつつ、グローバル水準もベンチマークした株主還元の充実などによる資本効率の向上を図ることで、「企業価値の向上」を目指しています。 (3)当社経営陣幹部・取締役の報酬等は、本報告書の「2.1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しておりますので、ご参照ください。(4)取締役会は、経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっては、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、経営陣幹部又は当社の取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を指名しています。また、取締役会は、役員人事の決定における公正性・透明性を徹底するため、取締役会の諮問機関として半数が社外取締役で構成される任意の指名委員会を設置し、取締役・監査役及び執行役員の候補者の推薦などを受けることとしています。取締役会は、取締役・監査役候補者の指名を行うに当たり、経営陣幹部・取締役については指名委員会の推薦を受けて、監査役については監査役会の同意を得て、それぞれ取締役候補者、監査役候補者として指名しています。(5)当社の経営陣幹部(役付取締役以上)の選任と取締役・監査役候補者の指名を行う際の、個々の選任についての説明は、社外取締役・社外監査役につきましては、株主総会の招集通知並びに本報告書の「2.1.【取締役関係】会社との関係(2)」及び「2.1.【監査役関係】会社との関係(2)」に掲載しております。全ての取締役・監査役につきましては、当社のホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン 5.付帯情報(2)経営陣幹部・取締役・監査役の選任説明と他の上場会社の兼職状況」に掲載しておりますので、ご参照ください。   (http://www.asahigroup-holdings.com/company/governance/)(補充原則4-1-1) 取締役会は、取締役会規程において自己の決議事項を定めることにより、決議事項に該当しない範囲の事項の決定などを業務執行取締役及び執行役員に委任するものであることを明確にしています。また、当該決議事項につきましては、当社のホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン 5.付帯情報(1)取締役会決議事項一覧」に掲載しておりますので、ご参照ください。   (http://www.asahigroup-holdings.com/company/governance/)(原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質) 当社の社外役員の独立性に関する考え方については、本報告書の「2.1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に掲載しておりますので、ご参照ください。(補充原則4-11-1) 取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、社外取締役については、企業経営者、有識者などを、経験・見識・専門性を考慮して3名以上選定することとします。社内取締役については、当社の経営理念や行動指針、経営戦略から導いた役員に求める要件に照らし、その経験・見識・専門性などを総合的に評価・判断して選定することとします。取締役の人数は、社内・社外を合わせて15名以内としています。 また、取締役会は、役員人事の決定における公正性・透明性を徹底するため、取締役会の諮問機関として半数が社外取締役で構成される任意の指名委員会を設置し、取締役・監査役及び執行役員の候補者の推薦などを受けることとしています。取締役会は、取締役・監査役候補者の指名を行うに当たり、経営陣幹部及び取締役については指名委員会の推薦を受けて、監査役については監査役会の同意を得て、それぞれ取締役候補者、監査役候補者として指名しています。(補充原則4-11-2) 社外取締役及び社外監査役をはじめ、取締役及び監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役及び監査役の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めています。本報告書の更新日時点における社外取締役及び社外監査役の重要な兼務の状況については、本報告書の「2.1.【取締役関係】会社との関係(2)」及び「2.1.【監査役関係】会社との関係(2)」に掲載しておりますので、ご参照ください。(補充原則4-14-2) 当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な、各役員のステージに応じた要件を定め、その要件に基づき、役員全体のパフォーマンス向上に資するトレーニングを、それぞれに適した内容で実施しています。 当社は、社外役員に対してはその就任に際して、当社グループの事業・財務・組織を含めた概況に関する情報の提供を行っています。 また、必要に応じて、工場見学会など、当社グループについての理解を深めるための施策を実施します。 また、全ての取締役・監査役を対象として、その役割と責務に必要な研修を定期的に実施しています。(原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針) 当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針として、株主との対話を統括する役員としてIR、総務法務又は財務を統括する役員を指定し、対話を補助する部門間での情報共有を確実に行うなど有機的な連携を確保します。また、株主との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努め、代表取締役による各種説明会や国内外の投資家訪問の実施、あるいは株主工場見学会などを実施し、その結果は、随時、経営陣幹部及び取締役会に報告します。なお、株主との対話に際してはインサイダー情報の漏洩防止に努めるものとします。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

 取締役会は、社外役員の独立性に関する考え方として、1)東京証券取引所の基準に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されること、2)取締役の在任期間の上限は10年、監査役の在任期間の上限は12年と定めています。さらに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、独立社外取締役の候補者として選定します。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

株主重視の経営を推進するとともに、経営の健全性を一層高めていくため、取締役、監査役及び従業員(執行役員)に対し、ストックオプションを付与しておりました。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

(業績連動型報酬制度の導入) 賞与額について主として連結営業利益を指標として増減額を算出しております。(ストックオプション制度の導入) 役位ごとに一定の権利を付与しております。ただし、2007年2月6日開催の取締役会決議をもって本制度の新規付与を廃止いたしました。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役会は、経営陣の報酬等につき、透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として半数が社外取締役で構成される任意の報酬委員会を設置し、報酬委員会にて内容を検討した上、取締役会の決議により決定しています。 経営陣の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としています。具体的な報酬等の構成は、基本報酬と賞与としており、各項目の水準は、外部専門機関の調査データを活用し、職責や社内・社外の別に応じて設定しています。また、賞与については、中期経営計画に基づき設定する年次計画の達成状況と連動するなど、適切なインセンティブを付与しています。 当社は、経営陣の報酬について、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する動機付けのため、中長期的業績連動報酬の割合、現金報酬と自社株報酬との割合が、より健全かつ適切なインセンティブの設定となるよう、今後も継続して、報酬委員会にて議論を行っていきます。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

社内取締役及び社外取締役の別に各々の総額を開示しております。取締役の報酬等の開示については、当社ホームページ上に掲載すること等により公衆の縦覧に供しております。具体的な内容は次のとおりであります。・有価証券報告書においては、取締役の報酬(第91期事業年度に係る賞与分を含む)の支給額として、社内取締役314百万円及び社外役員(社外監査役分を含む)75百万円を開示しております。また、代表取締役社長兼CEOの泉谷直木の第91期事業年度における報酬等の総額が1億円(基本報酬72百万円、賞与27百万円)となりましたので、「企業内容等の開示に関する内閣府令」に沿い有価証券報告書に記載しております。・事業報告においては、会社法施行規則に基づき全取締役及び社外取締役の報酬等の総額を開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社役員は、6名の社内取締役(全て男性)及び3名の社外取締役(男性2名、女性1名)と、2名の常勤監査役(全て男性)及び3名の社外監査役(男性2名、女性1名)をもって構成され、全ての社外役員が証券取引所の定める独立役員として指定されております。当該社外役員は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社が判断した取締役及び監査役であり、取締役会において積極的な意見交換を行っています。さらに社外取締役は、任意の指名委員会と報酬委員会のメンバーとしても、それぞれの専門性や幅広い見地から有意義なアドバイスを行っております。当社は、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における監督機能の強化を目的として、2000年3月30日に任意の執行役員制度を導入、また、2007年3月27日には経営陣の責任をより一層明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を1年に短縮しております。取締役会については、原則として毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。2014年度は定例の取締役会を11回開催し、社外取締役の出席率は93.9%となっております。取締役会の意思決定を速やかに具現化するために、当社はグループの方向性や重要事項を議論するために代表取締役社長の諮問機関である経営戦略会議を設置しております。社内取締役、執行役員及びガバナンスの観点から常勤監査役がメンバー(全て男性)となり、原則、毎週1回開催されております。これらのほか、代表取締役社長の諮問機関として情報開示委員会及びリスクマネジメント委員会を設置しております。「リスクマネジメント委員会」は、グループのリスクマネジメント及びコンプライアンスに関する最上位審議・推進機関であります。委員は当社取締役、総務法務部門ゼネラルマネジャー及び委員会が別途選任した者(原則として社外の弁護士)で構成されており、委員長はコンプライアンス及びリスク管理を担当する取締役が務めています。事務局は総務法務部門及び品質保証部門が共同でこの任にあたっております。「情報開示委員会」は、投資者に対する適時適切な会社情報の開示方法等を検討する機関であります。委員は当社取締役、広報部門ゼネラルマネジャーで構成されており、委員長は広報担当取締役が務めています。事務局は広報部門がこの任にあたっております。経営監視体制については、取締役による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に構築しております。監査役監査体制については、過半数を社外監査役とすることで、透明性を高めており、監査役会付の使用人を配置することで、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。なお、監査役監査基準については、監査役監査方針として経営環境にあわせ毎年重点項目等の見直しを実施しております。2014年度は監査役会を6回開催し、社外監査役の出席率は100%となっております。内部監査については、内部監査機能を有する監査部門のメンバーにより、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。このように当社では、長年の知見を活かし、「取締役会」とそれを構成する社内取締役や社外取締役、「監査役会」とそれを構成する常勤監査役や社外監査役、並びに「監査部門」とがそれぞれ相互に牽制・連携する体制を構築しております。さらに、取締役会の機能強化の観点から、任意の「指名委員会」、「報酬委員会」や「執行役員制度」を加えることで、より高い次元でのコーポレート・ガバナンスの体制を実現させております。当社は、各社外役員との間に、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、2,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。会計監査人については、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。当社の2014年度の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数指定有限責任社員 業務執行社員 柳澤 秀樹 1年指定有限責任社員 業務執行社員 田中 弘隆 4年指定有限責任社員 業務執行社員 石黒 之彦 3年なお、当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士25名、その他19名であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は以下の理由により、経営の透明性の確保及び当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の企業統治の体制を採用しております。(1)独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する社外取締役、会計・法律等の専門的見地から当社の監査を実施する社外監査役の選任(2)社外取締役を取締役会の任意の諮問機関である指名委員会と報酬委員会のメンバーとして選任(3)執行役員制度導入により、業務の迅速な執行、取締役会における監督機能の強化


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

<基本的な考え方>当社は、取締役会において以下を「内部統制システムの整備に関する基本方針」として決議いたしました。当社は、アサヒグループ経営理念「アサヒグループは、最高の品質と心のこもった行動を通じて、お客様の満足を追求し、世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献します。」を実現するため、・会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社(以下「グループ会社」という。)の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制システム」という。)の整備に関する基本方針を以下のとおり定める。・代表取締役は本決議に基づく内部統制システムの整備に関する最高責任を負い、各担当役員をして所管部門及び職制を通じた本基本方針に基づく必要な当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定の整備、運用を徹底せしめるものとする。・本基本方針と当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定を状況変化に応じて適宜見直すことにより、内部統制システムの実効性の維持向上を図る。1.当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)「アサヒグループ企業行動指針」に定める「公正で透明性のある企業倫理」に基づき、「アサヒグループ企業倫理規程」及び「アサヒグループ企業倫理ガイドライン」を定め、取締役、監査役及び使用人はこれを遵守する。(2)「アサヒグループリスクマネジメント規程」に従い「リスクマネジメント委員会」を設置し、アサヒグループのコンプライアンス及びリスク管理を統括する。委員のうち1名は外部の弁護士とする。(3)アサヒグループのコンプライアンス及びリスク管理は当社の担当役員が所轄し、当該事務は当社の総務及び法務を担当する部門が行う。(4)当社及びグループ会社にコンプライアンス及びリスク管理に係る推進責任者を配置し、事業活動のあらゆる局面でコンプライアンスを最優先させるための取組みを行う。(5)内部通報制度として、アサヒグループを対象に「クリーン・ライン制度」を設ける。(6)購買先を対象に、公平・公正な取引や社会的責任に対する相互の取組みを定める「アサヒグループ調達基本方針」を定め、必要に応じてその違反を通報できる制度を設ける。これらの購買先への周知を図ることにより、購買先と一体となった内部統制システムの構築を進める。(7)反社会的勢力の排除のため、情報をアサヒグループ内で共有し、対応に関する体制を整備する。また、業界・地域社会で協力し、警察等の外部専門機関と緊密な連携を取る。(8)上記諸機関・制度の運用の細目は、別途定める当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定による。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る情報につき、「文書管理規程」その他当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。(2)上記の情報の保存及び管理は、当該情報を取締役・監査役が常時閲覧できる状態で行う。(3)上記の情報の保存及び管理の事務の所轄は、当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定に従う。3.アサヒグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)「アサヒグループリスクマネジメント規程」を制定し、これをアサヒグループのリスク管理に関する最上位規範として位置付けるほか、「同規程」の細則を定め、浸透を図る。(2)リスク管理は当該分野の所管部門が行うほか、「リスクマネジメント委員会」がアサヒグループ全体の横断的な管理を行う。「リスクマネジメント委員会」は「アサヒグループリスクマネジメント規程」に従い、リスクの定期的な分析・評価のうえ、必要に応じてリスクマネジメントシステムの包括的な見直しを行う。特に品質リスクについては、食品製造グループとしての商品の安全・安心の確保という社会的責任を認識し、最大限の留意を払う。(3)大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表取締役を議長とした「緊急事態対策会議」を設置する。4.当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において取締役の合理的な職務分掌及び適切な執行役員の任命を行う。(2)権限委譲と部門間・グループ会社間の相互牽制機能を備えた「権限規程」及び「アサヒグループ権限規程」を定める。(3)当社の取締役及び監査役を構成員とする「経営戦略会議」において、アサヒグループの経営戦略の策定及び進捗管理を行うなど、有効な活用を図る。(4)業務効率の最大化にあたっては、客観的で合理性のある経営管理指標等を用い、統一的な進度管理・評価を行う。(5)資金を効率的に活用するため、当社とグループ会社との間でキャッシュマネジメントシステムを導入する。5.アサヒグループにおける業務の適正を確保するための体制(1)コンプライアンス、リスク管理体制その他内部統制システムに必要な制度は、アサヒグループ全体を横断的に対象とするものとし、当社が持株会社として、グループ会社の自律性を尊重しつつ、内部統制システムの構築及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたる。(2)当社の内部監査を担当する部門は、直接的又は間接的なグループ会社の監査を通じて、アサヒグループの内部統制システム及び事務規律の状況を把握・評価する。また、財務報告に係る内部統制については、アサヒグループ内設置の評価を担当する組織がグループ会社の内部統制評価及び報告を行う。(3)グループ会社の事業活動に係る決裁権限は、「アサヒグループ権限規程」による。(4)グループ会社は、「経営戦略会議」において、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を四半期に1回以上行う。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項「監査役会」に監査役会付の使用人を配置し、監査役の業務を補助させるものとする。7.前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項(1)前号に定める監査役会付の使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役、使用人の指揮命令を受けない。(2)前号に定める監査役会付の使用人の発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとする。8.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)取締役及び使用人は、内部統制システムに関する事項について監査役に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査役は必要に応じて取締役及び使用人(グループ会社を含む。)に対して報告を求めることができる。(2)取締役は、監査役が「取締役会」のほか「経営戦略会議」「リスクマネジメント委員会」等の重要な機関等の協議の場に常時出席する機会を確保するものとし、また、その議題内容につき事前に提示を行う。(3)監査役は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする。9.グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制(1)グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、内部統制システムに関する事項について当社の監査役に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、当社の監査役は必要に応じてグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。(2)当社又はグループ会社の内部監査を担当する部門は当社の監査役に対し、グループ会社の内部監査結果を遅滞なく報告する。(3)「クリーン・ライン制度」による通報窓口は、当社の監査役、総務及び法務を担当する部門又は当社が指定する外部の弁護士(以下「外部弁護士」という。)とし、総務及び法務を担当する  部門又は外部弁護士に通報された情報は、当社の監査役に報告するものとする。(4)前号及び本号に定める監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止する。10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項  監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、あらかじめ一定額の予算を確保し、監査役会又は常勤監査役からの請求に応じ、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払若しくは償還又は債務の処理を行う。11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役は、監査の実効性を確保するため、監査役が内部監査を担当する部門及び外部監査人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。<整備状況>(1)経営者による内部統制体制・環境の構築状況上記<基本的な考え方>のとおりであります。(2)内部統制システムの運用・成果に関する検証の仕組み1)監査役、内部監査を担当する部門(監査部門)、外部監査人(会計監査人)がそれぞれの立場で監査を行うほか、三者が定期的に情報・意見を交換することにより、監査の実効性を高めております。なお、財務報告に係る内部統制につきましては、社内規定を定め、評価対象の業務及び部門又は職制から独立した組織による評価を実施しております。2)定期的に匿名でコンプライアンスアンケートを実施し、コンプライアンスに関する意識・行動、コンプライアンス違反リスクの予防体制、内部通報制度の運用など、グループ会社の実態を多面的かつ多層的に調査しております。この調査結果から、グループ全体の経時的推移を把握することにより、活動の成果の検証を図っております。(3)コンプライアンス体制の整備状況1)「アサヒグループ企業倫理ガイドライン」を制定し、研修を通じて、グループの全役員・社員(派遣社員・契約社員・アルバイト等を含みます)への周知徹底を図っております。「同ガイドライン」は、コンプライアンス最優先の理念に則した事業活動を行っていくうえでの羅針盤となるもので、当社ホームページにて公開しております。また、「同ガイドライン」を日常業務に反映させるための実戦的なツールとして、その解説版も作成しております。2) リスク管理については、当該分野の所管部門が行うほか、「リスクマネジメント委員会」がアサヒグループ全体の横断的な管理を行っています。また、「アサヒグループリスクマネジメント規程」に従い、リスクの定期的な分析・評価のうえ、必要に応じてリスクマネジメントシステムの包括的な見直しを行っています。3)当社及びグループ会社に、「リスク&コンプライアンス チーフ オフィサー」、「リスク&コンプライアンス エグゼクティブ マネジャー」及び「リスク&コンプライアンス プロフェッショナル」から成るコンプライアンス推進責任者を配置し、各々の現場に密着したコンプライアンスの推進を図っております。4)内部通報制度として「クリーン・ライン制度」を設置し、問題の早期発見と改善措置、及び問題の発生自体の牽制に効果を挙げております。なお、匿名による通報も可能としております。5)「アサヒグループ調達基本方針」を定め、購買取引における公平・公正、機密保持、購買倫理、環境・社会的責任への配慮を規定しております。(4)リスク管理体制の整備状況1)「アサヒグループリスクマネジメント規程」を制定し、これをアサヒグループのリスクマネジメントに関する最上位規範として位置付けるほか、「同規程」の細則を制定し、浸透を図っております。2)リスクマネジメントに関する最上位審議・推進機関として、「リスクマネジメント委員会」を設置しており、アサヒグループ全体の横断的なリスク管理を行っております。委員会は上記に定める社内規定に従い、リスクの定期的な分析・評価のうえ、必要に応じてリスクマネジメントシステムの包括的な見直しを行っております。3)大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表取締役を議長とした緊急事態対策会議を設置して対応にあたります。(5)情報管理体制「アサヒグループ情報管理規程」「アサヒグループインサイダー取引防止規程」「アサヒグループ個人情報取扱規程」「アサヒグループ情報セキュリティ規程」等の社内規定により、各種情報の記録の方法、取扱い方法等を詳細に定めております。(6)会計監査人の内部統制に関する事項当社の会計監査人は、公認会計士法、日本公認会計士協会のルールのほか、監査法人の内規に従い、独立監査人として中立公正かつ正確な監査の実施に努めております。(7)当社並びにグループ子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備状況1) コンプライアンス推進体制に関しては、グループ全体を横断的に対象としたコンプライアンス推進責任者制度、各種ツール、モニタリング体制及び内部通報制度等を導入し、これらを「リスクマネジメント委員会」が統括することで、リスクマネジメントと一体となった運用を行っています。2)リスク管理体制に関しては、「アサヒグループリスクマネジメント規程」及び「同規程細則」において、グループ全体を対象とした危機管理体制を構築しております。3)当社の監査役、監査部門は、グループ各社を対象に含めて監査を実施しております。4)「アサヒグループ権限規程」を設け、グループ各社の規模や業務形態に合わせた適切な管理及び権限委譲を行っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

<基本的な考え方>当社グループは、グループ共通の「アサヒグループ企業倫理ガイドライン」において「企業市民としての義務を自覚し、企業が国家や地域社会に対して負っている責任を積極的に果たす」ことを基本方針とし、市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対しては、次の取組みにより断固として対決していきます。・反社会的勢力に対する利益供与は一切行わない。・反社会的勢力に対する情報をグループ内で共有化し、報告・対応に関する体制を整備する。・警察等の関係行政機関と密接な連携を取って反社会的勢力の排除に努める。<整備状況>(1)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況当社の総務法務部門を中心に、グループ会社に「不当要求防止責任者」を配置しています。(2)外部の専門機関との連携状況万が一不当要求があった場合には、警察等の関係行政機関、暴力団追放団体、顧問弁護士、その他専門のコンサルタント等と連携して対処する体制を整えています。(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況グループ内で発生した反社会的勢力による不当要求等の事案は、全て総務法務部門に集約され、データベース化されています。また、集約された情報は、基本的な対処法を含め、情報共有化のために毎月定期的にグループ内に配信されています。(4)対応マニュアルの整備状況「アサヒグループ企業倫理ガイドライン」に基本的な考え方を示すとともに、「アサヒグループ民暴対応マニュアル」をはじめ関連する手順書を整備しています。また、対応精度を向上させるために、グループポータルサイト上に「危機管理ホームページ」を開設し、事例や対処法を開示しております。(5)研修活動の実施状況新入社員をはじめ法務担当者等の研修や勉強会において、基本的な考え方、グループ内における不当要求の発生事例、最新の反社会的勢力の動向等を教材に利用しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況及びディスクロージャーポリシーは、下記のとおりです。記<適時開示体制の概要>(1)情報収集について当社は、投資者に適時適切な会社情報の開示を行うことを基本姿勢とし、社内規定(アサヒグループ情報管理規程及びアサヒグループインサイダー取引防止規程)に従って、以下のとおり適時開示すべき情報を取り扱います。・情報の集約・管理は、法務担当役員又は総務法務部門とします。法務担当役員又は総務法務部門は、内部情報管理を徹底するとともに、適時開示事項に該当する案件については、情報開示委員会若しくはリスクマネジメント委員会に速やかに伝達します。・当社の重要事実等証券取引所の定める会社情報の適時開示については、取締役社長の指名する役員又は情報取扱責任者である広報部門ゼネラルマネジャーの指揮のもとに広報部門が担当します。(2)情報開示手続についてa当社各部門及びグループ各社より法務担当役員又は総務法務部門に集約された情報について、総務法務部門が主管となり、適時開示事項に該当するか否かの基本的な判断を行っています。このうち決定事実、リスク案件を除く発生事実及び決算情報に関しては、「情報開示委員会」において情報の内容を分析し、適時開示規則等に照らして、開示の要否、開示の内容・方法等の事前検討を行います。また、発生事実のうち、リスク案件に関しては、「リスクマネジメント委員会」において、当該リスク情報を分析したうえで、適時開示の要否、開示の内容・方法を検討し、決定します。b上記aのプロセスで、情報開示委員会において特別な重要事項と判断される情報については、「情報開示委員会」での議事・内容を、委員長が社長に答申します。(3)証券取引所への適時開示について情報取扱責任者は、適時開示が必要と判断された事実について、発生後遅滞なく適時開示を行います。<ディスクロージャーポリシー>(1)情報開示の基本方針当社では、投資判断に影響を与える決定事実、発生事実、決算情報が発生した場合等の重要情報の開示については、金融商品取引法等の諸法令ならびに、当社が株式を上場している金融商品取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」といいます。)に従ってディスクロージャーを行っています。また、適時開示規則等に該当しない情報についても、投資家や証券アナリストの皆様のご要望にお応えするため、より公平・迅速かつ広範な情報開示を行うことを情報開示の基本方針としております。(2)情報開示の方法適時開示規則に該当する重要情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム(TDnet)」に登録します。登録後、速やかに報道機関に同一情報を提供するとともに、当社ホームページ上にも同一資料を掲載します。また、適時開示規則等に該当しない情報を開示する場合も、当社ホームページやメディア等を通じて、できるだけ公平に適時開示の趣旨を踏まえ、当該情報が伝達されるよう配慮を行っております。(3)自主的開示項目適時開示規則等には該当しませんが、投資判断に有用であると判断した情報については、積極的に開示を行っております。具体的に公開している情報は、中期経営計画、月次ベースの販売情報、決算説明会での補足・プレゼン資料等があります。(4)業績予想と将来の見通し当社では、決算短信に記載する業績予想に加えて、メディア、説明会、各種資料、質疑応答等には、将来の見通しや見解などが含まれる場合があります。何れの場合におきましても、過去の事実でないものは、一定の前提の下に作成されたその時点での当社の判断にもとづいております。従いまして、将来の見通しにつきましては、前提の変更に伴い、予告なしに変更されることがあり、また、実際の業績は、さまざまな要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。 (5)沈黙期間(サイレント期間)当社では、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までをIR活動沈黙期間(サイレント期間)としております。この期間中は決算に関するコメントや質問に対する回答は控えさせていただきます。ただし、この期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合につきましては、適時開示規則に基づき開示いたします。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-09-03

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