旭化成株式会社(3407) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
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  • CC
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  • 最高位
  • 高位
  • 中位
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  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    88年 5ヶ月 (設立年月:1931年05月)
  • 上場維持年月 70年 5ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 旭化成株式会社
旧社名 旭絹織株式会社 , 旭ベンベルグ絹絲株式会社 , 日窒化学工業株式会社 , 旭化成工業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 3407
業種 化学 , 化学
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング
企業サイト https://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/index.html
設立年月
1931年05月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , ISO26000 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年10月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
JP MORGAN CHASE BANK 380055 126,327,089 9.05%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 79,523,900 5.69%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 61,041,900 4.37%
日本生命保険相互会社 58,400,954 4.18%
株式会社三井住友銀行 35,404,956 2.54%
旭化成グループ従業員持株会 32,484,958 2.33%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 25,383,900 1.82%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 24,962,500 1.79%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 23,913,115 1.71%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 21,790,737 1.56%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

私たち旭化成グループは、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。

コーポレートメッセージ・スローガン

昨日まで世界になかったものを。

コーポレートビジョン

「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供していきます。

出典:旭化成株式会社 | グループ理念

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループの環境保全活動については企業倫理に関する方針及びレスポンシブル・ケア方針を定め、「地球環境を保全していくために、企業としての責任を強く自覚し、製品の開発・製造・使用・廃棄後の処理を含め、環境・安全・健康に配慮した経営を実施する」ことを掲げています。また、CSR活動については「コンプライアンスの徹底」「レスポンシブル・ケアの推進」「社会との共生」「社員の個の尊重」を重点活動と捉えて事業活動を行うとともに、事業活動を通じてステークホルダーに貢献することで企業の社会的責任を果たすことに努めています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等については、「情報開示に関する基本方針」及び「情報開示規程」を定めており、お客様、お取引先、株主・投資家、従業員、地域社会等のステークホルダーをはじめとして、広く社会全体に、企業情報を公正、公平、正確に、かつ可能な限り速やかに情報開示することに努めています。また、コミュニケーション活動に関しては、ステークホルダーや広く社会との双方向のコミュニケーションに努めることで、信頼関係を築きながら、当社グループに対する理解を促進し、ブランド力と企業価値の向上を目指します。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループでは、グループで働くすべての従業員が持つべき共通価値観としてグループバリューを定めています。その中でお客様や地域社会、投資家、従業員等のすべてのステークホルダーに対して常に「誠実」であることを求め、ステークホルダーの立場の尊重を図っています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社グループは、人財理念に「多様性の尊重」を掲げ、すべての従業員が生き生きと活躍できる会社でありたいと考えています。女性の活躍推進に関しては1993年にEO推進室(現ダイバーシティ推進Gr)を設置し、女性の職域を拡げ、両立支援施策を充実させてきました。今後も計画的な育成と公平な評価によって着実に女性管理職を増やし、その結果、2020年に女性管理職を2014年の2倍とする計画です。そのために、候補となる女性が着実に管理職に育成されるよう支援していきます。例えば、メンタープログラム、ロールモデルとの対話等を実施し、風土醸成のために、部長を対象としたダイバーシティ研修や社内報でのPR等を行っていきます。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは旭化成株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを作成し、当社ホームページに掲載しています。http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/ir/disclosure.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けに、年数回、IR責任者による会社説明会を実施しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家向けに、年4回の決算説明会と、年1回の経営説明会を開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

欧州、米国及びアジアの投資家への個別訪問を実施しています。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページの投資家情報サイトに各種IR資料を掲載しています。http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署として「IR室」を設置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「世界の人びとの”いのち”と”くらし”に貢献します」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を図っていくことをグループビジョン(目指す姿)としています。その上で、イノベーションを起こし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

[原則1-4](政策保有株式の保有及びその議決権行使の基準) 当社は、純粋な投資目的以外の目的で保有する株式(政策保有株式)の保有とその議決権行使に関して、以下を方針とします。1.当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、事業・業務提携、資金調達、取引関係の維持・強化等経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有します。2.個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、保有目的、合理性を毎年定期的に取締役会で検証します。合理性の検証では、資本コスト等を参照の上、総合的に判断します。 なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、削減を進めます。 3.政策保有株式の議決権の行使については、当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか等を総合的に判断し、行使します。[原則1-7](関連当事者間の取引に関する手続きの枠組み) 当社は、会社法及び当社取締役会規程に従い、当社と取締役との利益相反取引について取締役会の承認を要し、当該取引の状況等に関して取締役会に報告することとしており、今後も維持・継続していきます。 また、当社又は当社グループと取締役又は取締役が実質的に支配する法人との取引の有無及び内容について定期的にチェックしており、今後も維持・継続していきます。 なお、主要株主(当社の総株主の議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者)に該当する株主は現在存在していませんが、万が一主要株主との間での取引が発生した場合でも、その取引の重要性や性質に照らし、当社に不利益にならない手続きを維持していきます。[原則2-6](企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮) 当社の企業年金基金が運用の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、財務部門より資産運用の専門能力・知見を有した人材を運用執行理事及び運用担当として配置し、外部の年金コンサルタントからの助言を活用しながら、運用に取り組んでいます。また、企業年金基金では、資産運用の基本方針・ガイドラインを定めており、それらを運用受託機関に交付した上で、資産運用委員会において運用状況のモニタリングを随時行っております。 [原則3-1](情報開示)(1)企業方針・経営方針 当社ホームページの企業方針及び経営方針のページをご参照ください。(企業方針) http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/aboutasahi/vision/(経営方針) http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/ir/management/(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針「基本的な考え方」については、本報告書の「1.1.基本的な考え方」に記載のとおりです。(基本方針)1.株主の権利・平等性の確保 当社は、株主の権利を実質的に確保するために適切な対応を行うとともに、外国人株主や少数株主に配慮し、権利行使に必要な情報を適時・適確に提供することをはじめ株主の権利行使に係る適切な環境を整備していきます。2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働 当社は、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題解決を図っていくことをグループビジョン(目指す姿)としており、各ステークホルダーとの適切な協働に努めます。3.適切な情報開示と透明性の確保 当社は、様々なステークホルダーに向けて、財政状態や業績等の財務情報とともに、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示はもとより、法令に基づく開示以外の情報提供にも積極的に取り組んでいきます。4.取締役会の責務 当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るため、経営戦略の大きな方向性を示し、経営陣によるリスクテイクを支える環境整備を行い、さらに、独立した客観的な立場から当社の経営の監督を実効的に行っていきます。5.株主との対話 当社は、株主・投資家の皆様との建設的な対話を図るための体制を整備し、積極的に対話を推進していきます。(3)取締役報酬決定方針本報告書の「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。(4)経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補指名の方針と手続 経営陣幹部の選解任並びに取締役及び監査役候補の指名にあたっては、手続の客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会を設置し、その助言を得ることにしています。同委員会は、取締役会の構成・規模、役員の指名方針等について検討するとともに、在任中の取締役については報酬諮問委員会の評価も踏まえ、業務執行状況を適宜検討した上で、取締役会に助言しています。 なかでも、取締役候補者の選出にあたっては、取締役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としています。社内取締役については、担当領域における専門的知識、経験、能力等を備えていると考えられる者を候補者として選定しています。一方、社外取締役については、高い識見を踏まえた客観的な経営の監督を期待し、それに相応しい経営者、学識経験者、官公庁出身者等で、豊富な経験の持ち主を幅広く候補者としています。 監査役候補者の選出にあたっては、監査役に相応しい識見、能力等に優れた者 を候補者としており、選出には監査役会の同意を得ることを必須としています。また、財務・会計に関する知見を有している者が1名以上になるよう配慮しています。(5)取締役・監査役候補の指名についての説明 当社は、定時株主総会の招集通知において、取締役及び監査役候補者の選任を提案する際、取締役・監査役候補者各々の指名理由を記載します。 (株主総会招集通知等)  http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/ir/stock_information/meeting/[補充原則4-1-1](経営陣に対する委任の範囲の概要) 当社は、法令に従い取締役会の決議事項とすることが定められている事項並びに重要性及び性質等に鑑みて定めた当社及び当社グループに関する事項を取締役会の決議事項と定めるとともに、グループ決裁権限規程において、経営計画に関する事項、投融資に関する事項、資金調達・資金管理に関する事項、組織及び規程に関する事項、研究開発及び生産技術に関する事項等についてきめ細かな決裁基準を設けて、経営会議、事業会社に対して権限委譲しています。[原則4-9](社外役員に関する独立性判断基準) 当社は、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると認定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、公正かつ中立的な立場で職務を果たしうることを確認します。1.現在及び過去10年間に当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役員、従業員等)であった者2.当社グループを主要な取引先とする者(年間連結売上高の2%以上が当社グループである法人)又はその業務執行者3.当社グループの主要な取引先(当該取引先による当社グループへの支払いが当社の年間連結売上高の2%以上を占める場合、又は、当社連結総資産の2%以上の金銭の借入先)又はその業務執行者4.当社からの役員報酬以外に、当社グループから個人として多額の金銭その他財産上の利益(年間1千万円以上)を得ている者5.当社グループから多額の寄付・助成(年間1千万円以上)を受けている者又はその業務執行者6.当社グループの主要株主(当社の総株主の議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者7.当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者8.当社グループの会計監査人又はその所属者9.過去3年間、上記2から8に該当する者10.上記1から8のいずれかに該当する近親者(配偶者、2親等内の親族及び生計を共にする者)がいる者(ただし、上記1から3、5から7の「業務執行者」は「重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等)」に読み替えるものとする)[補充原則4-11-1](取締役会の多様性及び規模に関する考え方) 当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、多様な事業を営む当社グループの業務執行を監督・監査しうるに足る取締役個々の経験、専門性、資質等を踏まえ、知識・経験・能力等の多様性を考慮して取締役会の構成を考えています。また、活発で実質的な議論が取締役会で行えるように、取締役の員数を12名以内とすることを定款において定めています。 なお、社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会を設置し、当社として最適な取締役会の構成及び規模についての検討に参画頂き、助言を得ることにしています。[補充原則4-11-2](取締役及び監査役の兼任状況の開示) 当社の取締役は原則として当社以外に4社以上の上場会社の取締役を兼任できない旨の基準を定めています。取締役・監査役の他の上場会社役員の兼任状況につきましては、当社ホームページ掲載の第127期定時株主総会招集通知5から11頁及び28頁の記載のとおりです。 (株主総会招集通知等)  http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/ir/stock_information/meeting/[補充原則4-11-3](取締役会の実効性の分析・評価とその結果概要の開示) 【更新】 当社取締役会では、その実効性を毎年度終了後、定期的に評価しており、これを開示します。1.今年度の取り組みについて  2017年度の取締役会では、前年度の評価結果を踏まえて、主に以下の取り組みを実行しました。(1)社外役員に対する情報提供の充実社外役員に対する情報提供機会の拡充として、当社製造・研究拠点視察の実施を継続しています。また、多岐にわたる当社の各事業部門の責任者から社外役員に対して事業概要を紹介する機会を定期的に設けるとともに、当社の理解の一助となる社内外のイベントも案内しています。今後も、社外役員への情報提供のさらなる拡充を推進していきます。(2)IR活動や投資家の声についての情報共有の取り組み従来からの取締役会へのIR活動の概要報告に加え、新たに投資家からの声を取締役会で担当役員が定期的に報告し、共有する取り組みを始めました。今後も投資家からの視点をタイムリーに取り込んで、取締役会での議論を推進していきます。2.今後に向けての取り組みについて2017年度は①の取り組みを中心に、取締役会の機能を充実させるよう努めてきました。今後も2017年度の取締役会の実効性評価の議論を踏まえ、これらの取り組みを継続・拡充していく考えです。2018年度は2019年度から始まる次期中期経営計画に向け、中長期の経営戦略を見据えた議論について充分な時間を設定し、社外役員を含む取締役会メンバーで議論を進めていきます。[補充原則4-14-2](取締役・監査役に対するトレーニングの方針) 当社は、取締役及び監査役それぞれのパフォーマンス向上を目的に、それぞれの役員に適したトレーニング施策を実施しております。 社外取締役及び社外監査役には、当社グループについて一層の理解を深めて頂くことを目的に、工場・研究施設の見学や研究発表会等への参加の機会を設けています。 社内取締役には、就任までに新任取締役向けの研修に参加するなど、役員としての役割・責務や必要な知識、心構え等を学ぶ機会を提供しています。また、毎年経営をテーマとする社内研修を行うとともに、有識者による講演会を適宜開催し、知識を更新する機会も設けております。 監査役については、公益社団法人日本監査役協会等の主催する各種研修に適宜参加して、監査役の職務遂行に必要な知識や方法を習得するとともに、実地監査及び取締役等のヒアリングの機会を通じて現場の状況把握にも努めています。[原則5-1](株主との建設的な対話に関する方針) 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するべく、株主・投資家の皆様との建設的な対話を図るための体制整備・取組みに関する方針を以下の通り定めています。1.IR体制当社は、株主・投資家との対話については社長が統括しますが、その円滑な実施を確保するためにIR統括責任者を選任し、IRを担当する専門組織としてIR室を設置しています。IR統括責任者は、経営戦略・経理・財務を管掌する執行役員が務め、IR室長が経営戦略室、経営管理部、財務部その他関連部署と密接に連携しながら、これを補佐します。2.情報開示と対話の方法(1)適時適切な情報開示当社は、法定開示はもとより、当社グループへの理解を深めるのに資する情報についても積極的に開示する方針を採っています。そのため、ホームページをはじめとする媒体を通じて、業績、事業内容、経営方針等をタイムリーに分かりやすく情報発信することに努めます。(2)対話の方法機関投資家及び報道機関の皆様との随時のミーティングのほか、経営状況説明会、四半期毎の決算説明会を開催し、情報開示の公平性を極力確保するため、これら説明会の説明資料、音声データ並びにQ&Aを含む議事録について、日本語及び英語で遅滞なくホームページで公開しています。さらに、トピックとなる事業及び商品に関する説明会も適宜開催し、個人投資家の皆様には、全国各地で、様々な機会を捉えて個人投資家向け説明会を実施しています。3.社内へのフィードバック 株主・投資家から頂いた意見や要望は、適宜、IR統括責任者より取締役会、経営戦略会議等に報告し、その共有を図ることとしています。4.インサイダー情報の管理と沈黙期間 当社は情報開示規程、インサイダー取引管理規程を定め、情報開示は公平に行い特定の者に選別的な開示は行わないこと及びインサイダー情報の守秘義務を明記し、これを遵守しています。 とりわけ、決算情報については、その漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、原則として決算発表日前の約3週間を株主・投資家との決算情報に対する問い合わせへの対応やコメント等の対話を控える「沈黙期間」として設定しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は、社外取締役3名及び社外監査役3名の全員を独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数4人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

社外取締役を除く取締役の報酬は、固定の基礎報酬と変動の業績連動報酬および株式報酬とで構成されております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬は、固定の基礎報酬と変動の業績連動報酬および株式報酬とで構成されており、その報酬は、株主総会で承認された限度額および付与株式数の上限の範囲内で、予め取締役会で承認された報酬体系に従い決定します。基礎報酬は各取締役の役職毎に定められた固定額とし、業績連動報酬は当社グループ連結業績および個別業績によって定められ、その業績の評価は、売上高、営業利益、ROA等の経営指標とともに、個別に設定する目標の達成度合い、達成内容を踏まえ、業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に行います。株式報酬は各取締役の役職に応じて定められた交付数を当社グループの役員の退任時に交付することとし、現在の経営努力が将来の株価に反映され対価を受け取れる仕組みとしています。なお、社外取締役の報酬は、その役割に鑑み固定額の基礎報酬のみで構成します。報酬水準については、外部専門機関の調査データ等を勘案して決定します。取締役報酬の客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とする報酬諮問委員会を設置し、役員報酬制度や運用について助言を得ることにしています。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

社内取締役及び社外取締役の別に各々の総額を事業報告及び有価証券報告書において開示しています。(株主総会招集通知等)  http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/ir/stock_information/meeting/(有価証券報告書)  http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/ir/library/financial_report/

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.監督および監査(1)取締役会は、取締役9名中3名(3分の1)を独立性を有する社外取締役で構成し、法令・定款に従い取締役会の決議事項とすることが定められている事項ならびに当社および当社グループに関する重要事項を決定し、取締役および執行役員の業務執行を監督しています。(2)取締役会の下には、社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、当社にとって最適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方針、社外役員に関する独立性判断基準、取締役の報酬方針・報酬制度、取締役個々人の業績評価に基づく報酬等の検討について社外取締役より助言を得ることとしています。(3)監査役会は、監査役5名中3名(過半数)を独立性を有する社外監査役で構成し、各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。監査役会の機能充実および常勤監査役と社外監査役との円滑な連携・サポートを図るため、専任スタッフによる監査役室を設置しています。(4)会社法および金融商品取引法に基づく会計監査については、PwCあらた有限責任監査法人が監査を実施しています。(5)監査部を設置し、監査計画に基づき内部監査を実施しています。グループスタッフ部門のそれぞれが行う内部監査の結果についても、監査部に情報が一元化され、内部監査の結果は取締役会に報告されています。2.業務執行(1)業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を明確にしています。(2)グループ決裁権限規程において、経営計画に関する事項、投融資に関する事項、資金調達・資金管理に関する事項、組織および規程に関する事項、研究開発および生産技術に関する事項等についてきめ細かな決裁基準を設けて、取締役会から経営会議、事業本部・事業会社に対して権限委譲しています。3.リスク管理・コンプライアンス等(1)リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理とコンプライアンスに関する方針決定・審議を行っています。(2)レスポンシブル・ケア委員会を設置し、環境保全、品質保証、保安防災、労働安全衛生および健康にかかわる事故の発生の未然防止および再発防止策について審議を行っています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、監査役会設置会社の機関設計の体制の下で、純粋持株会社から事業持株会社に移行するとともに、取締役会の付議基準を改訂して、業務執行権限を大幅に委譲する一方、コンプライアンス・リスク管理に関する情報への取締役会の関与を強化しました。 また、社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会・報酬諮問委員会を組織化しております。 監査役会設置会社の下での柔軟な設計によって、現時点では当社のコーポレートガバナンス体制の最適化を図ることは可能であると考えており、当社は当該機関設計を採用しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について次のとおり決定しています。(取締役の職務執行のコンプライアンス体制)1.取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行う。2.前項の目的のため、取締役会は原則として月1回以上開催する。3.第1項の目的のため、取締役会規程では、重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定める。4.当社は監査役会設置会社であり、取締役は、監査役会が定めた監査方針のもとで行われる監査役の取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じた適法性および妥当性の観点からの職務執行の監査を受ける。(情報の伝達報告および保存管理の体制)1.グループ経営上の重要な事項の決裁について、定款、取締役会規程およびグループ決裁権限規程等において、取締役会、経営会議等を含む決定権限者を明確に定め、これに基づき適切に意思決定を行う。2.グループ経営上の重要な情報の報告についても、定款、取締役会規程およびグループ決裁権限規程等において、取締役会、経営会議等を含む報告先と報告事項を明確に定め、これに基づき適切に情報伝達を行う。3.当社社長は、事業本部長、事業会社社長等から業務執行状況や重要な経営課題などについての報告、事業会社監査役等による監査結果の報告を求め、グループ経営上の重要な情報の把握に努める。4.上記に従ってなされる意思決定および情報伝達について、必要に応じて議事録の作成・保管に関するルールを定め、これに基づき適切に情報の保存管理を行う。(効率性の確保の体制)1.当社グループは多様な事業を営むため、事業領域を定め、それぞれの事業の性質に応じて迅速かつ柔軟な意思決定ができる仕組みを確保する。2.当社は、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を明確に区分する。3.業務執行に係る適切な権限委譲を図り、経営判断の迅速化を図る。4.業績管理に資する計数データについては、適時・適切に取締役および執行役員等に提供する。(リスク管理体制)1.当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアンスの推進を一元的に管理・運営するための基本方針を定め、これらを所掌する組織を置くとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適正な対応が図れる体制を構築する。2.環境、製品、労働安全衛生、災害などに関するリスクに対しては、それぞれの所管部場において規程の制定、教育・啓発を実施をするとともに、監査等を通じてその対策状況を確認し、必要に応じて改善する。3.当社は、財務報告に係る内部統制に関する体制および手続きを明確にし、これを統括する組織を置くことで、その実効性を確保する。(当社グループのコンプライアンス体制)1.当社は、企業の社会的責任を果たすため、当社社長が直轄する各委員会を設置し、当社グループ全体のCSRを推進する体制を採る。2.当社は、コンプライアンスに関する行動基準として「旭化成グループ行動規範」を定め、これを当社グループ全体に適用する。さらに、これを当社および当社グループの役員および従業員に周知させるための取り組みを積極的に実施する。3.当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアンス体制の強化を図るために、リスク管理・コンプライアンス担当の執行役員を任命するとともに、当社グループ全体のコンプライアンスに関する遵守状況とリスク対策の進捗状況をモニタリングする体制を採る。4.当社は、コンプライアンスホットライン(内部通報制度)を導入し、グループで働く全ての人およびサプライヤーが利用できる仕組みを設ける。5.内部監査部門の役割も担う監査部が、当社グループの全部場における業務執行が法令・定款に適合しているか否かの監査を実施する。(監査役支援の体制)1.当社は、監査役の職務を補助する部署として監査役室を設置する。2.監査役室所属の使用人に対する日常の指揮命令権は監査役に置き、取締役からは指揮命令を受けないものとする。3.監査役室所属の使用人の異動、人事考課などについては、監査役の事前承認を得なければならない。4.監査役室所属の使用人は専任制とする。5.監査役室所属の使用人には、監査役による監査を実効的に行うために、必要な人数を確保するとともに、必要な専門能力および豊富な業務経験を有する人員を置く(監査役への報告の体制)1.監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも当社の取締役、執行役員および使用人、当社グループ各社の取締役、執行役員および使用人ならびに監査役に報告を求めることができるものとする。2.取締役、執行役員および使用人ならびにグループ各社の取締役、執行役員および使用人ならびに監査役は、監査役からの報告の求めのある場合に限らず、コンプライアンスに関する事項を含むグループ経営上の重要な情報をすみやかに監査役に報告する。3.監査役への報告をした者(ホットライン通報者を含む)は、当該報告をしたことを理由として一切の不利な取り扱いを受けないものとする。(監査にかかる費用負担の方針)1.当社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。2.当社は、監査役の職務執行について生ずる費用等について、一定額の予算を設ける。(その他監査役監査の実効性確保の体制)1.監査役と社外取締役、会計監査人、内部監査部門それぞれとの間で定期的なミーティングの機会を設け、監査役が当社グループのコンプライアンスおよび経営状況を把握し、情報共有できるよう努める。2.当社の監査役と事業会社監査役間の意見交換を促進し、グループ監査体制の実効性を高める。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力と断固として闘い、いかなる利益供与、取引その他の関係を持たない。また、対応統括部署である総務部を中心として、警察を含む外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、グループ内での周知・注意喚起を図る。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<適時開示体制の概要>1.適時開示に関する基本姿勢 当社グループでは、「情報開示に関する基本方針」及び「情報開示規程」において、お客様、お取引先、株主・投資家、従業員、地域社会等のステークホルダーをはじめとして、広く社会全体に、企業情報を公正・公平・正確に、かつ可能な限り速やかに情報開示することに努めることを原則としています。2.適時開示に係る社内体制の状況(1)当社グループでは、適時開示等の情報開示については、当社及び子会社等を適用対象とする「情報開示に関する基本方針」並び  に「情報開示規程」を定め、「適時公開(機関決定・事実発生後すみやかに公表する)」を基本原則としています。(2)「情報開示に関する基本方針」及び「情報開示規程」の目的を達成するために、当社グループでは情報開示委員会を設置して   います。(3)当社グループでは、「適時開示規則」に基づく情報取扱責任者は総務部長とし、情報開示の役割と責任を担う総務部およびIR室を  情報開示主管部場としています。情報開示主管部場は、情報開示委員会に適時適切な会社情報の開示状況についての報告をし   ます。(4)当社グループの「情報開示規程」に定める重要会社情報が発生した場合、情報開示主管部場である総務部広報室は、情報所管   部場から重要会社情報を集約するとともに、適切な情報の管理を行います。(5)情報開示については、総務部広報室にて、開示内容・時期・方法等を決定し、証券取引所等への登録・公表も行います。決定事実  及び決算情報については、取締役会承認後遅滞なく適時開示を行います。(6)適時開示管理体制の監査は、適時開示関連部門および監査部ならびに監査役により行われます。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-16

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) A2
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) AA
格付投資情報センター(R&I) AA-

出典:旭化成株式会社 | 社債・格付け情報

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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