エリアリンク株式会社(8914) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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エリアリンク株式会社

https://www.arealink.co.jp/

SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

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株価・財務情報サイト

非公開情報量

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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公開情報 企業情報

企業名 エリアリンク株式会社
設立日
1995年04月21日
企業存続年月
27年 10ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
2003年08月08日
19年 6ヶ月 2003年08月08日
上場維持年月
19年 6ヶ月
上場市場 スタンダード
証券コード 8914
業種 不動産業 , 産業用不動産
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.arealink.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主価値重視の経営を目指しており、業務執行、監査・監督等の区分・統制化を図りつつ経営の透明性、客観性の確保に努めるとともに、効果的かつ健全な経営のために活力と柔軟性を軸としたマネジメントシステムの再構築を進めております。今後も当社の成長に応じてコーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、持続的かつ堅実な成長に繋げ、企業価値を高め、ステークホルダーの皆さまから信頼され、期待され続ける企業価値の向上を目指してまいります。当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び取り組み方針を「エリアリンクコーポレートガバナンス・ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に取りまとめ、当社ウェブサイト(https://www.arealink.co.jp/company/governance/)に公表しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則2-4 人材の多様性】当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進してまいります。今後は、女性の管理職比率について目標値を設定できないか検討をしてまいります。【補充原則4-1-3】当社は現在、最高経営責任者等の具体的な後継者計画を策定してはおりませんが、その重要性は認識しており、今後、取締役会は、中長期的な企業価値向上に向けた次世代幹部の育成状況等を適切に監督していく予定です。【補充原則4-2-1】経営陣の報酬については、【原則3-1】(ⅲ)にて記載の通りであります。長期的な業績及び株主価値との連動性をより一層高めるための業績連動報酬・株式報酬などのインセンティブプランについては、引き続き検討を進めてまいります。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】当社は現在、取締役5名中独立社外取締役を1名選任しており、取締役会における役割・責務を十分果たしておりますが、今後のガバナンス体制の更なる強化を目的として、必要に応じて独立社外取締役の増員を検討してまいります。【補充原則4-8-2】筆頭独立社外取締役の選定に関しては、現在、独立社外取締役が1名のため、独立社外取締役が複数名になった時点で検討します。【原則4-10 任意の仕組みの活用】独立した諮問委員会は設置しておりませんが、取締役の選解任・報酬などの決定には、独立社外取締役が出席する取締役会の承認を得ており、独立社外取締役の適切な関与・助言を得られております。【補充原則4-10-1】当社は、取締役の選解任・報酬などの総会提案議案の決定には、独立した諮問委員会は設置しておりませんが、独立社外取締役が出席する取締役会の承認を得ており、独立社外取締役の適切な関与・助言を得られております。【補充原則4-11-3】当社は各取締役の自己評価を参考に、取締役会において監査役から常々是々非々の意見を頂き、取締役会全体の実効性について活発な議論を行っています。今後は、その分析・評価の結果について、より具体的な説明で開示を検討してまいります。【補充原則4-14-2】当社は、取締役の役割と責務を果たすため必要な知識の習得のため、適宜情報提供を実施しております。また、代表取締役に対して、定期的に経営・営業・財務に対する取り組むべき課題等の報告・説明を行います。新任となる役員に対し、外部研修等の受講の推奨や当社への理解を深めてもらうための研修等を実施しております。体系的なトレーニ ング方針の策定および開示に関しましては、今後必要に応じて検討してまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】上場株式の政策保有に関する方針及びその議決権の行使基準については、ガイドライン第5条をご覧ください。【原則1-7 関連当事者間]の取引】当社が取締役や主要株主と取引を行う場合の手続については、ガイドライン第9条をご覧ください。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は現時点において企業年金制度等を導入しておらず、今後も導入の予定はないため、該当事項はありません。【原則3-1 情報開示の充実】(ⅰ)経営理念、経営戦略、中長期的な戦略は当社のホームページおよび決算説明会資料、プレスリリースにて開示しております。(ⅱ)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、「コーポレートガバナンス報告書の1.基本的な考え方」に記載しております。(ⅲ)取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きについては、「【取締役報酬関係】 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」、及びガイドライン第18条第1項をご覧ください。(iv)取締役・監査役候補者の指名及び取締役の解任を行うに当たっての方針と手続きについては、ガイドライン第19条第3項及び第4項をご覧ください。(v)当社では、取締役・監査役の選解任理由につきましては、株主総会の招集通知に記載しております。【補充原則3-1-3】(ⅰ)当社はホームページ上でサステナビリティに関する取り組みを公表しております。(ⅱ)当社は、決算説明会資料の中で中期経営計画を掲載しており、これをHP上で公開することで人的資本や知的財産への投資についても具体的に開示しております。【補充原則4-1-1】経営陣に対する委任の範囲については、ガイドライン第11条第2項をご覧ください。【補充原則4-1-2】当社は、「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」という経営理念のもと、中長期的な企業価値の向上に努めており、決算説明会資料の中で中期経営計画および具体的な数値等を公表しております。取締役会においては、中期的な業績目標を定め、予実の進捗確認、分析を行った上で、適宜中期経営計画の見直しを行ってまいります。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】社外取締役の独立性判断基準については、ガイドライン第15条第4項をご覧ください。【補充原則4-11-1】取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方については、ガイドライン第10条をご覧ください。当社の企業価値向上の実現に向け、特に期待するスキルを「企業経営」、「業界知識」、「営業・マーケティング」、「財務・会計」、「法務・ガバナンス」、「人事・教育」のスキルと定義しております。なお、現在の個々の取締役メンバーに期待するスキルは、以下の一覧のとおりです。今後、これらのスキルを基準に、取締役の候補者を選定していきます。【補充原則4-11-2】当社は、事業報告および株主総会参考書類において、取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼職の状況を開示しております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】株主との建設的な対話を促進するための方針については、ガイドライン第27条第2項をご覧ください。【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】経営戦略や経営計画の策定・公表については、ガイドライン第27条第1項をご覧ください。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:無し

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:9人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:5人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:2人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:1人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:4人
  • 監査役の人数:4人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:4人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:1人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役会と会計監査人との間で随時情報交換を行い、会計監査及び業務監査を一層効果的に進めることを図っております。また、当社では内部監査機関として内部監査室を設定しております。監査役会と内部監査部門とは、監査機能の有効性、効率性を高めるため、定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を行っております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:無し

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:--(CG報告書に記載無し)
  • 全委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 常勤委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 社内取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • 社外取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • その他:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長(議長):--(CG報告書に記載無し)

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:--(CG報告書に記載無し)
  • 全委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 常勤委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 社内取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • 社外取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • その他:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長(議長):--(CG報告書に記載無し)

任意の委員会に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)

独立役員に関する情報

独立役員の人数:2人

その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入

インセンティブ付与に関する補足説明

当社は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役(社外取締役を除く)に対して、短期的なインセンティブである業績連動報酬(賞与)と、中長期的なインセンティブである業績連動報酬(譲渡制限株式(RS))を報酬として付与することとしております。賞与額決定にあたっては、経営者として結果を重視する観点から、期初に発表した業績予想を基準に、経常利益及び純利益の達成度合及び前年対比伸長率、取締役(社外取締役を除く)・執行役員・人事部長が参加する評価会議にて決定された個人別の貢献度合いを係数化し、役職に応じて定められた基準額(固定金銭報酬)に乗じた算出結果をもとに代表取締役が各取締役の報酬を決定することとしております。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

当社では、取締役及び監査役の報酬等の総額を各々、開示しております。第26期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の取締役及び監査役の報酬等の総額は以下のとおりであります。取締役(4名):64,006千円(うち社外取締役(2名):10,800千円)監査役(4名):12,000千円(うち社外監査役(4名):12,000千円)

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 2021年12月16日開催の取締役会において定めた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づいて、取締役の報酬については、取締役会の決議により一任された代表取締役が、株主総会で決議された報酬総額の限度内において決定する権限を有しており、各取締役の担当職務や貢献度、業績等を勘案し決定しております。なお、当社では取締役・監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)・執行役員・人事担当者を参加者とした評価会議において、各取締役に対する人事評価を実施し、その評価結果をもとに代表取締役が各取締役の報酬を決定することとしており、さらに、報酬決定後に取締役会において社外役員からフィードバックをうけ次回の報酬決定に当該フィードバックを反映させることで代表取締役の独断を防ぐような手続きをとっております。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査役の協議によって、決定しております。 当社は、2018年3月28日開催の第23回定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内(定款で定める取締役の員数は9名以内とする。本報告書提出日現在は5名)と決議しており、2001年3月31日開催の第6回定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額は年額20百万円以内(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本報告書提出日現在は4名)と決議しております。第27期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の各取締役の報酬額は、2021年3月24日に取締役会で決定しております。各監査役の報酬額は監査役が相互に協議して決定することとしております。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

 社外監査役は会計監査人と期中において適宜協議を行い、会計監査及び業務監査を一層効果的に進めることを図っております。このような会計監査人との協議を通じて、監査役がより有効性の高い監査業務を行なうため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と監査役の協議により、監査役補助者を配置できるようにいたします。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(ア)取締役会 取締役会は、毎月1回の定期開催に加え、必要に応じて臨時開催も行い、重要な業務執行及び法定事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。当社の取締役は5名であり、うち社外取締役2名となっております。(イ)監査役会及び監査役監査 監査役会の主な活動としては、各監査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役が「経営会議」等重要な会議へ出席するとともに、社内各部署に対して業務執行状況の監査を行っております。当社の監査役は4名であり、うち社外監査役が4名(内、常勤監査役1名)となっております。(ウ)執行役員制度 経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、2010年3月から執行役員制度を導入しております。制度導入以降、各執行役員がそれぞれの担当領域の業務執行を担っておりました。2021年12月23日現在、執行役員を5名選任しております。 なお、後述のとおり、業務執行に関する重要な意思決定については、「経営会議」で審議を行うこととしております。(エ)会議体の概要 「経営会議」は、当社の経営戦略に関する議論を行う場であり、社内取締役、執行役員ならびにこれらが特に指名する者で構成され、原則として毎月3回の頻度で開催しております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 現状の体制を採用している理由としましては、事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る一方、多様なバックグラウンドを有する社外取締役も加えた取締役会による業務執行の監督機能、及び監査役会による監督・監査機能の整備・運用により、適切なガバナンス体制が構築されているものと考えております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第二部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:12月
  • 業種:不動産業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:100人未満
  • 直前事業年度における(連結)売上高:100億円以上1000億円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%以上20%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    林 尚道 2,839,582 22.42%
    GOLDMAN SACHS & CO. REG 820,507 6.47%
    株式会社日本カストディ銀行(信託B口) 489,900 3.86%
    渡邊 毅 457,000 3.60%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 454,400 3.58%
    辻本 武泰 383,800 3.03%
    株式会社新居浜鉄工所 310,000 2.44%
    吉岡 裕之 279,000 2.20%
    株式会社アミックス 250,000 1.97%
    森實 厚裕 200,320 1.58%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    --(CG報告書に記載無し)

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    第2四半期及び本決算においては、対面式での決算説明会を開催しております。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    IR資料のホームページ掲載

    上記の決算説明会の映像及び資料に加え、決算短信のほか各種開示資料を掲載しております。

    IRに関する部署(担当者)の設置

    管理本部が担当しております。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    法定期限より早期に発送しております。

    集中日を回避した株主総会の設定

    --(CG報告書に記載無し)

    電磁的方法による議決権の行使

    2016年3月開催の定時株主総会以降、インターネットによる議決権行使を認めております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    --(CG報告書に記載無し)

    招集通知(要約)の英文での提供

    2017年3月開催の定時株主総会以降、英訳版を作成し、ホームページに掲載しております。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    (1)取締役・使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、コンプライアンスの推進を図るために、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役及び使用人の行動規範といたします。 また、法令違反が疑わしい事例の報告がなされた場合、「コンプライアンス・マニュアル」に定めるとおり、速やかに事実関係を確認し、適切な処置をとるとともに、その報告者が不利益を被ることがないように、最大限の配慮を行います。 なお、不動産運用サービスを提供する企業として重要な課題である、宅地建物取引業法ならびに建築関連諸法規をはじめとする当社事業に関わる関係諸法令等については、外部の専門家の意見を聴取し、適正化に努めます。(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、損失の危険の発生を予防するための情報の収集、分析及び発生した損失の拡大を防止するため、リスク管理に関する規程を設けます。また、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、取締役会および担当部署が、リスクを網羅的・総括的に管理いたします。 なお、リスク管理状況の監査については、内部監査室がこれを監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告いたします。(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、定例の取締役会を毎月1回以上開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行います。 また、職務権限規程等を定め、権限委譲を行うことで、効率的、機動的な意思決定に努めます。(4)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会議事録、各種稟議書など取締役・使用人の職務執行に関する重要な文書等については、法令及び文書管理規程等社内規程に基づき適切に保存するものとし、取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものといたします。(5)監査役補助者に関する体制及び当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制 当社は、監査役による監査体制を充実させるため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と監査役の協議により、監査役補助者を配置できるようにいたします。 なお、その使用人への指揮権は監査役に委譲し、取締役からの独立性を確保するものとします。また、任命を受けた使用人は監査役の指示に従い、監査上必要な情報収集の権限を持って業務を行います。(6)取締役・使用人等の監査役への報告体制及び報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令等に従い、速やかに監査役に報告いたします。 また、監査役に当該報告をした当社の取締役及び使用人等に対して、当該報告をしたことを理由として、人事処遇等において不利な取り扱いを行うことを禁止します。(7)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い・償還の手続き、当該費用又は債務処理にかかる方針、及び当社監査役の監査の実効性を確保するための体制 監査役の職務の執行にかかる費用等について、当社が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、監査役は、費用の前払い及び償還を受けることができ、また、予算等必要な措置を講ずることを要請できる体制を確保いたします。 当社は、監査役に対し、取締役会以外にも、必要に応じてあらゆる重要な会議に出席することができる体制を確保いたします。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    (1)反社会的勢力に対する基本方針エリアリンク株式会社は、反社会的勢力に対する基本方針を定め、公共の信頼を維持し健全な企業経営と安全の確保を実現するため、以下の取り組みを実施したします。1.組織としての対応反社会的勢力に対しては、行動規範および社内規程等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応し、反社会的勢力に対応する役員・社員の安全を確保します。2.外部専門機関との連携管轄する警視庁万世橋警察署、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、経営トップ以下組織全体で対応します。3.取引を含めた一切の関係遮断反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断し,反社会的勢力による不当要求は拒絶します。4.法的対応反社会的勢力による不当要求に対しては、必要に応じ、民事・刑事の両面から法的対応を行います。5.裏取引や資金提供の禁止反社会的勢力との裏取引・資金提供は絶対に行いません。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況 1)対応責任者の選任   管理本部長を不当要求防止責任者に選任し、これを警視庁に届出ております。  2)外部専門機関との連携   公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターに賛助会員として登録を行ったうえで、毎月1回情報の提供を受け、また、本社所在地を管轄する警視庁万世橋警察署へ適宜相談・照会を行う等、警察署と緊密に連携をとっております。  3)取引先の調査   新規取引先については、顧問弁護士と協議のうえ予め調査方法・調査項目を定め、これに基づき取引前の属性調査の実施を徹底しております。さらに必要に応じて、外部の調査会社にも調査を依頼し、また警察への照会を行っております。 4)反社会的勢力排除条項の明記   当社で締結する定型契約におきましては、反社会的勢力排除に関する表明・保証条項および解除条項を明記しております。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    当社では、重要な会社情報に関しては、情報取扱責任者である管理本部長が各担当部門より報告を受けます。情報取扱責任者は、金融商品取引法及び証券取引所が定める適時開示規則等に基づき、適時開示が必要な情報については取締役会に上程し、承認後速やかに開示いたします。情報の開示にあたっては、情報取扱責任者の指示、監督のもと、総務部門と経理部門が連携して開示書類の作成等を行い、TDnetへの登録ならびに当社のホームページ上に掲載いたします。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-23

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