エリアリンク株式会社(8914) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--（CG報告書に記載無し）

環境保全活動、CSR活動等の実施

--（CG報告書に記載無し）

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--（CG報告書に記載無し）

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--（CG報告書に記載無し）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主価値重視の経営を目指しており、業務執行、監査・監督等の区分・統制化を図りつつ経営の透明性、客観性の確保に努めるとともに、効果的かつ健全な経営のために活力と柔軟性を軸としたマネジメントシステムの再構築を進めております。今後も当社の成長に応じてコーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、持続的かつ堅実な成長に繋げ、企業価値を高め、ステークホルダーの皆さまから信頼され、期待され続ける企業価値の向上を目指してまいります。当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び取り組み方針を「エリアリンクコーポレートガバナンス・ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に取りまとめ、当社ウェブサイト（https://www.arealink.co.jp/company/governance/）に公表しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則2－4　人材の多様性】当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進してまいります。今後は、女性の管理職比率について目標値を設定できないか検討をしてまいります。【補充原則4－1－3】当社は現在、最高経営責任者等の具体的な後継者計画を策定してはおりませんが、その重要性は認識しており、今後、取締役会は、中長期的な企業価値向上に向けた次世代幹部の育成状況等を適切に監督していく予定です。【補充原則4－2－1】経営陣の報酬については、【原則3－1】（ⅲ）にて記載の通りであります。長期的な業績及び株主価値との連動性をより一層高めるための業績連動報酬・株式報酬などのインセンティブプランについては、引き続き検討を進めてまいります。【原則4－8　独立社外取締役の有効な活用】当社は現在、取締役5名中独立社外取締役を1名選任しており、取締役会における役割・責務を十分果たしておりますが、今後のガバナンス体制の更なる強化を目的として、必要に応じて独立社外取締役の増員を検討してまいります。【補充原則4－8－2】筆頭独立社外取締役の選定に関しては、現在、独立社外取締役が1名のため、独立社外取締役が複数名になった時点で検討します。【原則4－10　任意の仕組みの活用】独立した諮問委員会は設置しておりませんが、取締役の選解任・報酬などの決定には、独立社外取締役が出席する取締役会の承認を得ており、独立社外取締役の適切な関与・助言を得られております。【補充原則4－10－1】当社は、取締役の選解任・報酬などの総会提案議案の決定には、独立した諮問委員会は設置しておりませんが、独立社外取締役が出席する取締役会の承認を得ており、独立社外取締役の適切な関与・助言を得られております。【補充原則4－11－3】当社は各取締役の自己評価を参考に、取締役会において監査役から常々是々非々の意見を頂き、取締役会全体の実効性について活発な議論を行っています。今後は、その分析・評価の結果について、より具体的な説明で開示を検討してまいります。【補充原則4－14－2】当社は、取締役の役割と責務を果たすため必要な知識の習得のため、適宜情報提供を実施しております。また、代表取締役に対して、定期的に経営・営業・財務に対する取り組むべき課題等の報告・説明を行います。新任となる役員に対し、外部研修等の受講の推奨や当社への理解を深めてもらうための研修等を実施しております。体系的なトレーニ ング方針の策定および開示に関しましては、今後必要に応じて検討してまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1－4　政策保有株式】上場株式の政策保有に関する方針及びその議決権の行使基準については、ガイドライン第5条をご覧ください。【原則1－7　関連当事者間]の取引】当社が取締役や主要株主と取引を行う場合の手続については、ガイドライン第9条をご覧ください。【原則2－6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は現時点において企業年金制度等を導入しておらず、今後も導入の予定はないため、該当事項はありません。【原則3－1　情報開示の充実】（ⅰ）経営理念、経営戦略、中長期的な戦略は当社のホームページおよび決算説明会資料、プレスリリースにて開示しております。（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、「コーポレートガバナンス報告書の1．基本的な考え方」に記載しております。（ⅲ）取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きについては、「【取締役報酬関係】　報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」、及びガイドライン第18条第1項をご覧ください。（iv）取締役・監査役候補者の指名及び取締役の解任を行うに当たっての方針と手続きについては、ガイドライン第19条第3項及び第4項をご覧ください。（v）当社では、取締役・監査役の選解任理由につきましては、株主総会の招集通知に記載しております。【補充原則3－1－3】（ⅰ）当社はホームページ上でサステナビリティに関する取り組みを公表しております。（ⅱ）当社は、決算説明会資料の中で中期経営計画を掲載しており、これをHP上で公開することで人的資本や知的財産への投資についても具体的に開示しております。【補充原則4－1－1】経営陣に対する委任の範囲については、ガイドライン第11条第2項をご覧ください。【補充原則4－1－2】当社は、「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」という経営理念のもと、中長期的な企業価値の向上に努めており、決算説明会資料の中で中期経営計画および具体的な数値等を公表しております。取締役会においては、中期的な業績目標を定め、予実の進捗確認、分析を行った上で、適宜中期経営計画の見直しを行ってまいります。【原則4－9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】社外取締役の独立性判断基準については、ガイドライン第15条第4項をご覧ください。【補充原則4－11－1】取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方については、ガイドライン第10条をご覧ください。当社の企業価値向上の実現に向け、特に期待するスキルを「企業経営」、「業界知識」、「営業・マーケティング」、「財務・会計」、「法務・ガバナンス」、「人事・教育」のスキルと定義しております。なお、現在の個々の取締役メンバーに期待するスキルは、以下の一覧のとおりです。今後、これらのスキルを基準に、取締役の候補者を選定していきます。【補充原則4－11－2】当社は、事業報告および株主総会参考書類において、取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼職の状況を開示しております。【原則5－1　株主との建設的な対話に関する方針】株主との建設的な対話を促進するための方針については、ガイドライン第27条第2項をご覧ください。【原則5－2　経営戦略や経営計画の策定・公表】経営戦略や経営計画の策定・公表については、ガイドライン第27条第1項をご覧ください。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--（CG報告書に記載無し）

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役会と会計監査人との間で随時情報交換を行い、会計監査及び業務監査を一層効果的に進めることを図っております。また、当社では内部監査機関として内部監査室を設定しております。監査役会と内部監査部門とは、監査機能の有効性、効率性を高めるため、定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を行っております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無：無し

任意の委員会に関する補足説明

--（CG報告書に記載無し）

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

--（CG報告書に記載無し）

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--（CG報告書に記載無し）

個人投資家向けに定期的説明会を開催

--（CG報告書に記載無し）

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期及び本決算においては、対面式での決算説明会を開催しております。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

--（CG報告書に記載無し）

IR資料のホームページ掲載

上記の決算説明会の映像及び資料に加え、決算短信のほか各種開示資料を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

管理本部が担当しております。

その他

--（CG報告書に記載無し）

株主総会招集通知の早期発送

法定期限より早期に発送しております。

集中日を回避した株主総会の設定

--（CG報告書に記載無し）

電磁的方法による議決権の行使

2016年3月開催の定時株主総会以降、インターネットによる議決権行使を認めております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

--（CG報告書に記載無し）

招集通知（要約）の英文での提供

2017年3月開催の定時株主総会以降、英訳版を作成し、ホームページに掲載しております。

その他

--（CG報告書に記載無し）

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

（1）取締役・使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社は、コンプライアンスの推進を図るために、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役及び使用人の行動規範といたします。　また、法令違反が疑わしい事例の報告がなされた場合、「コンプライアンス・マニュアル」に定めるとおり、速やかに事実関係を確認し、適切な処置をとるとともに、その報告者が不利益を被ることがないように、最大限の配慮を行います。　なお、不動産運用サービスを提供する企業として重要な課題である、宅地建物取引業法ならびに建築関連諸法規をはじめとする当社事業に関わる関係諸法令等については、外部の専門家の意見を聴取し、適正化に努めます。（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社は、損失の危険の発生を予防するための情報の収集、分析及び発生した損失の拡大を防止するため、リスク管理に関する規程を設けます。また、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、取締役会および担当部署が、リスクを網羅的・総括的に管理いたします。　なお、リスク管理状況の監査については、内部監査室がこれを監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告いたします。（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　当社は、定例の取締役会を毎月1回以上開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行います。　また、職務権限規程等を定め、権限委譲を行うことで、効率的、機動的な意思決定に努めます。（4）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　取締役会議事録、各種稟議書など取締役・使用人の職務執行に関する重要な文書等については、法令及び文書管理規程等社内規程に基づき適切に保存するものとし、取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものといたします。（5）監査役補助者に関する体制及び当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制　当社は、監査役による監査体制を充実させるため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と監査役の協議により、監査役補助者を配置できるようにいたします。　なお、その使用人への指揮権は監査役に委譲し、取締役からの独立性を確保するものとします。また、任命を受けた使用人は監査役の指示に従い、監査上必要な情報収集の権限を持って業務を行います。（6）取締役・使用人等の監査役への報告体制及び報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制　取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令等に従い、速やかに監査役に報告いたします。　また、監査役に当該報告をした当社の取締役及び使用人等に対して、当該報告をしたことを理由として、人事処遇等において不利な取り扱いを行うことを禁止します。（7）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い・償還の手続き、当該費用又は債務処理にかかる方針、及び当社監査役の監査の実効性を確保するための体制　監査役の職務の執行にかかる費用等について、当社が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、監査役は、費用の前払い及び償還を受けることができ、また、予算等必要な措置を講ずることを要請できる体制を確保いたします。　当社は、監査役に対し、取締役会以外にも、必要に応じてあらゆる重要な会議に出席することができる体制を確保いたします。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（1）反社会的勢力に対する基本方針エリアリンク株式会社は、反社会的勢力に対する基本方針を定め、公共の信頼を維持し健全な企業経営と安全の確保を実現するため、以下の取り組みを実施したします。1．組織としての対応反社会的勢力に対しては、行動規範および社内規程等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応し、反社会的勢力に対応する役員・社員の安全を確保します。2．外部専門機関との連携管轄する警視庁万世橋警察署、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、経営トップ以下組織全体で対応します。3．取引を含めた一切の関係遮断反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断し，反社会的勢力による不当要求は拒絶します。4．法的対応反社会的勢力による不当要求に対しては、必要に応じ、民事・刑事の両面から法的対応を行います。5．裏取引や資金提供の禁止反社会的勢力との裏取引・資金提供は絶対に行いません。（2）反社会的勢力排除に向けた整備状況　1）対応責任者の選任　　 管理本部長を不当要求防止責任者に選任し、これを警視庁に届出ております。　　2）外部専門機関との連携　　 公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターに賛助会員として登録を行ったうえで、毎月1回情報の提供を受け、また、本社所在地を管轄する警視庁万世橋警察署へ適宜相談・照会を行う等、警察署と緊密に連携をとっております。　　3）取引先の調査　　 新規取引先については、顧問弁護士と協議のうえ予め調査方法・調査項目を定め、これに基づき取引前の属性調査の実施を徹底しております。さらに必要に応じて、外部の調査会社にも調査を依頼し、また警察への照会を行っております。　4）反社会的勢力排除条項の明記　　 当社で締結する定型契約におきましては、反社会的勢力排除に関する表明・保証条項および解除条項を明記しております。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

--（CG報告書に記載無し）

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社では、重要な会社情報に関しては、情報取扱責任者である管理本部長が各担当部門より報告を受けます。情報取扱責任者は、金融商品取引法及び証券取引所が定める適時開示規則等に基づき、適時開示が必要な情報については取締役会に上程し、承認後速やかに開示いたします。情報の開示にあたっては、情報取扱責任者の指示、監督のもと、総務部門と経理部門が連携して開示書類の作成等を行い、TDnetへの登録ならびに当社のホームページ上に掲載いたします。