株式会社あらた(2733) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社あらた

http://www.arata-gr.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社あらた
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2002年04月
証券コード 2733
業種 卸売業 , 化学薬品・化粧品
エリア 関東 , 千葉県
本社所在地 千葉県船橋市海神町南1-1389
企業サイト http://www.arata-gr.jp/
設立年月
2002年04月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    18年 3ヶ月 (設立年月:2002年04月)
  • 上場維持年月 18年 3ヶ月 (上場年月:2002年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社あらたと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
あらた社員持株会 1,336,102 8.42%
音羽殖産株式会社 1,081,982 6.82%
畑中伸介 789,454 4.97%
ライオン株式会社 721,531 4.54%
畑中 成乃助 389,970 2.45%
合名会社木曽清商店 344,200 2.17%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 275,400 1.73%
ペットライブラリー株式会社 260,000 1.63%
田中伸子 252,200 1.59%
株式会社ベッツ・チョイス・ジャパン 240,000 1.51%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

同上


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

同上


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社ポリシーズおよび企業行動指針を策定して企業業績の向上とともに法令順守、社会的責任に取組んでおります。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーにつきましては、基本方針、情報開示基準および情報開示方法等をホームぺージにて公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

代表取締役副社長執行役員による説明会を実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会、第2四半期決算説明会、事業説明会およびセンター見学会等を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社のIRホームぺージには、有価証券報告書、決算短信、決算報告およびIR資料の掲載を行うとともに、各種情報開示の内容も掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

管理本部 管理部


その他

決算説明会・第2四半期決算説明会の動画を当社ホームぺージに掲載しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、卸商社として流通経済の一翼を担い、産業社会・地域社会に貢献する事を念願に、全国各地の有力なる卸売企業各社が長年の歴史と伝統を一つに集結した会社であります。したがって、われわれはこの設立の精神を基に旺盛なるフロンティア精神で事にあたり、常に和親協調・相互信頼・謙虚なるをもって身上とし、「世の中のお役に立ち続ける」ための努力を続けてゆかなければならないという経営理念のもと、「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとして代替できない優れた卸機能を有した企業になることで社会に貢献し続け、積極的な事業を展開してまいります。当社グループが考える企業価値の向上とは、継続的な事業活動を通じて業績の向上を図ることでありますが、その上でステークホルダーに対するさまざまな責任の遂行を行うことが求められることと考えております。特に企業としては投資家、社員、取引先などに会社の活動を適時に開示し、その経営の透明性を高めることが重要であります。また、企業活動を行う上で、業績の向上と同様にコンプライアンス、環境対策、人権の尊重などの社会的責任(CSR)を果たすことも重要なことと認識しており、これら利害関係者による当社グループの経営監視機能は、取締役会および監査役会と考えております。この考え方を踏まえ、取締役および監査役の役割は企業の健全な持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することであると考えております。このような考えに立脚して、次の施策に取り組んでおります。a.「顧客」には、常に満足される先進な卸機能を提供します。b.「社員」には、貢献した人が正しく評価される働き甲斐のある職場環境を提供します。c.「株主」には、適正利益の確保・財務体質の強化・企業価値の向上を通じて、株主への利益還元の増大を目指します。d.「社会」には、商品の安定供給・コンプライアンス重視・適正な納税・環境問題への配慮を通じて積極的に社会貢献します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-2-4 株主総会における権利行使】インターネットが普及拡大した状況において、議決権の電子行使を可能とする環境作りは重要なテーマであると承知しておりますが、他方、電子デバイスの構築等には相当の費用を要すること等から、今後の課題と認識しております。また、招集通知の英訳については、当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率等を勘案しながら適切に対応してまいります。【原則1-2-5 株主総会における権利行使】現時点では、委任状や本人確認書類等の確認を前提として株主総会の傍聴は認めておりますが、質問、議決権の行使は認めない取扱いをしております。今後、機関投資家等の対応につきましては、信託銀行等と協議しつつ引続き検討してまいりたいと考えております。【原則4-11-3 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】各取締役から、取締役会のあり方・運営に関する評価・意見を確認し、取締役会全体の実効性について分析・評価の資料作りを平成28年3月までに行ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株数】(1)政策保有に関する方針当社は、配当の獲得等純投資目的以外の目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。当社は、日用雑貨化粧品の卸売業であり、日本国内におけるほぼすべての小売業・メーカーに対して取引を行っている総合商社であります。今後も持続的な成長を続けていくためには、流通過程において、様々な企業との協同関係が不可欠であると考えております。このため、当社は、事業戦略や各取引先との関係強化により得られる当社の利益と投資額等を総合的に勘案し、中長期的に企業価値を向上させるという観点からその投資の可否について判断しております。(2)政策保有のねらい・合理性の説明当社は保有先の企業と企業価値の向上や持続的成長を促す観点から対話を通じて、両社の経営の課題を共有することにより問題解決を図っております。また、取締役会においては、新規保有及び継続保有については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から検証を行い、これを反映した保有のねらい・合理性について具体的な説明を行っております。(3)議決権行使に関する基本方針政策保有株式の議決権については、議案の内容を精査し株式の価値向上に資するものか否か、保有先企業の中長期的な企業価値の観点からその行使についての判断を行っております。【原則1-7 関連当事者の取引】当社は、法令等に基づき取締役、監査役並びに執行役員との利益相反については、取引の有無に関する調査の確認書を作成しております。重要な事実がある場合には、取締役会において承認・報告を行っております。また、開示においては、会社法及び金融商品取引法その他の適用ある法令並びに東京証券取引所が定める規則にしたがっております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)理念・経営戦略・経営計画会社の形態や経済の仕組みなどが変化するようなことがあっても、経営の根本理念は変わることがないとの考えから「あらたポリシーズ」を策定しおります。「あらたポリシーズ」(http://www.arata-gr.jp/csr/policy.html)当社は、急激に変化する流通業界の環境において、リーディングカンパニーとしての地位を確立するために、平成27年3月期から3期間の中期経営計画を策定しております。この内容は、(http://www.arata-gr.jp/)に掲載されておりますので、ご参照ください。(2)コーポレートカバナンスに関する考え方・基本方針本報告書の「基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。(3)取締役・監査役の報酬本報告書の「機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役報酬関係】に記載しておりますので、ご参照ください。(4)取締役・監査役の選任と指名当社では、当社の経営理念等を踏まえ、取締役としての職務と責任を全うでき、将来にわたり当社の持続的成長に貢献できる者を取締役候補者として選定する方針をとっております。また、監査役候補者については、専門分野を中心とした幅広い経験・見識があり、業務執行状況の監査に加えて、公正・中立的な立場で経営に対する意見・助言をいただける者を選定する方針をとっております。取締役・監査役候補者の選任手続については、代表取締役3名が協議・検討して提案し、取締役会が決議しております。監査役候補者は、専門分野を中心とした幅広い経験・見識があり、業務執行状況の監査に加えて、公正・中立的な立場で経営に対する意見・助言をいただける人材を選任しております。社外取締役候補者は、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立基準を満たしている者を選任しております。また、社外監査役においては、2名が就任しており、1名を独立役員として金融商品取引所に届出ております。(5)個々の選任・指名についての説明社外役員につきましては、個々の選任理由を「株主総会招集ご通知」に記載しております。取締役及び監査役の選任・指名につきましては、「株主総会招集ご通知」に個人別の経歴を記載しております。「株主総会招集ご通知」は、当社のホームページ上で公表しております。(http://www.arata-gr.jp/)【原則4-1-1 取締役会の役割・責務】当社は、次の事項について、取締役会が決議するものとしております。(1)会社法及び他の法令に規定された事項(2)定款に規定された事項(3)株主総会の決議により委任された事項(4)その他経営上の重要な事項また、取締役会が役付執行役員を選任し、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限表」に基づいて業務分掌、責任権限を定めて業務の執行を委嘱しており、意思決定及び業務執行について監督と執行の役割の明確化を図っております。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】当社は、会社法に定める社外取締役の要件、金融商品取引法及び東京証券取引所が定める独立基準に従い、独立役員であります社外取締役を選任しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所が定める社外取締役の要件や独立性基準をもとに、取締役会で審議検討を行い、独立社外取締役を選任しております。   【原則4-11-1 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社の取締役会は、その意思決定を迅速に行うこと及び取締役相互の監督機能を実効あらしめることが果たすべき役割・責務であるという観点から、取締役を11名とし、うち2名を独立社外取締役としております。また、監査役を3名とし、うち2名を社外監査役としております。取締役・監査役の選任にあたりましては、代表取締役3名により構成される代表者会にて協議を行い、取締役会における多角的な視点を確保するため、当社又は他社等における豊富な経験・高い見識・高度な専門性を有する者を取締役・監査役に指名しております。【原則4-11-2 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】取締役・常勤監査役においては原則として子会社以外の兼務は禁止としております。また、社外取締役の兼職は4社以内と定めております。兼務状況につきましては、社内役員については参考書類に記載するとともに、社外役員の兼職についても、事業報告に記載しています。【原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング】当社は、取締役・監査役等に対して、定期的に全員が参加するコーポレートガバナンス・インサイダー等の研修を行っております。また、各取締役・監査役がそれぞれの必要に応じ参加する講習会等の費用は、当社が負担することにしております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社では、株主等との対話について、定時株主総会、IR説明会、機関投資家に対して、当社の状況について説明をしています。そして、説明会等において質問・要望がなされたときは、担当部署において協議し必要に応じ取締役会で報告するなどして、経営陣幹部や監査役との情報共有を行ってまいります。情報開示の方法につきましては、東京証券取引所の定める方法及び当社ホームページを活用するなどして、公平かつ迅速に情報開示をするよう努めてまいります。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数0人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数1人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、平成26年6月27日開催の第12回定時株主総会において、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の社外取締役および監査役を除き、取締役および執行役員等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。取締役には、1ポイント当たり当社株式1株に換算されるポイントを、1事業年度当たり20万ポイントを上限に付与し、ポイントに応じた数の当社株式の給付を退任後に受けることができます。また、本制度は、取締役および執行役員等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役および執行役員等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法について、取締役の報酬については、経営環境、利益および貢献度を勘案して取締役会で判断するものと考えております。また、監査役の報酬については、監査役会が独立的な立場で判断するものと考えております。これに加え当社は、社外取締役および監査役を除き、取締役および執行役員について、平成26年6月27日開催の第12回定時株主総会において、株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入することを決議いただいております。本制度は、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役および執行役員等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役および執行役員等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書 第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 6.コーポレートガバンナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの状況 役員報酬等で開示しております。当社が支払った取締役報酬は211百万円で、監査役報酬は12百万円、社外監査役報酬は7百万円であります。 

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社の機関につきましては、経営方針および重要事項の決定ならびに執行役員の業務機関として取締役会を、業務遂行の統制組織として支社長、執行役員、本社各部署責任者による経営会議を開催して、各支社からの業務遂行の内容と業績の報告を行っております。また、当社は監査役会設置会社を採用するとともに、社外取締役を2名選任しております。これにより、取締役会に対して社外取締役が取締役の職務遂行に対する監督・助言・提言を行い、監査役が取締役の指示内容の適正、業務遂行の適正性を監査する体制をとっており、現状の形が最良であると考えております。このような考え方から、現状のガバナンス体制を継続し、監査等委員会設置会社への移行は予定しておりません。監査機関といたしましては、社長直轄である内部監査室を設置し全国の拠点および関係会社を監査して社長、取締役会および監査役会に提出しております。監査役会につきましては、常勤監査役が定期的に業務監査を行い、その報告を監査役会に提出しております。また、当社は法律事務所と顧問契約を締結し、経営全般にわたって適宜助言等を受けており、コンプライアンス体制の強化を図っております。当社の企業活動の基本は透明性の高い経営、高い企業倫理に基づく経営を目指すことであります。そのために企業行動指針を策定して企業業績の向上とともに法令順守、社会的責任の遂行に取り組んでおります。また、内部監査室で内部統制システムの構築を図り更なる企業価値の向上に取り組んでおります。当社の会計監査業務を遂行した公認会計士は由水雅人氏および戸津禎介氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等3名、その他5名であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

上記のような運用体制を機能させることで経営の有効性と効率性を高めるとともに、企業価値向上のために、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

会社法第362 条第4項第6号に基づいて実行される当社の内部統制システムの構築において、業務の適正を確保すべき基本方針を明確にするとともに会社法施行規則第100 条に定める内部統制システムの体制に関する大綱を定めるものであります。<取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制>内部統制システムの目的のひとつである統制目的を達成するために、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守および資産の保全を図るために次のように定めます。・当社の経営理念、行動指針を定めた「ポリシーズ」「企業行動指針」「経営方針」に基づき、取締役自らが率先垂範するとともに、執行役員および関係会社へのさらなる遵守および浸透を図ります。また、役職者に対しては、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行ってまいります。・社長を委員長として、コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めます。・社内には内部監査室にホットラインを設置、社外にコンプライアンス・カウンターを設置し、組織的または個人的な法令違反行為等に関する社員等からの相談または通報に対して適正に対応し,不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を図ってまいります。・財務報告の信頼性を確保するために、各機能本部が内部統制の維持と整備を行い、その仕組みが適正に機能することを内部監査室において評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法および関係法令との適合性を確保してまいります。・子会社においては、当社の内部監査室および各機能本部(機能本部とは、営業本部・商品本部・管理本部・システム本部・ロジスティクス本部をいいます。)が定期的に訪問することにより必要な是正を行うとともに、子会社においても内部統制の体制整備に努めてまいります。<会社法施行規則第100 条に定める内部統制システムの体制に必要とされる各条項に関する大綱>1.当該株式会社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制当社の取締役の職務執行にかかる情報および管理に関する体制について、次のように定めます。取締役会、代表取締役は、文書規程に基づき、下記の文書(電磁的記録も含む)について関連資料とともに法令の保存期間、管理いたします。・株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・計算書類・稟議書・その他取締役会が決定する書類個人情報の保護の管理に関する規程を整備いたします。また、機密管理規程にもとづいた管理体制の強化を図ってまいります。2.当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制適切なリスク管理体制の整備のために下記の措置をとります。・リスク管理基本方針(関係会社も含む)を定め、リスク管理体制を整備、構築するとともに、全社への浸透を図ります。・社長を委員長とし、各取締役、監査役、(関係会社の代表)その他必要な人員で構成するリスク管理委員会をコンプライアンス委員会の中に設置しております。・リスク管理方針を受けて、管理本部においてリスク管理規程を定めるとともに、取締役会において取引管理規程を含むリスク管理体制を、毎年見直しをしてまいります。・取締役および社員に対して、階層別に必要な研修を実施します。・大規模な事故、火災、不祥事等が発生した場合は、社長を委員長として対策本部を設置するなどの危機対応のための規程、組織を整備します。3.当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・経営方針および重要事項の決定ならびに執行役員の業務機関として取締役会を、業務遂行の統制組織として支社長、執行役員、本社各部署責任者による経営会議を開催して、各支社からの業務遂行の内容と業績の報告を行っております。・代表取締役、取締役および執行役員は、組織規程および職務分掌規程に定める機関または手続により必要な決定を行います。これらの規程は、改廃等の必要に応じて随時見直すものとします。・新基幹システム「ジェネシス」により、情報の一元化と伝達、間接部門の効率化を図ります。・企業価値の向上を高める戦略として、中期経営計画を策定するとともに、経営企画室がその進捗管理と分析を行い、取締役会へ報告します。・関係会社規程の見直しを行い、グループとして総合的に事業の発展を図るとともに、内部監査室による監査を実施し、取締役会はその監査の報告を踏まえて、毎年監視監督体制の検証を行ってまいります。 4.当該株式会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・「ポリシーズ」「企業行動指針」「経営目標」を役員、全社員および関係会社に配布するとともに、その周知徹底を図ります。・コンプライアンス委員会を設置し、各種法令の遵守およびコンプライアンス実効性の確保に努めます。・組織規程、職務分掌規程および職務権限表により、決裁範囲や権限を定め、適正な内部牽制が機能する体制を整備します。・コンプライアンス等に関する情報について、社内の内部監査室にホットラインを設置、社外にコンプライアンス・カウンターを設置し、公益通報者保護法の趣旨に沿った体制を整備します。5.次に掲げる体制その他の当該株式会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 イ.当該株式会社の子会社の取締役、執行役業務を執行する社員、法第598条第1項(持分会社)の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者(ハおよびニにおいて「取締役等」という。)の職務の執行にかかる事項の当該株式会社への報告に関する体制・当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本方針を定めるとともに、グループ各社に周知徹底を図ってまいります。また、重要な子会社におきましては、リスク管理を整備してまいります。ロ.当該株式会社の子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制・リスク管理基本方針(関係会社も含む)を定め、リスク管理体制を整備、構築するとともに、全社への浸透を図ります。・社長を委員長とし、各取締役、監査役、(関係会社の代表)その他必要な人員で構成するリスク管理委員会をコンプライアンス委員会の中に設置、子会社の経営に重大な影響を及ぼす事態を認知した場合には、リスク管理委員会は直ちに事実関係の調査を行い、取締役会および監査役会に報告を行い、適時・適切に対処する体制を整備してまいります。ハ.当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制・グループ各社が職務権限表を定め、それぞれ重要性に応じた意思決定を行うとともに職務分掌規程、職務権限規程その他の規程を定めてそれぞれ業務を効率的に遂行してまいります。そして、これらの業務運営状況について、当社内部監査室による監査を実施し、その状況をグループ各社の職務執行状況等について検証しつつ、各グループ各社で共有し、必要な改善を行います。ニ.当該株式会社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社の内部監査室は、関係会社に対し定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役、監査役および関係部署に報告する体制を整備しております。6.当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役をサポートする使用人等については、常勤監査役との間で協議のうえ、適任と認められる人を配置いたします。7.前号の使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項・監査役との協議のうえ、使用人を置く場合には、その使用人は、監査役の指揮命令の下で業務を行い、その任命、異動、人事評価および懲戒については、監査役の同意を要する体制を整備します。8.当該監査役設置会社の監査役の第7号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・補助使用人は、監査役に属するものとし、他の業務を一切兼務させない体制を整備してまいります。9.次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制イ.当該監査役設置会社の取締役および会計参与ならびに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制・代表取締役および取締役執行役員が担当する業務内容を、取締役会等で監査役に報告します。・監査役が経営会議等に出席し、重要な情報について適時報告を受けられる体制を整備します。・監査役が当社および関係会社の内部監査室の監査に立会い、情報の共有ができる体制を整備しております。・取締役および使用人は、法令および規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項については、速やかに監査役および監査役会に報告いたします。また、当社の内部監査室は、その監査計画および監査結果を監査役に定期的に報告いたします。ロ.当該監査役設置会社の子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制・社内には内部監査室にホットラインを設置、社外にはコンプライアンス・カウンターを設置し、グループ全体のコンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、内部監査室長より定期的に社長および監査役に報告する体制を整備しております。10.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制・あらたホットライン規程により公益通報者保護法の趣旨に沿った体制を整備し、報告者に不利な取扱いを受けない体制を整備しております。11.当該監査役設置会社の監査役の職務の遂行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項・監査役の職務の執行によって生じる費用等につきましては、請求があった場合には支払ができる体制を整備しております。12.その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・社外監査役は、弁護士、公認会計士等の専門的知識を有する方に就任をお願いし、経営トップに対して独立性を保持し、的確な業務監査が行える体制とします。・取締役、内部監査室および会計監査人が監査役と、定期的に意見や情報の交換を行える体制を整備します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、取引その他一切の関係を持たないことを基本方針とする「企業指針」を定めるとともに、役職者および社員に対して周知徹底を図り、さらなる体制の整備をいたします。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、そういった買収者から当社の基本理念やブランド、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。また、株式の大量取得を目的とする買付(または買収提案)に対しては、当該買収者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。したがいまして、当社としては、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対応措置の要否およびその内容等をすみやかに決定し、対応措置を実行する体制を整えます。なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や株主の動向等を注視しながら、今後も検討を行ってまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-07

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